JP2013041365A - 金券処理装置 - Google Patents

Abstract

【課題】金券の種類に応じたよりきめ細かい釣銭の支払い処理を行うことのできる金券処理装置を提供する。
【解決手段】ＨＤＤ３０の金券情報テーブル３２には、１種類以上の金券の種類を示す券種情報３４ａと、各金券に対する釣銭の支払い可能な限度範囲を示す限度範囲情報３７と、が対応付けられている。そして、ＰＯＳレジスタ１００は、顧客が支払うべき商品の購入金額を算出すると、購入金額と顧客が支払った支払金額とにより釣銭を算出する。顧客による支払いにおいて金券が用いられている場合、ＰＯＳレジスタ１００は、金券情報テーブル３２に基づいて、当該金券に対応する限度範囲情報３７を抽出する。そして、算出された釣銭が、抽出された限度範囲情報３７の示す限度範囲を超える場合、その旨を示すメッセージｄ２１がＰＯＳレジスタ１００の第２タッチスクリーン２１上に表示される。
【選択図】図４

Description

本発明は、金券処理装置に関する。

顧客が商品を購入してその支払いを行う際、現金に代えて商品券等の金券を用いるケースがある。しかし、たとえ支払金額に対して釣銭が生じているとしても、金券の種類によっては、釣銭を全く支払うことができない場合がある。そのため、顧客が支払いにおいて金券を用いた場合には、レジスタを操作するオペレータの顧客への対応が複雑化する傾向にある。

そこで、支払いにおいて金券が用いられた際に、当該金券に対する処理を行うことのできるシステムの導入が望まれる。このようなシステムとしては、例えば特許文献１（特開２００２−９２７３７号公報）に開示されているように、支払いにおいて釣銭が生じた場合、用いられた金券に対する釣銭の支払い可否が自動で判定されるものがある。

ところで、商品購入における支払いにて金券が用いられた場合には、原則として釣銭の支払いを禁止しつつも、顧客側の便宜上、例外的に一定の割合内であれば釣銭の支払いを認められる方向に、法律が近年改正されている。また、釣銭の支払いが認められる条件である“一定の割合”は、金券の種類によって異なっている。

これに対し、特許文献１に係るシステムは、既に述べたように、金券に対して釣銭を支払うか否かの判定はするものの、上述した近年の例外には対応することができない。従って、特許文献１に係るシステムでは、金券の種類に応じたよりきめ細かい釣銭の支払い処理を行うことが困難と言える。

そこで、本発明の課題は、金券の種類に応じたよりきめ細かい釣銭の支払い処理を行うことのできる金券処理装置を提供することにある。

金券処理装置は、記憶部と、購入金額算出部と、釣銭算出部と、受付部と、抽出部と、比較部と、報知部とを備える。記憶部は、券種情報と限度範囲情報とが対応付けられた金券情報テーブルを記憶する。券種情報は、１種類以上の金券の種類を示す情報である。限度範囲情報は、各金券に対する釣銭の支払い可能な限度範囲を示す情報である。購入金額算出部は、顧客が支払うべき商品の購入金額を算出する。釣銭算出部は、購入金額と顧客が支払った支払金額とに基づいて、釣銭を算出する。受付部は、顧客による支払いにおいて金券が用いられている場合、その金券の券種情報を受け付けることができる。抽出部は、受付部が券種情報を受け付けた場合、金券情報テーブルに基づいて、受け付けられた券種情報に対応する限度範囲情報を抽出する。比較部は、釣銭算出部による算出結果と、抽出部によって抽出された限度範囲情報とを比較する。報知部は、釣銭算出部による算出結果が、抽出された限度範囲情報の示す限度範囲を超える場合、その旨を報知する。

これにより、金券の種類に応じたよりきめ細かい釣銭の支払い処理が行われるようになる。そのため、支払いにて金券を用いた顧客は、その金券を用いることを取りやめるか、満額でなくとも支払い限度額である釣銭を得るかを、自由に選択できる。

また、金券情報テーブルにおいては、可否情報が、券種情報及び限度範囲情報に更に対応づけられていることが好ましい。可否情報は、各金券に対する釣銭の支払いの可否を示す情報である。そして、釣銭の支払いを許可することを示す可否情報に対応する限度範囲情報には、限度範囲が、釣銭の支払いの限度額または金券の額面に対し支払うことのできる釣銭の度合いとして示されていることが好ましい。

これにより、釣銭の支払いが可能な金券についての釣銭の限度額や額面に対する釣銭の割合の把握が容易になるため、算出された釣銭との比較が容易に行われる。

また、比較部は、金券情報テーブルに基づいて、顧客が支払いにて用いた金券が釣銭の支払いを許可するものであるか否かを判断することが好ましい。そして、顧客が支払いにて用いた金券が釣銭の支払いを許可するものであると判断した場合に、比較部は、釣銭算出部による算出結果と抽出部によって抽出された限度範囲情報とを比較することが好ましい。

これにより、算出された釣銭と限度範囲との比較動作は必要な場合に行われるため、金券処理装置が行う一連の処理がよりスムーズに実行される。

また、金券処理装置は、リセット部を更に備えることが好ましい。リセット部は、報知部による報知動作の後、釣銭算出部による算出結果及び受付部によって受け付けられた券種情報をリセットする。

これにより、顧客は、支払い方法を確実に変更することができる。

また、報知部は、釣銭算出部による算出結果が、抽出された限度範囲情報の示す限度範囲を超える場合、支払可能金額情報及び支払不可金額情報を同時に報知することが好ましい。支払い可能金額情報は、該限度範囲を、釣銭として支払うことのできる額にて示す情報である。支払不可金額情報は、釣銭算出部の算出結果と支払可能金額情報との差を、釣銭として支払うことのできない額にて示す情報である。

これにより、金券処理装置のオペレータは、例えば顧客に対して支払可能金額や支払不可金額を知らせることができ、顧客に対する対応をよりし易くなる。

また、受付部は、顧客による支払いにおいて金券が複数枚用いられている場合、その各金券の券種情報を受け付けることができてもよい。その場合、抽出部は、受付部が受け付けた複数の券種情報それぞれに対応する限度範囲情報を抽出する。比較部は、釣銭算出部による算出結果と、抽出部によって抽出された各限度範囲情報の示す限度範囲の合計値とを比較する。そして、報知部は、釣銭算出部による算出結果が限度範囲の合計値を超える場合、釣銭算出部による算出結果が限度範囲の合計値以下となるための金券の枚数を更に報知することが好ましい。

これにより、オペレータは、顧客に対して釣銭を満額支払うことのできる金券の枚数を知らせることができ、顧客に対する対応をよりし易くなる。

本発明の金券処理装置は、金券の種類に応じたよりきめ細かい釣銭の支払い処理を行うことができる。そのため、支払いにて金券を用いた顧客は、その金券を用いることを取りやめるか、満額でなくとも支払い限度額である釣銭を得るかを、自由に選択できる。

本発明の一実施形態に係る金券処理装置が採用されたＰＯＳレジスタの外観図。 ＰＯＳレジスタのハードウェア構成を示すブロック図。 ＨＤＤに記憶されている商品データテーブルの構造を概念的に示す図。 ＨＤＤに記憶されている金券情報テーブルの構造を概念的に示す図。 制御部の機能と、該制御部に接続されたＰＯＳレジスタの構成要素の一部とを、模式的に示すブロック図。 各種情報の関係図。 第２タッチスクリーン上に表示されるエラー表示画面の一例。 本発明の一実施形態に係るＰＯＳレジスタの一連の動作を示すフロー図。 本発明の変形例Ａに係る制御部の機能と、該制御部に接続されたＰＯＳレジスタの構成要素の一部とを、模式的に示すブロック図。 本発明の変形例Ａに係るエラー表示画面の一例。

以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る金券処理装置について説明する。

（１）概要
図１は、本発明に係る金券処理装置が、スーパーマーケットや百貨店等の店舗におけるレジコーナーのレジカウンターに設置されるＰＯＳ（Point Of Sales）レジスタ１００として実現された様子を表している。

ＰＯＳレジスタ１００は、第１ブロック１０と第２ブロック２０とを有する。第１ブロック１０及び第２ブロック２０は、図示されない通信線により互いに接続されており、信号を送受信しながら連動している。第１ブロック１０及び第２ブロック２０は、レジコーナーの物理的構造上分離されているが、ＰＯＳレジスタ１００の情報処理の機能上は分離されていない。第１ブロック１０は、主に、レジ担当者により、商品をＰＯＳレジスタ１００に購入対象としてエントリするために利用される。第２ブロック２０は、主に、レジ担当者により、第１ブロック１０において購入対象としてエントリされた商品に対する支払い処理をするために利用される。しかしながら、第１ブロック１０を支払い処理に利用することも可能であれば、第２ブロック２０を商品のエントリに利用することも可能である。

このようなＰＯＳレジスタ１００は、商品購入の際、現金のみならず、金券やクレジットカード等によって支払いが行われる場合にも、対応できるものとなっている。

特に、本実施形態に係るＰＯＳレジスタ１００は、顧客が支払いにて金券を用いた際には、顧客の支払金額に対する釣銭の額と当該金券の種類によって定められている釣銭の限度範囲との関係から、釣銭を満額支払うことができるか否かや釣銭をいくらまでであれば支払うことができるか等の情報を、表示することができる。そのため、ＰＯＳレジスタ１００を利用するレジ担当者は、金券に対して釣銭が比較的小額であれば、顧客に対し当該釣銭を満額支払うことができる。しかし、釣銭が高額であれば、レジ担当者は、金券の種類の都合上支払うことのできる額の釣銭を支払ったり、もしくはその金券を用いた支払い処理自体を取りやめたりする等のきめ細かい対応を、金券の種類を自らが意識せずとも顧客に対して行うことができる。また、例えば悪意のある顧客が、不正な方法で入手した高額な商品券を現金に換える目的で、小額な商品をわざと選択し、支払いをその商品券にて行おうとしても、レジ担当者は、このような行為を特段意識せずとも、おのずと当該行為を抑制することができる。

ここで、金券とは、決められた範囲内において現金の代わりとして利用できるものを言い、具体的には、百貨店やスーパーマーケット等の店舗にて発行されたものや、クレジットカード会社の発行するギフト券等が挙げられる。これらの金券には、その種類に応じて、釣銭の支払いが可能か否かや、釣銭の支払いが可能であればどの程度まで釣銭を支払うことが可能か等が、個々に決定されている。

なお、ＰＯＳレジスタ１００は、図示してはいないが、ストアコンピュータと接続されており、購入対象となった商品の種類や単価、商品が購入された時間、商品を購入した顧客に関する情報、売上金額等を、販売情報としてストアコンピュータに送る。従って、ストアコンピュータは、当該販売情報を収集及び蓄積し、今後の商品管理に役立てるために様々な角度から分析することが可能となっている。

（２）ＰＯＳレジスタの構成
以下では、上述したＰＯＳレジスタ１００の構成について詳述する。図２は、ＰＯＳレジスタ１００のハードウェア構成を示すブロック図である。図１，２に示すように、ＰＯＳレジスタ１００は、主として、第１タッチスクリーン１１、第２タッチスクリーン２１（報知部に相当）、第１補助ディスプレイ１２、バーコードリーダ１３、カスタマーディスプレイ１４、第２補助ディスプレイ２２、レシート発行部２３、機械キー２４、ドロワ２５、カードリーダ２６、金券受付部（受付部に相当）２７、ＨＤＤ（記憶部に相当）３０、及び制御部４０を含む。

（２−１）第１タッチスクリーン及び第２タッチスクリーン
第１タッチスクリーン１１は、第１タッチパネル１１ａと第１カラーディスプレイ１１ｂとで構成されている。

第１カラーディスプレイ１１ｂは、購入対象の候補となる商品それぞれに対応する商品選択キー全てを一覧表示する他、購入対象となる全商品の合計金額を、顧客が支払うべき商品の購入金額として表示する。

第１タッチパネル１１ａは、第１カラーディスプレイ１１ｂを覆うように設置されている。レジ担当者が、第１カラーディスプレイ１１ｂ上の各商品選択キーの表示位置に対応する第１タッチパネル１１ａ上の領域を触ると、その商品選択キーが選択されて当該キーに対応する商品がＰＯＳレジスタ１００に購入対象としてエントリされる。

第２タッチスクリーン２１は、第２タッチパネル２１ａと第２カラーディスプレイ２１ｂとで構成されている。第２タッチパネル２１ａ及び第２カラーディスプレイ２１ｂは、第１タッチパネル１１ａ及び第１カラーディスプレイ１１ｂと同様の構成を有する。

特に、本実施形態に係る第２タッチスクリーン２１は、顧客が商品の購入金額の支払いにて金券を用いた場合、当該金券に関する情報を表示することができるが、表示する具体的内容については後述する。

（２−２）第１補助ディスプレイ
第１補助ディスプレイ１２は、レジ担当者が商品を購入対象としてエントリする際にリアルタイムで商品の商品名及び単価を表示する。第１補助ディスプレイ１２は、購入対象となる全商品のエントリ完了後、エントリされた商品の単価全ての合計金額を購入金額として、レジ担当者に対して表示する。

（２−３）バーコードリーダ
購入対象の候補となる商品それぞれには、当該商品を識別するための商品ＩＤがバーコードとして付されている。バーコードは、縞模様状の線の太さ等によって個々の商品の商品ＩＤを表している。そこで、バーコードリーダ１３は、このバーコードを読み取ることで、商品ＩＤを取得することができる。

具体的には、レジ担当者が、バーコードをバーコードリーダ１３にかざすと、当該バーコードがバーコードリーダ１３によって読み取られ、そのバーコードに対応する商品がＰＯＳレジスタ１００に購入対象としてエントリされるようになっている。

（２−４）カスタマーディスプレイ及び第２補助ディスプレイ
カスタマーディスプレイ１４は、第１タッチスクリーン１１と背中合わせになるように配置されているとともに、第１タッチスクリーン１１の表示方向とは逆側の方向に、様々な情報を表示することができるように配置されている。カスタマーディスプレイ１４は、第１補助ディスプレイ１２と同様の内容を、顧客に対して表示する。

第２補助ディスプレイ２２は、カスタマーディスプレイ１４と同様の機能を有する。

（２−５）レシート発行部
レシート発行部２３は、ＰＯＳレジスタ１００に購入対象としてエントリされた商品の商品名及び単価の一覧及び購入金額等が記載されたレシートを発行する。

（２−６）機械キー及びドロワ
機械キー２４は、ＰＯＳレジスタ１００に数字情報を入力するための数字キー、ドロワ２５を開くための開キー、エンターキー等を含む。

ドロワ２５は、紙幣、硬貨、金券の保存場所として機能する。ドロワ２５は、レジ担当者が機械キー２４に含まれる開キーを押すと図１の矢印Ａの方向に開き、レジ担当者が図１の矢印Ａと逆の方向に物理的に押すと閉まるようになっている。

（２−７）カードリーダ
カードリーダ２６は、顧客が支払い時に提示したクレジットカードや会員カード等を読み取る。これにより、購入金額のクレジットカード払いやサービスポイントの管理が実現される。

（２−８）金券受付部
金券受付部２７は、顧客が購入金額の支払いにおいて金券を用いた場合に、当該金券の種類（券種情報に相当）及び額面を読み取ることができる。金券受付部２７としては、例えばカード式の金券が差し込まれるタイプのものや、金券の裏面等に付されているバーコードを読み取るバーコードスキャナタイプのもの等が挙げられる。なお、金券の裏面等に付されているバーコードには、その金券の種類及び額面が、線の太さ等によって表されている。

また、金券受付部２７は、第２タッチスクリーン２１に金券選択用ボタンが選択可能に表示されることで実現されてもよい。この場合、レジ担当者が、支払いにて用いられた金券に対応する金券選択ボタンを選択することで、金券の種類及び額面が受け付けられることとなる。

（２−９）ＨＤＤ
ＨＤＤ３０は、主として、商品データテーブル３１及び金券情報テーブル３２を記憶している。

（２−９−１）商品データテーブル
商品データテーブル３１は、図３に示すように、店舗にて取り扱う商品に関する商品データを格納するテーブルであって、商品ＩＤ、商品名、単価等が１レコードとして対応付けられている。商品データテーブル３１中の商品ＩＤは、商品に付されたバーコードの表す商品ＩＤに対応しており、バーコードリーダ１３を介して商品がエントリされた際、この商品の商品ＩＤが商品データテーブル３１に当てはめられることで、エントリされた商品の単価が分かるようになる。

（２−９−２）金券情報テーブル
金券情報テーブル３２は、図４に示すように、支払種別コード３３、支払種別名称３４、額面３５、釣銭区分３６、限度範囲情報３７が、１レコードとして対応付けられている。

支払種別コード３３は、顧客が支払いを行うにあたり、支払いがどのような手段で行われるのかを示すコードである。支払種別名称３４毎に、異なる支払種別コード３３が割り振られている。

支払種別名称３４は、顧客によって行われる支払いの具体的手段を名称で表した情報であって、例えば「現金」「商品券」「ギフトカード」等として表されている。特に、支払種別名称３４には、「Ａ商品券」「Ｂ商品券」[ジェフグルメカード」のように、１以上の金券の種類を示す“券種情報３４ａ”が含まれている。

額面３５は、支払種別名称３４が特に金券である場合の、各金券の額面を表している。従って、図４では、支払種別名称３４が「Ａ商品券」「Ｂ商品券」「ジェフグルメカード」であれば、額面３５はそれぞれ「５００円」「１０００円」「５００円」と表されているが、金額を手入力する「現金」や、「ギフトカード」に対する額面３５は、全て「０円」と表されている。

釣銭区分３６は、支払種別名称３４に表されている支払いの具体的手段それぞれにおいて、顧客に対して釣銭の支払いを許可するか否かを表している。釣銭区分３６には、特に支払種別名称３４が金券である場合に対応するようにして、当該金券に対する釣銭の支払いの可否を表す“可否情報３６ａ”が含まれる。つまり、支払種別名称３４が券種情報３４ａであるレコードにおける釣銭区分３６は、可否情報３６ａであると言うことができる。可否情報３６ａには、釣銭の支払いを許可することを“許可”、釣銭の支払いを許可しないことを“禁止”として表されている。

限度範囲情報３７は、各金券に対する釣銭の支払い可能な限度範囲を示す情報である。従って、図４に示すように、支払種別名称３４が“券種情報３４ａ”であると共に、釣銭区分３６が“可否情報３６ａ”であるレコードにおいて、限度範囲情報３７は表されている。限度範囲情報３７は、釣銭限度表示区分３８及び釣銭上限額／率３９を有する。

釣銭限度表示区分３８は、各金券に対する釣銭の支払い可能な限度範囲をどのような手段で表すかを定義するための情報であって、図４に示すように、「額」または「率」のいずれかが該当する。釣銭上限額／率３９は、釣銭として支払うことのできる限度範囲（具体的には、上限値）を、「１００」「２００」「２０」等の数値として表している。従って、可否情報３６ａが「許可」と表されているレコード上の釣銭限度表示区分３８が「額」であれば、当該レコード上の釣銭上限額／率３９には、限度範囲が釣銭の支払いの限度額として表されている。可否情報３６ａが「許可」と表されているレコード上の釣銭限度表示区分３８が「率」であれば、当該レコード上の釣銭上限額／率３９には、限度範囲が、金券の額面に対し支払うことのできる釣銭の度合いとして表されている。具体的には、図４の金券情報テーブル３２のレコード２には、額面が５００円のＡ商品券に対し、釣銭を最大で１００円まで支払うことができる内容が表されている。レコード５には、額面が５００円のジェフグルメカードに対し、額面である５００円の２０％、つまりは釣銭を最大で１００円まで支払うことができる内容が表されている。なお、図４において、可否情報３６ａが「禁止」と表されているレコード上の釣銭上限額／率３９には、釣銭を支払うことができないため、「０」と表されている。

（２−１０）制御部
制御部４０は、図２に示すように、ＣＰＵ４０ａ、ＲＯＭ４０ｂ及びＲＡＭ４０ｃによって構成されるマイクロコンピュータであって、ＰＯＳレジスタ１００を構成する様々な要素と接続されている。ＲＯＭ４０ｂには、ＰＯＳレジスタ１００を制御するための制御プログラムが格納されている。ＣＰＵ４０ａは、ＲＯＭ４０ｂに格納された制御プログラムに基づいて、ＰＯＳレジスタ１００を制御する。ＲＡＭ４０ｃは、ＣＰＵ４０ａがＲＯＭ４０ｂに格納された制御プログラムを実行する際の、所謂ワークメモリとして機能する。

特に、本実施形態に係る制御部４０は、顧客による支払いにおいて金券が用いられた際、金券情報テーブル３２に基づき該金券に対応する釣銭の限度範囲の確認等を行う。このような動作を実現するため、制御部４０は、図５に示すように、購入金額算出部４１、釣銭算出部４２、抽出部４３、比較部４４、画面制御部４５及びリセット部４６として機能する。

なお、以下では、説明の便宜上、制御部４０の行う動作の主体を、制御部４０の有する各機能部が行うものとして、各機能部（具体的には、購入金額算出部４１等）の名称にて表すとする。

（２−１０−１）購入金額算出部
購入金額算出部４１は、顧客が支払うべき商品の購入金額を算出する。具体的には、購入対象である商品のバーコードがバーコードリーダ１３によって次々に読み取られていくと、購入金額算出部４１は、読み取られたバーコード毎に、当該バーコードに対応する商品ＩＤを商品データテーブル３１に当てはめ、当該商品ＩＤに対応する単価を抽出していく。そして、購入金額算出部４１は、抽出した単価を積算していき、購入対象の商品全ての単価の合計金額を、顧客が支払うべき商品の購入金額として算出する。

なお、購入金額算出部４１は、更に、バーコードに対応する商品ＩＤを商品データテーブル３１に当てはめることで、各商品ＩＤに対応するポイントを抽出し、ポイントの積算を行ってもよい。積算されたポイントは、顧客ＩＤに対応して登録されると共に、レシートにも印字される。

更に、購入金額算出部４１は、バーコードに対応する商品ＩＤを商品データテーブル３１に当てはめることで、各商品に対応する会員割引率を抽出してもよい。この場合、購入金額算出部４１は、各商品の単価を会員割引率分だけ割り引くと、割り引いた後の金額を積算することで、購入金額を算出することができる。

（２−１０−２）釣銭算出部
釣銭算出部４２は、上記のようにして算出した購入金額と、顧客が実際に支払った支払金額とに基づいて、釣銭を算出する。つまり、顧客の支払金額が購入金額と同額がまたは購入金額を上回った場合(図６）、釣銭算出部４２は、支払金額から購入金額を減算する。釣銭算出部４２の算出結果は、レジ担当者が顧客に渡すべき釣銭の額であると言うことができる。

（２−１０−３）抽出部
既に述べているように、顧客が支払いにおいて金券を用いた場合には、レジ担当者により、その金券の種類が券種情報３４ａとして金券受付部２７によって受け付けられることとなる。そこで、抽出部４３は、金券受付部２７が券種情報３４ａを受け付けた場合、図４の金券情報テーブル３２に基づいて、当該券種情報３４ａに対応する限度範囲情報３７を抽出する。

具体的には、抽出部４３は、受け付けられた券種情報３４ａを金券情報テーブル３２に当てはめて、当該券種情報３４ａを含むレコード上の釣銭限度表示区分３８及び釣銭上限額／率３９を抽出する。

（２−１０−４）比較部
比較部４４は、釣銭算出部４２による算出結果と、抽出部４３によって抽出された限度範囲情報３７とを比較する比較動作を行う。特に、本実施形態に係る比較部４４は、金券情報テーブル３２に基づいて、顧客が支払いにて用いた金券が釣銭の支払いを許可するものであるか否かを判断し、当該金券が釣銭の支払いを許可するものであると判断した場合に、上記比較動作を行う。

具体的には、比較部４４は、金券受付部２７が券種情報３４ａを受け付けた場合、金券情報テーブル３２において当該券種情報３４ａを含むレコード上の可否情報３６ａが“許可”であるか“禁止”であるかを確認する。可否情報３６ａが“許可”である場合には、比較部４４は、釣銭算出部４２による算出結果（つまりは、顧客に対し支払うべき釣銭の額）が抽出部４３によって抽出された釣銭上限額／率３９を超えているか否かを判断する（つまり、比較動作）。

なお、可否情報３６ａが“禁止”である場合には、比較部４４は、上記比較動作を行わない。なぜならば、可否情報３６ａが“禁止”となっている金券は、その額面と購入金額との関係上いくら顧客に支払うべき釣銭が発生しようにも、釣銭を支払うことが許されていないため、比較動作を行う必要がないからである。従って、本実施形態に係る比較動作は、支払いにて金券が用いられており、かつ当該金券が釣銭の支払うことが可能なものである場合に、その動作の意義を発揮することができるものであると言うことができる。

（２−１０−５）画面制御部
画面制御部４５は、第１及び第２タッチスクリーン１１，２１に様々な種類の画面を適切なタイミングで表示させるべく、各種画面情報の生成及び送信等の表示制御を行う。例えば、画面制御部４５は、商品がエントリされる際、商品選択キーを複数含むエントリ画面を第１タッチスクリーン１１上に表示させると共に、各商品選択キーを選択可能に表示させる制御を行う。また、画面制御部４５は、エントリされた各商品及び単価の一覧表ｄ１（図７）を、第２タッチスクリーン２１上に表示させる制御を行う。

特に、本実施形態に係る画面制御部４５は、釣銭算出部４２による算出結果が抽出部４３によって抽出された限度範囲情報３７を超えている場合には、その旨（具体的には、図７のメッセージｄ２１）を含むエラー表示画面ｄ２を、第２タッチスクリーン２１上に表示させる制御を行う。

図７は、第２タッチスクリーン２１上に表示されるエラー表示画面ｄ２の一例を示している。図７では、エントリされた各商品及び単価の一覧表ｄ１上に重なるようにして、エラー表示画面ｄ２がポップアップ表示されている。エラー表示画面ｄ２には、メッセージｄ２１、支払可能金額情報ｄ２２、支払不可金額情報ｄ２３、リセットボタンｄ２４、続行ボタンｄ２５が含まれている。

メッセージｄ２１は、釣銭算出部４２による算出結果が抽出された限度範囲情報３７を超えている内容を表すメッセージであって、用いられた金券の限度範囲の都合上、顧客が支払った購入金額に対して支払うべき釣銭の額を満額支払うことのできないことを表している。

支払可能金額情報ｄ２２は、現在用いられている金券の限度範囲を釣銭として、支払うことのできる額にて示す情報である。例えば、図７に示すように、購入金額が３０２０円であるのに対し、額面が１０００円のＢ商品券を４枚用いて支払いがなされた場合を考える。この場合、本来顧客に対して支払うべき釣銭の額は９８０円となるが（４０００−３０２０＝９８０）、Ｂ商品券の１枚あたりの釣銭の限度範囲は２００円であるため（図４）、この場合の釣銭の上限値は８００円となる（２００×４＝８００）。従って、本来顧客に支払うべき釣銭の額“９８０円”は、４枚のＢ商品券に対応する釣銭の上限値“８００円”を超えているため、現在の状態にて顧客に実際に支払うことのできる釣銭の額、即ち支払可能金額情報ｄ２２は、釣銭の上限値“８００円”となる。

支払不可金額情報ｄ２３は、図６に示すように、釣銭算出部４２の算出結果と支払可能金額情報ｄ２２との差を、釣銭として支払うことのできない額にて表した情報である。従って、図７の場合においては、本来顧客に支払うべき釣銭の額“９８０円”のうち、現在の状態にて顧客に実際に支払うことのできる釣銭の額（つまり、支払可能金額情報ｄ２２）“８００円”を差し引いた１８０円が、支払不可金額情報ｄ２３となっている。そして、図７に示すように、支払不可金額情報ｄ２３は、支払可能金額情報ｄ２２と同時にエラー表示画面ｄ２上に表示されている。

リセットボタンｄ２４は、後述するリセット動作の開始を指示するためのボタンである。続行ボタンｄ２５は、リセット動作を行わずに、釣銭算出部４２による算出結果が抽出された限度範囲情報３７を超えている状態を保ったままで処理を続けるためのボタンである。リセットボタンｄ２４及び続行ボタンｄ２５は、いずれも選択可能に表示される。なお、続行ボタンｄ２５が選択された場合には、リセット動作が行われないため、図７においては、本来顧客に支払うべき釣銭の額“９８０円”のうち、実際には８００円が釣銭として顧客に支払われることで、支払い処理が終了することとなる。

（２−１０−６）リセット部
図７のエラー表示画面ｄ２上からリセットボタンｄ２４が選択された場合、リセット部４６は、リセット動作を行う。リセット動作とは、少なくとも、釣銭算出部４２による算出結果及び金券受付部２７によって受け付けられた券種情報３４ａをＲＡＭ４０ｃからクリアする動作を言う。更に、リセット動作では、顧客により支払われた支払金額を、ＲＡＭ４０ｃからクリアされる。

従って、このようなリセット動作が行われた場合には、ＰＯＳレジスタ１００は、購入対象の商品全てのエントリをして購入金額を算出した時の状態に戻る。そのため、レジ担当者は、受け取った金券を顧客に戻し、顧客は支払いの手段を別の手段に変更することができる。

（３）ＰＯＳレジスタの動作
図８は、ＰＯＳレジスタ１００が行う一連の動作を表すフロー図である。なお、ここでは、顧客による支払いにおいて、金券が用いられるとする。

ステップＳ１：顧客によって購入対象の商品がレジカウンターに持ち込まれると、レジ担当者によって、ＰＯＳレジスタ１００を用いて各商品のバーコードの読み取りが行われる。ＰＯＳレジスタ１００には、読み取られたバーコードに対応する商品がエントリされる。一人の顧客が持ち込んだ購入対象の商品全てのバーコードが読み取られた後、レジ担当者は、機械キー２４に含まれるエンターキーを押下する。これにより、購入対象の商品全てのエントリが完了する。

ステップＳ２：購入金額算出部４１は、商品データテーブル３１に基づいて、エントリされた商品の単価全てを積算することで、顧客が支払うべき商品の購入金額を算出する。算出された購入金額は、第１及び第２補助ディスプレイ１２，２２上に表示されると共に、ＲＡＭ４０ｃに一時的に格納される。

ステップＳ３：顧客が支払いを行うと、レジ担当者は、機械キー２４を介して顧客の支払金額を入力する。特に、レジ担当者は、支払いにおいて用いられた金券の種類、額面及び枚数等を、金券受付部２７を介して入力する。これにより、支払金額、金券受付部２７によって受け付けられた金券の種類を示す券種情報３４ａ、金券額面及び枚数は、ＲＡＭ４０ｃに一時的に格納される。

ステップＳ４〜Ｓ５：購入金額算出部４１は、顧客が現時点において支払った支払金額と、商品の購入金額との大小関係を判断する。支払金額が未だ購入金額に達していない場合には（ステップＳ４のＮｏ）、制御部４０は、支払残金の算出を行う（Ｓ５）。支払残金の算出においては、現時点において顧客が支払った支払金額が商品の購入金額よりも小さいため、購入金額算出部４１は、商品の購入金額から現時点での支払金額を減算した金額を残金とする。この残金が０円以下となるまで、ステップＳ３〜Ｓ５の動作が繰り返される。

ステップＳ６：ステップＳ４において、顧客の支払金額が商品の購入金額以上となった場合（Ｓ４のＹｅｓ）、釣銭算出部４２は、支払金額から購入金額を減算することで、顧客に支払うべき釣銭の額を算出する。

ステップＳ７〜Ｓ８：次いで、比較部４４は、金券情報テーブル３２から、支払いにおいて用いられた金券の可否情報３６ａが“許可”か“禁止”かを確認する。金券の可否情報３６ａが“許可”である場合（Ｓ７のＹｅｓ）、抽出部４３は、ステップＳ３にてＲＡＭ４０ｃに格納された券種情報３４ａを金券情報テーブル３２に当てはめて、券種情報３４ａに対応する限度範囲情報３７を抽出する（Ｓ８）。

ステップＳ９：比較部４４は、ステップＳ８で抽出された限度範囲情報３７における釣銭限度表示区分３８及び釣銭上限額／率３９から、用いられた金券に対して支払うことのできる釣銭の上限額を限度範囲として算出し、これとステップＳ６にて算出された釣銭とを比較する。なお、釣銭限度表示区分３８が“率”である場合には、比較部４４は、ＲＡＭ４０ｃに格納されている金券の額面と釣銭上限額／率３９に表されている率とにより、額面に対して支払うことのできる釣銭の額を限度範囲として算出し、これをステップＳ６にて算出された釣銭と比較する。

ステップＳ１０：ステップＳ６にて算出された釣銭が限度範囲を超えている場合（Ｓ９のＮｏ）、またはステップＳ７において可否情報３６ａが“禁止”である場合（Ｓ７のＮｏ）、画面制御部４５は、図７のエラー表示画面ｄ２の画面情報を生成する。この時、画面制御部４５は、本来顧客に支払うべき釣銭の額が限度範囲を超えていることを表すメッセージｄ２１のみならず、支払可能金額情報ｄ２２及び支払不可金額情報ｄ２３も求め、更にこれら情報と共に、リセットボタンｄ２４及び続行ボタンｄ２５を一括表示させる。これにより、第２タッチスクリーン２１には、図７に示すようなエラー表示画面ｄ２が表示されるため、レジ担当者は、本来支払うべき釣銭を満額支払うことができない旨を、顧客に伝えることができる。

ステップＳ１１〜Ｓ１２：レジ担当者が、図７のエラー表示画面ｄ２上のリセットボタンｄ２４を選択した場合（Ｓ１１のＹｅｓ）、リセット部４６は、リセット動作を行う（Ｓ１２）。これにより、ステップＳ３で入力された券種情報３４ａ、金券の額面、枚数の他に、ステップＳ６にて算出された釣銭、及び顧客の支払金額が消去される。そして、券種情報３４ａや支払金額等の入力画面が第２タッチスクリーン２１上に再度表示されることとなり、ステップＳ３以降の動作が繰り返される。

ステップＳ１３：ステップＳ９において釣銭が限度範囲内である場合（Ｓ９のＹｅｓ）、またはステップＳ１１においてリセットボタンｄ２４ではなく続行ボタンｄ２５が選択された場合（Ｓ１１のＮｏ）、釣銭の支払処理が実行される。つまり、釣銭が限度範囲内である場合には、レジ担当者は、ステップＳ６で算出された釣銭を顧客に支払う。続行ボタンｄ２５が選択された場合には、レジ担当者は、エラー表示画面ｄ２内の支払可能金額情報ｄ２２に表された金額を釣銭として顧客に支払う。なお、釣銭の支払いの際、レシート発行部２３より、レシートが発行されるため、レジ担当者は、釣銭と共にこのレシートを顧客に渡す。

ステップＳ１４：ＰＯＳレジスタ１００は、ステップＳ１３までの動作によって確定した売上金額等を売上データベース（図示せず）に更新することで、一連の動作を終了する。更新した売上データベースの内容は、販売情報としてストアコンピュータに送られる。

（４）特徴
（４−１）
本実施形態に係るＰＯＳレジスタ１００は、図４に示すような金券情報テーブル３２を記憶している。顧客による支払いにおいて金券が用いられている場合、ＰＯＳレジスタ１００は、その金券に対応した限度範囲情報３７と釣銭算出部４２による算出結果とを比較し、釣銭算出部４２による算出結果が当該限度範囲情報３７の示す限度範囲を超える場合、その旨を表示する。つまり、ＰＯＳレジスタ１００は、金券を用いて実際に支払われた支払金額に対する釣銭が、当該金券に対応する支払い可能な釣銭の上限値を超えており、本来支払うべき釣銭を満額支払うことができない場合に、“釣銭が金券の限度範囲を超えている”旨のメッセージｄ２１をレジ担当者宛に表示する。従って、ＰＯＳレジスタ１００は、金券の種類に応じたよりきめ細かい釣銭の支払い処理を行うことができる。そのため、支払いにて金券を用いた顧客は、その金券を用いた支払いを取りやめるか、満額でなくとも支払い限度額の釣銭を得るかを、自由に選択できる。

（４−２）
また、図４に示すように、本実施形態に係る金券情報テーブル３２においては、各金券に対する釣銭の支払いの可否を“許可”または“禁止”にて表す可否情報３６ａが、券種情報３４ａ及び限度範囲情報３７に対応付けられている。そして、“許可”と表されている可否情報３６ａに対応する限度範囲情報３７には、釣銭限度表示区分３８及び釣銭上限額／率３９によって、金券に対する釣銭の限度範囲が釣銭の支払いの限度額または金券の額面に対し支払うことのできる釣銭の度合いとして示されている。これにより、釣銭の支払いが可能な金券についての釣銭の限度額や額面に対する釣銭の割合の把握が容易になるため、算出された釣銭との比較が容易に行われる。

（４−３）
また、本実施形態では、用いられた金券が釣銭の支払いを許可するものである場合に（図８のステップＳ７のＹｅｓ）、釣銭算出部４２によって算出された釣銭が当該金券に対する釣銭の支払い限度範囲内か否かの比較判断が行われる（図８のステップＳ９）。これにより、算出された釣銭と限度範囲との比較判断の動作は必要な場合に行われるため、ＰＯＳレジスタ１００が行う一連の処理がよりスムーズに実行される。

（４−４）
また、本実施形態では、エラー表示画面ｄ２の表示後（図８のステップＳ１０）、釣銭算出部４２によって算出された釣銭や、金券受付部２７によって受け付けられた券種情報３４ａ等がリセットされる（図８のステップＳ１２）。これにより、顧客は、支払い方法を確実に変更することができる。

（４−５）
また、本実施形態では、本来支払うべき釣銭が、支払いにおいて用いられた金券の限度範囲を超えている場合、図７に示すように、当該金券における釣銭の限度範囲の関係上支払うことのできる釣銭の額（つまり、支払可能金額情報ｄ２２）と、支払うことのできない釣銭の額（つまり、支払不可金額情報ｄ２３）とが、同時に更に表示される。従って、レジ担当者は、例えば顧客に対して支払可能金額や支払不可金額を知らせることができ、顧客に対する対応をよりし易くなる。

（５）変形例
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。

（５−１）変形例Ａ
本発明に係るＰＯＳレジスタは、顧客による支払いにおいて複数の金券が用いられた場合、顧客の実際の支払金額に対する釣銭の額が各金券の限度範囲の合計値を超えていれば、図７に示すエラー表示画面ｄ２のみなならず、実際に顧客に対し支払うべき釣銭の額が限度範囲の合計値内となるための金券の枚数を表示してもよい。

この場合のＰＯＳレジスタ１００’の制御部４０の機能と、該レジスタ１００’の構成要素の一部とを、図９に示す。なお、図９では、上記実施形態で説明した構成要素と同一の要素については、上記実施形態における名称及び符号をそのまま引き継いでいる。ＰＯＳレジスタ１００’の制御部４０は、上記実施形態で説明した機能に加えて、更に組み合わせ演算部４７としても機能することができる。

金券受付部２７は、複数の金券それぞれの券種情報３４ａを受け付ける。抽出部４３は、受け付けられた複数の券種情報３４ａそれぞれに対応する限度範囲情報３７を、図４の金券情報テーブル３２から抽出する。比較部４４は、顧客の支払金額に対し支払うべき釣銭の額（つまり、釣銭算出部４２による算出結果）と、抽出された各限度範囲情報３７の示す限度範囲の合計値とを比較する。組み合わせ演算部４７は、支払うべき釣銭の額が限度範囲の合計値を超える場合、支払うべき釣銭の額が限度範囲の合計値以下となるように、金券の種類や枚数の組み合わせを演算する。第２タッチスクリーン２１には、この演算結果ｄ２６が、例えば図１０のようにして表示される。図１０のエラー表示画面ｄ２’には、上記実施形態に係るメッセージｄ２１、支払可能金額情報ｄ２２、支払不可金額情報ｄ２３、リセットボタンｄ２４、続行ボタンｄ２５に加えて、金券の枚数等である演算結果ｄ２６が含まれている。

具体例としては、商品の購入金額が４３００円であって、この支払いにおいて額面が１０００円のＣ商品券を５枚使用されたと仮定すると、顧客に支払うべき釣銭の額は、７００円となる（５０００−４３００＝７００）。しかし、Ｃ商品券の１枚あたりの釣銭の限度範囲が１００円であるとすると、釣銭の支払いの上限値は５００円となり（１００×５＝５００）、本来顧客に支払うべき釣銭「７００円」は顧客に対し満額支払われないこととなる。そこで、組み合わせ演算部４７は、金券情報テーブル３２に登録されている各商品券の限度範囲情報３７に基づいて、釣銭を満額出すことのできる金券の枚数や種類を演算する。例えば、Ｃ商品券の額面が５００円であって、釣銭の限度範囲が「５０円」であるとすると、額面が１０００円のＣ商品券を４枚及び額面が５００円のＣ商品券を１枚用いることで、支払金額は４５００円となるものの（１０００×４＋５００＝４５００）、釣銭の限度範囲の合計値は４５０円となる（１００×４＋５０＝４５０）。よって、４３００円の購入金額に対して支払うべき釣銭の額は２００円となり（４５００−４３００＝２００）、顧客に対して釣銭が満額支払われることとなる。

そこで、図１０では、釣銭が満額支払われない場合“１０００円のＣ商品券５枚、５００円のＣ商品券０枚”に対し、金券の枚数等を変更することによって釣銭が満額支払われるようになる場合の候補１“１０００円のＣ商品券４枚、５００円のＣ商品券１枚”を、演算結果ｄ２６として示している。

このような動作により、レジ担当者は、顧客に対して釣銭を満額支払うことのできる金券の枚数等をアナウンスすることができるため、顧客に対する対応をより丁寧にし易くなる。

なお、上記の例において、演算結果ｄ２６は、額面が１０００円のＣ商品券５枚を単に４枚へと変更し、残りの３００円を現金にて支払うことを表す内容であってもよい。

（５−２）変形例Ｂ
上記実施形態では、金券が複数枚用いられる場合について説明した。

しかし、本発明に係るＰＯＳレジスタ１００は、支払いにおいて１枚の金券が用いられる場合においても適用することができる。例えば、単価が１００円の商品１つが購入対象としてレジカウンターに持ち込まれた場合を考える。額面が５００円のＡ商品券を１枚用いて支払いが行われた場合には、釣銭算出部４２による算出結果は４００円となる（５００−１００＝４００）。しかし、図４の金券情報テーブル３２によると、Ａ商品券の釣銭の限度範囲は１００円であるため、比較部４４は、釣銭算出部４２による算出結果がＡ商品券の釣銭の限度範囲を超えていると判断する。この場合、第２タッチスクリーン２１には、図７に係るメッセージｄ２１と共に、支払可能金額情報ｄ２２“１００円”、支払不可金額情報ｄ２３“４００円”と表示されることとなる。

また、概要にて軽く述べたが、悪意のある顧客が、１００００円と高額な商品券１枚をなるべく現金に換えるべく、単価が５０円の商品１つをレジカウンターに持ち込んだような場合にも、本発明は有効である。この場合、顧客に支払うべき釣銭の額は９９５０円となるが（１００００−５０＝９９５０）、その商品券に対する釣銭の限度範囲が仮に“１０００円”と仮定すると、本来支払うべき釣銭の額は限度範囲をはるかに超えているため、エラー表示画面ｄ２が表示されることとなる。そのため、レジ担当者は、釣銭を１０００円しか支払うことができない旨を顧客にアナウンスすると共に、仮に釣銭の支払いを要求されたとしても、顧客には１０００円しか支払うことができない。従って、レジ担当者は、高額な商品券をなるべく現金に換えようとする悪意のある行為を、自然に防ぐことが可能となる。

また、ＰＯＳレジスタ１００は、支払いにおいて金券と現金とが組み合わせて用いられる場合にも、上記実施形態と同様の動作によって対応することが可能である。

（５−３）変形例Ｃ
上記実施形態では、金券を用いて実際に支払われた支払金額に対する釣銭が当該金券の限度範囲を超えている場合、その旨を示すメッセージｄ２１が、図７に示すように第２タッチスクリーン２１上に表示されると説明した。

しかし、本発明に係るＰＯＳレジスタ１００は、当該メッセージｄ２１の内容を表示するのではなく、音声やブザー等によってレジ担当者に報知する構成であってもよい。また、ＰＯＳレジスタ１００は、図７のメッセージｄ２１と音との組み合わせによって、レジ担当者にメッセージｄ２１の内容を報知してもよい。

（５−４）変形例Ｄ
上記実施形態では、図７に示すように、金券を用いて実際に支払われた支払金額に対する釣銭が当該金券の限度範囲を超えている内容のメッセージｄ２１に加えて、更に支払可能金額情報ｄ２２及び支払不可金額情報ｄ２３が一画面として表示される場合について説明した。

しかし、本発明に係るＰＯＳレジスタ１００は、メッセージｄ２１のみを表示してもよい。また、本発明に係るＰＯＳレジスタは、変形例Ａにて説明した演算結果ｄ２６とメッセージｄ２１との組み合わせを表示してもよい。

（５−５）変形例Ｅ
上記実施形態では、図８のステップＳ１１〜Ｓ１２に示すように、リセットボタンｄ２４が選択された場合にリセット動作が行われると説明した。

しかし、本発明に係るＰＯＳレジスタ１００は、リセットボタンｄ２４が選択されなくても、図７のエラー表示画面を表示した後に、リセット動作を自動で行っても良い。

（５−６）変形例Ｆ
上記実施形態では説明していないが、本発明に係るＰＯＳレジスタ１００は、店舗側の事情等に合わせて、図４の金券情報テーブル３２の編集（具体的には、レコードの追加や各種情報の変更等）を適宜受付可能に構成されることができる。

なお、ＰＯＳレジスタ１００は、図３の商品データテーブル３１についても同様に、当該テーブル３１の編集を適宜受付可能に構成されることができる。

１１ 第１タッチスクリーン
１２ 第１補助ディスプレイ
１３ バーコードリーダ
１４ カスタマーディスプレイ
２１ 第２タッチスクリーン
２２ 第２補助ディスプレイ
２３ レシート発行部
２４ 機械キー
２５ ドロワ
２６ カードリーダ
２７ 金券受付部
３０ ＨＤＤ
３１ 商品データテーブル
３２ 金券情報テーブル
３３ 支払種別コード
３４ 支払種別名称
３４ａ 券種情報
３５ 額面
３６ 釣銭区分
３６ａ 可否情報
３７ 限度範囲情報
３８ 釣銭限度表示区分
３９ 釣銭上限額／率
４０ 制御部
４１ 購入金額算出部
４２ 釣銭算出部
４３ 抽出部
４４ 比較部
４５ 画面制御部
４６ リセット部
４７ 組み合わせ演算部
１００ ＰＯＳレジスタ
ｄ１ 一覧表
ｄ２ エラー表示画面
ｄ２１ メッセージ
ｄ２２ 支払可能金額情報
ｄ２３ 支払不可金額情報
ｄ２４ リセットボタン
ｄ２５ 続行ボタン
ｄ２６ 演算結果

特開２００２−９２７３７号公報

Claims (6)

1. １種類以上の金券の種類を示す券種情報と、各前記金券に対する釣銭の支払い可能な限度範囲を示す限度範囲情報と、が対応付けられた金券情報テーブルを記憶する記憶部と、
   顧客が支払うべき商品の購入金額を算出する購入金額算出部と、
   前記購入金額と前記顧客が支払った支払金額とに基づいて、釣銭を算出する釣銭算出部と、
   前記顧客による支払いにおいて前記金券が用いられている場合、その金券の前記券種情報を受け付け可能な受付部と、
   前記受付部が前記券種情報を受け付けた場合、前記金券情報テーブルに基づいて、受け付けられた前記券種情報に対応する前記限度範囲情報を抽出する抽出部と、
   前記釣銭算出部による算出結果と、前記抽出部によって抽出された前記限度範囲情報とを比較する比較部と、
   前記釣銭算出部による算出結果が、抽出された前記限度範囲情報の示す前記限度範囲を超える場合、その旨を報知する報知部と、
   を備える、金券処理装置。
2. 前記金券情報テーブルにおいては、各前記金券に対する釣銭の支払いの可否を示す可否情報が、前記券種情報及び前記限度範囲情報に更に対応づけられており、
   釣銭の支払いを許可することを示す前記可否情報に対応する前記限度範囲情報には、前記限度範囲が、釣銭の支払いの限度額または前記金券の額面に対し支払うことのできる釣銭の度合いとして示されている、
   請求項１に記載の金券処理装置。
3. 前記金券情報テーブルにおいては、各前記金券に対する釣銭の支払いの可否を示す可否情報が、前記券種情報及び前記限度範囲情報に更に対応づけられており、
   前記比較部は、
   前記金券情報テーブルに基づいて、前記顧客が支払いにて用いた前記金券が釣銭の支払いを許可するものであるか否かを判断し、
   前記顧客が支払いにて用いた前記金券が釣銭の支払いを許可するものであると判断した場合に、前記釣銭算出部による算出結果と前記抽出部によって抽出された前記限度範囲情報とを比較する、
   請求項１または２に記載の金券処理装置。
4. 前記報知部による報知動作の後、前記釣銭算出部による算出結果及び前記受付部によって受け付けられた前記券種情報をリセットするリセット部、
   を更に備える、
   請求項１から３のいずれか１項に記載の金券処理装置。
5. 前記報知部は、前記釣銭算出部による算出結果が、抽出された前記限度範囲情報の示す前記限度範囲を超える場合、該限度範囲を釣銭として支払うことのできる額にて示す支払可能金額情報、及び前記釣銭算出部の算出結果と前記支払可能金額情報との差を釣銭として支払うことのできない額にて示す支払不可金額情報、を同時に更に報知する、
   請求項１〜４のいずれか１項に記載の金券処理装置。
6. 前記受付部は、前記顧客による支払いにおいて前記金券が複数枚用いられている場合、その各金券の前記券種情報を受け付け可能であって、
   前記抽出部は、前記受付部が受け付けた複数の前記券種情報それぞれに対応する前記限度範囲情報を抽出し、
   前記比較部は、前記釣銭算出部による算出結果と、前記抽出部によって抽出された各前記限度範囲情報の示す前記限度範囲の合計値とを比較し、
   前記報知部は、前記釣銭算出部による算出結果が前記限度範囲の合計値を超える場合、前記釣銭算出部による算出結果が前記限度範囲の合計値以下となるための前記金券の枚数を更に報知する、
   請求項１〜５のいずれか１項に記載の金券処理装置。

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