JP2013047971A - 警報器 - Google Patents

Abstract

【課題】火災検出とそれ以外の事象の検出から火災や他の事象を複合的に判断して状況に応じた火災及び他の事象を含む適切な警報を出力可能とする。
【解決手段】警報器１０−２は、火災検出信号を出力する火災センサ２２と、ＣＯガス検出信号を出力するＣＯガスセンサ１５と、警報を出力する報知部２６と、火災検出信号及びＣＯガス検出信号に基づき火災及びガス漏れを含む警報を報知部２６から出力させる異常監視部４６とを備え、異常監視部４６は、ＣＯガス検出信号が得られたときに火災検出信号による火災の検出感度を高く設定し、ＣＯガス検出信号が得られていないときに火災検出信号による火災の検出感度を低く設定する。また異常監視部４６は、火災検出信号の大きさに応じて複数段階に設定した火災レベルのいずれに属するか判定し、判定した火災レベルとＣＯガス検出信号によるガス漏れ検出の有無に応じて警報内容を決定して出力させる。
【選択図】図８

Description

本発明は、住宅に設置され、火災及び火災以外の事象を検出して警報する複合型の警報器に関する。

従来、住宅における火災を検出して警報する住宅用警報器（以下「住警器」という）が普及しており、近年にあっては、１つの住戸に複数の住警器を設置して部屋毎に火災などの異常を監視する傾向も増加している。

また住警器以外に住宅には、ＣＯガスを検出して警報するＣＯガス警報器、侵入者を検出して警報する盗難警報器などの様々な警報器が設置され、それぞれ独立に火災監視、ＣＯガス監視及び盗難監視を行っている。

このように火災、ＣＯガス、盗難といった監視対象を単独のセンサ機能で監視する場合、特定の異常しか検出できないため、きめの細かい高度な監視判断ができない問題がある。例えば火災を監視する住警器の場合、タバコや調理の煙などによる非火災を誤検出して警報音を出す場合があり、このような非火災報を防止するために火災の検出感度を低くしており、その結果、火災が発生してから警報するまでの時間が長くなってしまう。

この問題を解消するため、住警器に人体検出器を設け、人の存在を検知しないときには、人の存在を検知したときよりも音量を大きくするようにしたものも提案されている（特許文献２）。

特開２００７−０９４７１９号公報 特開２００６−２３５７８０号公報 特開平７−２３０５９２号公報

しかしながら、このような従来の住警器、ＣＯガス警報器及び盗難警報器といった住宅で使用される警報器にあっては、火災、ＣＯガス、盗難といった用途に応じて単独の監視機能をもった警報器を設置するようにしており、住宅で火災、ＣＯガス、盗難といったセキュリティー監視をトータル的に行いたい場合、火災、ガス漏れ及び盗難といった単独の監視機能を備えた複数種類の警報器を購入して設置しなければならず、扱いが煩雑でコストも嵩むという問題がある。

また火災検出部の他に人体検出部を設けた住警器にあっては、人の存在の有無によって警報音の音量を変えるようにしているが、人体検出部は元来侵入者の検知を目的としたものであり、火災検出時に音量制御ができるというメリットはあるが、人体検出部としての本来の機能は必ずしも発揮されておらず、盗難監視のためには新たに盗難警報器を購入して設置しなければならないという問題がある。

さらに、火災、ＣＯガス、盗難といった監視対象を単独のセンサ機能で監視する場合、特定の異常しか検出できないため、きめの細かい高度な監視判断ができない問題もある。

本発明は、火災検出とそれ以外の事象の検出から火災や他の事象を複合的に判断して状況に応じた火災及び他の事象を含む適切な警報を出力可能な警報器を提供することを目的とする。

本発明は複合型の警報器を提供するものであり、
火災を検出して火災検出信号を出力する火災検出部と、
ＣＯガスを検出してＣＯガス検出信号を出力するＣＯガスセンサと、
警報を出力する報知部と、
火災検出信号及びＣＯガス検出信号に基づき、火災及びガス漏れを含む警報を報知部から出力させる異常監視部と、
を備え、
異常監視部は、ＣＯガス検出信号が得られたときに火災検出信号による火災の検出感度を高く設定し、ＣＯガス検出信号が得られていないときに火災検出信号による火災の検出感度を低く設定することを特徴とする。

例えば、異常監視部は、ＣＯガス検出信号が得られたときに火災検出信号により火災を判断する閾値を低く設定し、ＣＯガス検出信号が得られていないときに火災検出信号により火災を判断する閾値を高く設定する。

また、異常監視部は、ＣＯガス検出信号が得られたときに火災検出信号により火災を判断する時間を短く設定し、ＣＯガス検出信号が得られていないときに火災検出信号により火災を判断する時間を長く設定するようにしてもよい。

また、異常監視部は、火災検出信号の大きさに応じて複数段階に設定した火災レベルのいずれに属するか判定し、判定した火災レベルとＣＯ検出信号によるガス漏れ検出の有無に応じて警報内容を決定して報知部から出力させる。

ここで、異常監視部は、複数段階の火災レベルとガス漏れ検出の有無との組合せに基づいて警報制御を行う。

本発明の警報器によれば、火災検出以外に人検出やＣＯガス検出という他の事象を検出して複合的に火災を判断することで、例えば人の有無によって検出感度を変更した火災判断が行われ、きめの細かい適切な火災の判断が実現できる。

例えば人を検出している場合は、火災の検出感度を低く設定しているため、タバコや調理の煙など非火災報が発生してしまうことを確実に防止でき、一方、人を検出していない場合は、火災の検出感度を高く設定しているため、火災が発生してから警報するまでの時間を短くして迅速に火災を報知することができる。

また、火災レベル０といった火災要因が存在しない通常時については、侵入者検出による盗難警報機能やガス漏れ警報機能が有効となり、火災以外の事象を検出する他信号検出部がもっている本来の検出監視機能を活用した監視ができ、単一の警報器によって複数種類の事象を監視することができ、監視する事象毎に警報器を設置する場合に比べ、設置及び管理が容易でコストも低減できる。

本発明による住警器の住宅における設置状況を示した説明図 本発明による住警器の第１実施形態を示したブロック図 図２の第１実施形態で使用する火災判断テーブルを示したブロック図 図２の第１実施形態による火災監視処理を示したフローチャート 本発明による住警器の第２実施形態を示したブロック図 図５の第２実施形態で使用する警報制御テーブルを示したブロック図 図５の第２実施形態による火災監視処理を示したフローチャート 本発明による住警器の第３実施形態を示したブロック図 図８の第３実施形態で使用する火災判断テーブルを示したブロック図 図８の第３実施形態による火災監視処理を示したフローチャート 本発明による住警器の第４実施形態を示したブロック図 図１１の第４実施形態で使用する警報制御テーブルを示したブロック図 図１１の第４実施形態による火災監視処理を示したフローチャート

図1は本発明による住警器の住宅における設置状態を示した説明図である。図1において、住宅１１には本発明による住警器１０−１と１０−２が設置されている。住警器１０−１は住宅１１の例えば寝室に設置され、一方、住警器１０−２は台所に設置されている。

住警器１０−１は煙感知部１２を備えており、火災による煙を検出して煙検出信号を出力する。住警器１０−１には、火災以外の事象を検出して他信号を出力する他信号検出部として人感センサ１４が設けられている。人感センサ１４は人体から発する赤外線を検出して人検出信号を出力する。また住警器１０−１にはスピーカ１６と警報停止スイッチ１８が設けられている。

このような住警器１０−１は、煙感知部１２による火災による煙検出と、人感センサ１４による人検出を同時に行っており、煙感知部１２による煙検出信号と、人感センサ１４による人検出信号に基づき複合的に火災を判断し、更に火災以外の事象である侵入者検知の警報を行う。

一方、台所に設置されている住警器１０−２は、煙感知部１２、スピーカ１６及び警報停止スイッチ１８を備えた点は住警器１０−１と同じであるが、火災以外の事象を検出して他信号を出力する他信号検出部としてＣＯガスセンサ１５を設けている。

このような住警器１０−２は、煙感知部１２による火災による煙検出と、ＣＯガスセンサ１５によるＣＯガス検出を同時に行っており、煙感知部１２による煙検出信号と、ＣＯガスセンサ１５によるＣＯ検出信号に基づき火災を複合的に判断し、更に火災以外の事象であるＣＯ検知の警報を行う。

図２は本発明による住警器の第１実施形態を示したブロック図であり、この第１実施形態の住警器は図１の寝室に設置している住警器１０−１に該当する。

第１実施形態としての住警器１０−１はＣＰＵ２０を備え、ＣＰＵ２０に対しては火災センサ２２、人感センサ１４、メモリ２４、報知部２６、操作部２８、移報部３０及び電池電源３２を設けている。

火災センサ部２２には、本実施形態にあっては煙感知部１２が設けられている。火災センサ２２としては、煙感知部１２以外に、火災による温度を検出するサーミスタを設けてもよい。

報知部２６にはスピーカ１６とＬＥＤ３４が設けられている。スピーカ１６は図示しない音声合成回路からの音声メッセージや警報音を出力する。ＬＥＤ３４は、点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異常を表示する。

操作部２８には警報停止スイッチ１８が設けられている。警報停止スイッチ１８を操作すると、住警器１０−１から流している警報音を停止することができる。警報停止スイッチ１８は、本実施形態にあっては点検スイッチと兼用している。このため警報停止スイッチ１８は、報知部２６からスピーカ１６により警報音を出力しているときに有効となる。

一方、警報音を出力していない通常監視状態で警報停止スイッチ１８は点検スイッチとして機能し、点検スイッチを押すと、報知部２６から点検用の音声メッセージなどが出力される。

移報部３０は他の住警器との信号線接続により、火災警報のための移報信号を出力する。電池電源３２は例えば所定セル数のアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては約１０年の電池寿命を保証している。

ＣＰＵ２０には、プログラムの実行により実現される機能として異常監視部３６が設けられている。異常監視部３６は煙感知部１２からの煙検出信号と、人感センサ１４からの人検出信号による複合的な判断により、火災警報を出力させる。

即ち異常監視部３６は、人感センサ１４から人検出信号が得られたときに煙感知部１２からの煙検出信号による火災の検出感度を低くなるように設定し、一方、人検出信号が得られていないときには煙検出信号による火災の検出感度を高く設定するようにしている。この異常監視部３６における煙検出信号と人検出信号を用いた複合的な火災判断は、メモリ２４に展開されている火災判断テーブル３８に従って実行される。

図３は図２の第１実施形態で使用する火災判断テーブルを示した説明図である。図３の火災判断テーブル３８にあっては、人感センサの検出情報と火災センサによる検出情報に基づく火災判断のルールが記述されている。

即ち、火災判断テーブル３８の人感センサ１４の検出項目は「人検出あり」と「人検出なし」であり、それぞれに対応して火災の検出感度を設定する情報として、火災判断の閾値となる火災検出レベルと火災判断時間を決めている。

火災判断の閾値となる火災検出レベルは、人検出ありの場合、低感度に設定され、人検出なしの場合に高感度に設定されている。具体的には、火災判断の閾値としての火災検出レベルは煙濃度または温度が設定される。

図１の実施形態にあっては、煙感知部１２による煙検出信号を対象としていることから、火災検出レベルは煙濃度で設定され、低感度にあっては８％／ｍであり、高感度にあっては５％／ｍとしている。一方、火災センサとしてサーミスタなどの温度検出素子を使用した場合の火災検出レベルは、低感度については７０℃、高感度については６０℃を設定している。

また火災センサにおける火災判断の検出感度を決めるパラメータとして、火災判断時間を設定している。火災判断時間は、人検出ありの場合はＴ１＝５０秒と長くて検出感度を下げ、火災を検出してから火災判断時間Ｔ１＝５０秒継続して火災が検出されたときに火災と判断する。一方、人検出なしの場合には火災判断時間をＴ２＝２０秒と短い時間に設定して検出感度を上げており、火災検出から２０秒間継続して火災検出が行われたときに火災と判断している。

図４は図２の第１実施形態による火災監視処理を示したフローチャートであり、ＣＰＵ２０に設けた異常監視部３６による処理となる。図４において、住警器１０−１の電池電源３２による電源供給を開始すると、ステップＳ１でハードウェアチェック及び火災判断テーブルのメモリ展開を含む初期化処理が実行され、ステップＳ２でもし異常があった場合には、ステップＳ３でエラー終了となる。

ステップＳ２で正常が判別されると、ステップＳ４でまず人感センサ１４からのデータである人検出信号を読み込み、ステップＳ５で人検出の有無をチェックする。人検出ありの場合にはステップＳ６に進み、図３の火災判断テーブル３８に従って低感度の火災検出レベルと長い火災判断時間を設定する。一方、ステップＳ５で人検出なしが判別された場合には、ステップＳ７に進み、図３の火災判断テーブル３８に従って高感度の火災検出レベルと短い火災判断時間が設定される。

続いてステップＳ８で煙感知部１２からの火災検出データ、即ち煙検出データを読み込み、ステップＳ９で火災発報の有無を判別する。この火災発報の判別は、ステップＳ６で設定した条件、またはステップＳ７で設定した条件のいずれかを使用して行われる。

例えばステップＳ６の設定は、人検出ありで低感度の火災検出レベルと長い火災判断時間を設定しており、このとき住宅１１には居住者がいることから、火災検出感度を低く設定することで、煙草や調理による煙を煙感知部１２で検出しても、低めに設定した火災検出レベル８％／ｍを超える煙濃度が火災判断時間Ｔ１１＝５０秒継続しないと火災発報とならず、煙草や調理の煙による非火災報を確実に防止できる。

一方、ステップＳ７で設定した人がいない場合の高感度の火災検出レベルと短い火災判断時間の場合には、火災発生に対し居住者がいないことで初期消火などの対応を迅速に取ることができない状況にあるため、火災検出レベルを高感度である例えば５％／ｍと低くし、また火災判断時間をＴ２＝２０秒と短くし、早期に火災を検出できるようにしている。

ステップＳ９で火災発報が判別されると、ステップＳ１０に進み、報知部２６のスピーカ１６から「ウーウー、火災警報器が作動しました」を繰り返し出力させる。同時にＬＥＤ３４を例えば明滅して、火災発生を知らせる。ステップＳ１０で火災警報出力が出された状態で、ステップＳ１１において警報停止スイッチ１８の操作を判別すると、ステップＳ１２で警報を停止することになる。

図５は本発明による住警器の第２実施形態を示したブロック図である。図５の第２実施形態の住警器１０−１は基本的に図２の第１実施形態と同じであり、ＣＰＵ２０、火災センサ２２、人感センサ１４、メモリ２４、報知部２６、操作部２８、移報部３０及び電池電源３２を設けている。

第２実施形態のＣＰＵ２０に設けた異常監視部４０は、火災センサ２２に設けた煙感知部１２からの煙検出信号が信号の大きさに応じて予め定めた複数段階の火災レベルのいずれに属するかを判定し、判定した火災レベルと人感センサ１４による人検出信号の有無に応じて警報内容を決定して、報知部２６から出力させる。

この煙検出部１２と人感センサ１４の２つの検出情報を用いた警報制御のため、メモリ２４には警報制御テーブル４２が設けられている。

図６は図５の第２実施形態で使用する警報制御テーブルを示したブロック図である。図５の警報制御テーブル４２には、煙感知部１２から検出される煙検出信号、即ち煙濃度につき、煙濃度の増加順に火災レベルとしてレベル０、レベル１、レベル２、レベル３を４段階に設定している。

ここで火災レベル０は２．５％／ｍ未満であり、これは通常監視状態における煙濃度である。火災レベル１は煙濃度が２．５％／ｍ以上５％／ｍ未満であり、煙草や調理による煙か火災による煙かは、必ずしも特定できないような状況である。

火災レベル２は煙濃度が５％／ｍ以上８％／ｍ未満であり、火災による煙の可能性がかなり高まっている。火災レベル３は煙濃度が８％／ｍ以上であり、火災が確定できる状況にある。

このような火災レベル０〜３に分けた煙濃度に対し、人感センサ１４による人検出ありと人検出なしに分けて警報制御及び音圧レベルが設定されている。この火災レベルと人感センサの検出情報に基づく警報制御は次のようになる。
（１）火災レベル０で人検出なしの場合は警報を出力させない。
（２）火災レベル０で人検出ありの場合は防犯モードの設定を条件に盗難警報を出力させる。
（３）火災レベル１で人検出なしの場合は火災予兆注意警報を出力させる。
（４）火災レベル１で人検出ありの場合は警報を出力させない。
（５）火災レベル２で人検出なしの場合は火災警報を出力させる。
（６）火災レベル２で人検出ありの場合は警報を出力させない。
（７）火災レベル３で人検出なしの場合は火災確認警報を出力させる。
（８）火災レベル３で人検出ありの場合は火災警報を出力させる。

また警報音の音圧レベルについては、火災レベル０で人検出ありの侵入警報については音圧レベル「大」としており、火災レベル２の火災予兆注意警報については音圧レベル「小」であり、火災レベル２の人検出なしの火災警報については音圧レベル「大」であり、火災レベル３の人検出なしの火災確認警報については音圧レベル「大」であり、更に火災レベル３の人検出ありの場合の火災警報については音圧レベルを「小」から「大」に変化させるようにしている。

火災レベル０で人検出ありの場合の侵入警報は、図５の住警器１０−１において防犯モードが設定されたときに有効となる。この防犯モードを設定するため、操作部２８にモードスイッチ４４が設けられている。

住宅の居住者は、外出する際に住警器１０−１に設けているモードスイッチ４４を操作すると、防犯モードがＣＰＵ２０の異常監視部４０でセットされ、防犯モードにあっては、図６の警報制御テーブル４２で火災レベル０で人検出ありの条件が成立したとき、報知部２６から侵入警報を出力することになる。

図７は図５の第２実施形態による火災監視処理を示したフローチャートであり、ＣＰＵ２０に設けた異常監視部４０の処理となる。

図７において、住警器１０−１の電池電源３２による電源投入を行うと、ステップＳ２１でハードウェアチェック及び警報制御テーブル４２のメモリ展開を含む初期化処理を行った後、ステップＳ２２で万一、異常があれば、ステップＳ２３でエラー終了となる。

ステップＳ２２で正常が判別されると、ステップＳ２４に進み、煙感知部１２から火災検出データとして煙検出データを読み込む。続いてステップＳ２５に進み、図６に示した警報制御テーブル４２を参照し、このとき検出している煙濃度から、火災レベル０〜３のいずれに属するかを判定する。

続いてステップＳ２６で人感センサ１４の検出データ即ち人検出信号を読み込み、ステップＳ２７で、ステップＳ２５で判定した火災レベルが火災レベル０か否かチェックする。火災レベルが０でない場合には、ステップＳ２８に進み、火災レベルと人検出の有無により、図６の警報制御テーブル４２を参照して警報制御、更には音圧レベルを決定し、ステップＳ２９で警報部２６のスピーカ１６から決定した警報制御に従った警報音を出力し、同時にＬＥＤ３４による警報表示を行う。続いてステップＳ３０で警報停止スイッチ１８の操作が判別されると、ステップＳ３１に進んで警報を停止することになる。

一方、ステップＳ２７で火災レベル０が判別された場合、即ち煙濃度が２．５％／メｍ未満となる通常の監視状態であった場合には、ステップＳ３２に進み、防犯モードが設定されているか否かチェックする。もし防犯モードが設定されていた場合には、ステップＳ３３で人検出の有無をチェックし、人検出ありが判別された場合には、ステップＳ３４で侵入者警報を報知部２６のスピーカ１６から出力することとなる。

このように図５の第２実施形態にあっては、煙感知部１２からの煙濃度と人感センサ１４による人検出の有無に応じて火災レベル０〜３のいずれに属するかを判別し、火災レベルを判定した後に、人検出の有無に応じた最適な警報制御により警報内容を決定し、且つ適切な音圧レベルを決め、住宅におけるそのときの状況に応じた火災警報を適切に出力させることができる。

また煙濃度が低い火災レベル０となる通常状態で防犯モードが設定されている場合には、人検出により侵入者警報を出力することができ、したがって住警器１０−１にあっては、本来の火災警報器としての機能の他、日常的には防犯モードの設定により防犯警報器として使用することができる。

図８は本発明による住警器の第３実施形態を示したブロック図であり、この第３実施形態の住警器は図１の台所に設置した住警器１０−２を対象としている。

図８において、第３実施形態の住警器１０−２は、第１及び第２実施形態の住警器１０−１に対し人感センサの代わりにＣＯガスセンサ１５を設けたことを特徴とする。即ち住警器１０−２は、火災センサ２２、ＣＯガスセンサ１５、メモリ２４、報知部２６、操作部２８、移報部３０及び電池電源３２を備えている。

ＣＯガスセンサ１５は、火災以外の事象を検出して他信号を出力する他信号検出部として機能し、ＣＯガスの有無を検出してＣＯガス検出信号を出力する。

ＣＰＵ２０にプログラムの実行により実現される機能として設けた異常監視部４６は、火災検出信号である煙感知部１２からの煙検出信号と、他信号であるＣＯガスセンサ１５からのＣＯガス検出信号に基づく総合的な判断により、火災を警報する。

即ち異常監視部４６は、ＣＯガス検出信号が得られたときに煙検出信号による火災の検出感度を高く設定し、一方、ＣＯガス検出信号が得られないときには煙検出信号による火災の検出感度を低く設定する。このＣＯガス検出信号に応じた煙検出信号による火災判断の感度設定は、メモリ２４に格納された火災判断テーブル４８に設定されている。

図９は図８の火災判断テーブル４８を示している。火災判断テーブル４８は、ＣＯガスセンサについてＣＯガスなしとＣＯガスありに分け、火災センサとしての火災判断の検出感度として、火災判断の閾値である火災検出レベルと火災判断時間を決めている。

即ちＣＯガスなしの場合、火災判断の閾値である火災検出レベルを高くして低感度に設定し、また火災判断時間はＴ１=５０秒と長い時間を設定している。これに対しＣＯガスありの場合には火災判断の閾値である火災検出レベルを低くして高感度に設定し、火災判断時間はＴ２＝２０秒と短い時間に設定している。

また火災判断レベルにおける検出感度の低感度と高感度については、煙濃度については低感度の火災検出レベルを８％／ｍ、高感度の火災検出レベルを５％／ｍとし、また温度センサによる火災温度については低感度の火災検出レベルを７０℃、高感度の火災検出レベルを６０℃としている。

図１０は図８の第３実施形態による火災監視処理を示したフローチャートであり、図８の住警器１０−２に設けたＣＰＵ２０の異常監視部４６による処理となる。

図１０において、住警器１０−２の電池電源３２により電源を投入すると、ステップＳ４１でハードウェアチェック及び火災判断テーブル４８のメモリ展開を含む初期化処理が実行され、ステップＳ４２で万一、異常が判別された場合には、ステップＳ４３でエラー終了となる。

ステップＳ４２で正常が判別された場合には、ステップＳ４４でＣＯガスセンサ１５のデータを読み込み、ステップＳ４５でＣＯガス検出なしの場合は、ステップＳ４６で図９に示した火災判断テーブル４８に従って低感度の火災検出レベルと長い火災判断時間を設定する。

一方、ステップＳ４５でＣＯガス検出ありが判別された場合には、ステップＳ４７に進み、図９の火災判断テーブル４８に従って高感度の火災検出レベルと短い火災判断時間を設定する。

続いてステップＳ４８で煙感知部１２から火災検出データとして煙検出データを読み込み、ステップＳ４９で火災発報の有無を判別する。この火災発報の判別は、ステップＳ４６で設定したＣＯガスなしの場合の低い検出感度、またはステップＳ４７で判別したＣＯガスありの場合の高い検出感度のいずれかによる火災発報の判断となる。

ステップＳ４９で火災発報が判別されると、ステップＳ５０で火災警報が、報知部２６のスピーカ１６からの警報音の出力、及びＬＥＤ３４の表示制御で行われる。火災警報の出力状態で、ステップＳ５１において警報停止スイッチ１８の操作が判別されると、ステップＳ５２で警報を停止することになる。

このように図８の第３実施形態にあっては、火災検出とＣＯガス検出から複合的に火災を判断することで、ＣＯガスのない状態での火災判断については、煙草や調理の煙による非火災報を防ぐように検出感度を低めとし、一方、ＣＯガスが検出された場合には火災の危険度が高いことから、火災検出の感度を高めて迅速に火災を判断できるようにしている。

図１１は本発明による住警器の第４実施形態を示したブロック図であり、他信号検出部としてＣＯガスセンサ１５を設けた点は、図８の第３実施形態の住警器１０−２と同じであるが、火災検出とＣＯガス検出の複合的な判断により最適な警報制御を行うようにしたことを特徴とする。

図１１において、住警器１０−２の構成は図８の第３実施形態と同じであるが、メモリ２４に警報制御のための警報制御テーブル５２が格納されており、異常監視部５０は警報制御テーブル５２を参照し、煙感知部１２から出力される煙検出信号が、予め設定した検出信号の大きさに応じて定めた複数段階の火災レベルのいずれに属するかを判定し、判定した火災レベルと、そのときのＣＯガス検出の有無に応じて警報内容を決定して、報知部２６から火災警報及びＣＯガス警報を出力させるようにしている。

図１２は図１１の警報制御テーブル５２を示している。警報制御テーブル５２は、火災レベルを煙濃度の増加に応じて、レベル０、レベル１、レベル２、レベル３の４段階に分けており、各火災レベル０〜３につき、ＣＯガスセンサ１５によるＣＯガスありとＣＯガスなしの２つに分けて警報制御と音圧レベルを決めている。この警報制御テーブル４８による処理内容は、次のようになる。
（１）火災レベル０でＣＯガス検出なしの場合は警報を出力させない。
（２）火災レベル０でＣＯガス検出ありの場合はＣＯガス警報を出力させる。
（３）火災レベル１でＣＯガス検出なしの場合は火災予兆注意警報を出力させる。
（４）火災レベル１でＣＯガス検出ありの場合はＣＯガス警報を出力させる。
（５）火災レベル２及び火災レベル３ではＣＯガス検出の有無に関わらず火災警報を出力させる。

また音圧レベルについては、火災予兆注意警報については音圧レベルは「小」であり、火災レベル３でＣＯガスありの場合の火災警報については音圧レベルを「小」から「大」に変化させており、それ以外の火災警報及びＣＯガス警報については音圧レベルをすべて「大」としている。

この図１２の警報制御テーブル５２に示す警報制御によれば、煙濃度が５％／ｍ未満となる火災レベル０及び火災レベル１において、ＣＯガスありが検出された場合、住警器１０−２はＣＯガス警報器として機能し、ＣＯガス警報を出すことになる。

このため第４実施形態の住警器１０−２にあっては、煙濃度が少ない場合には基本的にＣＯガス警報器として機能し、煙濃度が増加してくると火災警報器として機能することになり、単一の住警器１０−２でＣＯガス警報器としての機能と火災警報器としての機能を両立させることができる。

図１３は図１１の第４実施形態による火災監視処理を示したフローチャートであり、図１１の住警器１０−２に設けているＣＰＵ２０の異常監視部５０による制御処理となる。

図１３において、住警器１０−２の電池電源３２を投入すると、ステップＳ６１でＣＰＵ２０はハードウェアチェック及び警報制御テーブル５２のメモリ展開を含む初期化処理を実行し、ステップＳ６２で万一、異常が判別されると、ステップＳ６３でエラー終了となる。

ステップＳ６２で正常が判別された場合は、ステップＳ６４に進み、煙感知部１２から火災検出データとして煙検出データを読み込み、ステップＳ６５で図１２の警報制御テーブル５２を参照して、火災レベル０〜３のいずれに属するかを判定する。

続いてステップＳ６６でＣＯガスセンサ１５のＣＯガス検出データを読み込み、ステップＳ６７で火災レベルとＣＯガス検出の有無に基づき、図１２の警報制御テーブル５２を参照して警報制御の内容を決定する。

続いてステップＳ６８で、火災レベル０でＣＯガスなしか否か判別し、この条件を満たしていない場合には警報を出力させる制御内容であることからステップＳ６９に進み、ステップＳ６８で決定した警報制御に従った警報出力を行う。この警報出力には、火災レベル０，１でＣＯガスありの場合に行われるＣＯガス警報も含まれる。

警報出力中にステップＳ７０で警報停止スイッチ１８の操作を判別すると、ステップＳ７１で警報を停止する。一方、ステップＳ６８で火災レベルが０でＣＯガスなしの場合には、警報出力は行わずに、ステップＳ６４に戻って同じ処理を繰り返す。

なお上記の実施形態にあっては、煙感知部１２と人感センサ１４を設けた住警器１０−１と、煙感知部１２とＣＯガスセンサ１５を設けた住警器１０−２を例に取るものであったが、別の実施形態として、煙感知部１２、人感センサ１４及びＣＯガスセンサ１５を設け、３つの検出情報を複合的に判断して、火災警報、盗難警報、ＣＯガス警報を出すようにしてもよい。この場合には、例えば人検知とＣＯガス検知の論理和と火災検知と組合せて火災判断及び警報制御を行う。

また上記の実施形態は火災の複合的な判断および警報制御を、火災判断テーブル３８，４８及び警報制御テーブル４２，５２を用いて行っているが、テーブル構造とせずに、火災判断の条件をプログラムにルールとして記述して判断するようにしても良い。

また上記の実施形態は他の住警器に信号線接続されて移報可能な住警器を例に取るものであったが、無線通信部を備え、無線通信により他の住警器との間で連動警報を行う住警器としても良い。

また上記の実施形態はセンサ部を装置本体と一体に設けた実施形態を例に取るものであったが、センサ部を別体として設けた警報器であってもよい。

また上記の実施形態にあっては、警報制御のための火災レベルとして火災レベル０〜３の４段階に分けた場合を例に取っているが、火災レベルは２段階以上であれば適宜の複数段階に分けてもよい。

また本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。

１０−１，１０−２：住警器
１２：煙感知部
１４：人感センサ
１５：ＣＯガスセンサ
１６：スピース
１８：警報停止スイッチ
２０：ＣＰＵ
２２：火災センサ
２４：メモリ
２６：報知部
２８：操作部
３０：移報部
３２：電池電源
３４：ＬＥＤ
３６，４０，４６，５０：異常監視部
３８，４８：火災判断テーブル
４２，５２：警報制御テーブル
４４：モードスイッチ

Claims (5)

1. 火災を検出して火災検出信号を出力する火災検出部と、
   ＣＯガスを検出してＣＯガス検出信号を出力するＣＯガスセンサと、
   警報を出力する報知部と、
   前記火災検出信号及びＣＯガス検出信号に基づき、火災及びガス漏れを含む警報を前記報知部から出力させる異常監視部と、
   を備え、
   前記異常監視部は、前記ＣＯガス検出信号が得られたときに前記火災検出信号による火災の検出感度を高く設定し、前記ＣＯガス検出信号が得られていないときに前記火災検出信号による火災の検出感度を低く設定することを特徴とする警報器。
   
2. 請求項１記載の警報器に於いて、前記異常監視部は、前記ＣＯガス検出信号が得られたときに前記火災検出信号により火災を判断する閾値を低く設定し、前記ＣＯガス検出信号が得られていないときに前記火災検出信号により火災を判断する閾値を高く設定することを特徴とする警報器。
   
3. 請求項１記載の警報器に於いて、前記異常監視部は、前記ＣＯガス検出信号が得られたときに前記火災検出信号により火災を判断する時間を短く設定し、前記ＣＯガス検出信号が得られていないときに前記火災検出信号により火災を判断する時間を長く設定することを特徴とする警報器。
   
4. 請求項１記載の警報器に於いて、
   前記異常監視部は、前記火災検出信号の大きさに応じて複数段階に設定した火災レベルのいずれに属するか判定し、前記判定した火災レベルと前記ＣＯ検出信号によるガス漏れ検出の有無に応じて警報内容を決定して前記報知部から出力させることを特徴とする警報器。
   
5. 請求項４記載の警報器に於いて、前記異常監視部は、前記複数段階の火災レベルと前記ガス漏れ検出の有無との組合せに基づいて警報制御を行うことを特徴とする警報器。

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