JP2012251328A

JP2012251328A - 自立型オーニング

Info

Publication number: JP2012251328A
Application number: JP2011123266A
Authority: JP
Inventors: Takao Hinoya; 隆雄樋屋
Original assignee: Takano Co Ltd
Current assignee: Takano Co Ltd
Priority date: 2011-06-01
Filing date: 2011-06-01
Publication date: 2012-12-20

Abstract

【課題】別の場所への保管や設置場所の変更に適したものとする。
【解決手段】ベース１と、ベース１に立てられた固定柱２と、固定柱２に沿って昇降可能な昇降柱３と、昇降柱３に取り付けられた日よけ部４と、ベース１又は固定柱２に設けた回転軸４３を中心に、固定柱２と略平行な収納位置と固定柱２と略直交する使用位置との間で回動する補助脚５と、補助脚５を使用位置にてロックするロック機構６と、昇降柱３と補助脚５を連結し、補助脚５の収納位置への回動に連動して昇降柱３を下降させ、補助脚５の使用位置への回動に連動して昇降柱３を上昇させるリンク機構７を備えている。
【選択図】図１

Description

本発明は自立型オーニングに関する。さらに詳述すると、本発明は支柱を有し任意の場所に設置可能な自立型オーニングの構造の改良に関するものである。

自立型オーニングとして、例えば特許文献１（特開２０００−３０３６４２号）に開示された木製オーニングがある。このオーニングは、図１８に示すように、左右一対のメインポール１０１の間にテーブル１０２を設けると共に、各メインポール１０１の上端を横架設部材１０３で連結し、横架設部材１０３に取り付けた巻き込み具１０４から日よけとなるシート１０５を引き出してシート張出ポール１０６との間に張っている。

図１９にメインポール１０１の横断面を示す。メインポール１０１は２枚の平板１０７の間に調整板材１０８を摺動可能に挟み込んだ構成であり、調整板材１０８を摺動させて昇降させることでシート１０５の高さ調整が可能になっている。このオーニングは組み立て式のものであり、組み立て時にメインポール１０１の長さを調整しておくことで、シート１０５の高さを所望の高さにして使用することができる。

特開２０００−３０３６４２号公報

しかしながら、上述の自立型オーニングでは、一度組み立ててしまうと、日よけとなる部分（シート１０５とシート張出ポール１０６）を折り畳むことは可能であるが、その他の部分を折り畳むことができない。コンパクトな状態にするためには、分解する必要がある。そのため、夜間だけ別の場所に保管しておくような使い方や、頻繁に設置場所を変更するような使い方に向いておらず、使い勝手に劣る。

本発明は、別の場所への保管や設置場所の変更に適した自立型オーニングを提供することを目的とする。

かかる目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ベースと、ベースに立てられた固定柱と、固定柱に沿って昇降可能な昇降柱と、昇降柱に取り付けられた日よけ部と、ベース又は固定柱に設けた回転軸を中心に、固定柱と略平行な収納位置と固定柱と略直交する使用位置との間で回動する補助脚と、補助脚を使用位置にてロックするロック機構と、昇降柱と補助脚を連結し、補助脚の収納位置への回動に連動して昇降柱を下降させ、補助脚の使用位置への回動に連動して昇降柱を上昇させるリンク機構を備えるものである。

したがって、補助脚を持ち上げて収納位置へと回動させると、保管に必要なスペースを最小限に抑えた保管状態となる。この保管状態ではリンク機構が昇降柱を降ろしており、高さも最小限に抑えられている。この状態から補助脚を倒して使用位置へと回動させると、補助脚が地面を突っ張って支柱ユニット（ベースと固定柱と昇降柱）を自立させる使用状態となる。このとき、補助脚の動きに連動してリンク機構が昇降柱を上昇させるので、補助脚を使用位置へと回動させるだけで昇降柱を所定の高さまで上昇させる、換言すると支柱ユニットを使用時の長さに伸ばすことができる。使用状態では補助脚はロック機構によってロックされ、支柱ユニットの転倒が防止される。そして、補助脚を持ち上げて立たせると、リンク機構が昇降柱を降ろして上述の保管状態となる。

また、請求項２記載の自立型オーニングは、補助脚が複数設けられている。したがって、支柱ユニットの自立がより容易になる。例えば支柱ユニットの本数が少ない場合にも支柱ユニットを自立させることができる。

また、請求項３記載の自立型オーニングは、ベースに車輪を設けている。したがって、自立型オーニングの移動が容易になる。

また、請求項４記載の自立型オーニングは、リンク機構が、昇降柱と補助脚を連結する第１のリンクロッドと、第１のリンクロッドの昇降柱への連結位置と補助脚への連結位置との間の位置をベースに連結する第２のリンクロッドと、第１のリンクロッドの補助脚への連結位置を補助脚に対してスライドさせるスライド機構を備え、第１のリンクロッドは補助脚の回動に連動して第２のリンクロッドへの連結位置を中心に揺動し、補助脚の収納位置への回動に連動して昇降柱を下降させ、補助脚の使用位置への回動に連動して昇降柱を上昇させるものである。

したがって、補助脚を収納位置へと回動させると、第１のリンクロッドの補助脚への連結位置が上昇し、昇降柱への連結位置が下降するので、昇降柱が下降する。一方、補助脚を使用位置へと回動させると、第１のリンクロッドの補助脚への連結位置が下降し、昇降柱への連結位置が上昇するので、昇降柱が上昇する。即ち、第１のリンクロッドがてこ（力点：補助脚への連結位置、支点：第２のリンクロッドへの連結位置、作用点：昇降柱への連結位置）となり、補助脚の回動に連動して昇降柱を昇降させる。このとき、第１のリンクロッドの補助脚への連結位置をスライド機構が補助脚に対してスライドさせるので、上述のてこの動作が可能になる。

さらに、請求項５記載の自立型オーニングは、ベースと固定柱と昇降柱と補助脚とロック機構とリンク機構とを組み付けたオーニングユニットを複数設けると共に、オーニングユニットの昇降柱の間に日よけ部を設けたものである。したがって、複数のオーニングユニットを組み合わせた大型の自立型オーニングが構成される。

請求項１記載の自立型オーニングでは、補助脚の回動と支柱ユニットの伸縮が可能であり、これらが連動するので、保管時に小型化できて保管し易いにもかかわらず、使用時の設置が容易である。

また、請求項２記載の自立型オーニングでは、支柱ユニットの本数が少ない場合にも支柱ユニットを自立させることができる。

また、請求項３記載の自立型オーニングでは、移動を容易にすることができる。

また、請求項４記載の自立型オーニングでは、補助脚と昇降柱との連動にてこの原理を利用するので、軽い操作力で支柱ユニットを伸縮させることができる。

さらに、請求項５記載の自立型オーニングでは、大型化が容易である。

本発明の自立型オーニングの第１の実施形態を示し、使用状態における側面図である。同自立型オーニングの使用状態における正面図である。同自立型オーニングの保管状態における側面図である。同自立型オーニングの保管状態における正面図である。固定柱と昇降柱を第１の係止手段が係止する様子を示す断面図である。補助脚５の縦断面図である。図１のVII−VII線に沿う断面図である。補助脚の揺動に伴いリンク機構が昇降柱を移動させる様子を説明するための図であり、（Ａ）は保管状態を示す側面図、（Ｂ）は補助脚を若干倒した状態を示す側面図、（Ｃ）は補助脚を更に倒した状態を示す側面図、（Ｄ）は使用状態を示す側面図である。第１のリンクロッドの下端のローラがロック機構のラッチを倒しながら移動する様子を示す断面図である。ロック機構のロックを解除する様子を示す断面図である。図２のXI−XI線に沿う断面（上段位置側）を示し、（Ａ）はスライダが在る状態の第２のスライド機構の横断面図、（Ｂ）はスライダが無い状態の第２のスライド機構の横断面図である。図１１のXII−XII線に沿う断面を示し、（Ａ）はスライダが在る状態の第２のスライド機構の縦断面図、（Ｂ）はスライダが無い状態の第２のスライド機構の縦断面図である。第２のスライド機構の下段位置側の凹側部材を示す縦断面図である。第２のスライド機構の凸側部材が凹側部材の傾斜部を移動する様子を示す縦断面図である。本発明の自立型オーニングの第２の実施形態を示し、使用状態における側面図である。本発明の自立型オーニングの第３の実施形態を示し、使用状態における側面図である。本発明の自立型オーニングの第４の実施形態を示し、（Ａ）は使用状態の側面図、（Ｂ）は日よけ部を支えるアームを畳んだ状態の側面図である。従来の自立型オーニングを示す斜視図である。従来の自立型オーニングのメインポールの横断面図である。

以下、本発明の構成を図面に示す形態に基づいて詳細に説明する。

図１〜図４に本発明の自立型オーニングの実施形態の一例を示す。自立型オーニングは、ベース１と、ベース１に立てられた固定柱２と、固定柱２に沿って昇降可能な昇降柱３と、昇降柱３に取り付けられた日よけ部４と、ベース１又は固定柱２に設けた回転軸４３を中心に、固定柱２と略平行な収納位置（図３，図４の位置）と固定柱２と略直交する使用位置（図１，図２の位置）との間で回動する補助脚５と、補助脚５を使用位置にてロックするロック機構６と、昇降柱３と補助脚５を連結し、補助脚５の収納位置への回動に連動して昇降柱３を下降させ、補助脚５の使用位置への回動に連動して昇降柱３を上昇させるリンク機構７を備えている。本実施形態では、ベース１と固定柱２と昇降柱３と補助脚５とロック機構６とリンク機構７とを組み付けてユニット化し、このオーニングユニット８を２つ組み合わせて設けると共に、各オーニングユニット８の昇降柱３の間に日よけ部４を設けている。

ベース１は例えば横断面形状が長方形の角パイプより構成され、剛性の確保と軽量化が図られている。ただし、ベース１を構成する材料は角パイプに限るものではない。ベース１には車輪９が設けられている。本実施形態では、車輪９として向きを変えることができるキャスターを２つ設けている。ただし、車輪９の数は２つに限るものではない。また、キャスター以外の車輪９を設けても良い。さらに、ブレーキ付きの車輪９を使用しても良い。

ベース１の上面には固定柱２が立てられている。固定柱２は例えば横断面形状が正方形の角パイプより構成され、剛性の確保と軽量化が図られている。ただし、固定柱２を構成する材料は角パイプに限るものではない。

昇降柱３は例えば横断面形状が正方形の角パイプより構成され、剛性の確保と軽量化が図られている。ただし、昇降柱３を構成する材料は角パイプに限るものではない。本実施形態では、昇降柱３を固定柱２よりも太くし、昇降柱３内に固定柱２を挿入することで固定柱２に対して昇降柱３を昇降可能にしている。昇降柱３の内周面の下端部分と昇降柱３を上昇させた場合に固定柱２の上端部分に対向する部分にはスリーブ状のスライダ１０が設けられており、各スライダ１０を固定柱２の外周面に摺動させることで昇降柱３を固定柱２に対して真っ直ぐに昇降させると共に、昇降柱３の固定柱２に対するがたつきが防止される。

本実施形態では、昇降柱３を下降させた位置（保管状態での位置）と上昇させた位置（使用状態での位置）で固定柱２に係止する第１の係止手段１１が設けられている。第１の係止手段１１は、例えば昇降柱３と固定柱２の重なっている部分を水平に貫通する係止棒（以下、係止棒１１という）であり、固定柱２と昇降柱３に孔を設け、これらの孔に係止棒１１を挿入することで係止棒１１を固定柱２と昇降柱３とに貫通させている（図５）。例えば、固定柱２の所定の高さの位置に孔を設け、この固定柱２側の孔に対応する昇降柱３の２つの高さ位置（下降させた場合の位置と上昇させた場合の対応位置）に昇降柱３側の孔を設けている。係止棒１１を固定柱２と昇降柱３の孔から引き抜くことで、係止を解くことができる。

補助脚５は例えば横断面形状が正方形の角パイプより構成され、剛性の確保と軽量化が図られている。ただし、補助脚５を構成する材料は角パイプに限るものではない。補助脚５の基端はベース１の上面に固定されたブラケット１２に水平な回転軸４３を使用して回動自在に連結されている。また、補助脚５の先端には使用状態で地面を支える支持部１３が設けられている。本実施形態では、補助脚５を２本設けている。２本の補助脚５はベース１の両端に設けられており、使用状態ではベース１の前後に一直線状に張り出す構成となっている。

本実施形態のリンク機構７は、昇降柱３と補助脚５を連結する第１のリンクロッド１４と、第１のリンクロッド１４の昇降柱３への連結位置と補助脚５への連結位置との間の位置をベース１に連結する第２のリンクロッド１５と、第１のリンクロッド１４の補助脚５への連結位置を補助脚５に対してスライドさせる第１のスライド機構４２を備えている。リンク機構７は各補助脚５毎にそれそれ設けられている。

本実施形態では、第１のリンクロッド１４の両端を昇降柱３又は補助脚５に連結しており、昇降柱３側端が昇降柱３への連結位置、補助脚５側端が補助脚５への連結位置となっている。

第１のリンクロッド１４は例えば横断面形状が正方形の角パイプより構成され、剛性の確保と軽量化が図られている。ただし、第１のリンクロッド１４を構成する材料は角パイプに限るものではない。第１のリンクロッド１４の昇降柱３側端は、昇降柱３の下端に固定されたブラケット１７に上下方向に揺動自在に連結されている。第１のリンクロッド１４の補助脚５側端には第１のスライド機構４２のスライダ１８が取り付けられている。本実施形態では、スライダ１８としてローラ（以下、ローラ１８という）を使用している。ただし、必ずしもローラ１８に限るものではなく、小さな抵抗で摺動可能であれは他のスライダも使用可能である。本実施形態では、第１のリンクロッド１４の補助脚５側端に取付板１９を接続し、取付板１９を挟むようにして２つのローラ１８を配置している。

第２のリンクロッド１５は例えば長尺の板材によって構成されている。ただし、第２のリンクロッド１５を構成する材料は板材に限るものではない。本実施形態では２枚の同形状の板材によって第２のリンクロッド１５を構成している。ただし、必ずしも２枚の板材によって第２のリンクロッド１５を構成に限るものではない。第２のリンクロッド１５の上端は、第１のリンクロッド１４の途中の位置に上下方向に揺動自在に連結されている。本実施形態では、第１のリンクロッド１４を２枚の板材で挟むようにして連結されている。また、第２のリンクロッド１５の下端はベース１の上面に上下方向に揺動自在に連結されている。本実施形態では補助脚５とベース１との連結部分に第２のリンクロッド１５の下端も一緒に連結されており、補助脚５を２枚の板材（第２のリンクロッド１５）で挟み、その両側をブラケット１２で挟むようにして連結されている。

第１のスライド機構４２は、上述のスライダ１８と、スライダ１８を案内するガイドレール１６を備えている。ガイドレール１６は、例えば角パイプの上面に長さ方向のスリット１６ａを設けた形状を成している（図６，図７）。ただし、必ずしもこの構成に限るものではない。ガイドレール１６は補助脚５の上面に取り付けられており、スリット１６ａには取付板１９が挿入され、ガイドレール１６の内側面をローラ１８が転動可能となっている。ガイドレール１６の長さは、補助脚５の回動によって第１のリンクロッド１４が移動する範囲をカバーする長さとなっており、両端にはストッパ２０，２０が設けられている。

このリンク機構７は、第２のリンクロッド１５の上端を中心に第１のリンクロッド１４が揺動することで、補助脚５の収納位置への回動に連動して昇降柱３を下降させ、補助脚５の使用位置への回動に連動して昇降柱３を上昇させる。即ち、第１のリンクロッド１４がてこ（力点：補助脚５への連結位置、支点：第２のリンクロッド１５への連結位置、作用点：昇降柱３への連結位置）となり、補助脚５の回動に連動して昇降柱３を昇降させる。このとき、第１のリンクロッド１４の補助脚５への連結位置を第１のスライド機構４２が補助脚５に対してスライドさせるので、上述のてこの動作が可能になる。補助脚５と昇降柱３との連動にてこの原理を利用するので、軽い操作力で昇降柱３を昇降させることができる。

補助脚５を持ち上げて固定柱２と略平行な収納位置へと回動させた状態（保管状態）では、ローラ１８はガイドレール１６の外側端に移動しており、第１のリンクロッド１４及び第２のリンクロッド１５は立った状態で折り畳まれている（図８（Ａ））。この状態では、第１のリンクロッド１４の補助脚５側端が高く、昇降柱３側端が低くなっている。

この状態から補助脚５を倒すと、ローラ１８がガイドレール１６の内側端に向けて移動する。即ち、第１のリンクロッド１４の補助脚５側端が下降するので、第１のリンクロッド１４が第２のリンクロッド１５の上端を中心に揺動し、昇降柱３側端を上昇させる。これにより、昇降柱３が持ち上げられる（図８（Ｂ）→（Ｃ））。そして、補助脚５が使用位置まで倒される（回動させる）と、第１のリンクロッド１４の昇降柱３側端が最も高い位置まで上昇し、昇降柱３を使用時の高さまで上昇させる（図８（Ｄ））。

逆に、使用状態の補助脚５を収納位置へ回動させると、上述の動きとは逆の動きによって昇降柱３が降ろされる（図８（Ｄ）→（Ｃ）→（Ｂ）→（Ａ））。

本実施形態ではリンク機構７を２つ設けているが、２つのリンク機構７の第１のリンクロッド１４は昇降柱３に連結されているので、２つのリンク機構７は連動する。したがって、２本の補助脚５も連動することになり、片方の補助脚５を回動させることで２本の補助脚５を同時に同量だけ回動させることができる。

ロック機構６は、ローラ１８をガイドレール１６の内側端に位置固定するラッチ２１と、ラッチ２１を操作する操作レバー２２を備えている。ラッチ２１は、補助脚５内のガイドレール１６内側端近傍位置に設けられ、先端２１ａをガイドレール１６内に突出させることができるように軸によって回転可能に支持されている。ラッチ２１は、リターンスプリング２３によって先端２１ａをガイドレール１６内に突出させる方向に付勢されている。ラッチ２１の先端２１ａは、ガイドレール１６内側端に対してはほぼ垂直な形状となっており、ガイドレール１６外側端に対しては傾斜面となっている。したがって、ローラ１８が内側端から外側端に向けて移動しようとしてもラッチ２１を押し退けることはできないが（図６）、外側端から内側端に向けて移動する場合にはラッチ２１を押し退けることができる（図９）。

操作レバー２２は、作業者が操作しやすい場所、例えば補助脚５の底面の外側端近傍位置に揺動自在に取り付けられている。操作レバー２２の操作端２２ａは補助脚５内に突出しており、補助脚５内に収容されたワイヤ２４によってラッチ２１に連結されている。したがって、操作レバー２２を操作してワイヤ２４を引っ張ることで、ラッチ２１の先端を補助脚５内に引き戻すことができる（図１０）。一方、操作レバー２２を操作していな状態では、リターンスプリング２３の付勢力によってワイヤ２４が引っ張られ、操作レバー２２は図６の状態となっている。操作レバー２２を操作してラッチ２１の先端２１ａを補助脚５内に引っ込めることでローラ１８を内側端から外側端に向けて移動させることが可能になる（図１０）。

本実施形態では、２本の補助脚５のうち片方にのみロック機構６を設けているが、両方の補助脚５にロック機構６を設けても良い。

本実施形態では、ベース１、固定柱２、昇降柱３、２本の補助脚５、ロック機構６、２つのリンク機構７、後述する支持アーム２９を組み付けたオーニングユニット８は２つ組み合わせて使用される（図２，図４）。２つのオーニングユニット８は所定の間隔をあけて配置され、昇降柱３の上端を梁状部材２５によって連結されている。このとき、上から見て、梁状部材２５に対して２本の補助脚５が直交するようにオーニングユニット８が配置される。即ち、２つのオーニングユニット８を並べた方向を左右方向（図２，図４の左右方向）とすると、ベース１に対して補助脚５が前後に倒れるように配置される。以下、適宜左右のオーニングユニット８，前後の補助脚５という。

日よけ部４は、日よけとなるシート２６と、シート２６を巻き取るロール装置２７と、シート２６の外側端（縁）に取り付けられた支持レール２８と、昇降柱３に揺動自在に取り付けられて支持レール２８を支持する支持アーム２９を備えている。なお、図２では支持アーム２９の記載を省略している。

本実施形態では、前後２枚のシート２６を設けている。２枚のシート２６は１本のロール装置２７によって巻き取られる。即ち、前後２枚のシート２６の内側端はロール装置２７の芯部材（図示省略）に連結されており、回転手段３０によって芯部材を回転させることで前後２枚のシート２６を同時に巻き取り、ケーシング２７ａ内に収容することができる。回転手段３０としては、図示しない操作ロッドを使用して手動でギヤを回転させることで芯部材を回転させるものでも良いし、電動モータによって芯部材を回転させるものでも良い。回転手段３０は芯部材の一端に連結されている。

ロール装置２７は梁状部材２５の上方に配置され、左右の昇降柱３の上端に取り付けられた支持プレート３１によって両端を支持されている。

シート２６の外側端に取り付けられてこれを支持する支持レール２８は、左右２本の支持アーム２９によってその両端が支持されている。本実施形態では前後２枚のシート２６を設けているので、各シート２６毎に支持アーム２９を２本ずつ設けている。支持アーム２９の先端には支持レール２８が取り付けられている。また、支持アーム２９の基端は第２のスライド機構３２を介して昇降柱３に上下方向に揺動自在に取り付けられている。

第２のスライド機構３２は、昇降柱３に取り付けられたガイドレール３３と、ガイドレール３３に案内されて昇降するスライダ３４と、スライダ３４をガイドレール３３に位置決めして係止する第２の係止手段３５を備えている（図１１，図１２）。第２のスライド機構３２は各昇降柱３毎にそれぞれ設けられており、支持アーム２９を前後方向に延出させるために昇降柱３の右側面又は左側面に取り付けられている。本実施形態では、左右の昇降柱３の互いに対向する面（内側の面）、即ち、右側昇降柱３の左側面と左側昇降柱３の右側面に取り付けられている。左右の第２のスライド機構３２を左右の昇降柱３の内側の面に取り付けることで、自立型オーニングを前後方向から見て、支持アーム２９を左右の昇降柱３の内側に配置することができ、支持レール２８の両端が左右の昇降柱３よりも突出するのを防止できる。

ガイドレール３３は、昇降柱３の側面にその長さ方向即ち上下方向に沿って取り付けられている。ガイドレール３３内にはスライダ３４のローラ３６が転動する溝３３ａが２本設けられている。ガイドレール３３は支持アーム２９の基端を移動させる範囲に亘って設けられており、上下両端にはスライダ３４の過移動を禁止してガイドレール３３からの外れを防止するストッパ３７が設けられている。

スライダ３４は例えば断面コ字形状を成す板状部材であり、内側の上端近傍位置と下端近傍位置には左右一対のローラ３６が転動自在に設けられている。ローラ３６はガイドレール３３の溝３３ａ内を転動する。溝３３ａの開口はローラ３６の直径よりも狭くなっており、ローラ３６の脱落が防止される。スライダ３４の両側面には支持アーム２９の基端が上下方向に揺動自在に連結されている。

第２の係止手段３５は、スライダ３４に設けられた凸側部材３８とガイドレール３３に設けられた凹側部材３９とを備えている。凸側部材３８はスライダ３４の内側に設けられ、ガイドレール３３の底板３３ｂに向けて垂直に突出可能になっている。凸側部材３８はリターンスプリング４０によって常に突出する方向に付勢されている。凸側部材３８の後端には操作摘み３８ａが設けられており、リターンスプリング４０のばね力に抗して操作摘み３８ａを引っ張ることで凸側部材３８を凹側部材３９から引き抜くことができる。凸側部材３８の先端は球面形状を成しており、ガイドレール３３の底板３３ｂ及び凹側部材３９の傾斜部３９ａに対する摺動抵抗を小さくすると共に、凹側部材３９の孔３９ｂに挿入しやすくなっている。

凹側部材３９は、スライダ３４を係止する高さ位置に設けられている。具体的には、スライダ３４を係止する高さは保管時の高さ位置と使用時の高さ位置との２段であるので、これらの高さ位置に対応する２箇所に凹側部材３９が設けられている。凹側部材３９は、ある程度の高さ（ガイドレール３３の底板３３ｂからの突出量）を有し、凸側部材３８が挿入される孔３９ｂが形成されている本体部３９ｃと、凸側部材３８を本体部３９ｃへと持ち上げる傾斜部３９ａを有している。本体部３９ｃはガイドレール３３の底板３３ｂと昇降柱３に設けられた孔に嵌め込まれている。傾斜部３９ａは本体部３９ｃの凸側部材３８移動方向、即ち、上段側の凹側部材３９（図１１，図１２）については本体部３９ｃの下側、下段側の凹側部材３９（図１３）については本体部３９ｃの上側に設けられている。

図１１（Ａ），図１２（Ａ）に示すように、凸側部材３８が凹側部材３９の孔３９ｂに挿入されている状態では、スライダ３４はガイドレール３３に係止されており、移動することができない。この状態から操作摘み３８ａを引っ張って凸側部材３８を凹側部材３９の孔３９ｂから引き抜くと、スライダ３４の係止が解除されて移動可能になる。スライダ３４を移動させて凸側部材３８を凹側部材３９の孔３９ｂに対向する位置からずらした後は、操作摘み３８ａから手を離してもスライダ３４を移動させることができる。凸側部材３８はリターンスプリング４０のばね力によって突出し、その先端を凹側部材３９の傾斜部３９ａ又はガイドレール３３の底板３３ｂに当てるが、スライダ３４は凸側部材３８の先端を凹側部材３９の傾斜部３９ａやガイドレール３３の底板３３ｂに摺動させながら移動する。なお、操作摘み３８ａを引っ張って凸側部材３８をスライダ３４内に引っ込めながら移動させても良いことは勿論である。

そして、スライダ３４が反対側の凹側部材３９が設けられている位置まで移動すると、凸側部材３８がガイドレール３３の底板３３ｂから凹側部材３９の傾斜部３９ａに乗り上げ、凸側部材３８をリターンスプリング４０のばね力に抗してスライダ３４内に向けて押し戻す（図１４）。そして、凸側部材３８が凹側部材３９の孔３９ｂに到達すると、リターンスプリング４０のばね力によって凸側部材３８が孔３９ｂ内に挿入され、スライダ３４がガイドレール３３に対して正確な位置に位置決めされて係止される（図１１（Ａ），図１２（Ａ））。

このように、スライダ３４の移動を開始する時にだけ操作摘み３８ａを操作すれば、その後は操作摘み３８ａを操作しなくてもスライダ３４を移動させて正確な位置に位置決めして係止することができる。

次に、自立型オーニングの使用について説明する。図３，図４に保管状態の自立型オーニングを示す。保管状態では、補助脚５は収納位置に持ち上げられて立てた状態になっており、昇降柱３は降りている。この状態では、昇降柱３は第１の係止手段１１によって固定柱２に係止されている。また、昇降柱３の係止によってリンク機構７が固定され、補助脚５も立てた状態で固定されている。さらに、日よけ部４は閉じられている。即ち、支持アーム２９は持ち上げられて起立状態となり、スライダ３４は下段位置まで降ろされて第２の係止手段３５によって係止されており、各シート２６はロール装置２７に巻き取られている。保管状態では、自立型オーニングが最もコンパクトになっており、保管に必要なスペースを最小限に抑えることができる。

次に、作業者が自立型オーニングを設置場所まで移動させる。左右のオーニングユニット８のベース１には車輪９が設けられているので、自立型オーニングを持ち上げなくても移動させることができ、その移動は容易である。自立型オーニングを設置場所まで移動させた後、作業者が第１の係止手段１１の係止を解除して昇降柱３とリンク機構７と補助脚５の動きを可能にする。

次に、作業者が補助脚５を使用位置へと回動させる。これにより、リンク機構７が昇降柱３を使用時の高さまで上昇させ、ロール装置２７を持ち上げる。補助脚５の先端に設けられた支持部１３が地面に当たる位置（使用位置）まで補助脚５が倒されると、リンク機構７のローラ１８がロック機構６のラッチ２１を押し退けて内側端側に移動し（図９）、これによってラッチ２１がリターンスプリング２３のばね力によって突出しローラ１８の戻りを禁止するので、補助脚５は使用位置でロックされる。一方、作業者は第１の係止手段１１を使用して昇降柱３を固定柱２に係止する。

設置作業を１人で行う場合には、上述の作業を左右のオーニングユニット８に対して順番に行う。一方、設置作業を複数人で行う場合には、左右のオーニングユニット８に対して上述の作業を同時に行うことが好ましい。左右のオーニングユニット８に対して上述の作業を同時に行うことで、ロール装置２７の両端を同時に持ち上げることができ、左右のオーニングユニット８の傾きやロール装置２７及び支持プレート３１の湾曲を防止することができる。

昇降柱３を固定柱２に係止した後、作業者はロール装置２７の芯部材をシート引出方向に回転させて前後のシート２６をケーシング２７ａから引き出す。芯部材の回転に伴い、前後のシート２６は支持レール２８と支持アーム２９の重みによって引き出される。前後のシート２６は１本の芯部材に一緒に巻き取られているので、同時に同量だけ引き出される。シート２６の外側端を支持する支持レール２８は、昇降柱３に対して揺動自在に連結されている支持アーム２９によって支持されているので、シート２６の引き出しに伴って支持アーム２９が下方向に揺動し、シート２６を張り広げる。

そして、作業者が第２の係止手段３５の係止を解除してスライダ３４を下段位置から上段位置まで持ち上げると、支持アーム２９の下端が上昇して邪魔になり難くなると共に、前後のシート２６が使用時の高さに張り広げられる。作業者は第２の係止手段３５を使用してスライダ３４を上段位置に係止する。これにより、自立型オーニングが使用状態となり設置される。

設置作業を１人で行う場合には、上述のシート２６を張り広げる作業を左右のオーニングユニット８に対して１つずつ順番に行う。一方、設置作業を複数人で行う場合には、左右のオーニングユニット８に対して上述のシート２６を張り広げる作業を左右同時に行うことが好ましい。左右のオーニングユニット８に対して上述のシート２６を張り広げる作業を同時に行うことで、支持レール２８の両端を同時に持ち上げることができ、支持レール２８の湾曲を防止することができる。

この自立型オーニングは、左右一対のオーニングユニット８を備えており、各オーニングユニット８には前後に張り出す２本の補助脚５が設けられているので、安定的な自立状態をとることができる。

自立型オーニングを保管する場合には、上述の手順を逆に行って自立型オーニングを保管状態に変形させて保管場所に移動させる。

自立型オーニングは、補助脚５の開閉動作と昇降柱３の昇降動作がリンク機構７によって連動されるので、設置作業及び保管作業が容易である。また、保管状態ではコンパクトになるので、保管に便利である。さらに、ベース１には車輪９が取り付けられているので、自立型オーニングを容易に移動させることができ、この点からも設置作業及び保管作業が容易である。また、左右のオーニングユニット８の間に日よけとなるシート２６を張ることができるので、大型化が容易である。

なお、上述の形態は本発明の好適な形態の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、上述の説明では、補助脚５の基端をベース１に取り付けていたが、固定柱２に取り付けても良い。この場合にも、補助脚５を広げて安定的な自立状態をとることができる。

また、上述の説明では、ベース１に車輪９を取り付けていたが、車輪９を省略しても良い。この場合には、自立型オーニングを持ち上げることで移動させることができる。

また、上述の説明では、使用時に補助脚５とベース１の車輪９を地面に付けていたが、ベース１を地面から浮かせて補助脚５のみを地面に付けるようにしても良い。この場合にも、補助脚５を広げて安定的な自立状態をとることができる。

また、上述の説明では、オーニングユニット８を２つ組み合わせて使用していたが、３つ以上を組み合わせて使用しても良い。

また、上述の説明では、各オーニングユニット８毎に補助脚５を２本ずつ設けていたが、補助脚５の本数は２本に限るものではなく、３本又は４本以上設けても良い。また、複数のオーニングユニット８を組み合わせて使用する場合であって安定的な自立が可能なときには１本でも良い。

また、上述の説明では、オーニングユニット８を２つ組み合わせて使用していたが、１つのオーニングユニット８で構成しても良い。この場合の例を図１５〜図１７に示す。ベース１には４本の補助脚５が四方に広がるように設けられており、安定的な自立状態を確保されている。図１５では、パラソル型の日よけ部４の中心軸からオフセットさせた位置にオーニングユニット８を設け、日よけ部４を上から吊すようにしている。図１６では、パラソル型の日よけ部４の中心位置にオーニングユニット８を設け、日よけ部４を下から支えている。図１７では、パラソル型の日よけ部４の中心軸からオフセットさせた位置にオーニングユニット８を設け、日よけ部４を上から吊すようにしていると共に、日よけ部４を支えるアーム４１を折り畳むことが可能になっている（図１７（Ｂ））。これらのように、１つのオーニングユニット８から成る構成にすることもできる。これらの場合、自立型オーニングを小型にできるので、例えば個人宅の庭への設置等に便利である。

１ベース
２固定柱
３昇降柱
４日よけ部
５補助脚
６ロック機構
７リンク機構
８オーニングユニット
９車輪
１４第１のリンクロッド
１５第２のリンクロッド
４２第１のスライド機構
４３回転軸

Claims

ベースと、前記ベースに立てられた固定柱と、前記固定柱に沿って昇降可能な昇降柱と、前記昇降柱に取り付けられた日よけ部と、前記ベース又は前記固定柱に設けた回転軸を中心に、前記固定柱と略平行な収納位置と前記固定柱と略直交する使用位置との間で回動する補助脚と、前記補助脚を前記使用位置にてロックするロック機構と、前記昇降柱と前記補助脚を連結し、前記補助脚の前記収納位置への回動に連動して前記昇降柱を下降させ、前記補助脚の前記使用位置への回動に連動して前記昇降柱を上昇させるリンク機構を備えることを特徴とする自立型オーニング。
前記補助脚は複数設けられていることを特徴とする請求項１記載の自立型オーニング。
前記ベースには車輪が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の自立型オーニング。
前記リンク機構は、前記昇降柱と前記補助脚を連結する第１のリンクロッドと、前記第１のリンクロッドの前記昇降柱への連結位置と前記補助脚への連結位置との間の位置を前記ベースに連結する第２のリンクロッドと、前記第１のリンクロッドの前記補助脚への連結位置を前記補助脚に対してスライドさせるスライド機構を備え、前記第１のリンクロッドは前記補助脚の回動に連動して前記第２のリンクロッドへの連結位置を中心に揺動し、前記補助脚の前記収納位置への回動に連動して前記昇降柱を下降させ、前記補助脚の前記使用位置への回動に連動して前記昇降柱を上昇させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の自立型オーニング。
前記ベースと前記固定柱と前記昇降柱と前記補助脚と前記ロック機構と前記リンク機構とを組み付けたオーニングユニットを複数設けると共に、前記オーニングユニットの前記昇降柱の間に前記日よけ部を設けたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに自立型オーニング。