JP2012102592A - 床構造 - Google Patents

Abstract

【課題】上下免震装置が負担する床部の水平力を低減する又は無くすことができる床構造を提供する。
【解決手段】梁２２の下部に設けられた床スラブ３０の上方に配置され、上下免震装置４８に支持された床部３２と、梁２２の側面と床部３２の側面との間に設けられた力伝達機構３４とを有する床構造２８により、上下免震装置４８が負担する床部３２の水平力を低減する又は無くすことができる。
【選択図】図２

Description

本発明は、上下免震床を有する床構造に関する。

一般的な上下免震床は、空気ばね等の上下免震装置を介して床スラブ上に支持され、上下振動に対して長周期化が図られている。上下免震装置は、ある程度の水平抵抗力を有しており、また、上下免震床が備えられている建物自体を水平免震したり、上下免震床を３次元免震したりする事により、地震時において過度な水平力が上下免震床へ伝わらないようにしていることが多いので、上下免震床に発生する水平慣性力によって上下免震装置が損傷することは、ほぼないものと考えられている。

しかし、近年において、上下免震床が負担する鉛直荷重は大きくなる傾向にあり、これに伴って地震時における上下免震床の水平慣性力も大きくなるので、上下免震装置の有する水平抵抗力だけで上下免震装置の損傷を十分に防ぐことが難しくなってきている。
特許文献１には、下部構造物上に上部構造物を支持する鉛直免震装置と水平免震装置とを、剛性部材によって独立して機能させる３次元免震装置が開示されている。

特開平６−２９４２４０号公報

本発明は係る事実を考慮し、上下免震装置が負担する床部の水平力を低減する又は無くすことができる床構造を提供することを課題とする。

請求項１に記載の発明は、梁の下部に設けられた床スラブと、前記床スラブの上方に配置された床部と、前記床スラブに対して上下移動可能に前記床部を支持する上下免震装置と、前記梁の側面と前記床部の側面との間に設けられ、前記床部に作用する水平力を前記梁に伝達する力伝達機構と、を有する床構造である。

請求項１に記載の発明では、梁の下部に設けられた床スラブの上方に、上下免震装置に支持された床部が配置されている。そして、梁の側面と床部の側面との間に力伝達機構が設けられている。

よって、床部に作用する水平力は力伝達機構によって梁に伝達されるので、上下免震装置が負担する床部の水平力を低減する又は無くすことができる。これによって、地震時において床部に発生する水平慣性力により上下免震装置が損傷するのを防ぐことができる。

請求項２に記載の発明は、前記力伝達機構は、前記床部の側面又は前記梁の側面に設けられた力伝達部材と、前記梁の側面又は前記床部の側面に設けられ、前記力伝達部材を上下移動可能に収容する縦溝が形成されたガイド部材と、を有する。

請求項２に記載の発明では、梁の側面又は床部の側面に、床部の側面又は梁の側面に設けられた力伝達部材を上下移動可能に収容するガイド部材が設けられているので、地震時に発生する、梁の材軸方向に対する揺れと、梁の材軸方向に直交する横方向に対する揺れとに対して、上下免震装置が負担する床部の水平力を低減する又は無くすことができる。

請求項３に記載の発明は、前記床部は、床材と、前記床材が載置され前記力伝達部材又は前記ガイド部材が両端に設けられる複数の床梁と、を有する。

請求項３に記載の発明では、床部が有する床材が載置される床梁の両端に力伝達部材又はガイド部材が設けられているので、床部に発生する水平力を、床梁を介して確実に梁に伝達することができる。

請求項４に記載の発明は、前記梁はトラス梁であり、該トラス梁の下弦材に前記床スラブが設けられている。

請求項４に記載の発明では、梁をトラス梁とすることにより、このトラス梁から十分な反力を得ることができる。

本発明は上記構成としたので、上下免震装置が負担する床部の水平力を低減する又は無くすことができる床構造を提供することができる。

本発明の第１の実施形態に係る免震建物を示す立面図である。 本発明の第１の実施形態に係る床構造を示す側面図である。 本発明の第１の実施形態に係る力伝達機構を示す斜視図である。 本発明の第１の実施形態に係る力伝達機構を示す側面図である。 図４のＡ−Ａ矢視図である。 本発明の第１の実施形態に係る床構造を示す平面図である。 本発明の第２の実施形態に係る力伝達機構を示す側面図である。 本発明の第３の実施形態に係る力伝達機構を示す側面図である。

図面を参照しながら、本発明の床構造を説明する。なお、本実施形態では、トラス梁を用いた建物に本発明を適用した例を示すが、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、ＣＦＴ造（Concrete-Filled Steel Tube：充填形鋼管コンクリート構造）、それらの混合構造など、さまざまな構造や規模の建物に対して適用することができる。

まず、本発明の第１の実施形態について説明する。

図１の立面図に示すように、第１の実施形態の免震建物１０では、地盤１２に構築された基礎１４の上に、多数のコンピュータサーバーと回線を備えてデータセンターとして機能する建物１６が建てられている。建物１６は、高減衰積層ゴム支承１８によって基礎１４の上に水平免震支持されている。

建物１６に立設された躯体柱２０の間には、梁としてのトラス梁２２が複数架設され、複数の階層を形成している。トラス梁２２の上端部には上弦材としてのＨ形鋼２４が設けられ、下端部には下弦材としてのＨ形鋼２６が設けられている。

図２の側面図に示すように、床構造２８は、床スラブ３０、床部３２及び力伝達機構３４を有している。床スラブ３０は、端部がＨ形鋼２６のフランジ上面に載置されている。すなわち、トラス梁２２の下部に床スラブ３０が設けられている。床スラブ３０は、Ｈ形鋼２６に端部で支持されると共に、Ｈ形鋼２６に端部が固定された小梁としてのＨ形鋼３６に支持されている。

床部３２は、床面を構成する床材３８と、枕材としてのＣ形鋼４０を介して床材３８が載置される複数の床梁としてのＨ形鋼４２とを有している。床材３８の上面には、コンピュータサーバーが収納されたラック４４が載置されている。

床スラブ３０の上には支持台４６が設置され、この支持台４６の上に設置された上下免震装置としての空気ばね４８にＨ形鋼４２が支持されている。すなわち、床部３２は、床スラブ３０の上方に配置され、空気ばね４８により、床スラブ３０に対して上下移動可能に支持されている。支持台４６の上端面とＨ形鋼４２の下面との間には、減衰装置としてのオイルダンパー５０が備えられている。

図３の斜視図、図４の側面図、及び図４のＡ−Ａ矢視図である図５に示すように、力伝達機構３４は、トラス梁２２の側面と床部３２の側面との間に設けられ、床部３２に作用する水平力をトラス梁２２に伝達する。力伝達機構３４は、Ｈ形鋼４２の両端面に固定された力伝達部材５２と、Ｈ形鋼２４の側面に固定された鋼板５４に取り付けられたガイド部材５６とを有する。

力伝達部材５２及びガイド部材５６は、四角柱状に形成された鋼製の部材であり、ガイド部材５６には、力伝達部材５２を上下移動可能に収容する縦溝５８が形成されている。図５に示すように、縦溝５８の奥壁内面５８Ａと力伝達部材５２の前面５２Ａ、及び縦溝５８の側壁内面５８Ｂ、５８Ｃと力伝達部材５２の側面５２Ｂ、５２Ｃとの間には隙間を有しておらず、ガイド部材５６に対して力伝達部材５２が滑らかに上下移動するように、これらの接触面の摩擦係数は小さくなっている。

図６の平面図に示すように、Ｈ形鋼４２は、隣り合うＨ形鋼４２同士が略平行になるように、平面視にて長方形状の床材３８の長辺方向（以下、「方向６０」とする）に対して等間隔に配置されている。そして、Ｈ形鋼４２は、床材３８の短辺方向（以下、「方向６２」とする）に対して等間隔に配置された３つの空気ばね４８によって支持されている。

また、方向６０における、床材３８の両端部付近に配置された２つのＨ形鋼４２と、方向６０における、床材３８の中央部付近に配置された２つのＨ形鋼４２との両端面に力伝達部材５２が固定され、力伝達部材５２に対向するようにしてＨ形鋼２４の側面にガイド部材５６が固定されている。すなわち、図６に示す床構造２８には、８つの力伝達機構３４が設けられている。

次に、本発明の第１の実施形態の作用及び効果について説明する。

図２に示すように、第１の実施形態の床構造２８では、空気バネ４８により床部３２を上下免震することができ、また、オイルダンパー５０により床部３２に生じる上下振動を減衰することができる。

また、図１、５に示すように、床部３２に作用する水平力は、Ｈ形鋼４２、力伝達部材５２、ガイド部材５６、トラス梁２２（Ｈ形鋼２４）、躯体柱２０の順に伝達される。すなわち、床部３２に作用する水平力は、力伝達機構３４（力伝達部材５２、ガイド部材５６）によってトラス梁２２に伝達されるので、空気ばね４８が負担する床部３２の水平力を低減する又は無くすことができる。これにより、地震時において床部３２に発生する水平慣性力によって空気ばね４８が損傷するのを防ぐことができる。

空気ばね等の一般的な上下免震装置は、ある程度の水平抵抗力を有しており、また、上下免震装置に支持された床部が備えられている建物自体を水平免震したり、床部を３次元免震したりすることにより、地震時に過度な水平力が床部へ伝わらないようにしていることが多いので、床部に発生する水平慣性力によって上下免震装置が損傷することは、ほぼないものと考えられている。

しかし、近年においては、床部が負担する鉛直荷重は大きくなる傾向にある。例えば、データセンターにおいては、効率的運用ニーズ等に伴ってコンピュータサーバーは高度集積化されてきており、サーバーフロアを構成する床部の耐荷重（コンピュータサーバーが設置された床部が支持する荷重）は、従来の５００ｋｇ／ｍ^２程度から、１，０００〜１，５００ｋｇ／ｍ^２程度にまで増加している。

このように床部が負担する鉛直荷重が大きくなると、地震時に発生する床部の水平慣性力も大きくなることが考えられ、上下免震装置の有する水平抵抗力だけで上下免震装置の損傷を十分に防ぐことが困難になる。例えば、コンピュータサーバーが設置される床部が負担する鉛直荷重の大きさが従来の２〜３倍程度になった場合、地震時において、この床部を支持する上下免震装置の損傷を十分に防ぐことは難しい。

これに対して、第１の実施形態の床構造２８では、床部３２に大きな水平慣性力が発生した場合においても、この床部３２を支持する上下免震装置（空気ばね４８）が損傷するのを防ぐことができる。

また、図５に示すように、力伝達機構３４（力伝達部材５２、ガイド部材５６）は、床部３２の横に設けられているので、床部３２に発生する水平力を、力伝達部材５２の圧縮伝達によりトラス梁２２（Ｈ形鋼２４）へ伝達できる。これにより、せん断抵抗や曲げ抵抗により水平力を伝達する機構よりも効率的に力を伝達できる。

また、図６に示すように、力伝達機構３４は床部３２に設ければよいので、上下免震装置ごとに力伝達機構を設けるよりも力伝達機構の数を減らすことができる。これにより、力伝達機構の設置手間を軽減することができ、床構造２８を構築するための設備費を抑えることができる。

また、図６に示すように、地震時に床部３２が方向６２へ揺れる場合、側面視にてＨ形鋼４２の左端面側又は右端面側に配置された４つの力伝達機構３４により、床部３２の水平移動が拘束され、床部３２の水平力が圧縮抵抗によって力伝達部材５２からガイド部材５６へ伝達され、空気ばね４８が負担する床部３２の水平力を低減する又は無くすことができる。

また、地震時に床部３２が方向６０へ揺れる場合、側面視にてＨ形鋼４２の左端面側及び右端面側に配置された８つの力伝達機構３４により、床部３２の水平移動が拘束され、床部３２の水平力がガイド部材５６の側壁部５６Ｂ又は側壁部５６Ｃ（図５を参照のこと）のせん断又は曲げ抵抗によって力伝達部材５２からガイド部材５６へ伝達され、空気ばね４８が負担する床部３２の水平慣性力を低減する又は無くすことができる。

すなわち、地震時に発生する、トラス梁２２の材軸方向と直交する横方向（方向６２）に対する揺れと、トラス梁２２の材軸方向（方向６０）に対する揺れとに対して、空気ばね４８が負担する床部３２の水平力を低減する又は無くすことができる。また、ガイド部材５６に対して力伝達部材５２が上下移動可能なので、空気ばね４８による上下免震性能が、力伝達機構３４によって阻害されない。

また、図１、２に示すように、建物の構成要素であるトラス梁２２を、床部３２に発生する水平力を建物１６の躯体柱２０に伝達する部材として兼用することができる。すなわち、床部３２に発生する水平力を建物１６の躯体柱２０に伝達する部材を別途設けなくてもよい。

また、床下空間（床スラブ３０の上面からＨ形鋼４２の下面までの空間）の高さが高くなる（例えば、１．８ｍ程度）と、床部３２に発生する水平力に起因してトラス梁２２の下端部に生じる曲げモーメントも大きくなるが、強固な構造のトラス梁２２から十分な反力を得ることができる。すなわち、トラス梁２２により、床部３２に発生する水平力を建物１６の躯体柱２０に確実に伝達することができる。

また、図１に示すように、建物１６は、高減衰積層ゴム支承１８により基礎１４の上に水平免震支持されているので、床スラブ３０の上に床部３２を上下免震支持するだけで、基礎１４に対して床部３２を３次元免震化（水平方向及び上下方向に対して免震）することができる。すなわち、床部３２の３次元免震化において、床スラブ３０の上に配置する免震装置の構成を簡単にできる。データセンターとして機能する建物に配置されるコンピュータサーバーには、地震時に稼働停止しないように高い耐震性が求められている。このため、コンピュータサーバーが設置される床部を３次元免震化するニーズも近年高くなっている。

また、図２に示すように、床スラブ３０は、Ｈ形鋼３６に支持されることによって面外剛性が付与されるので、床部３２上に載置されたコンピュータサーバー等の重量物の荷重を床スラブ３０によって確実に支持することができる。

以上、本発明の第１の実施形態について説明した。

なお、第１の実施形態では、Ｈ形鋼４２の端面に力伝達部材５２を固定し、Ｈ形鋼２４の側面にガイド部材５６を固定した例を示したが、Ｈ形鋼４２の端面にガイド部材５６を固定し、Ｈ形鋼２４の側面に力伝達部材５２を固定してもよいし、Ｈ形鋼４２の端面に力伝達部材５２が固定された力伝達機構３４と、Ｈ形鋼２４の側面に力伝達部材５２が固定された力伝達機構３４とを組み合わせて用いてもよい。

また、第１の実施形態では、１つのＨ形鋼４２を３つの空気バネ４８によって支持する例を示したが、床部３２を空気バネ４８によって確実に支持できれば、空気バネ４８は、どの平面位置に配置してもよいし、いくつ配置してもよい。

また、第１の実施形態では、縦溝５８の奥壁内面５８Ａと力伝達部材５２の前面５２Ａ、及び縦溝５８の側壁内面５８Ｂ、５８Ｃと力伝達部材５２の側面５２Ｂ、５２Ｃとの間に隙間を有さない例を示したが、空気ばね４８が許容する（空気ばね４８が損傷しない）、床スラブ３０に対する床部３２の水平移動量（以下、「許容水平移動量」とする）よりも小さい距離の長さであれば、これらの間に隙間を有していてもよい。すなわち、力伝達機構３４は、床部３２に発生する水平力が力伝達部材５２とガイド部材５６との間で常に伝達されるように構成してもよいし、床スラブ３０に対する床部３２の水平移動量が許容水平移動量になったときに、床部３２に発生する水平力が力伝達部材５２とガイド部材５６との間で伝達されるように構成してもよいし、床スラブ３０に対する床部３２の水平移動量が許容水平移動量になる前に、床部３２に発生する水平力が力伝達部材５２とガイド部材５６との間で伝達されるように構成してもよい。

また、第１の実施形態では、床スラブ３０に設置された空気ばね４８に床部３２が支持されている例を示したが、床部３２は、トラス梁２２に設置された空気ばね４８に支持されていてもよい。

また、第１の実施形態で示したＨ形鋼４２の端面と力伝達部材５２の背面５２Ｄとの間に（図５を参照のこと）、空気ばね、コイルばね、板ばね等の付勢手段を設け、力伝達部材５２の前面５２Ａをガイド部材５６の奥壁内面５８Ａに押し付けて上下方向へ摩擦減衰を付与するようにしてもよい。このようにすれば、床部３２に対する振動抑制装置（ダンパー）として力伝達機構３４が常時働き、床材３８上の人の歩行等に起因する揺れを低減することができる。この場合、力伝達部材５２の前面５２Ａと、ガイド部材５６の奥壁内面５８Ａとの間の摩擦抵抗が大きくなってしまうが、この摩擦抵抗の大きさは、地震時に床部３２に作用する上下慣性力に比べて遥かに小さい力なので、問題とならない。

また、第１の実施形態で示した力伝達機構３４を、力伝達部材としてのレールと、ガイド部材としてのキャリッジとにより構成されるリニアガイド機構としてもよい。リニアガイド機構では、レールがキャリッジに押し付けられるときに、床部３２に発生する水平力をレールの圧縮抵抗によってレールとキャリッジとの間で伝達し、キャリッジからレールが離れようとするときに、床部３２に発生する水平力をレールの引張抵抗によってレールとキャリッジとの間で伝達することができる。すなわち、リニアガイド機構は、床部３２に発生する水平力を、レールの圧縮伝達及び引張伝達によりトラス梁２２へ伝達できる。

また、第１の実施形態では、床材３８の長辺に沿って力伝達機構３４を配置した例を示したが、床材３８の短辺に沿って力伝達機構３４を配置してもよい。また、配置床材３８の長辺と短辺との両方に沿って力伝達機構３４を設けてもよい。この場合には、ガイド部材５６の側壁部５６Ｂ、５６Ｃは無くてもよい。

また、第１の実施形態で示した、力伝達部材５２の前面５２Ａ、及び側面５２Ｂ、５２Ｃと、ガイド部材５６の奥壁内面５８Ａ、側壁内面５８Ｂ、５８Ｃとは、摺動し合えるものであればよい。摩擦抵抗が小さいものが好ましい。例えば、力伝達部材５２の前面５２Ａ、及び側面５２Ｂ、５２Ｃを、ステンレス鋼板、フッ素系樹脂をコーティングした板材等により構成してもよいし、ガイド部材５６の奥壁内面５８Ａ、側壁内面５８Ｂ、５８Ｃを、四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）、ポリアミド、ポリエチレン等により形成した板材により構成してもよい。

次に、本発明の第２の実施形態とその作用及び効果について説明する。

第２の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
図７の側面図に示すように、第２の実施形態の床構造６４では、トラス梁２２の側面と、床材３８の長辺側に位置する床部３２の側面との間に、材軸が略水平になるように力伝達機構としての積層ゴム６６が設けられている。

積層ゴム６６の一端に設けられたフランジ６８は、Ｈ形鋼２４の側面に固定された鋼板７０に取り付けられ、積層ゴム６６の他端に設けられたフランジ７２は、Ｈ形鋼４２の端面に固定された鋼板７４に取り付けられている。すなわち、床スラブ３０に対して床部３２（Ｈ形鋼４２）が上下移動するときに、積層ゴム６６がせん断変形する。

よって、床部３２に作用する、床材３８の短辺方向の水平力は、積層ゴム６６の軸力としてトラス梁２２に圧縮伝達されるので、空気ばね４８が負担する床部３２の水平力を低減する又は無くすことができる。また、積層ゴム６６は、床スラブ３０に対する床部３２（Ｈ形鋼４２）の上下移動をせん断変形により許容するので、空気ばね４８による上下免震性能が積層ゴム６６によって阻害されない。

以上、本発明の第２の実施形態について説明した。

なお、第２の実施形態では、床材３８の長辺側に位置する床部３２の側面に積層ゴム６６を設けた例を示したが、床材３８の短辺側に位置する床部３２の側面に積層ゴム６６を設けてもよい。この場合には、平面視にて、Ｈ形鋼４２と略直交するようにしてＨ形鋼４２と格子を形成するように孫梁を配置し、この孫梁の端面に積層ゴム６６のフランジ７２を固定すればよい。このようにすれば、床部３２に作用する床材３８の長辺方向の水平力に対する空気ばね４８の負担を低減する又は無くすことができる。
また、床材３８の長辺側に位置する床部３２の側面と、床材３８の短辺側に位置する床部３２の側面との両方に積層ゴム６６を設けてもよい。

また、第２の実施形態で示した積層ゴム６６を高減衰積層ゴムや鉛入り積層ゴム等の減衰機能を有する積層ゴムにすれば、床部３２に生じる上下方向の振動に対して減衰を付与することができる。

次に、本発明の第３の実施形態とその作用及び効果について説明する。

第３の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
図８の側面図に示すように、第３の実施形態の床構造７６では、トラス梁２２の側面と床部３２の端面との間に、板面が略水平になるように力伝達機構としての鋼製の板ばね７８、８０が設けられている。

板ばね７８、８０の一端は、Ｈ形鋼２４の側面に固定された鋼板８２に固定され、板ばね７８、８０の他端は、Ｈ形鋼４２の端部のフランジ面に溶接によって固定されている。

よって、床部３２に作用する水平力は、板ばね７８、８０の面内抵抗及び溶接部のせん断抵抗によりトラス梁２２に伝達されるので、空気ばね４８が負担する床部３２の水平力を低減する又は無くすことができる。また、板ばね７８、８０は、床スラブ３０に対する床部３２（Ｈ形鋼４２）の上下移動を面外変形により許容するので、空気ばね４８による上下免震性能が板ばね７８、８０によって阻害されない。

以上、本発明の第１〜第３の実施形態について説明した。

なお、第１〜第３の実施形態では、上下免震装置を空気ばね４８とした例を示したが、上下免震装置は、床部３２を上下方向に免震できるものであればよく、空気バネ４８の他に、例えば、コイルばねや皿ばね等の鋼製ばねを上下免震装置として用いてもよい。

また、第１〜第３の実施形態で示した床部３２は、建物１６のフロア全てに配置してもよいし、フロアの一部に配置してもよい。

また、第１〜第３の実施形態では、減衰装置としてのオイルダンパー５０により、床部３２に生じる上下振動を減衰する例を示したが、他の減衰装置を用いて、床部３２に生じる上下振動を減衰するようにしてもよい。例えば、減衰装置として、鋼棒ダンパー、粘弾性ダンパー、粘性体ダンパー等を用いてもよいし、減衰機能を有する空気ばねを用いてもよい。また、減衰効果を期待しない場合には、減衰装置を設けなくてもよい。

また、第１〜第３の実施形態では、躯体梁をトラス梁２２とした例を示したが、他の構造の梁を用いてもよい。例えば、鉄筋コンクリート梁、鉄骨鉄筋コンクリート梁、鉄骨梁等を用いてもよい。

以上、本発明の第１〜第３の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、第１〜第３の実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。

（実施例）

本実施例では、地震時に床部３２に作用する水平慣性力の算出例を示し、第１の実施形態の床構造２８が実施可能であることを説明する。

図６における床材３８の平面寸法を２２ｍ×７ｍ、床部３２から作用する鉛直力（床部３２の自重＋床部３２が積載する荷重）を１．５ｔｏｎ／ｍ^２とし、水平免震された建物１６における地震時の床部３２の水平応答加速度を２００ｇａｌとする。

また、図５における縦溝５８の奥壁内面５８Ａの大きさを幅１００ｍｍ×高さ２００ｍｍとし、図６に示すように、方向６２に床部３２が揺れて４つの力伝達機構３４により床部３２に作用する水平力を負担する場合、地震時に床部３２に作用する水平慣性力は５．８ＭＰａとなる。

ここで、建築の免震装置として一般的に使用されている滑り支承材の面圧は長期で１５ＭＰａ程度、短期で３０ＭＰａ程度まで許容できるので、第１の実施形態の床構造２８が十分に実現可能であることがわかる。

２２ トラス梁（梁）
２６ Ｈ形鋼（下弦材）
２８、６４、７６ 床構造
３０ 床スラブ
３２ 床部
３４ 力伝達機構
３８ 床材
４２ Ｈ形鋼（床梁）
４８ 空気ばね（上下免震装置）
５２ 力伝達部材
５６ ガイド部材
５８ 縦溝
６６ 積層ゴム（力伝達機構）
７８、８０ 板ばね（力伝達機構）

Claims (4)

1. 梁の下部に設けられた床スラブと、
   前記床スラブの上方に配置された床部と、
   前記床スラブに対して上下移動可能に前記床部を支持する上下免震装置と、
   前記梁の側面と前記床部の側面との間に設けられ、前記床部に作用する水平力を前記梁に伝達する力伝達機構と、
   を有する床構造。
2. 前記力伝達機構は、
   前記床部の側面又は前記梁の側面に設けられた力伝達部材と、
   前記梁の側面又は前記床部の側面に設けられ、前記力伝達部材を上下移動可能に収容する縦溝が形成されたガイド部材と、
   を有する請求項１に記載の床構造。
3. 前記床部は、
   床材と、
   前記床材が載置され前記力伝達部材又は前記ガイド部材が両端に設けられる複数の床梁と、
   を有する請求項２に記載の床構造。
4. 前記梁はトラス梁であり、該トラス梁の下弦材に前記床スラブが設けられている
   請求項１〜３の何れか１項に記載の床構造。
   

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