[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2012218355A - インクジェット記録装置 - Google Patents

インクジェット記録装置 Download PDF

Info

Publication number
JP2012218355A
JP2012218355A JP2011088165A JP2011088165A JP2012218355A JP 2012218355 A JP2012218355 A JP 2012218355A JP 2011088165 A JP2011088165 A JP 2011088165A JP 2011088165 A JP2011088165 A JP 2011088165A JP 2012218355 A JP2012218355 A JP 2012218355A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
wiping
recording
liquid
face surface
recording head
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2011088165A
Other languages
English (en)
Other versions
JP5762102B2 (ja
Inventor
Masaya Uetsuki
雅哉 植月
Kazuo Suzuki
一生 鈴木
Toshimitsu Danzuka
俊光 弾塚
Hirotake Kato
大岳 加藤
Asako Tomita
麻子 冨田
Junpei Jogo
順平 城後
Hiroaki Komatsu
宏彰 小松
Yutaka Kawamata
裕 川又
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Canon Inc
Original Assignee
Canon Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Canon Inc filed Critical Canon Inc
Priority to JP2011088165A priority Critical patent/JP5762102B2/ja
Publication of JP2012218355A publication Critical patent/JP2012218355A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5762102B2 publication Critical patent/JP5762102B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Landscapes

  • Ink Jet (AREA)

Abstract

【課題】記録ヘッドのフェイス面に付着したインクを良好に除去すると共に、払拭液で記録ヘッドが損傷するのを防ぐ。
【解決手段】複数の吐出口が配されたフェイス面を有し、吐出口からインクを吐出して被記録材に記録を行う記録ヘッド9と、記録ヘッド9のフェイス面に摺擦されてフェイス面を払拭するベルト状の払拭部材30と、記録ヘッド9のフェイス面を払拭する際に払拭部材30に含浸される払拭液の付着量を制限するニップローラ33と、ニップローラ33を制御することで払拭部材30における払拭液の付着量を異ならせ、払拭液が異なる複数種類の払拭動作を行うように制御する制御回路と、を備える。制御回路は、記録ヘッド9による記録動作に応じて複数種類の払拭動作から選択した1つの払拭動作を行うように制御する。
【選択図】図10

Description

本発明は、被記録材に対して記録ヘッドからインクを吐出させて記録を行うインクジェット記録装置に関する。
インクジェット記録装置においては、インクを吐出する吐出口(ノズル)が形成された記録ヘッドの吐出口形成面(以下、フェイス面と称する)にインクが付着し、正常な吐出を妨害することが知られている。また、相互に反応性を持つインクや、反応液とインクを併用して画像を形成する記録装置や、さらには紫外線・マイクロ波・熱等を用いてインクを固化させ堅牢性を向上させる場合には、妨害が強固に発生するので、除去が困難であることが知られている。そこで、これらの問題点を解決するために、いわゆるソルベントIJプリンタ・UV硬化型IJプリンタといった記録装置では、ユーザーによるメインテナンスが必要とされる場合がある。
このようにフェイス面が濡れて吐出不良を招きかねない状態を解消するために、一般的なインクジェット記録装置は、ワイパと呼ばれる、フェイス面を拭き取るワイパを備えている。このインクジェット記録装置では、適宜のタイミングでフェイス面に付着したインクミストを拭き取る動作(払拭動作)が行われている。このような動作の例として、特許文献1には、タイマと、記録ヘッドによるインク吐出数の計数(ドットカウント)とを併用してワイピングタイミングを決定する方法が開示されている。また、特許文献2には、通常のドットカウントと記録デューティとを組み合わせて、ワイピングのタイミングを決定する方法が開示されている。
また、フェイス面に付着したミストがインク溶剤の蒸発により増粘したり、記録ヘッドが高温であったり、あるいは記録動作に長時間が必要でその間ワイピングを行えなかったりする等の理由から、拭き取り性の低下が懸念される場合がある。この場合には、ワイパをあらかじめインクや、その他の溶剤の原液・溶液等の単体または混合物で構成された払拭液で濡らした後に拭き取りを行う等の対応を採る技術も開示されている(例えば特許文献3)。さらに、特許文献4には、払拭液の付与量を調整する方法が開示されている。
特開平07−125228号公報 特開2001−121717号公報 特開2002−166560号公報 特開2009−220520号公報
上述のように払拭液をワイパに付着させワイピングを行う方法を用いた場合に、払拭液の付着量が多い場合には、ワイピング性能が高いものの、払拭液の消耗が早く、ワイピング時に払拭液が装置内に飛散する等の問題がある。また、特に払拭液として有機溶剤等を用いる場合には、払拭液が多量に付着した後に放置されることによって、記録ヘッドへのダメージが懸念される。
一方で、上述の特許文献4に記載のように、払拭液の飛散防止のために払拭液量を一定以下に制限する場合には、払拭液量が少ないために、拭き始めと吹き終わりで払拭液の量やインクによる払拭液の汚染の度合いが異なる。このため、特許文献4の方法では、均一なワイピングを実行することが困難な場合がある。特にミスト付着が蓄積する、複数枚の連続記録動作後に、ワイピングによる回復性が低下する傾向が見られる。
すなわち、上述したような、相反する問題点を同時に解消することが困難であった。
そこで、本発明は、上述した課題を解決し、記録ヘッドのフェイス面に付着したインクを良好に除去すると共に、払拭液で記録ヘッドが損傷するのを防ぐことができるインクジェット記録装置を提供することを目的とする。
上述した目的を達成するため、本発明に係るインクジェット記録装置は、複数の吐出口が配されたフェイス面を有し、吐出口からインクを吐出して被記録材に記録を行う記録ヘッドと、記録ヘッドのフェイス面に摺擦されてフェイス面を払拭するベルト状の払拭部材と、記録ヘッドのフェイス面を払拭する際に払拭部材に含浸される払拭液の付着量を制限する液量制限手段と、液量制限手段を制御することで払拭部材における払拭液の付着量を異ならせ、払拭液が異なる複数種類の払拭動作を行うように制御する制御手段と、を備える。制御手段は、記録ヘッドによる記録動作に応じて複数種類の払拭動作から選択した1つの払拭動作を行うように制御する。
本発明によれば、複数種類の回復動作から選択された最適な回復動作を行うことによって、記録ヘッドに最適な回復性を付与しつつ、払拭液の無駄な消耗や飛散等の弊害を避けることができる。例えば、頻繁に行われる記録動作に伴う回復動作の場合には払拭液の付着量を少なくすることで払拭液の消耗を抑えると共に、高度な回復性が求められる場合には、払拭液の付着量を増加させた払拭部材を用いることにより、回復性を十分に確保することが可能となる。
本実施形態のインクジェット記録装置全体を示す斜視図である。 本実施形態における記録ヘッドを示す斜視図である。 本実施形態における記録ヘッドに搭載された吐出口部分を示す斜視図である。 本実施形態における拭き構成を模式的に示す図である。 本実施形態における記録装置の制御系全体を示すブロック図である。 本実施形態における回復シーケンスを説明するためのフローチャートである。 本実施形態における記録シーケンスを説明するためのフローチャートである。 本実施形態における記録動作後のシーケンスを説明するためのフローチャートである。 本実施形態における拭き動作終了時を模式的に示す図である。 払拭機構の第1の払拭動作を説明するための模式図である。 払拭機構の第2の払拭動作を説明するための模式図である。 払拭機構の払拭部材の巻き取り動作を説明するための模式図である。 払拭機構において払拭液の制限を解除した状態を示す模式図である。 第2の実施形態の払拭機構を示す模式図である。
以下、本発明に係る実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
(第1の実施形態)
以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。
(1)インクジェット記録装置の機械的構成
(1−1)装置の概略
図1に、第1の実施形態のインクジェット記録装置(以下、プリンタともいう)の外観図を示す。これはいわゆるシリアルスキャン型のプリンタであり、被記録材Pの搬送方向に対して直交する方向(主走査方向)に記録ヘッドをスキャン(主走査)して画像を形成するものである。
図1を参照して、このプリンタの構成および記録時の動作の概略を説明する。まず、図1に示すように、不図示の給紙モータによってギヤを介して不図示の給紙ローラが駆動され、不図示の給紙ローラによって被記録材Pを保持しているスプール6よって被記録材Pが搬送される。一方、所定の搬送位置において不図示のキャリッジモータによって、記録ヘッド保持手段としてのキャリッジユニット2を搬送方向と直交する方向に延在するガイドシャフト24に沿ってスキャンさせる。そして、このスキャンの過程で、エンコーダ7によって得られる位置信号に基づいたタイミングで、キャリッジユニット2に着脱自在に装着される記録ヘッド(後述)の複数の吐出口(ノズル)からインクを吐出する動作を行う。これにより、吐出口が配列された配列範囲に対応する一定のバンド幅で被記録材Pに記録する。その後、被記録材Pの搬送を行い、さらに次のバンド幅について記録を行う構成となっている。このようなプリンタでは、各スキャン間でバンド幅分の被記録材Pの搬送を行う場合や、必要に応じて、1スキャン毎にバンド幅分の搬送を行わず、複数回スキャンを行ってから搬送を行う場合もある。また、1スキャン毎に所定のマスクによって間引かれたデータを記録した後に、1/nバンド前後の紙送りを行い、再度スキャンを行う。これによって、一画像領域に対して記録動作に関与する吐出口を異ならせた複数回のスキャンと搬送とによって画像を完成させる方法(いわゆるマルチパス記録)を行う場合もある。
記録ヘッド9に対しては、吐出駆動のための信号パルスやヘッド温調用信号等を供給するためのフレキシブル配線基板が取り付けられている。フレキシブル基板の他端は、プリンタを制御する制御回路(後述)に接続されている。
なお、キャリッジモータからキャリッジユニット2への駆動力の伝達には、キャリッジベルトを用いることができる。しかし、キャリッジベルトの代わりに、例えばキャリッジモータによって回転駆動され、主走査方向に延在するリードスクリュと、キャリッジユニット2に設けられ、リードスクリュの溝に係合する係合部とを備えたもの等、他の駆動方式を用いることも可能である。
送給された被記録材Pは、不図示の給紙ローラとピンチローラとに挟持されて搬送され、プラテン4上の記録位置(記録ヘッド9の主走査領域)に導かれる。通常休止状態において、記録ヘッド9のフェイス面は、キャッピングが施されているので、記録動作に先立ってキャップを開放して、記録ヘッド9またはキャリッジユニット2をスキャン可能状態にする。その後、1スキャン分のデータがバッファに蓄積されたらキャリッジモータ3によってキャリッジユニット2をスキャンさせ、上述のように記録を行う。
(1−2)記録ヘッドの構成
図2は、プリンタのキャリッジユニット2に搭載される記録ヘッド9を、インクが吐出される方向から模式的に示した斜視図である。ここで、記録ヘッド9には、主走査方向Sに沿って、異なる色調(色、濃度を含む)の複数種類のインクを吐出可能な複数の吐出口列11〜16が並んで配置されている。異なる色調のインクとしては、例えば、ブラック(Bk)、ライトシアン(Lc)、シアン(C)、ライトマゼンタ(Lm)、マゼンタ(M)およびイエロー(Y)が用いられている。各吐出口列11〜16に対しては、インク導入部23から記録ヘッド9内部のインク流路を介してインクが供給される。インク導入部23には、後述のインクタンクからチューブを介してインクが導入される。
図3に、各吐出部の模式的な斜視図を示す。
各吐出部は、インクを吐出するために利用されるエネルギとして、例えば通電に応じインクに膜沸騰を生じさせる熱エネルギを用いる方式のものであり、所定のピッチで発熱部52が形成された発熱部列を2列、並列させてなる基板51を有している。基板51の発熱部列の間には、インク流路に連通するインク供給口56が設けられている。基板51に対しては、発熱部52に対応した吐出口55と、吐出口55のそれぞれに対応してインク供給口56からインクを供給するためのインク流路59とが形成された部材(オリフィスプレート)54が接合されて、吐出部が構成される。
各列では互いに、発熱部52および吐出口55を半ピッチずらして配置することで、所望の記録解像度を実現している。ここで、吐出口列11〜16のそれぞれについて、記録密度および吐出口数を等しく構成とすることもできるし、記録密度および吐出口数を互いに異ならせて構成することもできる。本実施形態において、吐出口列11〜16は、各色共に1cm当たり吐出口が490個程度の密度であり、1280個の吐出口が配列されている。
なお、本実施形態では、発熱部52が基板51の厚み方向に対して平行な方向にインクを吐出させる方式の吐出口を用いているが、基板51の厚み方向に垂直な方向にインクを吐出させる形態の吐出口を用いるものでもよい。
(1−3)回復系ユニット
キャリッジユニット2は、記録動作の開始前または記録動作中に必要に応じてホームポジションで停止する。ホームポジション付近には、キャップおよび払拭部材を含む回復系ユニットが配置されている。
図4は、回復系ユニットの構成例を模式的に示す斜視図である。キャップ27は、不図示の昇降機構によって昇降可能に支持されており、上昇位置では、例えば3つの吐出口列のフェイス面毎にキャッピングを行い、非記録動作時等においてその保護を行ったり、あるいは吸引回復を行ったりすることが可能である。キャップ27は、記録動作時に記録ヘッド9との干渉を避ける下降位置に設定され、またフェイス面と対向させることよって、予備吐出されたインクを受けることが可能である。
一般にはフェイス面に付着したインクを拭き取る場合には、ゴム製のワイパでフェイス面を摺擦するワイピングが行われる。一方で、ワイピングを実施する際に記録ヘッド9のフェイス面のインク成分が蒸発しており、ワイピングのみでは拭き取りにくい状態となっている場合がある。例えばインクが、IPA(イソプロピルアルコール)等の低分子アルコールや、MEK(メチルエチルケトン)等のケトン類、酢酸エチル等のエステル類、等の揮発しやすい低沸点の溶媒を含んでいる場合が挙げられる。また、インクが、顔料を分散させるためのポリマーを多く含む場合や、インクの顔料の分散性が弱いために凝集が生じやすい場合等が挙げられる。このようなインクでは、初期の粘度が他のインクと大きな差がなく、ワイピング時の払拭性についても問題がない場合が多いが、蒸発時には粘度が他のインクに比べて上昇する傾向が強く、一般的なインクに比較してワイピングによる除去が困難になる。
また、蒸発や加熱に伴い相変化したり、蒸発による濃度の上昇に伴って分散破壊して固形化したり、といった蒸発に伴って生じる変化による機能性を持たせたインクについては、上述のような単純な蒸発による粘度上昇に比べて、回復性が極端に低下する。
このように従来型のワイピング機構によって拭き取りが困難な場合や、拭き取り後のインク残渣が固化しやすい場合等がある。このような場合には、ベルト状の払拭部材として、多孔質のウレタンフォームやメラミンフォーム、またはポリオレフィン、PET(ポリエチレンテレフタレート)、ナイロンを用いた不織布等を用いて記録ヘッド9の拭き取りが行われる。
このような払拭機構を用いて拭き取りを行う機構の例を図10に示し、動作の例を図11および図12に示す。図9には、図4に示す回復機構が図12に示す状態で停止した状態を模式的に示す。
記録ヘッド9の記録動作が終了したとき、図10に示すように、記録ヘッド9は払拭機構と対向する位置に移動される。
払拭動作に用いられる払拭部材30は、払拭動作時にスライダー25が当接されることでスライダー25に固定される。そして、払拭部材30は、図10に示すように、対向する記録ヘッド9のフェイス面に、吐出口の配列方向(いわゆる記録用紙の搬送方向に平行な、図10中の矢印a方向)に沿って摺擦することで払拭を行う。
このとき、払拭部材30は、巻き取りローラ32によって、スライダー25の移動速度とほぼ同じ速度で巻き取られるように構成されているので、払拭部材30上のほぼ同じ点で吐出口に摺擦することとなる。また、本実施形態の構成において、払拭部材30は、あらかじめ払拭液を含浸した状態で供給されている。既定の払拭液量を確保するために、払拭液を払拭部材30に供給する払拭液供給手段としての供給ローラ31に払拭部材30が保持されている状態では、払拭部材30に既定量よりもやや過剰に払拭液が含浸させている。そして、図11に示すように、供給ローラ31からスライダー25までの経路に設けられた液量制限手段としての一対のニップローラ33で払拭部材30を挟むことによって、過剰な払拭液を制限するように構成されている。
ニップローラ33等の払拭液量を制限する液量制限手段によって、払拭液量を制限しないままで払拭液が過剰な状態で払拭作業を行った場合、過剰な払拭液により、記録ヘッド9の周辺や回復機構周辺の汚れが発生する。最悪の場合には、記録ヘッド9にダメージを与えるといった弊害が発生する恐れがある。
以上の払拭動作では、払拭動作時に記録ヘッド9に対向する位置にまで送った払拭部材30のほとんどが無駄になるので、記録ヘッド9の相対位置にある払拭部材30を巻き戻して再度利用するように構成することも可能である。すなわち、払拭動作が終了したとき、図12に示すように、まず記録ヘッド9を払拭部材30に対向する位置から退避させると共に、払拭部材30を記録ヘッド9のスキャン動作と干渉しない位置に後退させた後に、供給ローラ31を逆転させて巻き戻しを行う。このとき、巻き取りローラ32は、図示しないブレーキによって払拭部材30にテンションを付与した状態で従動する。拭き取り動作で使用した部分の手前までの払拭部材30を巻き取った後、供給ローラ31を停止し、巻き戻し動作を終了する。
巻き戻し動作および退避動作・払拭部材30の後退動作等は、他の動作と同時に行っても良く、また巻き戻し動作中に記録動作を実行することも可能である。
このような払拭動作は、1スキャン毎に行うこともできるが、数スキャン分の記録動作を行った後に実行することもできる。本実施形態のように払拭部材30による拭き取り動作を行わせるように構成することも可能であるが、払拭部材30と従来型のワイパを併用することもできる。
吸引ポンプ29は、キャップ27をフェイス面に当接させて、キャップ27の内部に密閉空間を形成した状態で負圧を発生させる。これにより、吸引ポンプ29は、インクタンク(不図示)から記録ヘッド9または吐出口内にインクを充填させたり、吐出口または吐出口の内方のインク流路に存在する塵埃、固着物、気泡等を吸引除去したりするように構成されている。図4および図9に示す構成例では、チューブポンプの形態の吸引ポンプ29が用いられ、これは可撓性を有するチューブ28(の少なくとも一部)を沿わせて保持する曲面が形成された保持部材を有して構成されている。また、この構成例では、保持部材に向けてチューブ28を押圧可能なローラと、このローラを支持して回転可能なローラ支持部材とを有して構成されている。すなわち、ローラ支持部材を所定の方向に回転させることで、ローラは保持部材の曲面上でチューブ28を押しつぶしながら転動する。この動作に伴い、キャップ27が形成する密閉空間に負圧が生じて、インクが吐出口から吸引され、キャップ27からチューブ28または吸引ポンプ29に引き込まれる。その一方で、引き込まれているインクは、さらに廃インク吸収体等の部材に向けて移送される。
また、吸引ポンプ29は、上述のような吸引回復動作だけでなく、キャップ27がフェイス面に対向した状態で行われる予備吐出動作によってキャップ27に受容されたインクを排出するためにも作動させることができる。すなわち、予備吐出されてキャップ27に保持されたインクが所定量に達したときに吸引ポンプ29を作動させることで、キャップ27内に保持されていたインクを、チューブ28を介して廃インク吸収体に移送することができる。
(2)制御系の構成例
図5に、本実施形態において用いたプリンタの制御回路の構成例を示す。図5に示すように、制御回路は、プログラマブル・ペリフェラル・インターフェイス101(以下、PPI101と称する)を備えている。PPI101は、ホストコンピュータ100から送られてくる指令信号(コマンド)や記録データを含む記録情報信号を受信してMPU102に転送すると共に、ホストコンピュータ100に対しては必要に応じプリンタのステータス情報を送出する。また、PPI101は、ユーザーがプリンタに対して各種設定を行うための設定入力部や、ユーザーに対してメッセージを表示する表示部等を有したコンソール106との間で入出力を行う。また、PPI101は、キャリッジユニット2または記録ヘッド9がホームポジションに位置することを検出するホームポジションセンサや、キャッピングセンサ等を含むセンサ群107からの信号入力を受容する。
MPU(マイクロプロセッシングユニット)102は、制御用ROM105に記憶された後述する処理手順(図6〜図10)に対応した制御プログラムに従って、プリンタ内の各部を制御する。RAM103は、受信した信号を格納し、あるいはMPU102のワークエリアとして使用され、また各種データを一時的に記憶する。フォント発生用ROM104は、コード情報に対応して文字や記録等のパターン情報を記憶しており、入力したコード情報に対応して各種パターン情報を出力する。プリントバッファ121は、RAM103等に展開された記録データを記憶するためのものであって、M行記録分の容量を持っている。制御用ROM105には、制御プログラムの他、後述する制御の過程で使用されるデータ(例えば本実施形態の主要部に係るワイピング実行の要否を定めるためのデータ)等に対応した固定データを格納しておくことができる。これらの各部は、アドレスバス117およびデータバス118を介して、MPU102によって制御される。
キャッピングモータ113は、キャップ27の昇降、スライダー25の移動および吸引ポンプ29の動作の駆動源として用いられている。また、制御回路は、キャッピングモータ113、キャリッジモータ3および給紙モータ5のそれぞれを、MPU102の制御に応じて駆動するためのモータドライバ114、115、116を有している。
シートセンサ109は、被記録材Pの有無、すなわち被記録材Pが記録ヘッド9による記録が可能な位置に供給されたか否かを検知する。ヘッドドライバ111は、記録情報信号に応じて記録ヘッド9の発熱部52を駆動する。上記各部へ電源を供給する電源部120は、駆動電源装置としてのACアダプタと電池とを有している。
プリンタ、およびプリンタに対して記録情報信号を供給するホストコンピュータ100からなる記録システムにおいては、ホストコンピュータ100から、パラレルポート、赤外線ポート、あるいはネットワーク等を介して記録データの送信が行われる。このとき、記録データの先頭部分には所要のコマンドが付加される。コマンドは、例えば、記録が行われる被記録材Pの種類(普通紙,OHPシート,光沢紙等の種類や、転写フィルム,厚紙,バナー紙等の特殊な被記録材の種別)、被記録材のサイズ(A0判,A1判,A2判,B0判,B1判,B2判等)応じて定められる。また、コマンドは、例えば、記録品位(ドラフト,高品位,中品位,特定色の強調,モノクローム/カラーの種別等)、給紙経路(プリンタが備える被記録材の送給手段の形態や種類に応じて定められる。さらに、コマンドとしては、例えばASF(オートシートフィーダ),手差し,給紙カセット等)、およびオブジェクトの自動判別の有無等が挙げられる。また、被記録材でのインクの定着性を向上するための処理液を付与する構成が採用される場合には、その付与の有無を定める情報等がコマンドとして送信されることもある。
これらのコマンドに従って、プリンタ側では、上述した制御用ROM105から記録動作に必要なデータを読み込み、それらのデータに基づいて記録を行う。データとしては、例えば、上述したマルチパス記録を行う際の記録パス数や、被記録材の単位面積当たりのインクの打ち込み量および記録方向等を決定するためのものがある。また、その他、マルチパス記録を行う際に適用されるデータ間引き用のマスク種類や、記録ヘッド9の駆動条件(例えば発熱部52に印加する駆動パルスの形状、印加時間等)、ドットのサイズ、被記録材搬送の条件、さらにはキャリッジ速度等もある。
(4)制御手順
図6〜図8は、上記構成を用いて行われるプリンタの制御手順の例を示す。
(4−1)回復処理のシーケンス
図6に、回復(記録ヘッド9のクリーニング)処理シーケンスを示す。図6に示すように、一次電源投入後にプリンタとしての機能を実際に実行可能な状態にする二次電源投入(ソフトオン)、あるいはホストコンピュータ100からの記録開始コマンドの入力(ステップS1)に応じて起動される。まず、ステップS2において、現在時刻Taの読み込みを行い、ステップS3において前回、回復処理を行った時刻Tbの読み込みを行う。そして、ステップS4において、経過時間(クリーニング間隔T)の算出が行われる。次に、ステップS5において、上述した制御回路は、算出したクリーニング間隔Tが規定の閾値Uを超えているか否かの判定を行い、肯定判定である場合には、ステップS6においてクリーニング、すなわち予備吐出やワイピングを実行する。その後、ステップS7において、時刻Tbの内容を時刻Taに置換し、READY状態とする(ステップS8)。
なお、クリーニング間隔Tは、MPU102またはその他の適切な手段が提供するカレンダ機能により現在時刻Taを検知し、RAM103のレジスタ領域等に格納されているTbの値を読み込むことで算出することができる。また、プログラマブル・インターバル・タイマ(PIT)等のタイマを用い、クリーニング実行毎にそのタイマをリセット・リスタートすることで、適宜、クリーニング間隔Tを検知するように構成されてもよい。
(4−2)記録処理のシーケンス
図7に記録処理シーケンスを示す。プリンタの休止状態では、上述のように、記録ヘッド9またはフェイス面の吐出口列は、キャッピングが施されている。このため、記録動作に先立ってキャップ27を開放させることで、記録ヘッド9またはキャリッジユニット2をスキャン可能状態にする。すなわち、制御回路は、例えばキャッピング状態であるか否かを検出するためのセンサ(センサ群107の構成要素の1つとして設けられている)に基づいてステップ9にて判定を行う。キャッピング状態である場合には、フェイス面に対してキャップ27を下降させてキャップ・オープン状態とする(ステップS10)。
次に、ステップS11において、記録動作に先立ち、図6に示すような回復シーケンスを適宜実施した後に、被記録材の送給を行い(ステップS12)、被記録材を記録開始位置に搬送する。また、制御回路は、プリントバッファ121に1スキャン分のデータが蓄積されたか否かを判定する(ステップS13)。ステップS13にて、データが蓄積されている肯定判定である場合には、ステップS14において、第1の払拭動作として払拭部材30をフェイス面に対向させて払拭部材30で摺擦動作を行い、同じく払拭部材30の摺擦部分に向けて予備吐出を実行する。払拭部材30による摺擦動作は、図7に示すように毎スキャン毎に行っても良く、または所定数のスキャン毎に実施したり、ドットカウント・タイマ等によって所定のタイミングを設定して実施したりしても良い。
そして、キャリッジモータ3によってキャリッジユニット2をスキャンさせ、ステップS15において蓄積データについての記録動作を実行する。さらに、制御回路は、被記録材の1頁分の記録データの終了や排紙コマンド等に伴う被記録材の排出(排紙)を行うか否かを判定し、肯定判定である場合には、ステップS22にて排紙を行って本手順を終了する。
1スキャン分の記録動作終了後、またはステップS13にてデータ蓄積が未了であることが判定された場合、ステップS16を経て、ステップS17にてスキャンについての記録データ蓄積待機時間Tを読み取る。この待機時間Tは、例えば上述と同様のタイマを用い、各スキャンにおいて最初にステップS13で否定判定されたときからの経過時間を測定することによって算出することができる。次に、ステップS18において、制御回路は、待機時間Tが所定時間Tcを超えたか否かを判定し、否定判定である場合には、ステップS20にて、待機時間Tが所定時間Tiを超えたか否かを判定する。ステップS20においても否定判定である場合には、ステップS13に復帰する。1スキャンの記録動作終了後には、このステップS13での判定が、次スキャンについてのものとなる。
ステップS18において、待機時間Tが所定時間Tcを超えたと判定された場合には、ステップS19にてキャッピング動作を行った後に、ステップS13に復帰し、データが蓄積されるのを更に待機するようにする。
また、ステップS20にて、待機時間Tが所定時間Tiを超えたと判定された場合には、ステップS21にて予備吐出動作を実行した後、ステップS13に復帰し、データが蓄積されるのを更に待機するようにする。なお、所定時間Tiと所定時間Tcとの関係は、Ti<Tcとすることができる。
(4−3)記録終了後のシーケンス
図8に、記録動作終了後に実行されるシーケンスを示す。図7に示したような被記録材の1頁分の記録シーケンス(ステップS23)が終了したとき、図8に示すように、ステップS24においてワイピング動作を行うか否かを規定する、第2の払拭動作フラグ(後述)の内容を判定する。第2の払拭動作フラグがオン(セット状態)である場合には、第2の払拭動作によってワイピングを行う(ステップS25)。また、このとき、第2の払拭動作フラグおよびドットカウンタのリセットを行う。
ステップS27にて、制御回路は、次頁の記録データがあるか否かを判定し、肯定判定である場合には、ステップS23に復帰して、次頁の記録データについての記録シーケンスを実施する。一方、ステップS27にて否定判定である場合には、所定時間(例えば55秒)の待機を行う(ステップS28)。所定時間を待機した後にも次頁の記録データが無い場合には、フェイス面に付着した払拭液を除去するワイピングを行い(ステップS29−1)、続いてフェイス面のキャッピングを施して(ステップS29−2)、本手順を終了する。
なお、本実施形態の手順では、ワイピング実行の有無を、各頁の記録シーケンス終了毎に判断するように設定した。これは、記録動作中にワイピング動作が介挿されることで、被記録材の1頁内のスキャン間に時間差が生じることによって色むらが発生するのを防止する上で有効である。しかし、記録領域が大きいプロッタや、A0判やA1判等の比較的大判の被記録材に対して記録を行うプリンタの場合には、適宜、各スキャンまたは複数スキャン毎に判断を行うようにすることも可能である。
本実施形態において、第2の払拭動作に係る情報は、RAM103の一部の領域に記憶させておくことができる。払拭動作フラグは、基本的には吐出口列の吐出数、すなわち記録ドットのカウント値に基づいて設定することが可能である。記録ドットのカウント値は、例えば1スキャン分の各色記録データをバッファに蓄積する際や、1スキャン分の記録動作中または記録動作後にドットカウントを行い、例えばRAM103の所定領域に設けたカウントエリアに加算して行くことで得られる。
上述のように記録動作に伴って逐次、回復動作を行うが、記録動作終了時やユーザーが回復動作を特に指定した場合には、更に強力な回復を行えるように構成することが、記録ヘッドの長寿命化を図る上で重要である。一般に回復性を向上させるためには、払拭液の付着量を増加させることが望ましいが、払拭液量が多過ぎる場合には、上述したように様々な弊害を生ずる。
そこで、本実施形態では、記録動作中に頻繁に行われる、図7に示した第1の払拭動作(ステップS14)では、制御手段としての制御回路が、ニップローラ33によって払拭液量を所定量に制限する。また、各頁の記録シーケンス終了後またはドットカウント等によって設定された図8に示したような第2の払拭動作(ステップS24)を行う場合には、図13に示すように、制御回路がニップローラ33による払拭液量の制限動作を解除する。これにより、第2の払拭動作を行う場合には、払拭部材30に含浸される払拭液量を多くするように構成されている。
また、図8に示すように記録動作が終了し、第2の払拭動作を行った後、記録動作の休止に入る際に、記録ヘッド9のフェイス面に付着した払拭液を可能な限り除去することが望ましい。この理由は、払拭液が一般に溶解性に優れた溶剤で構成されているので、記録ヘッド9に対する損傷を回避するためである。図8に示すステップS29−1に示すように、記録動作後から所定時間経過したときに記録ヘッド9のキャッピング動作が行われる。このキャッピング動作に先立って、制御回路は、払拭液除去手段としてのドクターブレードを用いてフェイス面に付着した払拭液を除去する作業を行ってもよい。あるいは、制御回路は、電源オフやスリープ等の所定の操作に応じて、キャッピング動作を行う前に、ドクターブレードを用いてフェイス面に付着した払拭液を除去する作業を行うように構成されてもよい。
なお、上述した実施形態では、払拭液の付着量が異なる2種類のいずれが選択されるように構成されたが、この構成に限定されるものではなく、払拭液の付着量が異なる複数種類の状態の中から選択されて実行されるように構成されてもよいことは勿論である。
上述した実施形態のインクジェット記録装置によれば、複数種類の回復動作から選択された最適な回復動作を行うことによって、記録ヘッド9に最適な回復性を付与しつつ、払拭液の無駄な消耗や飛散等の弊害を避けることができる。例えば、頻繁に行われる記録動作に伴う回復動作の場合には払拭液の付着量を少なくした第1の払拭動作を行うことで払拭液の消耗を抑えることが可能になる。また、高度な回復性が求められる場合には第2の払拭動作において払拭液の付着量を増加させた払拭部材を用いることによって、回復性を十分に確保することが可能になる。したがって、本実施形態によれば、記録ヘッドのフェイス面に付着したインクを良好に除去すると共に、払拭液で記録ヘッドが損傷するのを防ぐことができる。
(5)第2の実施形態
第2の実施形態は、払拭に用いられる払拭部材30へ払拭液を供給する方法に特徴を有している。第1の実施形態では、払拭部材30に、予め払拭液を含ませた状態で供給され、プリンタ内に保持されている。第1の実施形態の構成では、供給する消耗品が限られる一方で、払拭部材30と払拭液をセットで保持する必要があり、払拭部材30と払拭液のどちらか一方のみを交換することができない。例えば第1の実施形態で述べたように、払拭液が払拭部材に対して過剰に付与され、払拭部材30に過剰に含ませた払拭液をニップローラ33で制限しているので、払拭液が過剰になる場合を避けられない。通常、余剰の払拭液は、再利用されること無く廃棄されている。
このような不都合を防止するために、本実施形態では、払拭部材30と払拭液を別々に供給するように構成することで、払拭部材30と払拭液の一方の寿命が他方の寿命の制限を受けない構成にした。
また、本実施形態では、第1の実施形態と異なり、図14に示すように、払拭液の制限を、ブレード部材としてのドクターブレード35を用いて行っている。本実施形態は、払拭液を制限する構造が第1の実施形態と異なっているが、その目的および効果は同じである。本実施形態においても、第1の実施形態と同様に、払拭液量を制限しないままで払拭液が過剰な状態で払拭作業を行った場合には、過剰な払拭液によって記録ヘッド9の周辺・回復機構の周辺が汚れるといった弊害が発生する恐れがある。また、最悪の場合には、過剰な払拭液によって記録ヘッド9に損傷を与える恐れもある。加えて、払拭液の消費量が多くなり過ぎた場合、払拭液を追加して供給する必要が生じる等の本実施形態に特有の不都合が考えられる。しかしながら、本実施形態では、適正に使用された場合には、払拭部材30と払拭液を別々に供給するので、どちらか一方に過不足が生じて、無駄が発生することが避けられるという効果が得られる。また、本実施形態では、払拭動作の直前に、払拭液が収容された容器としての払拭液貯め36内の払拭液に払拭部材30を浸すことで、払拭部材30に対する払拭液の含浸を行う。このため、本実施形態では、第1の実施形態のように払拭液が供給ローラ31の重力方向の下方に片寄って払拭性が不均一になるといった不都合が生じ難くなるという効果も得られる。
9 記録ヘッド
30 払拭部材
31 供給ローラ
33 ニップローラ
35 ドクターブレード
36 払拭液貯め
55 吐出口

Claims (5)

  1. 複数の吐出口が配されたフェイス面を有し、前記吐出口からインクを吐出して被記録材に記録を行う記録ヘッドと、
    前記記録ヘッドの前記フェイス面に摺擦されて前記フェイス面を払拭するベルト状の払拭部材と、
    前記記録ヘッドの前記フェイス面を払拭する際に前記払拭部材に含浸される払拭液の付着量を制限する液量制限手段と、
    前記液量制限手段を制御することで前記払拭部材における前記払拭液の付着量を異ならせ、前記払拭液が異なる複数種類の払拭動作を行うように制御する制御手段と、を備え、
    前記制御手段は、前記記録ヘッドによる記録動作に応じて前記複数種類の払拭動作から選択した1つの払拭動作を行うように制御する、インクジェット記録装置。
  2. 前記払拭液を前記払拭部材に供給する払拭液供給手段を備え、
    前記払拭液供給手段によって前記払拭部材に前記払拭液を含浸させる、請求項1に記載のインクジェット記録装置。
  3. 前記払拭部材によって前記フェイス面に付着した前記払拭液を前記フェイス面から除去する払拭液除去手段を備え、
    制御手段は、記録動作後に所定の操作が行われたときに、前記払拭液除去手段によって前記フェイス面に付着した払拭液を除去する、請求項1または2に記載のインクジェット記録装置。
  4. 前記液量制限手段は、前記払拭部材を挟み込む一対のローラを有する、請求項1ないし3のいずれか1項に記載のインクジェット記録装置。
  5. 前記液量制限手段は、前記払拭部材が浸される前記払拭液が収容された容器と、前記容器の前記払拭液から引き出された前記払拭部材に当接して前記払拭液の付着量を制限するブレード部材と、を有する、請求項1ないし3のいずれか1項に記載のインクジェット記録装置。
JP2011088165A 2011-04-12 2011-04-12 インクジェット記録装置 Active JP5762102B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2011088165A JP5762102B2 (ja) 2011-04-12 2011-04-12 インクジェット記録装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2011088165A JP5762102B2 (ja) 2011-04-12 2011-04-12 インクジェット記録装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2012218355A true JP2012218355A (ja) 2012-11-12
JP5762102B2 JP5762102B2 (ja) 2015-08-12

Family

ID=47270387

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2011088165A Active JP5762102B2 (ja) 2011-04-12 2011-04-12 インクジェット記録装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5762102B2 (ja)

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2013159008A (ja) * 2012-02-03 2013-08-19 Seiko Epson Corp 印刷装置、及び、湿潤液供給方法
CN104163042A (zh) * 2013-05-15 2014-11-26 佳能株式会社 喷墨记录设备和喷墨记录设备中的擦拭单元的控制方法
JP2019038142A (ja) * 2017-08-23 2019-03-14 富士フイルム株式会社 クリーニング装置、画像形成装置、制御方法、及び制御プログラム

Citations (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH10249265A (ja) * 1997-03-14 1998-09-22 Ricoh Co Ltd 液塗布装置
JP2001066057A (ja) * 1999-08-27 2001-03-16 Matsushita Electric Works Ltd 液切りロ−ル装置
JP2002306998A (ja) * 2001-04-16 2002-10-22 Sumitomo Chem Co Ltd 板状塗工物の製造方法とそのための塗布装置
JP2002346447A (ja) * 2001-05-21 2002-12-03 Dainippon Printing Co Ltd 塗布装置システム
JP2005510386A (ja) * 2001-11-30 2005-04-21 ジェムプリュス 材料噴射ヘッドのクリーニング
JP2007007977A (ja) * 2005-06-30 2007-01-18 Seiko Epson Corp 液滴吐出装置およびメンテナンス方法
JP2008229962A (ja) * 2007-03-19 2008-10-02 Konica Minolta Medical & Graphic Inc ヘッドメンテナンス装置及びインクジェット記録装置
JP2008246952A (ja) * 2007-03-30 2008-10-16 Konica Minolta Holdings Inc インクジェット記録装置用メンテナンス方法
JP2009072928A (ja) * 2007-09-18 2009-04-09 Fujifilm Corp 画像形成装置および画像形成装置の制御方法

Patent Citations (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH10249265A (ja) * 1997-03-14 1998-09-22 Ricoh Co Ltd 液塗布装置
JP2001066057A (ja) * 1999-08-27 2001-03-16 Matsushita Electric Works Ltd 液切りロ−ル装置
JP2002306998A (ja) * 2001-04-16 2002-10-22 Sumitomo Chem Co Ltd 板状塗工物の製造方法とそのための塗布装置
JP2002346447A (ja) * 2001-05-21 2002-12-03 Dainippon Printing Co Ltd 塗布装置システム
JP2005510386A (ja) * 2001-11-30 2005-04-21 ジェムプリュス 材料噴射ヘッドのクリーニング
JP2007007977A (ja) * 2005-06-30 2007-01-18 Seiko Epson Corp 液滴吐出装置およびメンテナンス方法
JP2008229962A (ja) * 2007-03-19 2008-10-02 Konica Minolta Medical & Graphic Inc ヘッドメンテナンス装置及びインクジェット記録装置
JP2008246952A (ja) * 2007-03-30 2008-10-16 Konica Minolta Holdings Inc インクジェット記録装置用メンテナンス方法
JP2009072928A (ja) * 2007-09-18 2009-04-09 Fujifilm Corp 画像形成装置および画像形成装置の制御方法

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2013159008A (ja) * 2012-02-03 2013-08-19 Seiko Epson Corp 印刷装置、及び、湿潤液供給方法
CN104163042A (zh) * 2013-05-15 2014-11-26 佳能株式会社 喷墨记录设备和喷墨记录设备中的擦拭单元的控制方法
JP2014223738A (ja) * 2013-05-15 2014-12-04 キヤノン株式会社 インクジェット記録装置及びその制御方法
US9266334B2 (en) 2013-05-15 2016-02-23 Canon Kabushiki Kaisha Inkjet recording apparatus and control method for the inkjet recording apparatus
JP2019038142A (ja) * 2017-08-23 2019-03-14 富士フイルム株式会社 クリーニング装置、画像形成装置、制御方法、及び制御プログラム
JP7039212B2 (ja) 2017-08-23 2022-03-22 富士フイルム株式会社 クリーニング装置、画像形成装置、制御方法、及び制御プログラム

Also Published As

Publication number Publication date
JP5762102B2 (ja) 2015-08-12

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6012452B2 (ja) インクジェット記録装置及び制御方法
JP5385548B2 (ja) 記録装置
US7144096B2 (en) Inkjet recording apparatus for controlling recovery operation by managing cap-open state and recovery control method
JP4086590B2 (ja) 記録装置及び予備吐出制御方法
EP2251203B1 (en) Printing apparatus and control method of printing apparatus
US8777367B2 (en) Inkjet recording device and method for controlling the same
JP2007290352A (ja) インクジェット記録装置
JP5721450B2 (ja) インクジェット記録装置の制御方法およびインクジェット記録装置
JP2013001070A (ja) インクジェット記録装置、およびインクジェット記録装置のメンテナンス方法
US6783200B2 (en) Ink jet recording apparatus
JP5762102B2 (ja) インクジェット記録装置
JP2008094007A (ja) 予備吐出方法及びインクジェット方式画像形成装置
JP2006142840A (ja) インクジェット記録装置及び予備吐出制御方法
US20090115810A1 (en) Recording apparatus and recovery control method
JPH0753081A (ja) 印刷装置
JP4850670B2 (ja) 記録装置
JPH05318718A (ja) インクジェット装置
JP2695271B2 (ja) インクジェット記録装置
JP2001113683A (ja) インクジェット記録装置
JP2013006303A (ja) フェイス面の払拭方法
JP2009137120A (ja) インクジェット印刷装置
JP2008143150A (ja) インクジェット記録装置およびインクの吐出状態の検知方法
JP2007160602A (ja) 画像形成装置
JP2010069671A (ja) 画像形成装置
JP2005246644A (ja) インクジェット記録装置及び該装置の動作条件制御方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20140414

RD04 Notification of resignation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424

Effective date: 20140430

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20150128

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20150203

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20150406

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20150512

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20150609

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 5762102

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151