JP2012182021A

JP2012182021A - コネクタ

Info

Publication number: JP2012182021A
Application number: JP2011044365A
Authority: JP
Inventors: Osamu Oshita; 修大下
Original assignee: Yazaki Corp
Current assignee: Yazaki Corp
Priority date: 2011-03-01
Filing date: 2011-03-01
Publication date: 2012-09-20
Anticipated expiration: 2031-03-01
Also published as: DE112012001061T5; CN103477507A; KR20130127501A; US20130330984A1; WO2012118146A1; US9083116B2; JP5721473B2; KR101472703B1

Abstract

【課題】人手によるコネクタ嵌合操作のための力を不要にまたは軽減することのできるコネクタを提供する。
【解決手段】互いに嵌合する第１コネクタハウジング１１および第２コネクタハウジング１０１と、コネクタ嵌合方向Ｘと交差する左右方向Ｙにスライド可能に設けられ、待機位置から操作位置まで変位させられることにより、カム機構（カム溝２３と突起１０２）の働きで、初期嵌合された第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングを完全嵌合させる嵌合操作部材２０と、嵌合操作部材を待機位置から操作位置へ向けて付勢するグロメット４０と、嵌合操作部材を、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングが初期嵌合される前に待機位置に仮係止すると共に、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングが初期嵌合された際に仮係止を解除する仮係止アーム１６とを具備する。
【選択図】図１

Description

本発明は、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合を行うための嵌合操作部材が設けられたコネクタに関するものである。

従来、多極コネクタのように高嵌合力が必要とされるコネクタの分野では、嵌合力を助勢するためのレバー（嵌合操作部材に相当）を備えたレバー式コネクタが利用されている（例えば、特許文献１参照）。レバー式コネクタは、互いに嵌合される一対のコネクタハウジングのうちの一方のコネクタハウジングにレバーを回動可能に取り付け、このレバーを回動操作することにより、レバーと他方のコネクタハウジングとの間に設けたカム機構の作用によって、両コネクタハウジングの嵌合と離脱を助勢するものである。

特開２００９−９９４６９号公報

ところで、上述した従来のコネクタでは、レバーを操作する力をすべて人手に頼っていたため、作業性が悪いという問題があった。

そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、人手によるコネクタ嵌合操作のための力を不要にまたは軽減することのできるコネクタを提供することにある。

本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）互いに完全嵌合することで、それぞれが保持した端子同士を接続する第１コネクタハウジングおよび第２コネクタハウジングと、
該第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合方向と交差する方向に変位可能に設けられ、待機位置から操作位置まで変位させられることにより、カム機構の働きによって、初期嵌合された前記第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングを完全嵌合させる嵌合操作部材と、
該嵌合操作部材を前記待機位置から操作位置へ向けて付勢する弾性部材と、
該弾性部材の付勢力を受けた状態の前記嵌合操作部材を、前記第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングが初期嵌合される前に待機位置に仮係止すると共に、前記第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングが初期嵌合された際に前記仮係止を解除する仮係止機構と、
を具備することを特徴とするコネクタ。

（２）前記第１コネクタハウジングに、前記嵌合操作部材が、前記第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合方向と直交する方向にスライド可能に装着され、
前記嵌合操作部材に、前記第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングが初期嵌合されたとき前記第２コネクタハウジングに設けられた突起と係合し、且つ、その状態で前記嵌合操作部材が、前記第１コネクタハウジングの側方に突出した前記待機位置から第１コネクタハウジングの側部に収容される前記操作位置までスライドさせられることにより、前記第２コネクタハウジングを第１コネクタハウジングに引き込んで該第１コネクタハウジングと完全嵌合させるカム溝が形成され、
前記突起とカム溝によって前記カム機構が構成され、
前記第１コネクタハウジングを覆うようにグロメットが装着され、
該グロメットが、前記嵌合操作部材が前記待機位置にあるときに弾性変形した拡張状態に保たれ、収縮しようとする力により前記嵌合操作部材を前記待機位置から操作位置へ向けて付勢する前記弾性部材として設けられ、
前記第１コネクタハウジングに、前記グロメットの収縮しようとする力を受けた状態の前記嵌合操作部材を、前記第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングが初期嵌合される前に待機位置に仮係止すると共に、前記第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングが初期嵌合された際に、第２コネクタハウジングの前記突起に押されて変形することで仮係止を解除する仮係止アームが、前記仮係止機構として設けられていることを特徴とする上記（１）に記載のコネクタ。

上記（１）の構成のコネクタによれば、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングを初期嵌合させることにより、自動的に弾性部材による付勢力を、嵌合操作部材を待機位置から操作位置まで変位させる操作力として作用させることができ、それにより、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングを完全嵌合させることができるので、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングを嵌合するために人手により加えていた力を軽減ないし不要にすることができ、嵌合作業性の向上を図ることができる。

上記（２）の構成のコネクタによれば、第１コネクタハウジングに、カム溝を有してコネクタ嵌合方向と直交する方向にスライド可能な嵌合操作部材を装着し、第２コネクタハウジングにカム溝に係合する突起を設け、その突起が、仮係止アームによる嵌合操作部材の待機位置での仮係止を解除することにより、第１コネクタハウジングに装着したグロメットの弾性によって嵌合操作部材を操作位置にスライドさせるように構成してあるので、グロメットの他に別の弾性部材を設ける必要がなく、構成を簡略にすることができる。

本発明によれば、弾性部材の弾性力を利用して嵌合操作部材を待機位置から操作位置まで変位させることができるので、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングを嵌合するために人手により加えていた力を軽減ないし不要にすることができ、嵌合作業性の向上を図ることができる。

（ａ）は本発明の実施形態のコネクタの嵌合前の状態を示す斜視図、（ｂ）はグロメットを外した状態を示す斜視図である。（ａ）は同コネクタの嵌合後の状態を示す斜視図、（ｂ）はグロメットを外した状態を示す斜視図である。同コネクタを構成する第１コネクタハウジング（メスコネクタハウジング）側の構成を示す斜視図である。同第１コネクタハウジングに装着される嵌合操作部材の構成を示す斜視図である。

以下、本発明の一実施形態を図面を参照して説明する。
図１（ａ）は一実施形態のコネクタの嵌合前の状態を示す斜視図、（ｂ）はグロメットを外した状態を示す斜視図、図２（ａ）は同コネクタの嵌合後の状態を示す斜視図、（ｂ）はグロメットを外した状態を示す斜視図、図３は同コネクタを構成する第１コネクタハウジング（メスコネクタハウジング）側の構成を示す斜視図である。

このコネクタは、互いに嵌合する第１コネクタ（メスコネクタ）１０および第２コネクタ（オスコネクタ）１００と、第１コネクタ１０の外周を覆うように装着された弾性材料製（例えばゴム製）のグロメット（弾性部材に相当）４０と、からなる。

第１コネクタ１０と第２コネクタ１００は、互いに完全嵌合することで、それぞれが保持した端子（図示略）同士を接続する第１コネクタハウジング（メスコネクタハウジング）１１および第２コネクタハウジング（オスコネクタハウジング）１０１を主体として有し、各コネクタハウジング１１、１０１に端子を収容固定することで構成されており、第１コネクタハウジング１１に嵌合操作部材２０が変位可能に装着されている。

第１コネクタ１０と第２コネクタ１００の嵌合方向を前後方向（以下、Ｘ方向ともいう）とする場合、嵌合操作部材２０は、Ｘ方向に直交する左右方向（以下、Ｙ方向ともいう）にスライド自在に設けられている。この嵌合操作部材２０は、図１（ｂ）のように、第１コネクタハウジング１１の側方に突出した待機位置から、図２（ｂ）のように、第１コネクタハウジング１１の側部に収容される操作位置までスライドさせられることにより、初期嵌合された第１コネクタハウジング１１と第２コネクタハウジング１０１を完全嵌合させるものである。

そのために、嵌合操作部材２０には、第１コネクタハウジング１１と第２コネクタハウジング１０１が初期嵌合されたとき第２コネクタハウジング１０１に設けられた突起１０２と係合し、且つ、その状態で嵌合操作部材２０が第１コネクタハウジング１１の側方に突出した待機位置から第１コネクタハウジング１１の側部に収容される操作位置までスライドさせられることにより、第２コネクタハウジング１０１を第１コネクタハウジング１１に引き込んで第１コネクタハウジング１１と完全嵌合させるカム溝２３が形成されている。このカム溝２３と突起１０２とによって、嵌合操作部材２０のスライド動作を第１コネクタハウジング１１と第２コネクタハウジング１０１の嵌合動作に変換するカム機構が構成されている。

具体的に述べると、図３に示すように第１コネクタハウジング１１には、正面から見て前側に突出した中央ボス部１５が設けられ、その外周に環状溝１４を介して上壁１１Ａと下壁１１Ｂと左側壁１１Ｃとからなる周側壁が設けられている。この場合、右側壁は切り欠かれており、その位置に嵌合操作部材２０が装着されている。また、端子は中央ボス部１５に収容固定されている。

図４に示すように、嵌合操作部材２０は、互いに平行な一対のスライド壁２２、２２の基部同士を連結壁２１でつないだＵ字状のもので、第１コネクタハウジング１１の上壁１１Ａと下壁１１Ｂの各内面に形成されたスライドガイド１２にスライド壁２２、２２を嵌めることで、Ｙ方向にスライド可能に装着されており、上下スライド壁２２、２２の内面が、第２コネクタハウジング１０１の前部周壁が進入してくる前記環状溝１４内に露出している。

そして、この環状溝１４内に露出した上下のスライド壁２２の各内面に前記カム溝２３が形成され、カム溝２３の先端２３Ａがスライド壁２２の先端に、第２コネクタハウジング１０１の突起１０２を受け入れられるように開口している。この場合の突起１０２は、カム溝２３に対応して第２コネクタハウジング１０１の上下壁面に突設されており、第２コネクタハウジング１０１の左右方向のほぼ中央に配置されている。なお、スライドガイド１２には、嵌合操作部材２０が前側に抜けないように規制する規制壁１２Ａが設けられている。

また、嵌合操作部材２０の連結壁２１は、第１コネクタハウジング１１の右側壁に相当する形状を有しており、嵌合操作部材２０が図２（ｂ）に示すように操作位置に押し込まれた際に、第１コネクタハウジング１１の切り欠かれた右側壁の位置にちょうど納まるように構成されている。さらに、スライド壁２２の外面の基部には、スライドストッパとしての段部２２Ｓが設けられている。

一方、図１および図２に示すように、弾性部材としてのグロメット４０は、嵌合操作部材２０の外側から第１コネクタハウジング１１の外周に嵌合される筒状壁４１を有しており、嵌合操作部材２０が待機位置にあるときに筒状壁４１が弾性変形した拡張状態に保たれて、収縮しようとする力により、嵌合操作部材２０を待機位置から操作位置へ向けて付勢するように構成されている。

また、第１コネクタハウジング１１の上壁１１Ａと下壁１１Ｂには、グロメット４０の筒状壁４１の収縮しようとする力を受けた状態の嵌合操作部材２０を、第１コネクタハウジング１１と第２コネクタハウジング１０１が初期嵌合される前に待機位置に仮係止する仮係止アーム１６が仮係止機構として設けられている。この仮係止アーム１６は、第１コネクタハウジング１１と第２コネクタハウジング１０１が初期嵌合された際に、第２コネクタハウジング１０１の突起１０２に押されて変形することで仮係止を解除する役目を果たす。

即ち、この仮係止アーム１６は、後端が固定され前端が自由端となった片持梁として構成され、第１コネクタハウジング１１の上壁１１Ａと下壁１１Ｂに形成された挿入溝１７内に配置されており、自由状態において前端の係止凸部１６Ａが環状溝１４内に突出することで、その係合凸部１６Ａの側面で嵌合操作部材２０のスライド壁２２の先端を係止する。また、第２コネクタハウジング１０１の突起１０２が、第１コネクタハウジング１１と第２コネクタハウジング１０１の初期嵌合時に前記挿入溝１７内に進入することで、仮係止アーム１６の係止凸部１６Ａを外側に押し上げて、嵌合操作部材２０に対する仮係止を解除する。

次に作用を説明する。
まず、図３に示すように、第１コネクタハウジング１１に嵌合操作部材２０を装着し、嵌合操作部材２０を仮係止アーム１６により待機位置に保持する。この状態で、図１に示すように、グロメット４０を、その筒状壁４１を左右に押し広げながら、第１コネクタ１０の外周に装着する。こうすることで、嵌合操作部材２０に、グロメット４０の弾性収縮力Ｆによる付勢力を作用させることができる。

この状態で、第２コネクタ１００を第１コネクタ１０に初期嵌合させると、第２コネクタハウジング１０１の突起１０２が第１コネクタハウジング１１の挿入溝１７に進入して、仮係止アーム１６を外側に押し上げる。この動作により、仮係止アーム１６による嵌合操作部材２０の仮係止が外れ、グロメット４０の弾性力により嵌合操作部材２０が内方に押し込まれる。嵌合操作部材２０が内方に押し込まれると、挿入溝１７に進入した突起１０２がカム溝２３の先端からカム溝２３内に入り込み、この状態で嵌合操作部材２０がグロメット４０の弾性力により更に押し込まれると、カム溝２３が突起１０２を介して第２コネクタハウジング１０１を第１コネクタハウジング１１側に引き込んで、第２コネクタハウジング１０１を第１コネクタハウジング１１に完全嵌合させる。

以上のように、第１コネクタハウジング１１と第２コネクタハウジング１０１を初期嵌合させることにより、自動的にグロメット４０による弾性付勢力を、嵌合操作部材２０を待機位置から操作位置まで変位させる操作力として作用させることができ、それにより、第１コネクタハウジング１１と第２コネクタハウジング１０１を完全嵌合させることができるので、第１コネクタハウジング１１と第２コネクタハウジング１０１を嵌合するために人手により加えていた力を軽減ないし不要にすることができ、嵌合作業性の向上を図ることができる。

特に、第１コネクタハウジング１１に、カム溝２３を有してコネクタ嵌合方向と直交する方向（Ｙ方向）にスライド可能な嵌合操作部材２０を装着し、第２コネクタハウジング１０１にカム溝２３に係合する突起１０２を設け、その突起１０２が、仮係止アーム１６による嵌合操作部材２０の待機位置での仮係止を解除することにより、第１コネクタハウジング１１に装着したグロメット４０の弾性によって嵌合操作部材２０を操作位置にスライドさせるように構成してあるので、グロメット４０の他に別の弾性部材を設ける必要がなく、構成を簡略にすることができる。

なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。

１１第１コネクタハウジング
２０嵌合操作部材
２３カム溝（カム機構）
１０１第２コネクタハウジング
１０２突起（カム機構）
４０グロメット（弾性部材）
１６仮係止アーム（仮係止機構）

Claims

互いに完全嵌合することで、それぞれが保持した端子同士を接続する第１コネクタハウジングおよび第２コネクタハウジングと、
該第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合方向と交差する方向に変位可能に設けられ、待機位置から操作位置まで変位させられることにより、カム機構の働きによって、初期嵌合された前記第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングを完全嵌合させる嵌合操作部材と、
該嵌合操作部材を前記待機位置から操作位置へ向けて付勢する弾性部材と、
該弾性部材の付勢力を受けた状態の前記嵌合操作部材を、前記第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングが初期嵌合される前に待機位置に仮係止すると共に、前記第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングが初期嵌合された際に前記仮係止を解除する仮係止機構と、
を具備することを特徴とするコネクタ。
前記第１コネクタハウジングに、前記嵌合操作部材が、前記第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合方向と直交する方向にスライド可能に装着され、
前記嵌合操作部材に、前記第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングが初期嵌合されたとき前記第２コネクタハウジングに設けられた突起と係合し、且つ、その状態で前記嵌合操作部材が、前記第１コネクタハウジングの側方に突出した前記待機位置から第１コネクタハウジングの側部に収容される前記操作位置までスライドさせられることにより、前記第２コネクタハウジングを第１コネクタハウジングに引き込んで該第１コネクタハウジングと完全嵌合させるカム溝が形成され、
前記突起とカム溝によって前記カム機構が構成され、
前記第１コネクタハウジングを覆うようにグロメットが装着され、
該グロメットが、前記嵌合操作部材が前記待機位置にあるときに弾性変形した拡張状態に保たれ、収縮しようとする力により前記嵌合操作部材を前記待機位置から操作位置へ向けて付勢する前記弾性部材として設けられ、
前記第１コネクタハウジングに、前記グロメットの収縮しようとする力を受けた状態の前記嵌合操作部材を、前記第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングが初期嵌合される前に待機位置に仮係止すると共に、前記第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングが初期嵌合された際に、第２コネクタハウジングの前記突起に押されて変形することで仮係止を解除する仮係止アームが、前記仮係止機構として設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。