JP2012167235A

JP2012167235A - インク組成物

Info

Publication number: JP2012167235A
Application number: JP2011031246A
Authority: JP
Inventors: Shuichi Koganehira; 修一小金平; Shinichi Yamamoto; 本伸一山
Original assignee: Seiko Epson Corp
Current assignee: Seiko Epson Corp
Priority date: 2011-02-16
Filing date: 2011-02-16
Publication date: 2012-09-06

Abstract

【課題】光沢性、インクの凝集抑制、およびフィルム定着性に優れ、とりわけフィルム定着性に優れるインク組成物の提供。
【解決手段】炭素数１１〜１６の難水溶性のアルカンジオールと、アルキレングリコールモノアルキルエーテルとを含んでなるインク組成物を用いる。
【選択図】なし

Description

発明の背景

技術分野
本発明は、インク組成物に関し、より詳細には、炭素数１１〜１６の難水溶性のアルカンジオールと、アルキレングリコールモノアルキルエーテルとを含むインク組成物に関する。

背景技術
インクジェット記録方式としては、静電誘引力を利用してインクを吐出させる方式（電界制御方式）、ピエゾ素子の駆動圧力を利用してインクを吐出させる方式（ドロップ・オン・デマンド方式または圧力パルス方式）、さらには高熱によって気泡を形成し、成長させることによって生じる圧力を利用してインクを吐出させる方式（バブルまたはサーマルジェット方式）等の各種インクジェット記録方式が知られており、これらの方式により極めて高精度な画像を得ることができる。また、インクジェット記録用インクにて、金属光沢を持つ、アルミニウム等の金属粉（以下、単に金属粉とも称する）と、その他の任意の色調を付与するための色材からなる顔料（以下、メタリック顔料とも称する）が用いられることもある。

インクジェット用インクによって得られる画像に金属光沢光輝性装飾等を付与するため、金属蒸着層と樹脂層を有する積層体の破片を含有するインクジェットインクが開示されている（例えば、特開平１１−３４３４３６号公報（特許文献１）参照）。また、メディアへの浸透性を向上させる目的として、アセチレングリコール系界面活性剤やポリエーテル変性オルガノシロキサン系界面活性剤をメタリック顔料インク中に添加している技術が報告されている（例えば、特開２００５−６８２５２号公報（特許文献２）参照）。さらに、カールすることのない、また高アスペクト比を有した、鱗片状メタルフレークの製造方法及び鱗片状メタルフレークを提供する技術が報告されている（例えば、特開２００５−２９８９０６号公報（特許文献３）参照）。

インクジェット用のインクは各種開発され、使用されている。例えば、γ−ブチロラクトンを使用したインクジェットインク（例えば、特開２００９−２２７８１３号公報（特許文献４））がこれまでに知られている。このラクトン系溶剤や、ラクタム系の溶剤はヘッドのプラスチック部材を溶解または膨潤させる場合があり、ヘッド寿命の低下や印字品質の低下といった問題を引き起こす場合があった。

特開平１１−３４３４３６号公報特開２００５−６８２５２号公報特開２００５−２９８９０６号公報特開２００９−２２７８１３号公報

本発明者等は、今般、炭素数１１〜１６の難水溶性のアルカンジオール（以下、単に「難水溶性のアルカンジオール」という場合もある）と、アルキレングリコールモノアルキルエーテルとを含むインク組成物とすることにより、光沢性、インクの凝集抑制、およびフィルム定着性に優れ、とりわけフィルム定着性に優れるとの知見を得た。本発明はこれらの知見に基づくものである。

従って、本発明は、光沢性、インクの凝集抑制、およびフィルム定着性に優れ、とりわけフィルム定着性に優れるインク組成物の提供をその目的としている。

そして、本発明によるインク組成物は、炭素数１１〜１６の難水溶性のアルカンジオールと、アルキレングリコールモノアルキルエーテルとを含んでなるインク組成物である。

本発明によれば、光沢性、インクの凝集抑制、およびフィルム定着性に優れ、とりわけフィルム定着性に優れるインク組成物を提供することができる。

発明の具体的説明

インク組成物
本発明によるインク組成物は、炭素数１１〜１６の難水溶性のアルカンジオールと、アルキレングリコールモノアルキルエーテルとを含むインク組成物である。インク組成物に、炭素数１１〜１６の難水溶性のアルカンジオールと、アルキレングリコールモノアルキルエーテルとを必須成分として含むことにより、光沢性、インクの凝集抑制、およびフィルム定着性に優れ、とりわけフィルム定着性に優れる。以下、本発明のインク組成物に含まれる各成分について説明する。

＜難水溶性のアルカンジオール＞
本発明によるインク組成物は、炭素数１１〜１６の難水溶性のアルカンジオールを含んでなるものである。炭素数１１〜１６の難水溶性のアルカンジオールとしては、例えば、１，２−ウンデカンジオール、１，３−ウンデカンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，２−トリデカンジオール、１，２−テトラデカンジオール、１，２−ペンタデカンジオール、１，２−ヘキサデカンジオール等が挙げられる。難水溶性のアルカンジオールのアルキル鎖の直鎖部分の炭素数が１１以上であることより、融点が５０℃以上と高いので、１０〜３５℃程度の一般的な屋内環境下での記録物のベタツキが低減され、インクの定着性が向上する。さらに、炭素数１１〜１６の難水溶性のアルカンジオールは、優れた目詰まり回復性を付与することが可能であり、その理由は定かではないが、炭素数１１〜１６の難水溶性のアルカンジオールが有する界面活性作用により、インク表面に油膜を形成することで有機溶媒等の揮発を抑制するためであると考えられる。前記難水溶性のアルカンジオールのアルキル鎖の直鎖部分の炭素数が１６以下であることより、アルキレングリコールモノアルキルエーテルに安定して溶解することができる。これらの中でも、炭素数１１〜１６の難水溶性の１，２−アルカンジオールがより好ましく、さらに好ましくは１，２−ドデカンジオールである。１，２−ドデカンジオールを用いることにより、フィルムの定着性に関して特に優れた効果を有する。

難水溶性のアルカンジオールは、インク組成物全体に対し、０．１〜１０．０重量％含有されていることが好ましく、より好ましくは、１．０〜６．０重量％である。難水溶性のアルカンジオールを、インク組成物全体に対し、２．０〜４．０重量％含有することにより、光沢性、インクの凝集抑制、フィルム定着性、および／または目詰まり回復性に優れ、とりわけフィルム定着性に優れる。

＜アルキレングリコールモノアルキルエーテル＞
本発明によるインク組成物は、アルキレングリコールモノアルキルエーテルを含んでなるものである。前記アルキレングリコールモノアルキルエーテルは、特に限定されないが、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、およびジエチレングリコールモノイソブチルエーテルが挙げられる。凝集性の観点では、アルキレングリコールのモノメチルエーテルがより好ましく、環境毒性と生態毒性の観点では、トリエチレングリコールモノメチルエーテルが好ましい。また、本発明の好ましい態様によれば、アルキレングリコールモノアルキルエーテルは、蒸発潜熱が８０ｃａｌ／ｇ以下であり、かつ分子量が１７０以下である。蒸発潜熱と分子量とが上記範囲であるアルキレングリコールモノアルキルエーテルを用いることにより、本発明のインク組成物は印刷直後の加熱蒸発気化乾燥や送風拡散気化乾燥の効率性に優れ、環境毒性や生態毒性が低くなる。

アルキレングリコールモノアルキルエーテルは、インク組成物全体に対し、３０重量％以上含まれることが好ましく、５０重量％以上含まれることがより好ましく、８０重量％以上含まれることがさらに好ましい。また、本発明の好ましい態様である蒸発潜熱が８０ｃａｌ／ｇ以下であり、かつ分子量が１７０以下のアルキレングリコールモノアルキルエーテルも、インク組成物全体に対し、３０重量％以上含まれることが好ましく、５０重量％以上含まれることがより好ましく、８０重量％以上含まれることがさらに好ましい。インク中に含有される他の溶剤よりも多く含まれる主溶剤であることが好ましいためである。

＜金属箔片＞
本発明の好ましい態様によれば、本発明のインク組成物には金属箔片が含まれることが好ましい。本発明のインク組成物に金属箔片が含まれる場合には、下記の着色顔料を本発明のインク組成物に含まないことがより好ましい。金属箔片は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、シート状の基材面に剥離用樹脂層と、金属または金属化合物層とが順次積層された構造からなる複合化顔料原体の前記シート状の基材と前記剥離用樹脂層との界面を境界として、前記シート状の基材より剥離し、粉砕したものが好ましい。

本発明のインク組成物に含まれる金属箔片は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、平均厚みが３０〜１００ｎｍであり、５０％体積平均粒子径が１．０〜４．０μｍであり、かつ粒度分布における最大粒子径が１２μｍ以下であることが好ましく、記録安定性の向上の観点から、平均厚みが２０〜１００ｎｍであり、５０％体積平均粒子径が１．０〜２．０μｍであり、かつ粒度分布における最大粒子径が１０μｍ以下であることがより好ましい。ここで、前記粒子径は光散乱法により測定し、例えば、マイクロトラックＵＰＡ（ＭｉｃｒｏｔｒａｃＩｎｃ．社）を使用して測定することができる。本発明のインク組成物に含まれる金属箔片の含有量は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、インク組成物に対して、１．０〜１０．０重量％が好ましく、２．０〜８．０重量％がより好ましい。

本発明のインク組成物に含まれる金属箔片を製造するための複合化顔料原体の金属または金属化合物層に用いられる金属または金属化合物は、金属光沢を有する等の機能を有するものであれば特に限定されるものではないが、アルミニウム、シリカ、チタン、亜鉛、銅、ニッケル、銀、金、プラチナ、クロム、錫、インジウム等が使用され、これらの単体金属、金属化合物、またはこれらの合金およびそれら混合物の少なくとも一種をその一例として挙げることができる。

前記金属または金属化合物層は、真空蒸着法、イオンプレーティング法、またはスパッタリング法により形成でき、それらの中でも、真空蒸着法により形成することが好ましい。これらの金属または金属化合物層の厚さは、特に限定されないが、２０〜１５０ｎｍの範囲が好ましい。金属または金属化合物層の厚さを２０〜１５０ｎｍの範囲とすることにより、反射性、光輝性に優れ、金属顔料としての性能が向上し、金属箔片の分散安定性が向上する。

本発明に用いられる金属箔片を製造するための複合化顔料原体における剥離用樹脂層は、前記金属または金属化合物層のアンダーコート層であるが、シート状基材面との剥離性を向上させるための剥離性層である。この剥離用樹脂層に用いる樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えばポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリエチレングリコール、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、セルロース誘導体、ポリビニルブチラール、アクリル酸共重合体、または変性ナイロン樹脂が好ましい。上記樹脂の一種または二種以上の混合物の溶液を塗布し、乾燥等を施して層が形成される。塗布液には粘度調節剤等の添加剤を含有させることができる。

剥離用樹脂層の塗布は、一般的に用いられるグラビア塗布、ロール塗布、ブレード塗布、エクストルージョン塗布、ディップ塗布、スピンコート等により形成される。塗布・乾燥後、必要であれば、カレンダー処理により、表面の平滑化を行う。剥離用樹脂層の厚さは、特に限定されないが、０．５〜５０μｍが好ましく、より好ましくは１〜１０μｍである。剥離用樹脂層の厚さを０．５〜５０μｍとすることにより、分散樹脂としての量は十分であり、ロール化した場合でも顔料層との界面で剥離し難い。

本発明によるインク組成物に含まれる金属箔片を製造するための複合化顔料原体におけるシート状基材としては、特に限定されないが、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフイルム、６６ナイロン、６ナイロン等のポリアミドフイルム、ポリカーボネートフイルム、トリアセテートフイルム、ポリイミドフイルム等の離型性フィルムが挙げられる。好ましいシート状基材としては、ポリエチレンテレフタレートまたはその共重合体が挙げられる。

これらのシート状基材の厚さは、特に限定されないが、１０〜１５０μｍが好ましい。１０μｍ以上であれば、工程等で取り扱い性に問題がなく、１５０μｍ以下であれば、柔軟性に富み、ロール化、剥離等に問題がない。

また、前記金属または金属化合物層は、保護層で挟まれていてもよい。前記保護層としては、酸化ケイ素層、保護用樹脂層が挙げられる。酸化ケイ素層は、酸化ケイ素を含有する層であれば特に限定されるものではないが、ゾル−ゲル法によって、テトラアルコキシシラン等のシリコンアルコキシドまたはその重合体から形成されることが好ましい。上記シリコンアルコキシドまたはその重合体を溶解したアルコール溶液を塗布し、加熱焼成することにより、酸化ケイ素層の塗膜を形成する。

保護用樹脂層としては、分散媒に溶解しない樹脂であれば特に限定されるものではないが、例えばポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、またはセルロース誘導体等から形成されるものが挙げられるが、それらの中でもポリビニルアルコールまたはセルロースの誘導体から形成されるものであることが好ましく、例えば、ポリビニルブチラール等のアルキルアセタール化ポリビニルアルコールまたはセルロースアセテートブチレート等のセルロースエステルが挙げられる。

上記樹脂一種または二種以上の混合物の水溶液を塗布し、乾燥等を施した層が形成される。塗布液には粘度調節剤等の添加剤を含有させることができる。上記酸化ケイ素および樹脂の塗布は、上記剥離用樹脂層の塗布と同様の手法により行われる。

上記保護層の厚さは、特に限定されないが、５０〜１５０ｎｍの範囲が好ましい。保護層の厚さの５０〜１５０ｎｍの範囲とすることにより、機械的強度が充分となるため粉砕・分散が容易となり、また金属または金属化合物層との界面で剥離しにくくなる。

また、前記「保護層」と、「金属または金属化合物層」との間に色材層を有していてもよい。色材層は、任意の着色複合顔料を得るために導入するものであり、本発明によるインク組成物に含まれる金属箔片の金属光沢、光輝性に加え、任意の色調、色相を付与できる色材を含有できるものであれば特に限定されるものではない。この色材層に用いる色材としては、染料、顔料のいずれでも良い。また、染料、顔料としては、公知のものを適宜使用することができる。この場合、色材層に用いられる“顔料”とは一般的な顔料化学の分野で定義される、天然顔料、合成有機顔料、合成無機顔料等を意味し、本発明の“複合化顔料”等の、積層構造に加工されたものとは異なるものである。

色材層に用いることのできる無機顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、酸化鉄、酸化チタン等を使用することができる。また、有機顔料として、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾレーキ、キレートアゾ顔料などのアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、染色レーキ（塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料等が挙げられる。上記顔料は一種単独でも、二種以上併用して用いることもできる。また、カラーインデックスに記載されていない顔料であってもインク組成物中にて不溶であればいずれも使用できる。

ブラック顔料としては、カーボンブラックが好ましい。カーボンブラックの具体例としては、三菱化学製の＃２３００、＃９００、ＨＣＦ８８、＃３３、＃４０、＃４５、＃５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、＃２２００Ｂ等、コロンビア社製のＲａｖｅｎ５７５０、同５２５０、同５０００、同３５００、同１２５５、同７００等、キャボット社製のＲｅｇａｌ４００Ｒ、同３３０Ｒ、同６６０Ｒ、ＭｏｇｕｌＬ、同７００、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、同８８０、同９００、同１０００、同１１００、同１３００、同１４００等、デグッサ社製のＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＦＷ１、同ＦＷ２Ｖ、同ＦＷ１８、同ＦＷ２００、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＳ１５０，同Ｓ１６０、同Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ３５、同Ｕ、同Ｖ、同１４０Ｕ、ＳｐｅｃｉｓａｌＢｌａｃｋ６、同５、同４Ａ、同４等を挙げることができ、これらの一種または二種以上の混合物として用いてもよい。

イエロー顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、４、１６、１７、７３、７４、７５、８３、９３、９５、９７、９８、１０９、１１０、１１４、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５４、１５５、１８０、１８５等が挙げられ、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、１０９、１１０、１２８、および１３８からなる群から選択される一種または二種以上の混合物である。マゼンタ及びライトマゼンタ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド、５、７、１２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、１５：１、１１２、１２２、１２３、１６８、１８４、２０２、２０９及びＣ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット１９等が挙げられ、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、２０２、２０９、およびＣ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット１９からなる群から選択される一種または二種以上の混合物である。

シアンおよびライトシアン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５：３、１５：４、１５：３４、１６、２２、６０、およびＣ．Ｉ．バットブルー４、６０等が挙げられ、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、１５：４、および６０からなる群から選択される一種または二種以上の混合物である。ホワイトインクに使用される顔料として、二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸バリウム、シリカ、アルミナ、カオリン、クレー、タルク、白土、水酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、白色中空樹脂エマルジョン等が挙げられ、好ましくはこれらからなる群から選択される一種または二種以上の混合物である。また、各色の顔料はその色調を調整する為に、互いに混合して用いる事も可能である。例えば、赤みのブラックの色調を青みに変える目的で、ピグメントブラック７とピグメントブルー１５：３を混合する事も可能である。

色材層に用いることのできる顔料は、その平均粒径が１０〜５００ｎｍの範囲にあるものが好ましく、より好ましくは５０〜３００ｎｍ程度のものである。ここで、平均粒径は、光散乱法により測定し、例えば、マイクロトラックＵＰＡ（ＭｉｃｒｏｔｒａｃＩｎｃ．社）を使用して測定することができる。また、本発明のインク組成物に用いられる顔料の含有量は、濃淡インク組成物等のインク組成物の種類に応じて適宜決定されてよいが、インク組成物中、１．５〜２０重量％、好ましくは３〜１０重量％である。

この色材層の形成方法としては、特に限定されないが、コーティングにより形成することが好ましい。また、色材層に用いられる色材が顔料の場合は、色材分散用樹脂をさらに含むことが好ましく、該色材分散用樹脂としては、ポリビニルブチラール、アクリル酸共重合体等が好ましい。この場合、色材層は、顔料と色材分散用樹脂と必要に応じてその他の添加剤等を溶媒に分散または溶解させ、溶液としてスピンコートで均一な液膜を形成した後、乾燥させて樹脂薄膜として作成されることが好ましい。なお、本発明のインク組成物に含まれる金属箔片を製造するための複合化顔料原体の製造において、上記の色材層と保護層の形成がともにコーティングにより行われることが、作業効率上好ましい。

本発明のインク組成物に含まれる金属箔片を製造するための複合化顔料原体としては、前記剥離用樹脂層と金属または金属化合物層との順次積層構造を複数有する層構成も可能である。その際、複数の金属または金属化合物層からなる積層構造の全体の厚み、即ち、シート状基材とその直上の剥離用樹脂層を除いた、金属または金属化合物層−剥離用樹脂層−金属または金属化合物層・・・（繰り返し）・・・剥離用樹脂層−金属または金属化合物層の厚みは５０００ｎｍ以下であることが好ましい。５０００ｎｍ以下であると、複合化顔料原体をロール状に丸めた場合でも、ひび割れ、剥離を生じ難く、保存性に優れる。また、顔料化した場合も、光輝性に優れており好ましいものである。また、シート状基材面の両面に、剥離用樹脂層と金属または金属化合物層とが順次積層された構造も挙げられるが、これらに限定されるものではない。

本発明によるインク組成物に含まれる金属箔片は、前記複合化顔料原体の前記シート状基材と前記剥離用樹脂層との界面を境界として、前記シート状基材より剥離し、粉砕し、微細化して得ることができる。剥離処理法としては、特に限定されないが、前記複合化顔料原体を液中に浸漬することによる方法、また液中に浸漬すると同時に超音波処理を行い、剥離処理と、剥離した複合化顔料の粉砕処理とを行う方法が好ましい。上記のようにして得られる金属箔片は、剥離用樹脂層が保護コロイドの役割を有し、溶剤中での分散処理を行うだけで安定な分散液を得ることが可能である。また、該金属箔片を用いたインク組成物においては、前記剥離用樹脂層由来の樹脂は紙等の記録媒体に対する接着性を付与する機能も担う。

＜着色顔料＞
本発明の好ましい態様によれば、上記金属箔片とともに着色顔料が含まれるインク組成物、または上記金属箔片を含まずに着色顔料のみが含まれるインク組成物が提供される。本発明のより好ましい態様によれば、上記金属箔片を含まずに着色顔料のみが含まれるインク組成物が提供される。着色顔料に含まれる顔料としては、上記色材層に用いることのできる顔料と同様のものが挙げられ、天然顔料、合成有機顔料、合成無機顔料等が挙げられる。

着色顔料に用いることのできる無機顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、酸化鉄、酸化チタン等を使用することができる。また、有機顔料として、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾレーキ、キレートアゾ顔料などのアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、染色レーキ（塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料等が挙げられる。上記顔料は一種単独でも、二種以上併用して用いることもできる。また、カラーインデックスに記載されていない顔料であってもインク組成物中にて不溶であればいずれも使用できる。

着色顔料に用いることのできる顔料は、上記色材層に用いることのできる顔料と同様に、その平均粒径が１０〜５００ｎｍの範囲にあるものが好ましく、より好ましくは５０〜３００ｎｍ程度のものである。ここで、平均粒径は、光散乱法により測定し、例えば、マイクロトラックＵＰＡ（ＭｉｃｒｏｔｒａｃＩｎｃ．社）を使用して測定することができる。また、本発明のインク組成物に用いられる顔料の含有量は、濃淡インク組成物等のインク組成物の種類に応じて適宜決定されてよいが、インク組成物中、１．５〜２０重量％、好ましくは３〜１０重量％である。

＜その他の成分＞
本発明のインク組成物は、実質的に水を含まないことが好ましい。ここで、「実質的に水を含まない」とは、水をまったく含んでいない場合のほか、金属箔片の分散を阻害しない範囲内において、コンタミレベルまたはこれに準ずるレベルで極微量の水分が含まれている場合も含むものとする。本発明のインク組成物に含まれる水の含有量は、例えば、０〜０．１重量％であることが好ましい。

本発明によるインク組成物は、上記成分に加えて、浸透剤を含んでも良い。

浸透剤としては、蒸発潜熱が、８０ｃａｌ／ｇ以下または分子量が１７０以下のグリコールエーテル類を好適に使用できる。

グリコールエーテル類の具体例としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコール−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノールなどが挙げられ、これらの一種または二種以上の混合物として用いることができる。

上記グリコールエーテル類の中でも、多価アルコールのアルキルエーテルが好ましく、特にエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、またはトリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルが好ましい。
なお、上記アルキレングリコールモノアルキルエーテルの中にはインク組成物に添加することにより、浸透剤としての機能をも果たすものもあることは言うまでもない。
また、前記浸透剤としてのグリコールエーテル類は、インクの凝集抑制等の観点から用いる前記アルキレングリコールモノアルキルエーテルと重複するものもあるが、グリコールエーテル類の中には両方の効果を奏するものもある。

前記浸透剤の本発明のインク組成物への添加量は、インク組成物に対して、３０重量％未満含有されていることが好ましい。蒸発潜熱が８０ｃａｌ／ｇ以下または分子量が１７０以下のグリコールエーテル類等の浸透剤は、蒸発潜熱が８０ｃａｌ／ｇ以下であり、かつ分子量が１７０以下のアルキレングリコールモノアルキルエーテルよりも、溶剤自体の粘度が高い。よって、蒸発潜熱が８０ｃａｌ／ｇ以下または分子量が１７０以下のグリコールエーテル類等の浸透剤のインク組成物中への含有量を３０重量％未満とすることにより、インクの粘度が抑えられ、好ましい。

定着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ロジン変性樹脂、テルペン系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール、ポリウレタン等が挙げられる。また、非水系のエマルジョン型ポリマー微粒子（ＮＡＤ＝ＮｏｎＡｑｕｅｏｕｓＤｉｓｐｅｒｓｉｏｎ）も定着樹脂として用いることができる。
これはポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、アクリルポリオール樹脂等の微粒子が有機溶剤中に安定に分散している分散液のことである。定着樹脂は、記録媒体への顔料の定着性を一層向上させるため、インク組成物中に、０．１〜１０重量％添加することが好ましい。

また、上記定着樹脂として、本発明のインク組成物に繊維素系樹脂を含んでいても良い。繊維素系樹脂は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、セルロースエステル樹脂が好ましい。セルロースエステル樹脂としては、セルロースアセテート（ＣＡ）、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）、セルロースプロピオネート（ＣＰ）、セルローストリアセテート（ＣＡＴ）等の樹脂が挙げられるが、中でも、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）樹脂（以下、「ＣＡＢ樹脂」ということもある）が好ましい。これらの繊維素系樹脂は粘度調整剤として使用することができる。ＣＡＢ樹脂を使用することにより、クリアな光沢感を有する画像を形成することができる。

上記ＣＡＢ樹脂は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、１６．５〜５３％のブチル化率を有することが好ましく、１６．５〜３９％のブチル化率がより好ましい。ＣＡＢ樹脂のブチル化率がこの範囲にあることで、すなわち１６．５％以上であることにより、ＣＡＢ樹脂は上記有機溶剤中に溶解することができ、粘度調整剤としての機能を十分発揮することができる。また、ＣＡＢ樹脂のブチル化率がこの範囲にあることで、すなわち５３％以下であることにより、ＣＡＢ樹脂の上記有機溶剤に対する溶解度が大きくなりすぎないため所望の粘度を得ることができ、良好な光沢度を有する金属画像を得ることができる。

上記ＣＡＢ樹脂の重量平均分子量は、６０，０００〜９０，０００であることが好ましく、７０，０００〜８０，０００であることがより好ましい。この範囲内にあることにより、所望の粘度を得ることができる。

上記ＣＡＢ樹脂の添加量は、インク組成物中、０．０１重量％以上１０重量％以下であることが好ましく、０．１重量％以上５重量％以下であることがより好ましい。ＣＡＢ樹脂の添加量が上記範囲内にあると、記録媒体への顔料の定着性を向上させることができる。

本発明のインク組成物は、グリセリン、ポリアルキレングリコール、および糖類からなる群から選択される少なくとも一種類以上をさらに含むことが好ましい。これらグリセリン、ポリアルキレングリコール、および糖類からなる群から選択される少なくとも一種類以上の合計量は、インク組成物中に、０．１〜１０重量％添加されることが好ましい。このような好ましい構成とすることにより、インクの乾燥を抑え、目詰まりを防止しつつ、インクの吐出を安定化し、記録物の画像品質を良好にすることができる。

ポリアルキレングリコールとしては、主鎖中にエーテル結合の繰り返し構造を有する線状高分子化合物であり、例えば環状エーテルの開環重合等によって製造される。ポリアルキレングリコールの具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の重合体、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体およびその誘導体等が挙げられる。共重合体としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体、交互共重合体等のいずれの共重合体も用いることができる。ポリアルキレングリコールの好ましい具体例として、下式で表されるものが挙げられる。
ＨＯ−（Ｃ_ｎＨ_２ｎＯ）_ｍ−Ｈ
（上記式中、ｎは１〜５の整数を表し、ｍは１〜１００の整数を表す）
なお、上記式中、（Ｃ_ｎＨ_２ｎＯ）_ｍは、整数値ｎの範囲内において、一の定数または二種以上の数の組み合わせであってよい。例えば、ｎが３の場合は（Ｃ_３Ｈ_６Ｏ）_ｍであり、ｎが１と４との組み合わせの場合は（ＣＨ_２Ｏ−Ｃ_４Ｈ_８Ｏ）_ｍである。また、整数値ｍは、その範囲内において、一の定数または二種以上の数の組み合わせであってよい。例えば、上記の例において、ｍが２０と４０との組み合わせの場合は（ＣＨ_２Ｏ）_２０−（Ｃ_２Ｈ_４Ｏ）_４０であり、ｍが１０と３０の組み合わせの場合は（ＣＨ_２Ｏ）_１０−（Ｃ_４Ｈ_８Ｏ）_３０である。さらに、整数値ｎとｍとは上記の範囲内で任意に組み合わせてもよい。

糖類としては、ペントース、ヘキトース、ヘプトース、オクトース等の単糖類、あるいは二糖類、三糖類、四糖類といった多糖類、またはこれらの誘導体である糖アルコール、デオキシ酸といった還元誘導体、アルドン酸、ウロン酸といった酸化誘導体、グリコセエンといった脱水誘導体、アミノ酸、チオ糖等が挙げられる。糖アルコールとしては、常温で固体の結晶性糖アルコールが好適である。マルチトール、ソルビトール、キシリトール、エリスリトール、トレハロース、イソトレハロース、ネオトレハロース、およびスクロースからなる群から選択される一種または二種以上が好ましく、トレハロースまたはイソトレハロース、ネオトレハロース、およびスクロースからなる群から選択される一種または二種以上をさらに含むことが乾燥性の観点でより好ましい。多糖類とは広義の糖を指し、アルギン酸やデキストリン、セルロース等の自然界に広く存在する物質も含む。

本発明のインク組成物は、アセチレングリコール系界面活性剤およびポリオルガノシロキサン系界面活性剤からなる群から選択される少なくとも一種類以上をさらに含むことが好ましい。該界面活性剤は、インク組成物中の顔料の含有量に対して、０．０１〜１０重量％添加されることが好ましい。このような好適な構成とすることにより、インク組成物の記録媒体へのぬれ性が改善され、速やかな定着性を得ることがきる。アセチレングリコール系界面活性剤としては、サーフィノール４６５、サーフィノール１０４（いずれもＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓａｎｄＣｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．社製）、オルフィンＳＴＧ、オルフィンＥ１０１０（日信化学社製）等が好適に挙げられる。ポリオルガノシロキサンには、側鎖や末端がメチル基であるまたは、側鎖の一部がフェニル基や水素基であるストレート系、側鎖や末端が有機基（アミノ基、エポキシ基、ポリエーテル基等）である変性系がある。例としては、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリエステル変性ポリジメチルシロキサン、アミノ変性ポリジメチルシロキサン、カルボキシル変性ポリジメチルシロキサン、カルビノール変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられる。

上記ポリオルガノシロキサン系界面活性剤は市販されているものを用いてもよく、例えば、オルフィンＰＤ−５０１、オルフィンＰＤ−５０２、オルフィンＰＤ−５７０（いずれも、日信化学工業株式会社製）等を用いることができる。

また、ポリオルガノシロキサン系界面活性剤として、下記式（Ｉ）：

（式中、Ｒは水素原子またはメチル基を表し、ａは２〜１１の整数を表し、ｍは２〜５０の整数を表し、ｎは１〜５の整数を表す。）
で表される一種または二種以上の化合物を含んでなるか、または、上記式（Ｉ）の化合物において、Ｒが水素原子またはメチル基であり、ａが２〜１３の整数であり、ｍは２〜５０の整数であり、ｎは１〜５の整数である一種または二種以上の化合物を含んでなることがより好ましい。また、上記式（Ｉ）の化合物において、Ｒが水素原子またはメチル基であり、ａが２〜１３の整数であり、ｍは２〜５０の整数であり、ｎは１〜８の整数である一種または二種以上の化合物を含んでなることがより好ましい。あるいは、上記式（Ｉ）の化合物において、Ｒがメチル基であり、ａが６〜１８の整数、であり、ｍが０であり、ｎが１である一種または二種以上の化合物を含んでなることがより好ましい。このような特定のポリオルガノシロキサン系界面活性剤を使用することにより、記録媒体として印刷本紙に印刷した場合であっても、インクの凝集むらがより改善される。

上記式（Ｉ）の化合物においては、ａが２〜５の整数であり、ｍが２０〜４０の整数であり、ｎが２〜４の整数である化合物、ａが７〜１１の整数であり、ｍが３０〜５０の整数であり、ｎが３〜５の整数である化合物、ａが９〜１３の整数であり、ｍが２〜４の整数であり、ｎが１〜２の整数である化合物、または、ａが６〜１０の整数であり、ｍが１０〜２０の整数であり、ｎが４〜８の整数である化合物を用いることがより好ましい。このような化合物を使用することによって、より一層インクの凝集むらが改善できる。

また、上記式（Ｉ）の化合物においては、Ｒが水素原子であり、ａが２〜５の整数であり、ｍが２０〜４０の整数であり、ｎが２〜４の整数である化合物、または、ａが７〜１１の整数であり、ｍが３０〜５０の整数であり、ｎが３〜５の整数である化合物を用いることがさらに好ましい。このような化合物を使用することにより、さらにインクの凝集むらと滲みを改善することができる。

また、上記式（Ｉ）の化合物においては、Ｒがメチル基であり、ａが９〜１３の整数であり、ｍが２〜４の整数であり、ｎが１〜２の整数である化合物、または、ａが６〜１０の整数であり、ｍが１０〜２０の整数であり、ｎが４〜８の整数である化合物を用いることがさらに好ましい。このような化合物を使用することにより、さらにインクの凝集むらと滲みを改善することができる。

さらに、上記式（Ｉ）の化合物においては、Ｒがメチル基であり、ａが６〜１２の整数、であり、ｍが０であり、ｎが１である化合物を用いることがさらに好ましい。このような化合物を使用することにより、さらにインクの凝集むらと滲みを改善することができる。

また、上記式（Ｉ）の化合物においては、Ｒが水素原子であり、ａが７〜１１の整数であり、ｍが３０〜５０の整数であり、ｎが３〜５の整数である化合物と、Ｒがメチル基であり、ａが９〜１３の整数であり、ｍが２〜４の整数であり、ｎが１〜２の整数である化合物と、Ｒがメチル基であり、ａが６〜１０の整数であり、ｍが１０〜２０の整数であり、ｎが４〜８の整数である化合物とを混合したものを用いることが最も好ましい。このような化合物を使用することにより、より一層、インクの凝集むらと滲みを改善することができる。

本発明のインク組成物は、好ましくは、上記の金属箔片を、難水溶性のアルカンジオールと、アルキレングリコールモノアルキルエーテルとの液媒に分散・含有させたものである。本発明のインク組成物に、上記液媒に加えて、さらに以下の液媒を用いてもよい。本発明のインク組成物にさらに用いられる液媒は、水系のものであっても有機系のものであってもよいが、インクとしての信頼性を確保する点から、有機系のものであることが好ましい。有機系の液媒としては、好ましくは極性有機溶媒、例えば、アルコール類（例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、またはフッ化アルコール等）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、またはシクロヘキサノン等）、カルボン酸エステル類（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、またはプロピオン酸エチル等）、またはエーテル類（例えば、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、またはジオキサン等）等を用いることができる。その他、好ましい有機溶媒として、国際公開第２００２／０５５６１９号パンフレットに記載されているような、常温常圧下で液体のジエチレングリコール化合物と常温常圧下で液体のジプロピレングリコール化合物との混合物等を挙げることができる。

有機系液媒を用いる場合は、他に、非イオン性のポリオキシエチレン誘導体を含むことができる。ポリオキシエチレン誘導体としては、常温常圧下で液体の化合物が好ましい。前記ポリオキシエチレン誘導体は、油性インク組成物に再溶解性を付与することができる。

前記のポリオキシエチレン誘導体としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、例えば、ポリオキシエチレンセチルエーテル（例えば、ニッサンノニオンＰ−２０８、日本油脂株式会社製）、ポリオキシエチレンオレイルエーテル（例えば、ニッサンノニオンＥ−２０２Ｓ，Ｅ−２０５Ｓ、日本油脂株式会社製）、またはポリオキシエチレンラウリルエーテル（例えば、エマルゲン１０６，１０８、花王株式会社製）、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル、例えば、ポリオキシエチレンオクチルフェノールエーテル（例えば、ニッサンノニオンＨＳ−２０４．５，ＨＳ−２０６，ＨＳ−２０８、日本油脂株式会社製）、ソルビタンモノエステル、例えば、ソルビタンモノカプリレート（例えば、ニッサンノニオンＣＰ−０８Ｒ、日本油脂株式会社製）、またはソルビタンモノラウレート（例えば、ニッサンノニオンＬＰ−２０Ｒ、日本油脂株式会社製）、ポリオキシエチレンソルビタンモノエステル、例えば、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート（例えば、ニッサンノニオンＯＴ−２２１、日本油脂株式会社製）、ポリカルボン酸系高分子活性剤（フローレンＧ−７００、共栄社化学株式会社製）、ポリオキシエチレン高級アルコールエーテル（例えば、エマルゲン７０７，７０９、花王株式会社製）、テトラグリセンリンオレート（例えば、ポエムＪ−４５８１、理研ビタミン株式会社製）、ノニルフェノールエトキシレート（例えば、アデカトールＮＰ−６２０，ＮＰ−６５０，ＮＰ−６６０，ＮＰ−６７５，ＮＰ−６８３，ＮＰ−６８６、旭電化工業株式会社製）、脂肪族リン酸エステル（例えば、アデカコールＣＳ−１４１Ｅ，ＴＳ−２３０Ｅ、旭電化工業株式会社製）、ソルビタンセスキオレート（例えば、ソルゲン３０、第一工業製薬株式会社製）、ソルビタンモノオレート（例えば、ソルゲン４０、第一工業製薬株式会社製）、ポリエチレングリコールソルビタンモノラウレート（例えば、ソルゲンＴＷ−２０、第一工業製薬株式会社製）、ポリエチレングリコールソルビタンモノオレート（例えば、ソルゲンＴＷ−８０、第一工業製薬株式会社製）を挙げることができる。更には、前記のポリオキシエチレン誘導体としてアセチレングリコール系界面活性剤を用いることができる。その具体例としてはサーフイノール１０４、８２、４２０、４４０、４６５、４８５、またはＴＧ（いずれも、ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓａｎｄＣｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．社製）、オルフインＳＴＧ、オルフインＥ１０１０（いずれも、日信化学社製）を挙げることができる。

また、前記のポリオキシエチレン誘導体として、その他の市販品を利用することも可能であり、その具体例としては、ニッサンノニオンＡ−１０Ｒ，Ａ−１３Ｒ（日本油脂株式会社製）、フローレンＴＧ−７４０Ｗ，Ｄ−９０（共栄社化学株式会社製）、エマルゲンＡ−９０，Ａ−６０（花王株式会社製）、またはノイゲンＣＸ−１００（第一工業製薬株式会社製）を挙げることができる。

有機系液媒を用いる場合は、本発明のインク組成物において、前記ポリオキシエチレン誘導体の含有量は、付与すべき再溶解性によって適宜選択することができるが、インク組成物中の顔料の含有量に対して、好ましくは５〜２００重量％、より好ましくは３０〜１２０重量％である。

有機系液媒を用いる場合は、本発明のインク組成物は、分散剤を含むことができる。分散剤としては、通常の油性インク組成物、特に、インクジェット記録用油性インク組成物において用いられている任意の分散剤を用いることができ、特に、有機溶剤の溶解度パラメーターが８〜１１の場合に、有効に作用する分散剤を用いるのが好ましい。こうした分散剤としては、市販品を利用することも可能であり、その具体例としては、ポリエステル系高分子化合物（ヒノアクトＫＦ１−Ｍ，Ｔ−６０００，Ｔ−７０００，Ｔ−８０００，Ｔ−８３５０Ｐ，Ｔ−８０００Ｅ、武生ファインケミカル株式会社製）、ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ２００００，２４０００，３２０００，３２５００，３３５００，３４０００，３５２００（アビシア株式会社製）、ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１，１６２，１６３，１６４，１６６，１８０，１９０，１９１，１９２（ビック・ケミー社製）、フローレンＤＯＰＡ−１７，２２，３３，Ｇ−７００（共栄社化学株式会社製）、アジスパーＰＢ８２１，ＰＢ７１１（味の素株式会社製）、ＬＰ４０１０，ＬＰ４０５０，ＬＰ４０５５，ＰＯＬＹＭＥＲ４００，４０１，４０２，４０３，４５０，４５１，４５３（ＥＦＫＡケミカルズ社製）を挙げることができる。本発明のインク組成物において、前記分散剤の含有量は、分散すべき顔料によって適宜選択することができるが、インク組成物中の顔料の含有量に対して、好ましくは５〜２００重量％、より好ましくは３０〜１２０重量％である。

有機系液媒を用いる場合は、本発明のインク組成物は、その他に、通常の油性インク組成物に含まれているその他の添加剤を含むことができる。こうした添加剤としては、例えば、安定剤（例えば、酸化防止剤または紫外線吸収剤）、界面活性剤、および／またはバインダー樹脂を挙げることができる。酸化防止剤としては、例えば、ＢＨＡ（２，３−ブチル−４−オキシアニソール）またはＢＨＴ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）を用いることができ、紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系化合物またはベンゾトリアゾール系化合物を用いることができる。また、界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、両性、または非イオン系のいずれの界面活性剤も用いることができる。更に、バインダー樹脂によって本発明の油性インク組成物の粘度を調整することができる。本発明の油性インク組成物の粘度（温度２０℃における粘度）は、例えば、１０ｍＰａ・ｓ、より好ましくは５ｍＰａ・ｓである。

本発明のインク組成物は、公知の慣用方法によって調製することができる。例えば、最初に、金属箔片、分散剤、および前記液媒を混合した後、ボールミル、ビーズミル、超音波、またはジェットミル等で顔料分散液を調製し、所望のインク特性を有するように調製する。続いて、バインダー樹脂、前記液媒、およびその他の添加剤（例えば、分散助剤や粘度調整剤）を撹拌下に加えて顔料インク組成物を得ることができる。その他、複合化顔料原体を、一旦液媒中で超音波処理して複合化顔料分散液とした後、必要なインク用液媒と混合しても良く、また、複合化顔料原体を直接インク用液媒中で超音波処理してそのままインク組成物とすることもできる。

本発明のインク組成物の物性は特に限定されるものではないが、例えば、その表面張力は好ましくは２０〜５０ｍＮ／ｍである。表面張力が２０ｍＮ／ｍ未満になると、インク組成物がインクジェット記録用プリンタヘッドの表面に濡れ広がるか、または滲み出してしまい、インク滴の吐出が困難になることがあり、表面張力が５０ｍＮ／ｍを越えると、記録媒体の表面において濡れ広がらず、良好な印刷ができないことがある。

記録方法
本発明によるインク組成物は、インクジェット記録用であることが好ましく、各種インクジェット記録方式に適用することができる。すなわち、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電界制御方式、ピエゾ素子の駆動圧力を利用してインクを吐出させるドロップ・オン・デマンド方式（または圧力パルス方式）、さらには高熱によって気泡を形成し、成長させることによって生じる圧力を利用してインクを吐出させるバブルまたはサーマルジェット方式等の各種インクジェット記録方式に適用することができる。

また、本発明によるインク組成物を用いるインクジェット記録方法においては、ノズル径が３０μｍ以下のインクジェットヘッドを用いて画像を形成することが好ましい。また、本発明に用いられる金属箔片の平均粒子径と、インクジェットヘッドのノズル径との比（平均粒子径／ノズル径）が０．１５以下であることが好ましい。

本発明で使用可能なインクジェット記録装置は、インクの液滴を吐出し、前記液滴を記録媒体上に付着させて記録を行うことができるものであれば特に限定されないが、印刷時に前記記録媒体を加熱できる機能を備えていることが好ましい。加熱できる機能としては、例えば、記録媒体に熱源を直接接触させて加熱するプリントヒーター機能、記録媒体と直接接触させずに赤外線やマイクロウェーブ（２，４５０ＭＨｚ程度に極大波長をもつ電磁波）などを照射し、または温風を吹き付けるドライヤー機能などが挙げられる。プリントヒーター機能およびドライヤー機能は、それぞれ単独で使用することもできるし、同時に使用することもできる。これにより、印刷時の乾燥温度を調節することができる。

インクセット
本発明によるインクセットは、インクジェット記録用であることが好ましく、上記のインク組成物を含んでなるものである。本発明によるインク組成物を単独または複数種含むインクセットとしてもよく、さらに一または複数の他のインク組成物をも含むインクセットとしてもよい。本発明によるインクセットに含まれてもよい他のインク組成物としては、シアン、マゼンタ、イエロー、ライトシアン、ライトマゼンタ、ダークイエロー、レッド、グリーン、ブルー、オレンジ、バイオレット等のカラーインク組成物、ブラックインク組成物、ライトブラックインク組成物等が挙げられる。

以下、実施例によって本発明をより詳細に説明するが、これら実施例により本発明が限定されるものではない。

アルミニウム顔料分散液の製造
（１）膜厚１００μｍのＰＥＴフィルム上に、下記組成の樹脂層塗工液をスピンコート法によって均一な液膜を形成した後、乾燥させて樹脂薄膜層を作成した。

（２）ＶＥ−１０１０形真空蒸着装置（（株）真空デバイス社製）を用いて、上記の樹脂層上に、膜厚２０ｎｍのアルミニウム蒸着層を形成した。

（３）上記方法にて形成した樹脂層とアルミニウム蒸着層の積層体を有するＰＥＴフィルムをＩＰＡ中で超音波分散機を用いて、剥離・微細化・分散処理を同時に行い、アルミニウム顔料分散液を作製した。この方法により得られたアルミニウム顔料分散液の金属箔片（アルミニウム含有）の含有量は５．０重量％であった。イソプロピルアルコールからトリエチレングリコールモノメチルエーテルへの有機溶媒置換工程については、蒸留置換法や限外ろ過法等の公知技術のいずれの方法を用いても良いが、蒸留置換法を用いて行った。

また、上記方法にて形成した樹脂層とアルミニウム蒸着層の積層体を有するＰＥＴフィルムを直接、トリエチレングリコールモノメチルエーテル中に浸漬し、超音波分散機（アズワン社製、「ＶＳ−１５０」）を用いて、剥離、微細化、および分散処理を同時に行い、積算の超音波分散処理時間を１２時間行い、金属顔料分散液を作製してもよい。

金属箔片含有インク組成物の作製
上記方法にて作成したアルミニウム顔料分散液を用いて、下記表１の組成の金属箔片含有インク組成物を作製した。なお、下記表１中の数値はインク中の含有量（重量％）を表す。ここで用いられるポリオルガノシロキサン系界面活性剤は、上記の式（Ｉ）において、Ｒがメチル基であり、ａが６〜１８の整数であり、ｍが０の整数であり、ｎが１の整数である化合物と、上記の式（Ｉ）において、Ｒが水素原子であり、ａが７〜１１の整数であり、ｍが３０〜５０の整数であり、ｎが３〜５の整数である化合物と、上記の式（Ｉ）において、Ｒがメチル基であり、ａが９〜１３の整数であり、ｍが２〜４の整数であり、ｎが１〜２の整数である化合物とからなる界面活性剤である。また、用いられるアセチレングリコール系界面活性剤は、サーフィノール４２０（日信化学工業社製）である。

フィルム定着性評価
上記で得られた各金属箔片含有インク組成物を、インクジェットプリンタ（ＰＸ−Ｇ９００、セイコーエプソン社製）のインクカートリッジに装着し、約１２８ｇ／ｍ^２のルミラーＳ１０（１００ミクロン厚）に、１４４０×７２０ｄｐｉの解像度で印刷を行った。
この際の印刷条件として、記録ヘッドの１駆動によって７２０×１８０ｄｐｉの解像度となるような単方向の記録方法において３ｎｇのドット重量となるように、インクの吐出量の調整を行った。このときのインク付着量は概ね３．１ｍｇ／ｉｎｃｈ^２であった。
ＡＡ：２０℃、湿度３０％の環境で、得られた記録物を１分放置乾燥した後に、指擦りしても、指にインクが付着しない。
Ａ：２０℃、湿度３０％の環境で、得られた記録物を３分放置乾燥した後に、指擦りしても、指にインクが付着しない。
Ｂ：４０℃、湿度３０％の環境で、得られた記録物を３分放置乾燥した後に、指擦りしても、指にインクが付着しない。
Ｃ：４０℃、湿度３０％の環境で、得られた記録物を１０分放置乾燥した後に、指擦りしても、指にインクが付着しない。
評価結果は、下記表２に記載の通りであった。

インク凝集むら
上記で得られた各金属箔片含有インク組成物を、インクジェットプリンタ（ＰＸ−Ｇ９００、セイコーエプソン社製）のインクカートリッジに装着し、約１２８ｇ／ｍ^２のルミラーＳ１０（１００ミクロン厚）に、１４４０×７２０ｄｐｉの解像度で印刷を行った。
この際の印刷条件として、記録ヘッドの１駆動によって７２０×１８０ｄｐｉの解像度となるような記録方法において３ｎｇのドット重量となるように、インクの吐出量の調整を行った。
得られた記録物のインク付着量は３．１ｍｇ／ｉｎｃｈ^２であった。下記のような基準によりインクの凝集むらの評価を行った。
Ａ：双方向の記録方法でも、凝集むらがない。
Ｂ：双方向の記録方法では、凝集むらがする。しかし、単方向の記録方法では、凝集むらが発生しない。
Ｃ：単方向の記録方法でも、凝集むらが発生する
評価結果は、下記表２に記載の通りであった。

光沢度の評価
上記フィルム定着性評価において得られた各インク組成物の記録物の記録面について、光沢度計（ＭＩＮＯＬＴＡＭＵＬＴＩＧＬＯＳＳ２６８）を用い、煽り角度２０°での光沢度を測定し、以下の基準に従い評価した。
Ａ：光沢度が２００以上
Ｂ：光沢度が２００未満
評価結果は、下記表２に記載の通りであった。

繊維素系樹脂は、ＣＡ：セルロース・アセテート樹脂、ＣＡＢ：セルロース・アセテート・ブチレート樹脂、ＣＰ：セルロース・プロピオネート樹脂の種類に依存せず、同一の評価結果が得られた。

Claims

炭素数１１〜１６の難水溶性アルカンジオールと、アルキレングリコールモノアルキルエーテルとを含む、インク組成物。
前記難水溶性アルカンジオールが炭素数１１〜１６の難水溶性１，２−アルカンジオールである、請求項１に記載のインク組成物。
前記難水溶性アルカンジオールが１，２−ドデカンジオールである、請求項１に記載のインク組成物。
金属箔片をさらに含んでなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインク組成物。
前記アルキレングリコールモノアルキルエーテルがトリエチレングリコールモノメチルエーテルである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のインク組成物。
グリセリン、ポリアルキレングリコール、および糖類からなる群から選択される少なくとも一種類以上をさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のインク組成物。
アセチレングリコール系界面活性剤およびポリオルガノシロキサン系界面活性剤からなる群から選択される少なくとも一種類以上をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のインク組成物。
前記インク組成物が実質的に水を含まない、請求項１〜７のいずれか一項に記載のインク組成物。
請求項１〜８のいずれか一項に記載のインク組成物を含む、インクセット。