JP2012101675A - 複軌条運搬車の揺動抑制構造 - Google Patents

Abstract

【課題】 主軌条と副軌条を有する複軌条運搬車において、車台と主軌条とをつなぐ車輪ユニットを前後、左右に傾動できるようにして主軌条の歪みを極力車台に影響させないようにして車台の水平を保つ。
【解決手段】 中央に架設される主軌条と、主軌条の両側に敷設される副軌条とを案内として走行する副軌条運搬車の振動抑制構造であり、運搬車が主軌条の上下を転動する上輪と下輪とからなる車輪ユニットを有するものであり、運搬車の車台と車輪ユニットとがピッチング軸とローリング軸とによって連結されており、車台が主軌条に対して前後及び左右に傾動できるようにする。
【選択図】 図２

Description

本発明は、地上に架設される中央の主軌条とその両側に敷設される副軌条とを案内として走行する複軌条運搬車の揺動抑制構造に関するものである。

山林等の不整地に角パイプからなる軌条を架設し、この軌条を案内として走行する軌条運搬車は知られている。この場合、軌条の多くは単軌条式であるが、中には中央の主軌条の両側に副軌条を敷設し、これら三本の軌条で車体を支持する複軌条式のものもある（特許文献１）。軌条を複軌条とすることは、重量の重い運搬車（荷物）を支持するときに効果的であるだけでなく、走行中の揺れや倒れを防ぐ効果もある。

この場合、運搬車は主軌条を上下から挟圧する車輪ユニットを有しており、車輪ユニットを駆動して自走するようになっている。なお、副軌条は運搬車からアウトリガを下延させ、アウトリガの下端に設けた転動輪ユニットを転動させるものであり、主として運搬車の倒れの防止や重量の支持を担っている。この点で、運搬車の揺れや倒れは一条からなる主軌条に依存しており、主軌条に捩れ、倒れ、曲がり、凹凸等（以下、歪みという）があると、運搬車は姿勢を大きく変える。

ところで、物を暗所で貯蔵する大きなトンネルがあるが、中の状態が健全かどうかを検証するために内壁を撮影することがあり、この撮影器具を複軌条運搬車に搭載して走行しながら撮影することがある。この場合、撮影器具を据え付ける運搬車の車台が揺れては画像が振れたり、焦点が狂うことがあるから、揺動を極力抑制する必要がある。軌条運搬車の揺動を少なくするためには、軌条、特に主軌条の歪みをなくすことであるが、かなりの距離がある路線全体を正確に架設するには、非常に困難を伴う。仮に、正確に架設できたとしても、運搬車の速度変動や固有振動によって揺れることもある。

特開平０９−２０７７６９号公報

本発明が解決しようとする課題は、主軌条及び副軌条の架設に運搬車を揺動させる要因があったとしても、運搬車の車台はこれを遮断できるようにして車台自体の揺動を抑制できるようにしたものである。

以上の課題の下、本発明は、請求項１に記載した、中央に架設される主軌条と、主軌条の両側に敷設される副軌条とを案内として走行する副軌条運搬車の振動抑制構造であり、運搬車が主軌条の上下を転動する上輪と下輪とからなる車輪ユニットを有するものであり、運搬車の車台と車輪ユニットとがピッチング軸とローリング軸とによって連結されており、車台が主軌条に対して前後及び左右に傾動できることを特徴とする複軌条運搬車の揺動抑制構造を提供したものである。

これにおいて、請求項２に記載の、主軌条がラックを有するものであり、運搬車がラックに噛み合ってバッテリーを電源としてモータで強制駆動されるピニオンを有して自走する手段、請求項３に記載の、車台が副軌条に向延するアウトリガを有しており、アウトリガの下端に複軌条上を転動する転動輪を有する転動輪ユニットが前後に揺動可能に設けられている手段、請求項４に記載の、車体に撮影器具が搭載される手段、請求項５に記載の、主軌条と副軌条とが地上にベース支柱によって支持される四角形の枠体をした軌条ベースに据えられるものであり、ベース支柱が軌条ベースに固定される第１部材と、第１部材を摺動可能に嵌合して固定する第２部材と、地上に据えられて沈下防止部を有して第２部材を摺動可能に嵌合する第３部材とからなる手段を提供する。

請求項１の発明によると、運搬車の車台と主軌条に連係する車輪ユニットとは間にピッチング軸とローリング軸とが介在しているから、主軌条に歪みがあったとしても、この歪みをこれらの軸で吸収し、車台の（水平）姿勢にあまり影響を及ぼさない。なお、副軌条も同様であるが、副軌条は低い位置に広い間隔で二本敷かれているものであるから、歪み自体を少なく抑えられるし、また、転動輪はその上を転動するのみであるから、歪みが車台の姿勢変更にあまり影響しない。

複軌条運搬車の一部断面側面図である。 複軌条運搬車の一部断面正面図である。 複軌条運搬車の要部の一部断面正面図である。 軌条の敷設状態を示す側面図である。 軌条ベースとベース支柱との関係を示す一部断面側面図である。 軌条ベースとベース支柱との関係を示す一部平面図である。

以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は複軌条運搬車の一部断面側面図、図２は一部断面正面図、図３は要部の一部断面正面図、図４は軌条の敷設状態を示す側面図であるが、複軌条運搬車は、周知のように中央の主軌条１とその両側の副軌条２を案内として走行するもので、副軌条２は軌条ベース３の上に固定され、主軌条１は軌条ベース３から起立された主軌条支柱４で架設されている。

この場合、軌条ベース３は地上に敷設される場合もあるし、ベース支柱５で地上に架設される場合もある。また、主軌条１と副軌条２との相対的な平面配置や側面配置は路線の全長に亘って同じに設定されている。以上の軌条ベース３を路線に亘って所々設け、その間を主軌条１及び副軌条２とも連結している。したがって、主軌条１と副軌条２とはそれぞれ一定長さのものを連結する必要があるが、前者では入れ子式、後者ではコ字形をしたジョイント金具６で連結している。

運搬車の車台７の底面には前後に配されるブラケット８が突設しており、ブラケット８の間には下部に平板部９ａが形成された左右揺動体９がローリング軸１０によって左右に揺動可能に取り付けられている。左右揺動体９の下方には上部に平板部１１ａが形成された軸受部１１が設けられるものであり、この平板部９ａ、１１ａ同士をボルト結合等して一体化している。そして、軸受部１１には取付板１２がピッチング軸１３を中心に前後に揺動可能に取り付けられている。

取付板１２は後述する車輪ユニット１６を取り付けるものであり、ピッチング軸１３を前後中心位置で挿通する四角形の枠部１２ａと、枠部１２ａの一端が垂下する垂下部１２ｂとからなるもので、枠部１２ａにおけるピッチング軸１３の前後に主軌条１の上面に転動する前後二つの上輪１４を取り付けている。

また、垂下部１２ｂからは主軌条１の下面に転動する前後二つの下輪１５が主軌条１側に突出しており、この取付板１２、上輪１４及び下輪１５等で車輪ユニット１６を構成している。この場合、上輪１４と下輪１５は主軌条１を上下から挟圧している関係で、主軌条１に歪みがあると、車台７の姿勢に直に影響するようになっている。本例では、主軌条１の底面にはラック１７を貼設しており、下輪１５の一つにはラック１７に噛み合うピニオン１８を形成している。加えて、この下輪１５には車台７の下面等に取り付けられたバッテリ１９を電源とするモータ２０が結合されており、これによって運搬車は自走能力を有するものとなっている。

さらに、車台７にはアウトリガ２１が副軌条２に向けて下延しており、アウトリガ２１の下端には前後二つの転動輪２２を有する転動輪ユニット２３が左右方向に設けられたピン２４で前後に揺動可能に設けられている。したがって、車台７は転動輪２２を介して副軌条２で支持されていることになる。この場合、車輪ユニット１５と転動輪ユニット２３とは平面視三角形に配されており、各々は主軌条１と副軌条２とに確実に接触するようになっている。

以上により、車台７に撮影器具（図示省略）を載せ、運搬車を走行させながら撮影を行う。このとき、主軌条１に歪みがあって車台７が傾こうとすると、左右方向の傾きに対しては車輪ユニット１５がローリング軸９の回りの揺動によって抑制され、前後方向の傾きに対しては車輪ユニット１５がピッチング軸１３の回りの揺動によって抑制される。この点で、車台７の姿勢は副軌条２の敷設精度に依存しており、副軌条２は間をあけて敷設されるものであるから、それほど狂うことはない。

したがって、車台７の水平姿勢からの変更が抑制され、画像の振れ、焦点の狂いといった事態が少なくなる。なお、画像の振れは運搬車の速度によっても起こされるから、モータ２０で等速走行させることはこの歪みを少なくする効果がある。この点で、等速が確保できれば、人が押して走行させてもよく、こうすれば、モータ２０を始めとする電装設備が不要になってコストが安くなる。さらに、車台７に載せるのは撮影器具に限らず、揺動を嫌うものであれば何でもよい。

一方、副軌条２の前後の歪みに対しては転動輪ユニット２３のピン２４の回りの揺動によって抑制される。なお、副軌条２は間隔をあけて軌条ベース３の上に敷かれるものであるから、二本のレベルは比較的揃うし、仮に違っていても、転動輪ユニット２３の転動輪２２は副軌条１上を転動させるのみであるから、車台７をそれほど大きく傾けさせないのは上記したとおりである。ただし、副軌条２の敷設精度によって車台７の姿勢に影響を受けるから、精度よく敷設する必要がある。

次に、図３に示されるように、主軌条１と副軌条２とを支える軌条ベース３はベース支柱５で地上に架設される。そして、この地面の高さは路線の長さに対して様々であるが、その場合でも、主軌条１、副軌条２は水平又は一様な勾配にする必要がある。図５は軌条ベース３とベース支柱５の関係を示す側面図、図６は一部平面図であるが、本例では、このベース支柱５を、軌条ベース３に取付けボルト２５で固定される取付金具２６に嵌合する第１部材２７と、第１部材２７を摺動可能に嵌合して固定する第２部材２８と、地上に据えられて沈下防止部２９ａを有して第２部材２８を摺動可能に嵌合する第３部材２９とで構成したものである。

そして、取付金具２６と第１部材２７、第１部材２７と第２部材２８及び第２部材２８と第３部材２９とをそれぞれ固定ボルト３０〜３２で固定するのである。この場合、地上高さに応じて第２部材２８に対する第１部材２７の嵌入代及び第３部材２９に対する第２部材２８の嵌入代を調整して軌条ベース３（主軌条１、副軌条２）を水平若しくは一様な勾配にするのである。なお、図示の例では、第２部材２８を第３部材２９の底（地面）まで挿入しているが、途中で止めてもよい。

ところで、以上の固定ボルト３０〜３２は尖り先ボルトが固定力が強くて好ましいし、その数もねじ込む方向を変えて複数設けるのが操作上好ましい。これによると、ベース支柱５の全高は各部材２７〜２９の高さで調整できるから、地面の高さが違っていても一種類のベース支柱５を用意しておけばよいことになる。なお、取付金具２６と第１部材２７とは一体にしておいてもよく、こうすると、ボルト操作が不要になる。

１ 主軌条
２ 副軌条
３ 軌条ベース
４ 主軌条支柱
５ ベース支柱
６ ジョイント金具
７ 運搬車の車台
８ 上部ブラケット
９ 左右揺動体
９ａ 〃 の平板部
１０ ローリング軸
１１ 軸受部
１１ａ 〃 の平板部
１２ 取付板
１２ａ 〃 の挿通部
１２ｂ 〃 の垂下部
１３ ピッチング軸
１４ 上輪
１５ 下輪
１６ 車輪ユニット
１７ ラック
１８ ピニオン
１９ バッテリー
２０ モータ
２１ アウトリガ
２２ 転動輪
２３ 転動輪ユニット
２４ ピン
２５ 取付けボルト
２６ 取付金具
２７ 第１部材
２８ 第２部材
２９ 第３部材
２９ａ 第３部材の沈下防止部
３０ ボルト
３１ ボルト
３２ ボルト

Claims (5)

1. 中央に架設される主軌条と、主軌条の両側に敷設される副軌条とを案内として走行する副軌条運搬車の振動抑制構造であり、運搬車が主軌条の上下を転動する上輪と下輪とからなる車輪ユニットを有するものであり、運搬車の車台と車輪ユニットとがピッチング軸とローリング軸とによって連結されており、車台が主軌条に対して前後及び左右に傾動できることを特徴とする複軌条運搬車の揺動抑制構造。
2. 主軌条がラックを有するものであり、運搬車がラックに噛み合ってバッテリーを電源としてモータで強制駆動されるピニオンを有して自走するものである請求項１の複軌条運搬車の揺動抑制構造。
3. 車台が副軌条に下延するアウトリガを有しており、アウトリガの下端に複軌条上を転動する転動輪を有する転動輪ユニットが前後に揺動可能に設けられている請求項１又は２の複軌条運搬車の揺動抑制構造。
4. 車体に撮影器具が搭載される請求項１〜３いずれかの複軌条運搬車の揺動抑制構造。
5. 主軌条と副軌条とが地上にベース支柱によって支持される四角形の枠体をした軌条ベースに据えられるものであり、ベース支柱が軌条ベースに固定される第１部材と、第１部材を摺動可能に嵌合して固定する第２部材と、地上に据えられて沈下防止部を有して第２部材を摺動可能に嵌合する第３部材とからなる請求項１〜３いずれかの複軌条運搬車の揺動抑制構造。