JP2012179207A - 吸収性着用物品 - Google Patents

Abstract

【課題】少なくとも前ウエスト域において吸液性構造体の両側耳部を着用者の鼠径部に密着させ、体液の横漏れを確実に防止することのできる吸収性着用物品の提供。
【解決手段】吸液性構造体１７は、前後ウエスト域のうちの少なくとも前ウエスト域側において、クロッチ域１３から前ウエスト域１１まで延びる中央部２１と、中央部２１よりも剛性の低い、中央部２１から横方向Ｘの外方に位置する両側耳部２２とを有する。縦方向Ｙへ延びる一対の股下中央弾性要素２８が、少なくともクロッチ域１３の中央部近傍から前ウエスト域１１まで延びており、股下中央弾性要素２８は、前ウエスト域１１において吸液性構造体１７の両側耳部２２と交差する交差部分２８Ａと、クロッチ域１３において吸液性構造体１７と交差していない非交差部分２８Ｂとを有する。
【選択図】図２

Description

本発明は、排泄物を吸収する吸収性着用物品、より詳しくは、吸収性コアを有する吸液性構造体を含む吸収性着用物品、使い捨ておむつ、失禁パッドなどに関する。

従来、吸収性コアを有する吸液性構造体を含む吸収性着用物品は、公知である。例えば、特許文献１には、前後ウエスト域のうちの少なくとも前ウエスト域において、吸液性構造体の厚さ寸法が局所的にその前端縁に向かって漸減する態様が開示されている。

特開平０９−８４８２６号公報

特許文献１に開示された吸収性着用物品では、前ウエスト域において吸液性構造体の厚さ寸法が、前端縁に向かって局所的にその前端縁に向かって漸減しているので、前端縁周縁の剛性が他の領域よりも比較的に低くなり、着用者の身体に密着し、体液の漏れを防止することができる。

しかし、かかる構成を有することによって吸液性構造体の前端縁近傍を着用者に身体に密着させることができるが、着用者の鼠径部に位置する吸液性構造体の両側耳部を着用者の身体に密着させることができない。吸液性構造体の両側耳部は、着用者の鼠径部の動きによって皺が寄ったり、折曲されたりして着用者の身体から離間し易く、前端縁近傍よりもより体液の漏れを誘発する原因ともなりうる。また、仮に吸液性構造体の両側耳部の厚さ寸法を漸減してその剛性を比較的に低くしたとしても、着用者の鼠径部の動きに合わせて密着させ、その動きに追従させることはできない。

本発明の課題は、少なくとも前ウエスト域において吸液性構造体の両側耳部を着用者の鼠径部に密着させ、体液の横漏れを確実に防止することのできる吸収性着用物品の提供に関する。

前記課題を解決するために本発明が対象とするところは、縦方向及びそれに直交する横方向と、肌対向面及び非肌対向面とを有し、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、前記クロッチ域を中心として前記前後ウエスト域に延びる少なくとも吸収性コアを有する吸液性構造体とを含む吸収性着用物品にある。

本発明が特徴とするところは、前記吸液性構造体は、前記前後ウエスト域のうちの少なくとも前記前ウエスト域側において、前記クロッチ域から前記前ウエスト域まで延びる中央部と、前記中央部から前記横方向の外方に位置する両側耳部とを有し、前記両側耳部の剛性は前記中央部の剛性よりも低く、
前記中央部に隣接してこれに沿って前記縦方向へ延びる一対の股下中央弾性要素が、少なくとも前記クロッチ域の中央部近傍から前記前ウエスト域まで延びるとともに、前記非肌対向面側に位置する前記吸液性構造体の底面に当接しており、前記股下中央弾性要素は、前記前ウエスト域において前記吸液性構造体の前記両側耳部と交差する交差部分と、前記クロッチ域において前記吸液性構造体と交差していない非交差部分とを有することにある。

本発明の実施態様の一つにおいては、前記股下中央弾性要素の前記交差部分の前記縦方向における長さ寸法が、前記非交差部分の前記縦方向における長さ寸法の約５〜２０％である

本発明の他の実施態様の一つにおいては、前記吸液性構造体において、前記両側耳部における前記吸収性コアの単位面積当たりの質量が、前記中央部における前記吸収性コアの単位面積当たりの質量よりも低くなっている。

本発明のさらに他の実施態様の一つにおいては、前記吸液性構造体の前記両側耳部は、その厚さ寸法が前記横方向の外方に向かうにつれて次第に小さくなっている傾斜形状を有しており、体液を吸収した状態においても傾斜形状が維持されている。

本発明のさらに他の実施態様の一つにおいては、前記吸液性構造体は、前記前ウエスト域側に位置する前方域と、前記後ウエスト域側に位置する後方域と、前記前後方部よりも幅狭な中間域とを有し、前記前後方域に前記両側耳部が形成されており、前記両側耳部に前記股下中央弾性要素の前記交差部位が交差している。

本発明のさらに他の実施態様の一つにおいては、前記吸液性構造体は、前記肌対向面側に位置する透液性のトップシートと、前記非肌対向面側に位置する不透液性のバックシートとの間に介在されており、前記トップシートの肌対向面には、前記縦方向へ延びる複数条の凸条と、前記凸条と交互に並行して延びる複数条の凹条とが形成されている。

本発明のさらに他の実施態様の一つにおいては、前記吸液性構造体の前記両側耳部は、前記肌対向面側が斜面に形成されている。

本発明のさらに他の実施態様の一つにおいては、前記吸液性構造体の前記両側縁の前記横方向外方に位置するサイドフラップにおいて、前記股下中央要素と並行して、かつ、それと所与寸法前記横方向において離間する股下サイド弾性要素が収縮可能に配設されている。

本発明のさらに他の実施態様の一つにおいては、前記前ウエスト域の両側縁と前記後ウエスト域の両側縁とを連結するためのファスナ手段を有し、前記ファスナ手段が少なくとも前記前ウエスト域の外面において前記横方向へ延びるファスニング要素を有し、前記ファスニング要素が、前記吸液性構造体の前端部を横断しており、前記股下中央弾性要素が前記ファスニング要素と交差していない。

本願の１つ以上の発明に係る吸収性着用物品によれば、少なくとも前ウエスト域において吸液性構造体の両側耳部の剛性が中央部の剛性よりも低く、かつ、両側耳部には、縦方向に延びる中央股下弾性要素の一部が交差しているので、両側耳部が着用者の鼠径部の形状に沿って湾曲して密着し、両側耳部から排泄物が外部に漏れ出るおそれはない。

本発明の吸収性着用物品の一例として示す、第１実施形態における使い捨ておむつの斜視図。 おむつの展開平面図。 図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。 吸液性構造体と股下中央弾性要素のみを実線で示す、図２と同様の平面図。 おむつの着用状態を示す図。 第２実施形態における図４と同様の平面図。 第３実施形態における図３と同様の断面図。

＜第１実施形態＞
図１及び２に示すとおり、本発明の吸収性着用物品の一例を示す、おむつ１０は、縦軸Ｐ及びそれに直交する横軸Ｑと、縦軸Ｐに平行な縦方向Ｙと横軸Ｑに平行な横方向Ｘと、肌対向面及びその反対側の非肌対向面を有し、前ウエスト域１１と、後ウエスト域１２と、前後ウエスト域１１，１２間に位置するクロッチ域１３とを有するおむつ本体１４を含む。また、図３において、縦方向Ｙ及び横方向Ｘに直交する厚さ方向をＺで示している。

おむつ本体１４は、横方向Ｘへ直状に延びる前端縁１４ａ及び後端縁１４ｂと、クロッチ域１３において内方へ凹曲する両側縁１４ｃ，１４ｄと、肌対向面側に位置するトップシート１５と、おむつ１０の外形をなし、非肌対向面側に位置する不透液性のバックシート１６と、トップシート１５とバックシート１６との間に介在された吸液性構造体１７とを含む。また、トップシート１５と吸液性構造体１７との間には、中間シート１８が配置されており、トップシート１５の肌対向面の両側には、縦軸Ｐに関して対称の一対のバリアシート１９が配置されている。

トップシート１５は、透液性を有する各種の繊維不織布、例えば、質量約１５〜４５ｇ／ｍ^２のエアスルー繊維不織布、多孔プラスチックフィルム、それらのラミネートシート等から形成することができる。

バックシート１６は、難透液性又は不透液性を有する公知の各種の繊維不織布、例えば、質量約１０〜４０ｇ／ｍ^２の範囲にある、スパンボンド不織布、ポイントボンド不織布、ＳＭＳ（スパンボンド・メルトブローン・スパンバンド）不織布、不透液性のプラスチックフィルム、それらのラミネートなどから形成することができる。

中間シート１８は、通気性かつ液透過性を有する公知の各種の繊維不織布、例えば、質量約１５〜４５ｇ／ｍ^２のエアスルー不織布などから形成することができ、着用者の肌に対するクッション性を向上させるとともに、体液を妄りに拡散させることなく、また、トップシート１５と吸液性構造体１７とを離隔して体液が妄りにトップシート１５へ逆流するのを防止している。ただし、おむつ１０において、中間シート１８は省略されていてもよい。

バリアシート１９は、疎水性繊維不織布、透湿性かつ防漏性プラスチックフィルム、それらのラミネート等から形成することができ、例えば、不織布としては、質量約１０〜３０ｇ／ｍ^２のＳＭＳ繊維不織布やスパンボンド繊維不織布等から形成することができる。

吸液性構造体１７は、前後端縁１７ａ，１７ｂと、両側縁１７ｃ，１７ｄとから画成された、クロッチ域１３の前ウエスト域１１側から前ウエスト域１１に向かって横方向Ｘへ幅広となる扁平状であって、後ウエスト域１２からクロッチ域１３を縦断して前ウエスト域１１へ延びる中央部２１と、前ウエスト域１１において中央部２１の横方向Ｘの両側に位置する両側耳部２２とを有する。図３及び４において、中央部２１と両側耳部２２との境界ライン２４を一点鎖線で示している。なお、吸液性構造体１７の前端縁１７ａの両端は、曲状を有している。

吸液性構造体１７は、超吸収性ポリマー粒子（ＳＡＰ）とフラッフパルプ、オプションとして熱可塑性合成繊維（ステープルファイバー）とを混合して所定の形状に賦型した吸収性コアと、その保形性及び液拡散性の向上のために吸収性コアを覆う、例えば、透液性を有する繊維不織布シートなどから形成された、液拡散性を有するシートとを有する。吸液性構造体１７の底面には、不透液性のプラスチックフィルム又は不透液性の繊維不織布から形成された防漏シート２７が配置されている。なお、吸液性構造体１７は、後記の本実施形態の効果を奏する限りにおいて、吸収性コアのみから形成されていてもよい。

図３に示すとおり、吸液性構造体１７の単位面積当たりの質量は一定であって、吸液性構造体１７の前ウエスト域１１における両側耳部２２は、横方向Ｘの内方から外方へ向かうにつれてその厚さ寸法が漸減するように傾斜した形状を有することで、肌対向面側が斜面に形成されており、両側耳部２２は中央部２１よりも剛性が低くなっている。具体的には、吸液性構造体１７が所要量の人工尿を吸収した場合における、中央部２１の平均の厚さ寸法Ｈ１は、約１２〜１５ｍｍであって、両側耳部の横方向Ｘのほぼ中央部位における平均の厚さ寸法Ｈ２は、約８〜１１ｍｍである。

＜吸液性構造体１７の厚さ寸法の測定方法＞
まず、超吸収性ポリマー粒子質量約３００ｇ／ｍ^２と、フラッフパルプ質量約３１５ｇ／ｍ^２とを混合して形成した吸液性構造体１７を含むおむつ１０全体をトップシート１５側から人工尿（例えば、イオン交換水１０リットルをベースとした場合、尿素２００ｇ，塩化ナトリウム８０ｇ，硫酸マグネシウム８０ｇ，塩化カルシウム８ｇ，色素（青色）１ｇを溶解させた水溶液）を注入した容器に浸す。この状態のまま５分間放置した後に、おむつ１０を容器から取り出し、肌対向面側を上側としてテーブルの上に平置きにして、５分間放置した後に中央部２１と両側耳部２２の厚さを測定する。なお、中央部２１の厚さ寸法Ｈ１は、その縦方向Ｙと横方向Ｘとの中央部近傍を基準としてその周辺の平均の寸法を求め、また、両側耳部２２は、その形状に沿って対角線を複数引いて、対角線どうしが交差する部分を基準としてその周辺の厚さ寸法を測定した。

また、本実施形態と異なり、両側耳部２２における吸収性コアの単位面積当たりの質量を中央部２１における吸収性コアの単位面積当たりの質量よりも低くすることによって両側耳部２２を中央部２１よりも低剛性とし、それらの厚さ寸法Ｈ１，Ｈ２をほぼ同等に形成することもできる。かかる場合には、両側耳部２２の厚さ寸法Ｈ２が中央部２１の厚さ寸法Ｈ１とほぼ同等であって、厚さ寸法の相違による吸収性コアの型崩れやひび割れを生じるおそれがない。

さらに、吸液性構造体１７全体の単位面積当たりの質量を一定にしたうえで、中央部２１にのみ複数の圧縮凹部から形成された、所要形状のパターンを有する圧縮加工部を形成することによって、相対的に両側耳部２２の剛性が中央部２１の剛性よりも低くなるようにしてもよい。このように、本発明の後記の効果を奏する限りにおいて、両側耳部２２の剛性が中央部２１のそれよりも低く形成されていればよく、かかる剛性差を生じさせるものであれば、この種の物品に通常用いられる公知の構成、各種公知の加工手段を用いることができる。

さらに言えば、両側耳部２２と中央部２１との境界ライン２４に縦方向Ｙへ延びる凹溝部が形成されていてもよい。その場合は、かかる凹溝部がヒンジのような役割を果たし、後記のように、股下中央弾性要素２８の伸長応力によって両側耳部２２をより着用者の身体に向かって湾曲させて密着させ易くなる。

吸液性構造体１７の両側耳部２２には、吸液性構造体１７と防漏シート２７との間に配置された、ストランド状又はストリング状の股下中央弾性要素２８が延出している。具体的には、股下中央弾性要素２８は、吸液性構造体１７の底面に当接し、かつ、吸液性構造体１７の中央部２１に隣接してこれに沿って延びている。

図４に示すとおり、股下中央弾性要素２８は、クロッチ域１３の後ウエスト域１２側から前ウエスト域１１まで延びており、非肌対向面側における吸液性構造体１７の底面において両側耳部２２と交差する交差部分２８Ａと、クロッチ域１３において吸液性構造体１７の中央部２１の横方向Ｘの外方に位置する非交差部分２８Ｂとを有する。股下中央弾性要素２８は、例えば、太さ約３２０〜１２４０ｄｔｅｘ、好ましくは、６２０〜９４０ｄｔｅｘ、伸長倍率約１．５〜２．５倍の弾性材料（弾性糸）から形成することができる。なお、股下中央弾性要素２８は、後記の本願発明の効果を奏する限りにおいて、交差部分２８Ａの長さ寸法等にも依るが、少なくともクロッチ域１３の中央部近傍、すなわち、クロッチ域１３の横軸Ｑの近傍から前ウエスト域１１まで延びていればよい。

また、本実施形態では、１本の股下中央弾性要素２８が一方側耳部２２に交差しているが、複数本の股下中央弾性要素２８が配設されて交差していてもよい。両側耳部２２に複数条の股下中央弾性要素２８が交差するように配設されている場合には、それを構成する弾性材料のうち、両側耳部２２の横方向Ｘの内方に位置する弾性材料は、その外方に位置するものよりも伸長応力が低いことが好ましい。すなわち、横方向の外方に位置する弾性材料の伸長応力が比較的に高い場合には、両側耳部２２は横方向の外方へ向かって下り勾配となる傾斜形状を有しているので、外方側の部位が強く身体に密着して相対的に内方が浮き上がり、体液の漏れを生じるおそれがあるからである。

防漏シート２７は、透湿性かつ防漏性プラスチックフィルム、質量約１０〜３０ｇ／ｍ^２の不透液性のＳＭＳ（スパンボンド・メルトブローン・スパンボンド）繊維不織布、スパンボンド繊維不織布、それらのラミネートシートから形成することができる。

再び、図２を参照すれば、おむつ本体１４は、吸液性構造体１７の前後端縁１７ａ，１７ｂの縦方向Ｙの外方において、横方向Ｘへ延びる前後方エンドフラップ３０，３１と、吸液性構造体１７の両側縁１７ｃ，１７ｄの横方向Ｘの外方において、縦方向Ｙへ延びる一対のサイドフラップ３２とを有する。前後エンドフラップ３０，３１は、吸液性構造体１７の前後端縁１７ａ，１７ｂから縦方向Ｙの外方へ延出する、バリアシート１９と、トップシート１５と、防漏シート２７およびバックシート１６が互いに重なり合わされて形成されている。また、サイドフラップ３２は、吸液性構造体１７の両側縁１７ｃ，１７ｄの横方向Ｘの外方に延出する、トップシート１５と、バリアシート１９と、防漏シート２７およびバックシート１６とが互いに重なり合わされて形成されている。

後方エンドフラップ３１とサイドフラップ３２とが交差する後方側部フラップ３３のバリアシート１９とバックシート１６との両側縁部間には、一対のテープファスナタブ３５の固定部３５ａが介在されており、両シート１６，１９の内面に塗布されたホットメルト接着剤（図示せず）を介してそれらに固定されている。また、後方側部フラップ３３の側縁（後ウエスト域１２の側縁）から横方向Ｘの外方へ延びるテープファスナタブ３５の自由部３５ｂには、メカニカルファスナのフック群を有する第１ファスニング要素３６が設けられている。おむつ１０の着用状態において、第１ファスニング要素３６が、前ウエスト域１１の外面において横方向Ｘに延びるメカニカルファスナのループ群を有する第２ファスング要素３７に離脱可能に止着されることによって、ウエスト開口３８と一対のレッグ開口部３９とが画成される（図１参照）。第２ファスニング要素３７は、第１ファスニング要素３５に比して幅寸法の大きいバンド状の形態を有し、吸液性構造体１７の前端部を横断している。

後エンドフラップ３１の一部を形成するトップシート１５と防漏シート２７との間には、連続気泡を有するウレタンフォームなどのクッション性を有する帯状の弾性反発部材から形成された弾性ウエストバンド４１が配設されている。また、サイドフラップ３２の一部を形成するバックシート１６とバリアシート１９との間には、複数条のストランド状又はストリング状の股下サイド弾性要素４２が縦方向Ｙへ収縮可能に配設されており、両シート１６，１９の内面に塗布されたホットメルト接着剤（図示せず）を介して接合されている。

バリアシート１９は、サイドフラップ３２の一部を形成する近位縁部４４と、前後ウエスト域１１，１２においてトップシート１５の肌対向面と、バックシート１６のトップシート１５から横方向Ｘの外方に延出する部分との肌対向面にホットメルト接着剤（図示せず）を介して固定された前後固定端部４５，４６と、前後固定端部間４５，４６において縦方向Ｙへ延びる、バリシート１９の内側縁を内方へ折り返すことによって形成された遠位縁部４７とを有する。遠位縁部４７には、縦方向Ｙへ延びるストランド状又はストリング状のカフ弾性要素４８が縦方向Ｙに収縮可能に配設されている。遠位縁部４７は、おむつ１０の着用状態においてカフ弾性要素４８の収縮作用によってトップシート１５の肌対向面から離間し、排泄物の横漏れを防止するための一対の防漏カフが形成される。

図５は、おむつ１０の着用状態を示す側面図である。なお、図４及び５において、おむつ本体１４の構成部材のうち、吸液性構造体１７と股下中央弾性要素２８のみを実線で示し、他の構成部材については仮想線で示している。

図４に示すとおり、前ウエスト域１１において、吸液性構造体１７の両側耳部２２の非肌対向面には、股下中央弾性要素２８の交差部分２８Ａが延在しており、吸液性構造体１７の両側耳部２２には、股下中央弾性要素２８による伸長応力が直接作用している。また、吸液性構造体１７の両側耳部２２においては、図３に示すとおり、横方向Ｘの内方から外方へ向かってその厚さ寸法が漸減していることから、両側耳部２２は中央部２１より剛性が低く、これらの構成により、本発明のおむつ１０は、以下の効果を奏する。

図５に示すとおり、吸液性構造体１７の両側耳部２２は、着用者の鼠径部に対向する部位である。該部位は、着用中において、着用者の鼠径部の動きによって皺が寄ったり、折曲されたりする部位であって、着用者の身体から離間し易く、該部位から体液の漏れを生じる蓋然性が高い。本発明の実施形態では、吸液性構造体１７の両側耳部２２は、横方向Ｘの内方から外方へ向かってその厚さ寸法が漸減する傾斜形状であって比較的に低い剛性を有し、着用者の身体の形状に沿って曲状を呈し易くなっているとともに、該両側耳部２２には股下中央弾性要素２８の交差部位２８Ａが延在しているので、その伸長応力によって両側耳部２２の着用者の身体に密着させることができ、体液の横漏れを確実に防止することができる。

実際には、股下中央弾性要素２８のうち、吸液性構造体１７と重なる交差部分２８Ａはその剛性によってその伸長力が抑えられている部位であるが、股下中央弾性要素２８のうちの吸液性構造体１７と交差してない非交差部分２８Ｂがクロッチ域１３において湾曲状に伸長されていることによって、その伸長応力が交差部分２８Ａに作用されて、両側耳部２２を着用者の身体に密着させることができる。なお、吸液性構造体１７の両側耳部２２には、股下中央弾性要素２８の交差部分２８Ａと重なっていない領域が形成されているが、その一部が身体に密着することよって、両側耳部２２全体の着用者の身体からの離間を抑制することができ、体液の横漏れを防ぐことができる。

また、本発明の実施形態は、いわゆる開放型の使い捨ておむつ以外に、パンツ型の使い捨ておむつなどの着用物品にも適用しうるものであるが、開放型使い捨ておむつの場合には、図５に示すとおり、両側耳部２２のうちの股下中央弾性要素２８の交差部分２８Ａと重なる部分以外の領域、すなわち、その上方に位置する領域（前端部）の外面には、バンド形状を有する第２メカニカルファスナ要素３７が位置する。したがって、第２メファスニング要素３７とテープファスナタブ３５の第１ファスニング要素３６とのの締結によって、かかる上端部が着用者の身体側に押し当てられて密着することから、該部位が着用者の身体から離間することはなく、両側耳部２２全体を着用者の身体にフィットさせることができる。

さらに、図４に示すとおり、股下サイド弾性要素４２は、股下中央弾性要素２８と並行して縦方向Ｙへ延びており、その伸長作用の一部が吸液性構造体１７の両側耳部２２の湾曲形状の形成に寄与しているとも考えられる。したがって、股下中央弾性要素２８と、第２ファスニング要素３７及び股下サイド弾性要素４２とが協働して両側耳部２２全体を着用者の身体に密着させているともいえる。

かかる効果を奏するために、各股下中央弾性要素２８の伸長応力は、その伸長力の作用する伸縮域における９３％伸長時（股下中央弾性要素２８の最大伸長時を１００％とした場合）において、約０．２〜０．８Ｎであることが好ましい。０．２Ｎ以下の場合には、吸液性構造体１７の両側耳部２２を着用者の身体に沿って折曲させることができず、０．８Ｎ以上の場合には、その伸長応力によって両側耳部２２の吸液性能が阻害され、体液が十分に吸収されず、横漏れを生じる原因となるおそれがあるからである。

＜股下中央弾性要素２８の伸長応力の測定方法＞
股下中央弾性要素２８の伸長応力は、引張試験機（島津製作所株式会社製、オートグラフ ＡＧＳ−１ｋＷＧ）を用いて上下チャック間の初期離間寸法２５０ｍｍ、引張スピード１００ｍｍ／ｍｉｎの条件下において測定する。具体的には、まず、所定幅（具体的には、股下中央弾性要素２８の横方向Ｘの両側の外方において、それぞれ、約５ｍｍ幅を有するもの。股下中央弾性要素２８が複数本の弾性糸から形成されている場合も同様。）を有する股下中央弾性要素２８が配設された伸縮域を取り出し（ただし、吸液性構造体は取り除く）、それが収縮した状態でチャック間に固定し、９３％まで伸長させた状態における伸縮域の伸長応力を算出する。

本発明の実施形態において、通常の、幼児用使い捨ておむつ１０のＭサイズ（縦方向の長さ寸法４２０〜４８０ｍｍ）を対象とした場合、吸液性構造体１７の縦方向Ｙにおける長さ寸法Ｌ１（前端縁１７ａと後端縁１７ｂとの縦方向Ｙにおける離間寸法）は約３２０〜３６０ｍｍ、中央部２１における両側縁１７ｃ，１７ｄ間の横方向Ｘの長さ寸法Ｗ１は約８０〜１００ｍｍ、両側耳部２２の両側縁１７ｃ，１７ｄ間の横方向Ｘにおける離間寸法Ｗ２は、約９０〜１２０ｍｍである。また、吸液性構造体１７の両側耳部２２の縦方向Ｙにおける長さ寸法Ｌ２は、約１００〜１６０ｍｍ、前ウエスト域１１における一方側耳部２１の横方向Ｘの長さ寸法Ｗ３は、約１５〜４０ｍｍである。

股下中央弾性要素２８の縦方向Ｙにおける長さ寸法Ｌ３は、約２１０〜２３０ｍｍであって、股下中央弾性要素２８のうちの交差部分２８Ａの縦方向Ｙにおける長さ寸法Ｌ４は約３０〜５０ｍｍ、非交差部分２８Ｂの縦方向Ｙにおける長さ寸法Ｌ５は、約１６０〜２００ｍｍである。また、中央部２１の両側縁１７ｃ，１７ｄと股下中央弾性部材２８の非交差部分２８Ｂとの横方向Ｘにおける離間寸法Ｗ４は、約３〜２０ｍｍである。

股下中央弾性要素２８において、交差部分２８Ａの縦方向Ｙの長さ寸法Ｌ４の大きさが、非交差部分２８Ｂの縦方向Ｙにおける長さ寸法Ｌ５の大きさの約２５％以下、好ましくは、２０％以下であって、約５％以上、好ましくは、約８％以上であることが好ましい。交差部分２８Ａの長さ寸法Ｌ４が非交差部分２８の長さ寸法Ｌ５の２５％以上の場合には、非交差部分２８Ｂの伸長応力によって、吸液性構造体１７の両側耳部２２を着用者の身体の形状に沿って湾曲させることができず、両側耳部２２が着用者の身体から離間し、排泄物の横漏れを生じるおそれがあるからである。また、それが５％以下の場合には、交差部分２８Ａに作用する伸長応力が局所的に集中して、吸液性構造体を必要以上に圧迫し、その一部にひび割れを生じて吸液性構造体の吸液性能を低下させるおそれがある。

また、股下中央弾性要素２８の交差部分２８Ａの縦方向Ｙの長さ寸法Ｌ４
は、両側耳部２２の縦方向Ｙの長さ寸法Ｌ２の約１５〜３６％の大きさであることが好ましい。１５％以下の場合には、両側耳部２２全体に対する股下中央弾性要素２８の伸長応力の作用する部位が局所的に過ぎるため、両側耳部２２全体を着用者の身体に沿って湾曲することができないからである。一方、それが３６％以上の場合には、両側耳部２２全体を交差部分２８Ａが交差し、また、交差部分２８Ａの先端が両側耳部２２よりもさらに上方に位置するときには、非交差部分２８Ｂが伸長することによって交差部分２８Ａが両側耳部２２全体を巻き込み、それを下方へ引き下げるように作用するおそれがあるからである。さらに、股下中央弾性要素２８が両側耳部２２よりも前方（上方）に位置し、外面に配置された第２ファスニング要素３７と交差する位置まで延在する場合には、第２ファスニング要素３７に対してそれを下方へ引っ張ろうとする力が作用し、おむつ１０全体がずり下がるおそれがあるので、好ましくない。

図４に示すとおり、両側耳部２２の下側縁４９は、内方へ凹となる円弧状を有しており、かかる形状を有することによって、両側耳部２２が着用者の鼠蹊部に密着した際に、よりその形状に沿った湾曲状を呈することができる。具体的には、下側縁４９の境界ライン２４に対する角度αが約４５〜６０°の曲状であることが好ましい。角度αが４５°以下の場合には、両側耳部２２の下端部が先尖状となって着用者の身体に沿って湾曲させることができず、また、角度αが６０°以上の場合には、両側耳部２２の下端部が比較的に幅広となって、十分に中央股下弾性要素２８の交差部分２８Ａによる伸長応力が作用せず、一部が着用者の身体から離間するおそれがあり、いずれの場合であっても、体液の漏れを生じるおそれがあるからである。

再び、図３を参照すれば、本実施形態において、吸液性構造体１７の両側耳部２２は、その非肌対向面が平坦であって、肌対向面が横方向Ｘの外方に向かうにつれて徐々に下方へ傾斜する形状を有するものであるが、肌対向面と非肌対向面とが、ともに横方向Ｘの外方に向かうにつれておむつの中心へ傾斜する形状であってもよい。このように、両側耳部２２が横方向Ｘの外方に向かうにつれて肉薄になる場合には、その外側縁がより着用者の肌に密着し、着用者の身体からの離間を防止することができる。また、両側耳部２２は、中央部２１に比してその厚さ寸法Ｈ２が小さい限りにおいて、厚さ寸法Ｈ２が漸減する傾斜形状を有するものではなく、中央部２１と両側耳部２２との境界ライン２４近傍に段差が形成されていてもよい。

＜吸液性構造体１７の吸収性コアの形成方法＞
おむつ１０の製造工程における吸液性構造体１７の吸収性コアの形成方法について述べると、以下の方法が考えられる。

まず、パルプ繊維、高吸水性ポリマーなどの吸収性・離散性材料が充填されたダクトと、ダクトの下位に位置して機械方向へ搬送される、複数の集積用凹部を有するプレートとを有する製造装置において、ダクトから吸収性・離散性材料を集積用凹部に集積させて集積体（吸収性コア）を形成する。プレートは、その低部が複数の開孔を有するメッシュ状であって、開孔を介して集積用凹部内において吸収性・離散性材料を吸引して集積させる。

プレートの集積凹部内において、機械方向へ延びる、吸収性コアの中央部２１に対応する第１凹状部位と、第１凹状部位から機械方向に直交する交差方向へ約１５ｍｍ（両側耳部２２の幅寸法Ｗ３に相当）延びる、両側耳部２２に対応する第２凹状部位とを形成する。ダクトから供給される吸収性・離散性材料は、集積凹部の中央部に集中することから、第２凹状部位に集積される集積量が第１凹状部に比して少なくなる傾向にあり、それにより、両側耳部２２の単位面積当たりの質量を中央部２２のそれに比べて小さくすることができる。また、両側耳部２２の単位面積当たりの質量を中央部２１に比して確実に小さくするためには、第２凹状部位の深さ（集積凹部の厚さ寸法）、又は／及び、底部に形成された開孔の開孔面積、メッシュ度などを第１凹状部位に比して小さくしてもよい。さらに、本実施形態のように、両側耳部２２を確実に傾斜形状とするためには、第２凹状部位において、その深さ、開孔面積、メッシュ度を第１凹状部位側（内方側）から外方へ向かって次第に、好ましくは連続的に、小さくなるように形成してもよい。

図３に示すとおり、クロッチ域１３において、バリアシート１９の近位縁部４４の内側縁４４ａ（バリアカフの基端部）どうしの横方向Ｘにおける離間寸法Ｗ５は、約１２０〜１４０ｍｍであって、バリアカフの基端部４４ａは股下中央弾性要素２８の交差部分２８Ａの横方向Ｘの外方に位置している。バリアカフの基端部４４ａが股下中央弾性要素２８の横方向Ｘの内方に位置する場合には、吸液性構造体１７の両側耳部２２が股下中央弾性要素２８の収縮作用によって着用者の身体側に向かって（図面の上方）湾曲するときにバリアカフの基端部４４ａを巻き込み、カフ弾性要素４８の伸長応力によってバリアシート１９の遠位縁部４７がトップシート１５から離間する前に着用者の身体に当接した状態となるため、排泄物の横漏れを防止するためのバリアカフを十分に形成することができない。

一方、本実施形態では、バリアカフの基端部４４ａが股下中央弾性要素２８の横方向Ｘの外方に位置していることから、吸液性構造体１７の両側耳部２２が股下中央弾性要素２８の伸長応力によって着用者の身体に向かって湾曲しても、バリアカフの基端部４４ａを巻き込むことはなく、バリアカフはカフ弾性要素４８の収縮作用によって起立するので、十分に排泄物の防漏提としての機能を果たすことができる。

＜第２実施形態＞
図６は、本発明の第２実施形態における使い捨ておむつの図４と同様の平面図である。ただし、使い捨ておむつ１０の基本的な構成は第１実施形態のそれと同様であるので、相違する点についてのみ以下に述べる。

図６に示すとおり、本実施形態の吸液性構造体１７は、前ウエスト域１１に位置する前方域５０と、後ウエスト域１２に位置する後方域５１と、前後方域５０，５１間に位置して縦方向Ｙへ延びる、比較的に幅狭の中間域５２とを有する。前後方域５０，５１は中間域５２よりも幅広であって、中央部２１から横方向Ｘの外方へ延びる両側耳部２２が形成されている。

また、図示していないが、前後方域５０，５１の両側耳部２２は、横方向Ｘの内方から外方に向かうにつれて厚さ寸法が漸減する傾斜形状を有しており、その一部には、クロッチ域１３を中心として前後ウエスト域１１，１２に延びる股下中央弾性要素２８が交差している。すなわち、股下中央弾性要素２８は、吸液性構造体１７の前後方域５０，５１の両側耳部２２と交差する交差部位２８Ａと、クロッチ域１３において吸液性構造体１７と交差していない非交差部位２８Ｂとを有する。このように、第１実施形態と同様の構成する両側耳部２２が前後方域５０，５１に形成されていることによって、前ウエスト域１１のみならず後ウエスト域１２において吸液性構造体１７の両側耳部２２を着用者の身体の形状に沿って湾曲させることができ、排泄物の横漏れを前後ウエスト域１１，１２において効果的に防止することができる。

＜第３実施形態＞
図７は、本発明の第３実施形態における使い捨ておむつ１０の図３と同様の断面図である。本実施形態の使い捨ておむつ１０の基本的な構成は、第１実施形態のそれとほぼ同様であるので、相違する点についてのみ以下に述べる。

図７に示すとおり、本実施形態の使い捨ておむつ１０は、トップシート１５が、その肌対向面において縦方向に延びる複数の凸条５５と、これら凸条５５の間に位置する凹条５６とを有する繊維不織布シートから形成されている。トップシート１５を形成する繊維は、全方位的にランダムに配向（３次元方向を含む。）しており、かかる凹凸形状は、トップシート１５を形成する連続繊維ウエブ上に配置されたノズルから気体を噴射したり、ウォータージェット処理、スチームジェット処理、プレス加工またはギア加工によって形成することができる。したがって、凸条５５は凹条５６に比して高密度領域であるといえる。

このように、トップシート１５に縦方向Ｙに延びる高密度領域（凸条）５５と低密度領域（凹条）５６とが縦方向Ｙにおいて交互に形成されていることによって、その剛性差によって、トップシート１５は縦方向Ｙに曲がり易くなっている。すなわち、股下中央弾性要素２８の伸長応力によって吸液性構造体１７の両側耳部２２を湾曲させるときに、トップシート１５が追従して湾曲し易くなり、より両側耳部２２を着用者の身体にフィットした形状にすることができる。

本実施形態のトップシートの質量は、２０ｇ／ｍ^２以上、好ましくは、２５ｇ／ｍ^２以上であって、その厚さ寸法は、約０．５ｍｍ以上、好ましくは、０．８ｍｍ以上である。トップシートの質量が２０ｇ／ｍ^２以下であって、かつ、その厚さ寸法が０．５ｍｍ以下の場合には、たとえそれが凹凸条５５，５６を有する場合であっても、吸液性構造体１７の両側耳部２２の湾曲状の形成に寄与することはなく、また、寄与する場合であってもその影響は極めて微弱である。

さらに、図示していないが、凹条において、縦方向Ｙへ交互に並ぶ高密度部位と低密度部位とを形成することによって、すなわち、凸凹条５５，５６における剛性値の相関関係を、凸条５５＞凹条５６の高密度部位＞凹条５６の低密度部位とすることによって、トップシート１５をより着用者の身体の形状に沿って湾曲させ易くしてもよい。また、本実施形態では、凸凹条５５，５６が縦軸Ｐに対して並行に延びているが、それに傾斜するように形成することによって、吸液性構造体１７の両側耳部２２の折曲される方向を調整することもできる。

なお、おむつ１０を各構成部材には、本明細書に記載されている材料のほかに、この種の分野において通常用いられている、各種の公知の材料を制限なく用いることができる。また、実施の形態も上記明細書に記載の形態及び図面に示されたものに限定されるものではなく、例えば、特許請求の範囲に記載した各請求項（請求項１を除く）に記載した技術的事項の組み合わせによる実施形態を含むものである。

１０ 吸収性着用物品（使い捨ておむつ）
１１ 前ウエスト域
１２ 後ウエスト域
１３ クロッチ域
１５ トップシート
１６ バックシート
１７ 吸液性構造体
２１ 中央部
２２ 両側耳部
２８ 股下中央弾性要素
２８Ａ 股下中央弾性要素の交差部分
２８Ｂ 股下中央弾性要素の非交差部分
３２ サイドフラップ
３７ 第２ファスニング要素（ファスニング要素）
４２ 股下サイド弾性要素
５０ 前方域
５１ 後方域
５２ 中間域
５５ 凸条
５６ 凹条
Ｈ２ 吸液性構造体の両側耳部の厚さ寸法
Ｘ 横方向
Ｙ 縦方向
Ｚ 厚さ方向

Claims (9)

1. 縦方向及びそれに直交する横方向と、肌対向面及び非肌対向面とを有し、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、前記クロッチ域を中心として前記前後ウエスト域に延びる少なくとも吸収性コアを有する吸液性構造体とを含む吸収性着用物品において、
   前記吸液性構造体は、前記前後ウエスト域のうちの少なくとも前記前ウエスト域側において、前記クロッチ域から前記前ウエスト域まで延びる中央部と、前記中央部から前記横方向の外方に位置する両側耳部とを有し、前記両側耳部の剛性は前記中央部の剛性よりも低く、
   前記中央部に隣接してこれに沿って前記縦方向へ延びる一対の股下中央弾性要素が、少なくとも前記クロッチ域の中央部近傍から前記前ウエスト域まで延びるとともに、前記非肌対向面側に位置する前記吸液性構造体の底面に当接しており、
   前記股下中央弾性要素は、前記前ウエスト域において前記吸液性構造体の前記両側耳部と交差する交差部分と、前記クロッチ域において前記吸液性構造体と交差していない非交差部分とを有することを特徴とする前記吸収性着用物品。
2. 前記股下中央弾性要素の前記交差部分の前記縦方向における長さ寸法が、前記非交差部分の前記縦方向における長さ寸法の約５〜２０％である請求項１に記載の吸収性着用物品。
3. 前記吸液性構造体において、前記両側耳部における前記吸収性コアの単位面積当たりの質量が、前記中央部における前記吸収性コアの単位面積当たりの質量よりも低い請求項１又は２に記載の着用物品。
4. 前記吸液性構造体の前記両側耳部は、その厚さ寸法が前記横方向の外方に向かうにつれて次第に小さくなっている傾斜形状を有しており、体液を吸収した状態においても傾斜形状が維持されている請求項１〜３のいずれかに記載の吸収性着用物品。
5. 前記吸液性構造体は、前記前ウエスト域側に位置する前方域と、前記後ウエスト域側に位置する後方域と、前記前後方部よりも幅狭な中間域とを有し、前記前後方域に前記両側耳部が形成されており、前記両側耳部に前記股下中央弾性要素の前記交差部位が交差している請求項１〜４のいずれかに記載の着用物品。
6. 前記吸液性構造体は、前記肌対向面側に位置する透液性のトップシートと、前記非肌対向面側に位置する不透液性のバックシートとの間に介在されており、前記トップシートの肌対向面には、前記縦方向へ延びる複数条の凸条と、前記凸条と交互に並行して延びる複数条の凹条とが形成されている請求項１〜５のいずれかに記載の着用物品。
7. 前記吸液性構造体の前記両側耳部は、前記肌対向面側が斜面に形成されている請求項４に記載の着用物品。
8. 前記吸液性構造体の前記両側縁の前記横方向外方に位置するサイドフラップにおいて、前記股下中央要素と並行して、かつ、それと所与寸法前記横方向において離間する股下サイド弾性要素が収縮可能に配設されている請求項１〜７のいずれかに記載の着用物品。
9. 前記前ウエスト域の両側縁と前記後ウエスト域の両側縁とを連結するためのファスナ手段を有し、前記ファスナ手段が少なくとも前記前ウエスト域の外面において前記横方向へ延びるファスニング要素を有し、前記ファスニング要素が、前記吸液性構造体の前端部を横断しており、前記股下中央弾性要素が前記ファスニング要素と交差していない請求項１〜７のいずれかに記載の着用物品。

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