JP2012135167A - シールドケーブル - Google Patents

Abstract

【課題】シールドケーブルを機器側接続部に機械的に固定し、かつ、そのシールド部を機器側接続部に電気的に接続する作業を、簡易に行えるようにすること。
【解決手段】挿入孔部１３を有する機器側接続部１２に接続されるシールドケーブル２０である。シールドケーブル２０は、電線２２と、電線２２の外周囲を覆うシールド部２４と、電線２２の端部の外周側に装着される内側筒部材３２と、挿入孔部１３の内周面に係止固定可能な弾性係止部４４を有し、内側筒部材３２との間でシールド部２４を挟込み固定する態様で、内側筒部材３２の外周に装着される外側筒部材４０とを備える。
【選択図】図２

Description

この発明は、シールドケーブルの端部を機器に接続する技術に関する。

自動車用の高圧配線として、電線の外周囲を編組等のシールド部で覆ったシールドケーブルが用いられている。かかるシールドケーブルの端部を機器に接続する技術が特許文献１及び２に開示されている。

特許文献１には、シールド電線が挿通される略円筒状のハウジングと、このハウジングから突出したシールド電線の編組の端部をハウジングの外周面に折返した状態で、ハウジングに冠着される金属シェルとを備えたシールド電線の端末処理構造が開示されている。この端末処理構造では、前記金属シェルがモータケースの電線挿入口に挿入されることで、編組が金属シェル及びモータケースを介してアース接地される。また、この状態で、ハウジングに突設されたフランジ部がボルトでモータケースに取付けられることで、シールド電線の端部の機械的な固定が図られている。

特許文献２には、シールド電線にストッパ部材と抜止部材とを取付けたシールド電線の取付装置が開示されている。シールド電線のシースの端末には支持筒が外嵌されており、この支持筒上にシールド層が折返され、このシールド層の折返し部分を覆うように抜止部材が嵌め込まれて加締め付けされている。このシールド電線の取付装置では、抜止部材をシールドケースの取付孔に挿入すると、ストッパ部材及び抜止部材の弾性抜止片が取付孔の孔縁に当接することで、シールド電線の軸方向の移動が規制される。また、この状態で、弾性抜止片の先端の弾性接触部が取付孔の内周面に当接することで、シールド電線のシールド層がシールドケースに導通可能に接続される。

特開平１０−１１２９２４号公報 特開２０００−１７５３４１号公報

しかしながら、特許文献１に開示の技術では、ハウジングに突設されたフランジ部がボルトでモータケースに取付けられる構成であるため、機器への組付工程においてボルトによる固定作業が必要となってしまう。しかも、ボルトの固定作業は、ボルトの確実な締付け作業を行うため、当該工程においてボルト締する際のトルク管理等が必要となり、煩雑な作業となってしまう。

また、特許文献２に開示の技術では、抜止部材を加締め固定しているため、加締め金型等を用いた加締め作業が必要となってしまう。しかも、加締め作業においては、加締め量の管理を行う必要があるため、当該作業もまた煩雑となってしまう。

そこで、本発明は、シールドケーブルを機器側接続部に機械的に固定し、かつ、そのシールド部を機器側接続部に電気的に接続する作業を、簡易に行えるようにすることを目的とする。

上記課題を解決するため、第１の態様は、挿入孔部を有する機器側接続部に接続されるシールドケーブルであって、電線と、前記電線の外周囲を覆うシールド部と、前記電線の端部の外周側に装着される内側筒部材と、前記挿入孔部の内周面に係止固定可能な弾性係止部を有し、前記内側筒部材との間で前記シールド部を挟込み固定する態様で、前記内側筒部材の外周に装着される外側筒部材とを備える。

第２の態様は、第１の態様に係るシールドケーブルであって、前記内側筒部材は、前記電線の端部で前記シールド部の外周を覆うように装着されている。

第３の態様は、第１又は第２の態様に係るシールドケーブルであって、前記シールド部が前記内側筒部材の先端部で折返され、その折返し部分の内周側部分及び外周側部分の少なくとも一方が、前記内側筒部材と前記外側筒部材との間で挟込み固定されている。

第４の態様は、第３の態様に係るシールドケーブルであって、前記外側筒部材が、前記弾性係止部が形成され前記内側筒部材の外周側に配設される外側筒本体部と、前記内側筒部材の先端部の内周部に嵌め込まれる嵌め込み部を有し、前記シールド部が前記内側筒部材の先端部の内周部と前記嵌め込み部との間に挟込み固定される。

第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係るシールドケーブルであって、前記外側筒部材の外周周りに前記弾性係止部が複数形成されている。

第６の態様は、第１〜第５のいずれか１つの態様に係るシールドケーブルであって、前記電線の端部に、前記挿入孔部に圧入可能な防水栓が外嵌めされている。

第１の態様によると、外側筒部材を機器側接続部の挿入孔部に挿入すると、弾性係止部が挿入孔部の内周面に係止固定される。このため、シールド部は、内側筒部材と外側筒部材との間に挟込み固定構造及び弾性係止部と挿入孔部の内周面との係止固定構造を介して、機器側接続部に機械的に固定されると共に電気的にも接続される。このため、シールドケーブルを機器側接続部に機械的に固定し、かつ、そのシールド部を機器側接続部に電気的に接続する作業を、簡易に行える。

第２の態様によると、内側筒部材によってシールド部を覆うことで、シールド部を保護することができる。

第３の態様によると、前記シールド部の折返し部分の内周側部分及び外周側部分の少なくとも一方が内側筒部材と外側筒部材との間で挟込み固定されているため、当該挟込み固定を容易に行うことができる。

第４の態様によると、弾性係止部の弾性変形の影響を抑制して、前記シールド部を前記内側筒部材の先端部の内周部と前記嵌め込み部との間に安定して挟込み固定することができる。

第５の態様によると、複数の弾性係止部それぞれを変形させることによって、挿入作業を容易に行えると共に外側筒部材と機器側接続部とのより確実な接触を図ることができる。

第６の態様によると、防水栓を挿入孔部に挿入することで、電線がより確実に位置決めされる。

実施形態に係るシールドケーブルが機器側接続部に接続された状態を示す一部断面側面図である。 シールドケーブルが機器側接続部に接続される前の状態を示す一部断面側面図である。 シールドケーブルの一部拡大断面図である。 筒部材を示す一部断面側面図である。 シールドケーブルの製造工程を示す説明図である。 シールドケーブルの製造工程を示す説明図である。 シールドケーブルの製造工程を示す説明図である。 変形例に係るシールドケーブルを示す説明図である。

以下、実施形態に係るシールドケーブルについて説明する。図１はシールドケーブル２０が機器側接続部１２に接続された状態を示す一部断面側面図であり、図２はシールドケーブル２０が機器側接続部１２に接続される前の状態を示す一部断面側面図であり、図３は図２の一部拡大図であり、図４は筒部材３０を示す一部断面側面図である。なお、図２において、シールドケーブル２０の上半部では内側部材５０及び防水栓５４が省略されている。

このシールドケーブル２０は、例えば、車両における電気部品同士の接続配線、特に、高電圧印加用の配線、より具体的には、車両のモータジェネレータとインバータとを接続する配線に用いられる。このシールドケーブル２０は、少なくとも１本の電線２２と電線２２の外周囲を覆うシールド部２４と筒部材３０とを備えている。筒部材３０は、内側筒部材３２と外側筒部材４０とを有している。

電線２２は、線状導体の外周囲を、樹脂の押出被覆等によって形成された被覆部で覆った部材である。ここでは、電線２２が３本である例で説明するが、電線２２は少なくとも１本含まれていればよい。また、ここでは、電線２２が断面円形状である例で説明するが、扁平な形状であってもよい。また、ここでは、電線２２の端部に端子２３が圧着されており、本端子２３がハウジング１１内の端子に電気的機械的に接続されるようになっている。もっとも、電線２２と機器との電気的機械的な接続構成は、当該構成に限られず、オス端子とメス端子との挿入接続による場合等であってもよい。

また、ここでは、電線２２の端部に内側部材５０が取付けられている（図２の下半部参照）。内側部材５０は、樹脂等で形成された部材であり、内部に電線２２を挿通可能な挿通孔５０ｈを有する円柱状部材である。電線２２の端部が前記挿通孔５０ｈ内に挿通されることで、電線２２の端部よりも中間よりの位置に本内側部材５０が取付固定されている。内側部材５０は、その他熱収縮チューブ、光硬化樹脂、熱硬化樹脂等による簡易金型で形成されたものであってもよい。もっとも、この内側部材５０は、基本的には省略されてもよい部品である。

シールド部２４は、柔軟な導電性の管状部材によって形成されている。ここでは、シールド部２４は、銅、ステンレス、アルミニウム等で形成された細金属線を、管状に編むことにより形成された部材であり、いわゆる編組と呼ばれる部材である。このシールド部２４は、電線２２の外周囲を覆っており、筒部材３０を介してアース接続されることで、電線２２と外部との間を電磁的に遮蔽できるようになっている。なお、電線２２の端部では、シールド部２４は、内側部材５０の外周囲を覆っている。

また、このシールド部２４の端部は筒部材３０に対して機械的に固定されると共に、電気的に接続されている。この構成については後に詳述する。

なお、電線２２の長手方向中間部において、シールド部２４の外周囲には、必要に応じてコルゲートチューブ等の保護部材が被せられる。この保護部材によって、本シールドケーブルの保護、防水等が図られる。

ここで、本シールドケーブル２０の接続対象機器は、モータジェネレータ等の電気機器であり、その電気機器のハウジング１１に、機器側接続部１２が設けられている。機器側接続部１２は、ハウジング１１に一体形成された部分であってもよいし、当該ハウジング１１にねじ止等で取付固定された部材であってもよい。本機器側接続部１２は、導電性部材で形成されたハウジング１１或は別のアース用導電路を介して、車体等にアース接続されている。また、機器側接続部１２は、銅、ステンレス、アルミニウム等の導電性部材によって形成されており、挿入孔部１３を有している。挿入孔部１３は、機器側接続部１２の内外を貫通しており、ここでは、外側の大径孔部１４と内側の小径孔部１６とを有している。大径孔部１４は、筒部材３０が挿入される部分であり、当該筒部材３０の外径に応じた孔形状に形成されている。ここでは、大径孔部１４は、円孔状に形成され、その内周面に、その奥側から外側に向けて順次拡径すると共に、その最も径が広がった部分で急激に縮径する係止凹部１５が形成されている。係止凹部１５のうち急激に縮径する環状周面は、後述する弾性係止部４４の係止片４４ｂが引っかかるように係止可能な係止環状面１５ａとしての役割を有している。小径孔部１６は、大径孔部１４よりも小径で、かつ、上記電線２２（ここでは、その端部に圧着された端子２３）を挿通可能な程度の円孔状に形成されている。そして、筒部材３０から延出する電線２２の端部が、小径孔部１６を通って機器内に導かれ、当該機器内で図示省略の端子等に電気的機械的に接続される。

上記したように筒部材３０は、内側筒部材３２と外側筒部材４０との組合わせによって構成されている。

内側筒部材３２は、導電性部材によって、電線２２の端部の外周側に装着可能に構成されている。より具体的には、内側筒部材３２は、例えば、銅、ステンレス、アルミニウム等の金属板材をプレス加工等することによって形成された部材である。内側筒部材３２は、円筒状、より具体的には、電線２２にシールド部２４を被せた外径よりも大きな内径、ここでは、束ねられた電線２２の端部に取付けられた内側部材５０にシールド部２４を被せた径よりも僅かに大きな内径を有する筒形状に形成されている。そして、本内側筒部材３２が電線２２の端部でシールド部２４の外周囲を覆うように装着されるようになっている。ここでは、内側筒部材３２は、その軸方向における内径が同じである筒形状であるが、必ずしもその必要はない。また、ここでは、内側筒部材３２は、略円形状であるが、電線２２、内側部材５０の形状、複数の電線２２を束ねる形状等に応じて、楕円筒状、角筒状等であってもよい。この内側筒部材３２は、電線２２及び内側部材５０に被せられるだけで十分であり、それらに加締め固定する必要はない。

また、内側筒部材３２の一端側開口縁部の内周部に、環状突出部３４が形成されている。ここでは、内側筒部材３２の一端側開口部の周縁部をその内周側に折返すことで、環状突出部３４が形成されている。そして、外側筒部材４０の嵌め込み部４６（後述する）が本環状突出部３４に抜止め状に係止するようになっている。もっとも、折返しによって環状突出部３４を形成することは必須ではない。環状突出部３４は省略されてもよいし、或は、環状突出部３４に代えて、プレス加工等によって内側筒部材に外側筒部材を位置決め可能な部分的な凹凸部分を形成してもよい。

ここで、上記シールド部２４は、内側筒部材３２内を通ってその内側筒部材３２の一端側に延出している。そして、上記シールド部２４のうち内側筒部材３２の一端側に延出している部分が、内側筒部材３２の一端部で折返され、当該内側筒部材３２の外周を覆っている。内側筒部材３２の一端部からのシールド部２４の延出長は、外側筒部材４０の軸方向長さよりも短いことが好ましい。これにより、シールド部２４の端部が外側筒部材４０より外方にはみ出ないようにすることができ、シールド部２４の端部のほつれ抑制による品質安定化、シールド部２４の端部による外傷抑制等を図ることができる。もっとも、シールド部２４の端部が外側筒部材４０より外方にはみ出ていても構わない。また、シールド部２４の延出長は、後述する外側筒本体部４２の他端部（挿入方向の手前側）と内側筒部材３２との間で挟込まれる程度の長さ寸法であることが好ましい。

外側筒部材４０は、挿入孔部１３の内周面の係止凹部１５に係止固定可能な弾性係止部４４を有し、上記内側筒部材３２との間でシールド部２４を挟込み固定する態様で、当該内側筒部材３２の外周に装着可能に構成されている。

より具体的には、外側筒部材４０は、例えば、銅、ステンレス、アルミニウム等の金属板材をプレス加工等することによって形成された筒状部材であり、外側筒本体部４２と、嵌め込み部４６とを有している。

外側筒本体部４２は、内側筒部材３２の一端部（挿入孔部１３に対する接続方向先端部）から内側筒部材３２の軸方向中間部に至る部分を覆う筒状に形成され、当該内側筒部材３２の外周側に配設されるようになっている。また、ここでは、外側筒本体部４２の一端部（挿入孔部１３に対する接続方向先端部）は、内側筒部材３２の外径と略同じ内径を有し、外側筒本体部４２の他端部（挿入孔部１３に対する接続方向後端部）も内側筒部材３２の外径と略同じ内径を有している。このため、外側筒本体部４２の一端部及び他端部は、内側筒部材３２に密着状態で外嵌めされるようになっている。

この外側筒本体部４２に、弾性係止部４４が形成されている。より具体的には、外側筒本体部４２の軸方向中間部には、その軸方向に沿ったスリット４２Ｓがその外周周りに間隔をあけて複数形成され、各スリット４２Ｓ間の細帯状片が弾性係止部４４に形成されている。弾性係止部４４は、上記大径孔部１４の内周形状に応じて、外側筒本体部４２の一端部から他端部に向けて順次突出するように延びる傾斜片４４ａと、その傾斜片４４ａの最も突出した部分から外側筒本体部４２の他端部の外周面側に向けて延びる係止片４４ｂとを有している。なお、外側筒本体部４２の外周面に対する傾斜角度は、傾斜片４４ａよりも係止片４４ｂの方が大きい。これにより、弾性係止部４４が大径孔部１４の内周面に形成された係止凹部１５内に配設されると共に、当該配設状態で係止片４４ｂが係止環状面１５ａに対向配置されることにより、挿入孔部１３からの筒部材３０の抜止めが図られるようになっている。また、係止片４４ｂの先端部は外側筒本体部４２の他端側周縁部に連なっているため、内側筒部材３２の外周面に対して面接触している。このため、係止片４４ｂの先端部は、内側筒部材３２の外周面に対して円滑に移動することができる。

嵌め込み部４６は、外側筒本体部４２の一端部に形成され、内側筒部材３２の一端部（先端部）の内周部に嵌め込み可能に形成されている。より具体的には、嵌め込み部４６は、外側筒本体部４２の一端部より内側に折返された部分であり、外側筒本体部４２の一端部内周側に設けられた環状部分４７と、環状部分の先端側に設けられた抜止め縁部４８を有している。

環状部分４７は、内側筒部材３２の一端側開口の環状突出部３４の内側に配設可能な環状形状に形成されている。この環状部分４７の外周面と外側筒本体部４２の内周面との間には、内側筒部材３２の一端部及び環状突出部３４を挿入可能な環状の隙間が形成されている。

抜止め縁部４８は、嵌め込み部４６の先端周縁部をその周方向に沿って複数に分割した分割片４８ａを有している。各分割片４８ａは、内側筒部材３２の内周面に向けて突出する形状を有している。分割片４８ａは、好ましくは、内側筒部材３２の内周面に向けて凸となる略Ｕ字状形状、より具体的には、その基端側から先端側に向けて、内側筒部材３２の内周面に近づく方向に曲げられた後、内側筒部材３２の内周面から離れる方向に向うように曲げられた形状に形成されている（図３参照）。

そして、外側筒本体部４２の一端側開口部と嵌め込み部４６の環状部分４７との間に、内側筒部材３２の一端側開口部及び環状突出部３４を配設した状態で、各分割片４８ａが環状突出部３４の先端周縁部に抜止め状に係止して、外側筒部材４０が内側筒部材３２に装着されるようになっている。また、この際、内側筒部材３２の一端部にシールド部２４を折返して配設することで、シールド部２４が内側筒部材３２の先端部の内周部と嵌め込み部４６との間に挟込み固定されるようになっている。

また、ここでは、電線２２の端部に、防水栓５４が外嵌めされている。防水栓５４は、ゴム等のエラストマーによって形成された部材であり、内部に電線２２を挿入可能な挿入孔５４ｈが形成された柱状部材に形成されている。挿入孔５４ｈは、電線２２の外径よりも僅かに小さい。従って、電線２２を挿入孔５４ｈ内に挿入する際には、挿入孔５４ｈを弾性的に広げつつその挿入作業を行う。これにより、電線２２が挿入孔５４ｈ内に挿入された状態では、挿入孔５４ｈの内周面が電線２２に密着され、電線２２が防水栓５４に対して位置決め固定されるようになっている。また、防水栓５４の外周部には、筒挿入部５６とシール部５５とを有している。筒挿入部５６は、上記筒部材３０内にその一端側より挿入可能な円柱状に形成されている。シール部５５の外周面には、１つ又は複数の環状突起部５５ａがその軸方向に沿って設けられている。環状突起部５５ａの外径は、上記挿入孔部１３の小径孔部１６の内径よりも大きく（僅かに大きく）設定されており、本シール部５５を小径孔部１６内に圧入すると、各環状突起部５５ａが小径孔部１６の内周面に圧接される。これにより、挿入孔部１３に対して本防水栓５４が位置決め固定されると共に、防水栓５４と小径孔部１６との間を通った水の侵入が抑制されるようになっている。

このように構成されたシールドケーブル２０の製造方法について説明する。

まず、図５に示すように、電線２２の端部に内側部材５０を取付けると共に、電線２２にシールド部２４が被せられたものを準備する。シールド部２４は、内側部材５０に対してある程度延出している。内側部材５０を省略する場合には、電線２２にシールド部２４を被せるだけでよい。ここでは、電線２２の端部に端子２３が圧着されているが、端子２３は後の工程で圧着されてもよい。

そして、電線２２の端部を、シールド部２４の端部と共に、内側筒部材３２内に挿入する。これにより、図６に示すように、内側筒部材３２の一端部から電線２２の端部が延出する共に、シールド部２４が内側筒部材３２の一端部から延出した状態とする。

そして、内側筒部材３２の一端部から延出するシールド部２４の端部を折返す。これにより、図７に示すように、シールド部２４の折返された端部が、内側筒部材３２の一端部の外周側に被せられた状態とする。

この後、内側筒部材３２の一端側より外側筒部材４０を外嵌め挿入する。この際、嵌め込み部４６の分割片４８ａの先端側傾斜面を、シールド部２４の折返し部分を介して外側筒本体部４２の一端側開口部に押し当てることで、嵌め込み部４６が外側筒本体部４２の内周面から離れる方向に広げられる。これにより、嵌め込み部４６と外側筒本体部４２との間に、内側筒部材３２の一端側開口部及び環状突出部３４が配設される。そして、嵌め込み部４６の分割片４８ａが環状突出部３４を乗越えると、嵌め込み部４６が外側筒本体部４２の内周面に近づく方向に弾性復帰する。これにより、外側筒部材４０の嵌め込み部４６がシールド部２４を介して環状突出部３４の先端部に抜止め状に係止する。これにより、内側筒部材３２と外側筒部材４０との間にシールド部２４を挟込んだ状態で、外側筒部材４０が内側筒部材３２に装着される。同時に、内側筒部材３２と外側筒部材４０との間にシールド部２４が挟込み固定される。特に、本実施形態では、シールド部２４は、環状突出部３４と嵌め込み部４６との間に挟込み固定される。また、シールド部２４は、内側筒部材３２の外周面と、外側筒本体部４２の一端部及び他端部との間でも挟込み固定されている。

最後に、防水栓５４の挿入孔５４ｈに電線２２を挿入して、防水栓５４を電線２２の端部に取付けると、シールドケーブル２０が製造される。

このシールドケーブル２０は、次のようにして機器側接続部１２に接続される。まず、筒部材３０の一端部に延出する電線２２の端部を挿入孔部１３に挿入する。そして、防水栓５４を小径孔部１６内に押込むと共に、筒部材３０を大径孔部１４内に押込む。すると、防水栓５４が小径孔部１６内に圧入される。これにより、防水栓５４と小径孔部１６との間が封止され、当該間を通った水の侵入が抑制される。また、防水栓５４が挿入孔部１３の軸方向に沿って一定位置で固定されると共に、防水栓５４に保持されている電線２２も挿入孔部１３の軸方向に沿って位置決め保持される。

また、筒部材３０については、まず、筒部材３０の外周囲に設けられた複数の弾性係止部４４の傾斜片４４ａが大径孔部１４の外周面に接触する。そして、筒部材３０を押込むのに伴って、筒部材３０の外周囲の複数の弾性係止部４４が筒部材３０の内側に向けて押込まれる。これにより、傾斜片４４ａの基端部、傾斜片４４ａと係止片４４ｂとの境界部分、係止片４４ｂの先端部を主として弾性変形させつつ、弾性係止部４４がその突出寸法を小さくするように弾性変形する。さらに、筒部材３０を押込み、傾斜片４４ａの最も突出する部分（傾斜片４４ａと係止片４４ｂとの境界部分）が、大径孔部１４の開口縁部と係止環状面１５ａとの間の部分を乗越えると、弾性係止部４４が原形状に向けて弾性復帰する。これにより、弾性係止部４４が係止凹部１５内に配設され、係止片４４ｂがシールド部２４を介して係止環状面１５ａに係止する。これにより、筒部材３０が機器側接続部１２に抜止め状に固定される。

また、内側筒部材３２と外側筒部材４０との間に挟込み固定されたシールド部２４は、筒部材３０、特に、機器側接続部１２の挿入孔部１３の内周面に接触する外側筒部材４０を介して機器側接続部１２に電気的に接触した状態に維持され、当該機器側接続部１２を介してアース接続される。この際、弾性係止部４４は、傾斜片４４ａ側の弾性復元力及び係止片４４ｂ側の弾性復元力の双方の力によって原形復帰しようとするため、シールド部２４はより大きい力で大径孔部１４の内周面に向けて押されている。このため、シールド部２４は、より確実に大径孔部１４の内周面に向けて押付けられ、両者の電気的接触がより確実に得られる。

以上のように構成されたシールドケーブル２０によると、シールド部２４は、内側筒部材３２と外側筒部材４０との間に挟込み固定されている。また、外側筒部材４０を挿入孔部１３に挿入すると、弾性係止部４４が挿入孔部１３の内周面に係止固定される。このため、シールド部２４は、内側筒部材３２と外側筒部材４０との挟込み固定構造及び弾性係止部４４と挿入孔部１３の内周面との係止固定構造を介して、機器側接続部１２に機械的に固定されると共に電気的にも接続される。これにより、シールドケーブル２０を機器側接続部１２に機械的に固定し、かつ、そのシールド部２４を機器側接続部１２に電気的に接続する作業を、簡易に行える。

また、筒部材３０の弾性係止部４４を挿入孔部１３の内周面に係止させる構成であるため、挿入孔部の両側開口縁部から部品を係止させる構成に比べて、部品点数を少なくすることができる。また、ボルト締のトルク管理、加締め固定の加締め量管理等が不要となり、品質の安定化も可能となる。

また、内側筒部材３２によってシールド部２４が覆われているため、シールド部２４を当該内側筒部材３２によって保護することができる。

また、シールド部２４が内側筒部材３２の先端部で折返され、その折返し部分の内周側部分及び外周側部分が、内側筒部材３２の一端側開口部と外側筒部材４０との間で挟込み固定されている。このため、内側筒部材３２の一端側から外側筒部材４０を外嵌めすることで、シールド部２４の挟込み固定を容易に行うことができる。

特に、外側筒部材４０が、外側筒本体部４２と嵌め込み部４６とを有し、シールド部２４が内側筒部材３２の先端部の内周部と嵌め込み部４６との間に挟込み固定されているため、弾性係止部４４の弾性変形の影響を抑制して、シールド部２４を内側筒部材３２と外側筒部材４０との間で安定して挟込み固定することができる。すなわち、外側筒部材４０を挿入孔部１３に挿入する際には、弾性係止部４４が挿入孔部１３の内周面に当接して弾性変形するため、内側筒部材３２の外周面と外側筒本体部４２との接触状態が変動する。このため、内側筒部材３２の外周面と外側筒本体部４２との間では、シールド部２４の挟込み状態が不安定となる恐れがある。これに対して、内側筒部材３２の先端部の内周部と嵌め込み部４６との接触状態は、上記弾性係止部４４の弾性変形の影響を受け難い。従って、シールド部２４を内側筒部材３２と外側筒部材４０との間で安定して挟込み固定することができることとなる。

もっとも、嵌め込み部４６が省略等され、シールド部の折返し部分の外周側部分のみを、内側筒部材と外側筒部材との間で挟込む構成であってもよい。また、シールド部２４の折返し部分の外周側部分で、内側筒部材が外側筒部材から離れており、内側筒部材と外側筒部材の嵌め込み部との間で、シールド部の折返し部分の内周側部分のみを挟込む構成であってもよい。

また、筒部材３０を挿入孔部１３内に挿入する際には、筒部材３０の外周囲に形成された複数の弾性係止部４４それぞれの突出寸法を小さくするように弾性変形させることができる。このため、筒部材３０の挿入力をなるべく小さくして、その挿入作業を容易に行えるようにすることができる。また、複数の弾性係止部４４それぞれがシールド部２４を挿入孔部１３の内周面に押付けることによって、シールド部２４と挿入孔部１３の内周面とのより確実な接触を図ることができる。

もっとも、弾性係止部４４が複数あることは必須ではなく、弾性係止部は１つであってもよい。

また、防水栓５４を挿入孔部１３の小径孔部１６に挿入することによって、挿入孔部１３を通った水の侵入が抑制されると共に、防水栓５４によって電線２２がより確実に一定位置に位置決めされる。

しかも、防水栓５４は、筒部材３０内にも嵌め込まれているため、ある程度電線２２と筒部材３０との位置決め行う役割もある。

｛変形例｝
なお、上記実施形態では、外側筒部材４０の外側筒本体部４２の一端側開口部の内周面と嵌め込み部４６の外周面との間で内側筒部材３２の一端側開口部を挟んで、内側筒部材３２と外側筒部材４０とを合体固定する構成としているが、必ずしもその必要はない。単に内側筒部材の外周側に外側筒部材が密着状に外嵌めされる構成であってもよい。

また、内側筒部材３２と外側筒部材４０との間でシールド部２４を挟込む構成も上記例に限られない。例えば、内側筒部材の外周面と外側筒部材の内周面との間でシールド部を挟込む構成であってもよい。

また、シールド部２４は、内側筒部材３２の外周側を通ってその先端側に引出され、内側筒部材３２の先端部で当該内側筒部材３２の内周側に折返されていてもよい。

また、上記実施形態では、弾性係止部４４が外側筒本体部４２から部分的に切り起された片であったが必ずしもその必要はない。外側筒部材４０の一部を外周側に突出させた部分を、弾性係止部として用いてもよい。

また、弾性係止部が複数あることは必須ではなく、１つであってもよい。

また、図８に示すように、上記内側筒部材３２に対応する内側筒部材１３２及び外側筒部材４０に対応する外側筒部材１４０が楕円筒状に形成されていてもよい。なお、図８では電線２２等は省略されている。この場合、楕円の長軸方向に沿って延びる外周部に、上記弾性係止部４４に対応する弾性係止部１４４を１つ又は複数形成するとよい。本変形例は、例えば、接続先機器のレイアウト状の都合等に合わせて採用することができる。

なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。

以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。

１２ 機器側接続部
１３ 挿入孔部
１４ 大径孔部
１５ 係止凹部
１５ａ 係止環状面
２０ シールドケーブル
２２ 電線
２４ シールド部
３２、１３２ 内側筒部材
３４ 環状突出部
４０、１４０ 外側筒部材
４４、１４４ 弾性係止部
４６ 嵌め込み部
５４ 防水栓

Claims (6)

1. 挿入孔部を有する機器側接続部に接続されるシールドケーブルであって、
   電線と、
   前記電線の外周囲を覆うシールド部と、
   前記電線の端部の外周側に装着される内側筒部材と、
   前記挿入孔部の内周面に係止固定可能な弾性係止部を有し、前記内側筒部材との間で前記シールド部を挟込み固定する態様で、前記内側筒部材の外周に装着される外側筒部材と、
   を備えるシールドケーブル。
2. 請求項１記載のシールドケーブルであって、
   前記内側筒部材は、前記電線の端部で前記シールド部の外周を覆うように装着されている、シールドケーブル。
3. 請求項１又は請求項２記載のシールドケーブルであって、
   前記シールド部が前記内側筒部材の先端部で折返され、その折返し部分の内周側部分及び外周側部分の少なくとも一方が、前記内側筒部材と前記外側筒部材との間で挟込み固定されている、シールドケーブル。
4. 請求項３記載のシールドケーブルであって、
   前記外側筒部材が、前記弾性係止部が形成され前記内側筒部材の外周側に配設される外側筒本体部と、前記内側筒部材の先端部の内周部に嵌め込まれる嵌め込み部を有し、
   前記シールド部が前記内側筒部材の先端部の内周部と前記嵌め込み部との間に挟込み固定される、シールドケーブル。
5. 請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のシールドケーブルであって、
   前記外側筒部材の外周周りに前記弾性係止部が複数形成されている、シールドケーブル。
6. 請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載のシールドケーブルであって、
   前記電線の端部に、前記挿入孔部に圧入可能な防水栓が外嵌めされている、シールドケーブル。

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