JP2012163173A - 接続用クランプ装置 - Google Patents

Abstract

【課題】ホース２に対する締付け力の可視化を実現することにより、検査時に締付け力の適否を外観から容易に判別することができ、締付け力の管理が容易となって適切な品質管理が可能となる接続用クランプ装置１を提供する。
【解決手段】螺子８の回転操作時、周方向Ｗ２の引張力Ｆがストラップバンド３に直接加わるため、引張力Ｆは締付け力の信頼性の高い指標となる。変位可能部１３の位置ずれ量Δ１、Δ２と引張力Ｆや締付け力との関係を示した検査表を予め作成しておき、位置ずれ量Δ１、Δ２を目視することにより、実際の締付け力を読取ってホース２が適正な締付け力で締付けられているか否かを簡易な手段で把握することができ、管理が容易になる。
【選択図】図１

Description

本発明は、管状部材と金属管などとを接続する被締結物にストラップバンドを巻締める接続用クランプ装置に係り、とりわけ高い締付け力が求められる場合に好適となる接続用クランプ装置に関する。

近年、接続用クランプ装置では、被締結物であるホースに高耐久性が要求されることから、ホースの機械的強度を向上させるため、ホースのゴム硬度を高くしたり、ホースに埋設された補強糸を増やしたり、ゴムホースを樹脂ホースと一体化させた接着複合化構造にするなどしている。このため、通常のゴム製ホースと異なり、ホースに高い締付け力が必要となり、ホースへの締付けが難しくなってきている。

接続用クランプ装置の一般的な構造は、バンドの他端部に多数のスリット歯からなる歯列部を設け、ハウジングを有する一端部と摺動可能に重ね合わせるものである。ホースへの取付け時には、ハウジング内の螺子を歯列部のスリット歯に係合させて、回転操作することによりバンドの他端部が一端部を摺動してホースを巻締める。

この種の接続用クランプ装置は、例えば特許文献１〜３にそれぞれスクリューバンド、ホース締具およびホースクランプとして開示されているが、いずれもウォーム螺子の締付けトルクにより締付け力を管理する構造となっている。

実開平０７−４４９６２号公報 実開平０１−１７６２９３号公報 特開２００３−２８３６６号公報

被締結物としてのホースは、軟質材から形成されていることもあって、内外径寸法や肉厚などの製造公差が±１．０ｍｍ前後と大きくなっている。
このため、特許文献１〜３のいずれの構造でも、整備・点検などの検査時に締付け量をホースの圧縮率に換算して管理すると、締付け量にばらつきが生じ易くなり、適正な圧縮率に調整することは煩雑な操作を必要とし、圧縮率による締付け力の管理は困難となる。

また、締付け操作時、ウォーム螺子と歯部との噛合い誤差や摩擦の変動に起因するトルクのばらつきなどが生じ、締付けトルクに対して誤差を考慮しなければならず、特に高温・高圧に晒されるターボ系配管において、締付け量による締付けトルクの管理には困難性が伴うものである。

なかでも、ホースが適正な締付け力で締付けられているか否かは、締付け後に呈する接続用クランプ装置の外観からは判別することが難しく、使用時にホースなどの被締結物に不具合が生じて初めて分かるものである。この事情は、バンドでホースを締付ける構造に共通する問題であり、締付け力の管理を行う上での懸案事項となっている。

特許文献１〜３のいずれでも、螺子の締付け操作に伴い、螺子が歯部に係合して変形力を与えるため、締付けトルクのばらつきなどが生じ、検査時にホースが適正な締付け力で締付けられているか否かが外観からは判別できない。この結果、接続用クランプ装置における締付け力の適正な管理が難しくなり、品質管理を実現させる上で大きな障害となっている。

本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、被締結物に対する締付け力の可視化を実現することにより、検査時に締付け力の適否を外観から容易に判別することができ、締付け力の管理が容易となって適切な品質管理が可能となる接続用クランプ装置を提供することにある。

（請求項１について）
有端環状のストラップバンドは被締結物に巻かれるもので、一端部側に筒状のハウジングが接線方向に設けられている。螺子は、ハウジング内に回転操作により締付け可能に配設され、所定のピッチ幅で形成された螺旋歯を有する。
歯列部は、ハウジングの内部を挿通してストラップバンドの一端部側の外側に位置する他端部側に設けられており、ストラップバンドを幅方向に横切り、周方向に対して螺旋歯と噛合う角度を有し、周方向に沿って複数に並列されて螺旋歯を係合させるスリット状の歯部から成る。
螺子の回転操作時、他端部側が一端部側に対して相対的に摺動することにより、ストラップバンドが引張力により縮径して被締結物を所定の締付け力で締付ける。
ストラップバンドに、引張力により変形する変位可能部を形成し、検査時に変位可能部の変形度合を目視することにより、引張力に対応する実際の締付け力を検出する。

請求項１では、螺子の回転操作時、周方向の引張力がストラップバンドに直接加わって被締結物に働くため、引張力は締付け力の信頼性の高い指標となる。
このため、変位可能部の変形度合と引張力や締付け力との関係を示した検査表を予め作成しておき、変位可能部の変形度合を目視して計測することにより、検査表から実際の締付け力を読取って検出し、ストラップバンドにより被締結物が適正な締付け力で締付けられているか否かを簡易な手段で容易に把握することができる。
これにより、検査時に被締結物に対する締付け力の可視化を実現し、締付け力の適否を外観から容易に判別することが可能となる。すなわち、締付け力の管理が容易となって接続用クランプ装置の適切な品質管理を簡易な手段によりコスト的に有利に実現することができる。

（請求項２について）
螺子の回転操作時に引張力により変形する変形度合が目視可能な変形辺を変位可能部に覆い重ねるように取付けている。
請求項２では、請求項１と同様な効果を奏する上に、変位可能部に変形辺を取付けているので、変位可能部を肉取りしても変形辺が変位可能部を補強し、ストラップバンドの強度低下を防ぐことができる。

（請求項３について）
変位可能部には、螺子の回転操作時に引張力を受けて伸長することにより変化する変色度合が目視可能な合成樹脂製部材が取付けられている。
一般に、合成樹脂製部材は引張力を受けて伸長する過程で、白濁したり薄色化したりして変色するので、請求項３では、合成樹脂製部材の変色度合を目視することにより、締付け力の適否を外観から容易に判別することができる。

この場合、合成樹脂製部材が受ける引張力や締付け力に応じた変色度合のグラデーションを比色紙表として予め作成しておき、検査時に変色度合と引張力とを比較照合することにより、締付け力を読取ることができる。

（請求項４について）
変位可能部には、螺子の回転操作時に引張力を受けて伸長することにより破壊強さに達し、切断による破断音を発する金属辺材が取付けられている。

請求項４では、検査時に、金属辺材の切断を契機として破断音を聞くとともに、金属辺材の切断を目視し、被締結物に対するストラップバンドの締付け力が適正な値に達したことを把握する。金属辺材の切断を目視することに加えて、破断音を聞く構成のため、視覚および聴覚を働かせて締付け力の適否を判定することになり、その判定が格段に向上して正確で信頼性の高いものとなる。

（請求項５について）
変位可能部は、螺子の回転操作時に基準点からの相対的な回転変位量や位置ずれ量が変形度合として目視可能な打抜きパターンを有する。
請求項５では、変位可能部が引張力により変形して打抜きパターンを歪ませる。これに伴い、基準点からの相対的な回転変位量や位置ずれ量が変形度合として生じる。

回転変位量や位置ずれ量を引張力や締付け力に換算した検査表を予め作成しておき、変位可能部の回転変位量や位置ずれ量を目視することにより、検査表から実際の締付け力が読取れるので、被締結物が適正な締付け力で締付けられているか否かを簡易な手段で把握することができる。

（請求項６について）
ストラップバンドの他端部側は、他端部側を折返部で二重に折り重ね合わせて一体的に固定した第１側部と第２側部から成る端折り帯部を形成し、歯列部も折り重ね合わせることにより、外側となる第１側部の歯部と内側となる第２側部の歯部とが厚み方向に対応する。

請求項６では、ストラップバンドの他端部側を二重に折り重ね合わせて一体的に固定しているので、端折り帯部の厚みが大きくなり、他端部側を簡単な構成で補強できて被締結物に要求される高い締付け力に低コストで対応することができる。
しかも、他端部側の補強は、他端部側のみを二重に折り重ね合わせることで実現するので、ストラップバンド全体の剛性が急増することがなく、良好な柔軟性を保持することができる。

一般に、歯列部を強化するには、ストラップバンドの歯列部に対応する延出部分を厚くすることが考えられる。ところが、ストラップバンドを製作する圧延工程で延出部分のみを厚手に設定することは困難であり、仮にそれを可能にしたとしても製作工程が複雑化し、生産性が低下してコスト的に不利となる事情がある。
この観点に鑑み、ストラップバンドの他端部側を二重に折り重ね合わせて一体的に固定することは、ストラップバンドの厚みを小さくしつつ、歯列部を有する他端部側を補強する上で優れた手段である。

（請求項７について）
ハウジングをストラップバンドに取付ける固定機構では、ハウジングの突部をストラップバンドの第１穴部に嵌合し、舌辺部を第２穴部に差し込むため、ストラップバンドを大きな締付け力で締付けて引張力を加えても、突部や舌辺部に引張方向の大きな曲げモーメントが生じることはない。

これにより、突部と第１穴部との間ならびに舌辺部と第２穴部との間の隙間が拡開することがなく、被締結物に対する均一な巻締め分布を確保し、被締結物からガス冷媒などの循環媒体が外部に漏出する虞がなく、初期の良好な締付け状態を長期にわたって維持することができる。
また、ストラップバンドの一端部側に第１穴部および第２穴部を形成する簡素な構造のため、コスト的に有利であるとともに、ストラップバンドの剛性が増加することを抑制することができる。

（ａ）は接続用クランプ装置を示す斜視図、（ｂ）は変位可能部を示す斜視図である（実施例１）。 （ａ）は接続用クランプ装置の要部を示す縦断面図、（ｂ）は固定機構に関してストラップバンドの一端部側を示す平面図である（実施例１）。 固定機構に関連してハウジングとストラップバンドの一端部側とを示す分解斜視図である（実施例１）。 （ａ）、（ｂ）は変位可能部に覆い重ねるように取付けた変形辺の斜視図である（実施例２）。 変位可能部における打抜きパターンの類型１を示す平面図である（実施例３）。 変位可能部における打抜きパターンの類型２を示す平面図である（実施例３）。 変位可能部における打抜きパターンの類型３を示す平面図である（実施例３）。 変位可能部における打抜きパターンの類型４を示す平面図である（実施例３）。 変位可能部における打抜きパターンの類型５を示す平面図である（実施例３）。 変位可能部における打抜きパターンの類型６を示す平面図である（実施例３）。 変位可能部における打抜きパターンの類型７を示す平面図である（実施例３）。 変位可能部における打抜きパターンの類型８を示す平面図である（実施例３）。 変位可能部における打抜きパターンの類型９を示す平面図である（実施例３）。 変位可能部における打抜きパターンの類型１０を示す平面図である（実施例３）。 変位可能部における打抜きパターンの類型１１を示す平面図である（実施例３）。 （ａ）は変位可能部における合成樹脂製部材を示す平面図（実施例４）、（ｂ）は金属辺材を示す平面図である（実施例５）。

本発明の接続用クランプ装置について、ストラップバンドに設けられた変位可能部の変形度合を検査時に目視や比較表・ゲージ等で検査可能にすることにより、締付け力の適否を容易に判定できて、適切な品質管理を実現する構成を各実施例により具体化する。

〔実施例１の構成〕
本発明の実施例１を図１ないし図３に基づいて説明する。
図１における接続用クランプ装置１は、被締結物であるホース２に高耐久性が要求される近年の要請に応じるべく、ホース２のゴム硬度を高くし、かつ機械的強度を上げるため、補強糸を増やすなどしている。このため、ホース２に大きな面圧の巻締め力を締付け力として必要とする場合に好適となり、例えば、過給機付きエンジン（図示せず）であって、空気の充填率を高めるため、圧搾空気を冷却するインタークーラーと吸気管（いずれも図示せず）とを接続する場合に適用される。
以後の説明では、特に断らない限り、各部材の位置および方向の特定は、各実施例を通して対応する図面の左右および上下方向に従う。

接続用クランプ装置１は、ホース２に巻かれる有端環状のストラップバンド３を備えている。ストラップバンド３は、例えばＳＵＳ３０４系のステンレス鋼板などの弾性材により、所望の幅寸法と長さ寸法とを有する帯状に形成されている。

ストラップバンド３の一端部側３Ａには、筒状のハウジング４が一端部側３Ａの接線方向に沿って取付けられている。ハウジング４は、丸屋根部４ａと丸屋根部４ａの基底部から延出する両側の取付け辺４ｂ、４ｃを有する（図３参照）。

固定機構５は、図２および図３に示すように、ハウジング４からストラップバンド３にかけて設けられており、ハウジング４の取付け辺４ｂ、４ｃをストラップバンド３の一端部側３Ａに圧接状態に固定するものである。
この固定機構５において、ハウジング４の取付け辺４ｂ、４ｃである底部４ｄから外方に突出する突部６が、例えばコイニングなどのハーフシャー加工Ｑにより形成されている。

図３に示すように、底部４ｄの突部６から遠距離側となる遠端部４ｈには、ストラップバンド３に対して僅かに傾斜する舌辺部７が延出形成されている。また、底部４ｄの突部６から近距離側となる近端部４ｋには延長辺部４ｅが形成されている。舌辺部７は、挿通辺部として後述する螺子８の軸部８ｂ側に位置し、一端部側３Ａの曲率に応じて緩やかな弧状に湾曲している。

ストラップバンド３の一端部側３Ａには、突部６を嵌合して位置決めする第１穴部９が設けられているとともに、切起し辺部１０ａを押し上げるようにして舌辺部７が差し込まれる第２穴部１０が切起しにより形成されている｛図３参照｝。
底部４ｄの舌辺部７とは反対側となる延長辺部４ｅは、図２（ａ）の記号Ｇで示すように、プロジェクション溶接、抵抗溶接、アーク溶接、プラズマ溶接、シーム溶接あるいはＴＩＧ溶接などの取付け手段により一端部側３Ａに固定されている。

複数の歯部１１ａから成る歯列部１１は、ハウジング４の内底部を挿通してストラップバンド３の一端部側３Ａの外部に位置する他端部側３Ｂに設けられている。歯部１１ａは、スリット状を成してストラップバンド３を幅方向Ｗ１に所定の傾斜角度をもって横切り、周方向Ｗ２に沿って並列配置されている｛図１参照｝。すなわち、歯部１１ａは、ストラップバンド３の周方向Ｗ２に対して螺子８の螺旋歯８ｓと噛合う角度を有している。

とりわけ、ストラップバンド３の他端部側３Ｂは、図２（ａ）に示すように、他端部側３Ｂを折返部３Ｅを中心にして二重に折り重ね合わせて一体的に固定した第１側部３ａと第２側部３ｂから成る端折り帯部３Ｃを形成している。
他端部側３Ｂを折り重ねることに伴い、歯列部１１も折り重なり合って一体的に固定され、第１側部３ａの歯部１１ａと第２側部３ｂの歯部１１ａとは、厚み方向に連通状態で対向する。これにより、端折り帯部３Ｃの第２側部３ｂが、ストラップバンド３の一端部側３Ａ上に摺接するように位置する。

第１側部３ａを第２側部３ｂと一体的に固定するために、図２（ａ）に示す固定手段３Ｆが設けられている。固定手段３Ｆにおいては、第１側部３ａの先端部に、例えばバーリング加工により形成した筒状部３ｃを設け、第２側部３ｂに取付け穴部３ｄを筒状部３ｃに対応させて形成している。筒状部３ｃを取付け穴部３ｄに圧入、あるいはかしめにより取付けて、第１側部３ａと第２側部３ｂとを一体化する。

なお、一端部側３Ａおよび他端部側３Ｂの文言については、以後断らない限り、ストラップバンド３を省いてそのまま用いる。

螺子８は、図２（ａ）に示すように、ハウジング４内に回転操作可能に配設され、歯列部１１の歯部１１ａに対応する所定のピッチ幅Ｈで形成された螺旋歯８ｓを有する。螺子８の螺旋歯８ｓは、第１側部３ａの歯部１１ａから第２側部３ｂの歯部１１ａにわたって係合している。

ハウジング４の一端開口部４ｆは、環状を成す有端フランジ部１２を一体に形成し、他端開口部に曲成リング部４ｇを一体に形成している。ハウジング４に対する螺子８の配設時、頭部８ａの基端部が有端フランジ部１２の内周縁部１２Ａに支持され、軸部８ｂの先端が曲成リング部４ｇに挿入されて支持される。

さて、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、ストラップバンド３のホース２と接触する部分には、縦型の鼓状に打抜かれた打抜き部１３Ａを有する変位可能部１３が形成されている。打抜き部１３Ａにおける上端１３ａおよび下端１３ｂを幅広にし、左右両側の中間辺部を幅方向Ｗ１に窄む幅狭な括れ部１３ｃとしている。
変位可能部１３は、螺子８の締付け操作時に周方向Ｗ２の引張力Ｆを受けて変位し、変位可能部１３の変形度合を目視や比較表・ゲージ等で検査可能にすることにより、後述するように引張力Ｆに対応する実際の締付け力を検出する。

ホース２に対するストラップバンド３の締付け工程において、螺子８を図１（ａ）の矢印Ｙ方向に回転操作すると、螺旋歯８ｓが歯部１１ａの内周縁部を押圧摺動し、他端部側３Ｂが一端部側３Ａに対して図１（ａ）の矢印Ｚ方向に相対的に摺動することになり、ストラップバンド３が引張力Ｆを受けて縮径してホース２を締付ける。
ストラップバンド３の縮径変位に伴い、切起し辺部１０ａが他端部側３Ｂにより押し下げられて舌辺部７を押圧し、一端部側３Ａに対する取付け辺４ｂ、４ｃの圧接状態を強化して締付け分布の均等化を促す。

ストラップバンド３が引張力Ｆを受けることに伴い、変位可能部１３も引張力Ｆを受け、周方向Ｗ２に沿って変形して伸長する。
これにより、図１（ｂ）に示すように、打抜き部１３Ａの括れ部１３ｃが外側方向の拡開力Ｅｘを受け、括れ部１３ｃの外側部１３ｄが幅方向Ｗ１に生じる伸びを位置ずれ量Δ１（変形度合）として把握し、括れ部１３ｃの内側部１３ｅが幅方向Ｗ１に生じる伸びを位置ずれ量Δ２（変形度合）として把握する。

〔実施例１の効果〕
実施例１では、螺子８の回転操作時、周方向Ｗ２の引張力Ｆがストラップバンド３に直接加わってホース２に働くため、引張力Ｆは締付け力の信頼性の高い指標となる。

このため、変位可能部１３の位置ずれ量Δ１、Δ２と引張力Ｆや締付け力との関係を示した検査表を予め作成しておき、位置ずれ量Δ１、Δ２を目視又はゲージ比較で検査可能にすることにより、検査表から実際の締付け力を読取って検出し、ストラップバンド３によりホース２が適正な締付け力で締付けられているか否かを簡易な手段で容易に把握することができる。

これにより、検査時にホース２に対する締付け力の可視化を実現し、締付け力の適否を外観から容易に判別することが可能となる。すなわち、締付け力の管理が容易となって接続用クランプ装置１の適切な品質管理を簡易な手段によりコスト的に有利に実現することができる。
なお、変位可能部１３の括れ部１３ｃが拡大し、幅方向Ｗ１の寸法がストラップバンド３の幅寸法に最も近接することを目視した時点で、適正な締付け力が得られたと判定してもよい。
検査時に締付け力が不適と判定された場合、その殆どはストラップバンド３の締付け不足に起因するため、螺子８の増し締め操作により、締付け不足を解消して適正な締付け力に調整することができる。

ストラップバンド３においては、他端部側３Ｂを二重に折り重ね合わせて一体的に固定しているので、端折り帯部３Ｃの厚みが大きくなり、他端部側３Ｂを簡単な構成で補強できる。
すなわち、他端部側３Ｂの補強は、他端部側３Ｂのみを二重に折り重ね合わせて一体的に固定することで実現するので、ストラップバンド３全体の剛性が急増することがなく、良好な柔軟性を保持することができる。このため、ストラップバンド３のホース２を締付ける部分は、薄くて優れた柔軟性を有しながらも、螺子８と歯部１１ａとが係合して引張力や捩り力を受ける端折り帯部３Ｃを所要の強度に設定することができる。

ここで、ストラップバンド３の歯列部１１に対応する帯長部分を厚くして歯列部１１を強化することが考えられる。ところが、圧延工程でストラップバンド３の帯長部分のみを厚手に設定することは困難であり、仮にそれを可能にしたとしても製作工程が複雑化し、生産性が低下してコスト的に不利となる事情がある。
この観点に鑑み、ストラップバンド３の他端部側３Ｂを二重に折り重ね合わせて一体的に固定することは、ストラップバンド３の厚みを小さくしつつ、歯列部１１を有する他端部側３Ｂを補強する上で優れた手段である。

また、ハウジング４をストラップバンド３に取付ける固定機構５では、ハウジング４の突部６をストラップバンド３の第１穴部９に嵌合し、舌辺部７を第２穴部１０に差し込むため、ストラップバンド３を大きな締付け力で締付けて引張力を加えても、突部６や舌辺部７に引張方向の大きな曲げモーメントが生じることはない。

これにより、突部６と第１穴部９との間ならびに舌辺部７と第２穴部１０との間の隙間が拡開することがなく、ホース２に対する均一な巻締め分布を確保し、ホース２からガス冷媒などの循環媒体が外部に漏出する虞がなく、初期の良好な締付け状態を長期にわたって維持することができる。

〔実施例２〕
図４は本発明の実施例２を示す。実施例２が実施例１と異なるところは、矩形の変形辺１４を変位可能部１３に覆い重ねるように取付けたことである。
変形辺１４は、図４（ａ）に示すように、径方向が幅方向Ｗ１に沿う弧状部１４ａを左右に有する打抜き部１５を有し、上端１５ａおよび下端１５ｂを変位可能部１３に溶接Ｇｊにより固定している。変形辺１４の左右の中間辺部を幅方向Ｗ１に沿って外側に張り出る膨出辺部１５ｃとしている。

ストラップバンド３が引張力Ｆを受けることに伴い、変位可能部１３および変形辺１４が引張力Ｆを受け、周方向Ｗ２に沿って変形して伸長する。
これにより、変位可能部１３は、図１（ｂ）に示す実施例１と同様に変形し、打抜き部１５の膨出辺部１５ｃが、図４（ａ）に示すように、幅方向Ｗ１に沿って内側への引込力Ｅｙを受ける。
これにより、図４（ｂ）に示すように、膨出辺部１５ｃの外側部１５ｄが変形度合として幅方向Ｗ１に位置ずれ量Δ３だけ縮小し、膨出辺部１５ｃの内側部１５ｅが変形度合として幅方向Ｗ１に位置ずれ量Δ４だけ縮小する。

このため、変位可能部１３の位置ずれ量Δ１、Δ２に加えて、変形辺１４の変形度合としての位置ずれ量Δ３、Δ４と引張力Ｆや締付け力との関係を示した検査表を予め作成しておき、位置ずれ量Δ１〜Δ４を変形度合として目視又はゲージ比較で計測することにより、検査表から実際の締付け力を読取って検出し、ホース２が適正な締付け力で締付けられているか否かを簡易な手段で容易に判定することができる。

実施例２では、実施例１と同様な効果を奏する上に、変位可能部１３に変形辺１４を取付けているので、変位可能部１３を打抜き部１３Ａにより肉取りしても変形辺１４が変位可能部１３を補強し、ストラップバンド３の強度低下を防ぐことができる。
なお、変位可能部１３の括れ部１３ｃが幅方向Ｗ１に拡大し、膨出辺部１５ｃが幅方向Ｗ１に縮小して括れ部１３ｃの外側部１３ｄと膨出辺部１５ｃの外側部１５ｄとが最も近接したことを目視した時点で、適正な締付け力が得られたと判定してもよい。

〔実施例３〕
図５ないし図１５は本発明の実施例３を示す。実施例３が実施例１と異なるところは、変位可能部１３に目視可能な打抜きパターンＰを設けたことである。
打抜きパターンＰでは、螺子８の回転操作時に、打抜きパターンＰが変形して歪むため、この変形による歪みを変位可能部１３における基準点からの相対的な位置ずれ量として捉える。
類型１〜類型１１における引張力Ｆと位置ずれ量については、予め対応関係を設定した対比表を作成しておき、位置ずれ量が複数ある場合、締付け力の適否を判定するにあたっては、位置ずれ量を単独で、あるいは組合わせて比較照合してもよい。

〔類型１〕
打抜きパターンＰの類型１では、図５に示すように、変位可能部１３の中央に括れ部Ｐ１を形成し、括れ部Ｐ１の左右には略コ字状の打抜き穴１６ａ、１６ｂが対称となるように形成され、打抜き穴１６ａ、１６ｂの間に横長穴１６ｃが設けられている。
基準点として括れ部Ｐ１を設定し、螺子８の回転操作時、変位可能部１３が引張力Ｆを受けて周方向Ｗ２に伸長変形するとともに、外側方向の拡開力Ｅｘが働くことにより、二点鎖線で示すように、括れ部Ｐ１の幅方向Ｗ１に生じる伸びを位置ずれ量Δ５として把握する（打抜きパターンＰの変形度合）。
なお、変位可能部１３において、斜線を付した細長領域Ｒｍは、括れ部Ｐ１の厚みを示す。括れ部Ｐ１の厚みを示したのは、その厚みによって括れ部Ｐ１の伸びが異なるからである。

〔類型２〕
打抜きパターンＰの類型２では、図６に示すように、変位可能部１３の中央に括れ部Ｐ２を基準点として設定し、括れ部Ｐ２の左右には、打抜き穴１６ｄ、１６ｅが中心Ｏｐに対して点対称となるように形成されている。打抜き穴１６ｄ、１６ｅ間には、クランク形の異形穴１６ｆが幅方向Ｗ１および周方向Ｗ２に対して傾斜状態に設けられている。
螺子８の回転操作時、変位可能部１３に引張力Ｆおよび外側方向の拡開力Ｅｘが働くことにより、二点鎖線で示すように、括れ部Ｐ２の幅方向Ｗ１に生じる伸びを位置ずれ量Δ６として把握する（打抜きパターンＰの変形度合）。

〔類型３〕
打抜きパターンＰの類型３では、図７に示すように、変位可能部１３の中央に括れ部Ｐ３を形成し、左側に靴形の打抜き穴１７ａ、１７ｂを上下に形成し、打抜き穴１７ａ、１７ｂの間に縦長穴１７ｃを設けている。変位可能部１３の右側にも靴形の打抜き穴１７ｄ、１７ｅを上下に形成し、打抜き穴１７ｄ、１７ｅの間に縦長穴１７ｆを設けている。

打抜き穴１７ｄ、１７ｅの間および打抜き穴１７ａ、１７ｂの間には、括れ部Ｐ３の延長線を横切るように横長穴１７ｇが設けられている。基準点として括れ部Ｐ３を設定し、螺子８の回転操作時、変位可能部１３に引張力Ｆおよび外側方向の拡開力Ｅｘが働くことにより、二点鎖線で示すように、括れ部Ｐ３の幅方向Ｗ１に生じる伸びを位置ずれ量Δ７として把握する（打抜きパターンＰの変形度合）。

〔類型４〕
打抜きパターンＰの類型４では、図８に示すように、変位可能部１３の中央に括れ部Ｐ４を形成している。括れ部Ｐ４の左右には略コ字状の打抜き穴１８ａ、１８ｂが対称となるように形成され、打抜き穴１８ａ、１８ｂの間に横長穴１８ｃが設けられている。
基準点として打抜き穴１８ａ、１８ｂ間に生じる最短連結島Ｐ５、Ｐ６をそれぞれ設定している。
螺子８の回転操作時、変位可能部１３に引張力Ｆおよび外側方向の拡開力Ｅｘが働くことにより、二点鎖線で示すように、括れ部Ｐ４の幅方向Ｗ１に生じる伸びを位置ずれ量Δ８として把握するとともに、最短連結島Ｐ５、Ｐ６の周方向Ｗ２に生じる伸びを位置ずれ量Δ９、Δ１０として把握する（打抜きパターンＰの変形度合）。

〔類型５〕
打抜きパターンＰの類型５では、図９に示すように、変位可能部１３の中央に括れ部Ｐ７を形成している。括れ部Ｐ７の上下には、横長な打抜き穴１８ｄ、１８ｅが対称となるように形成され、打抜き穴１８ｄ、１８ｅの間に横長穴１８ｆ、１８ｇが左右に設けられている。横長穴１８ｆ、１８ｇの中央部は、互いに近接する弧状部１８Ｆ、１８Ｇを有する。基準点として弧状部１８Ｆ、１８Ｇ間に存する最短連結島Ｐ８を設定している。
螺子８の回転操作時、変位可能部１３に引張力Ｆおよび外側方向の拡開力Ｅｘが働くことにより、二点鎖線で示すように、括れ部Ｐ７の幅方向Ｗ１に生じる伸びを位置ずれ量Δ１１として把握するとともに、最短連結島Ｐ８の幅方向Ｗ１に生じる伸びを位置ずれ量Δ１２として把握する（打抜きパターンＰの変形度合）。

〔類型６〕
打抜きパターンＰの類型６では、図１０に示すように、変位可能部１３の中央に括れ部Ｐ９を形成している。括れ部Ｐ９の上下には鍵形の打抜き穴１９ａ、１９ｂが対称となるように形成されている。打抜き穴１９ａ、１９ｂは左端部に弧状の湾曲部１９ｃ、１９ｄをそれぞれ有している。湾曲部１９ｃ、１９ｄ間には、縦長穴１９ｅが設けられている。基準点として縦長穴１９ｅが有する幅間隔Ｐ１０を設定している。
螺子８の回転操作時、変位可能部１３に引張力Ｆおよび外側方向の拡開力Ｅｘが働くことにより、二点鎖線で示すように、括れ部Ｐ９の幅方向Ｗ１に生じる伸びを位置ずれ量Δ１３として把握するとともに、幅間隔Ｐ１０の周方向Ｗ２に生じる伸びを位置ずれ量Δ１４として把握する（打抜きパターンＰの変形度合）。

〔類型７〕
打抜きパターンＰの類型７では、図１１に示すように、変位可能部１３の中央に括れ部Ｐ１１を形成している。
括れ部Ｐ１１の上下には、略横コ字状の打抜き穴１９ｆ、１９ｇが対称となるように形成され、打抜き穴１９ｆ、１９ｇの間に三角穴１９ｈ、１９ｉが左右に設けられている。基準点として三角穴１９ｆ、１９ｇの斜辺１９ｊ、１９ｋ間に生じる周方向Ｗ２の隣接間隔Ｐ１２を設定している。
螺子８の回転操作時、変位可能部１３に引張力Ｆおよび外側方向の拡開力Ｅｘが働くことにより、二点鎖線で示すように、括れ部Ｐ１１の幅方向Ｗ１に生じる伸びを位置ずれ量Δ１５として把握するとともに、隣接間隔Ｐ１２に生じる時計回り方向の変位を回転変位量Δφとして把握する（打抜きパターンＰの変形度合）。

〔類型８〕
打抜きパターンＰの類型８では、図１２に示すように、変位可能部１３の中央に括れ部Ｐ１３を形成し、括れ部Ｐ１３の上下に横長な打抜き穴２０ａ、２０ｂが対称となるように形成されている。打抜き穴２０ａの左右端部は、弧状を成す湾曲部２０ｃ、２０ｄを形成し、打抜き穴２０ｂの左右端部も、弧状を成す湾曲部２０ｅ、２０ｆを形成している。湾曲部２０ｃ、２０ｅ間には、縦長穴２０ｇが設けられ、湾曲部２０ｄ、２０ｆ間には、三隅を面取りした三角穴２０ｈが設けられている。
打抜き穴２０ａ、２０ｂ間に位置し、括れ部Ｐ１３に沿う中間点Ｐ１４を基準点としている。螺子８の回転操作時、変位可能部１３に引張力Ｆおよび外側方向の拡開力Ｅｘが働くことにより、二点鎖線で示すように、括れ部Ｐ１３の幅方向Ｗ１に生じる伸びを位置ずれ量Δ１７として把握するとともに、中間点Ｐ１４の周方向Ｗ２に生じる伸びを位置ずれ量Δ１８として把握する（打抜きパターンＰの変形度合）。
位置ずれ量Δ１８が中間点Ｐ１４の左側に生じるのは、引張力Ｆの作用時に縦長穴２０ｇ側が三角穴２０ｈ側よりも変形し易いためである。

〔類型９〕
打抜きパターンＰの類型９では、図１３に示すように、変位可能部１３の中央に括れ部Ｐ１５を形成し、括れ部Ｐ１５の上下に横長な打抜き穴２１ａ、２１ｂが形成されている。打抜き穴２１ａの右端部には突状の円弧部２１ｃが設けられ、打抜き穴２１ｂの右端部には円弧部２１ｃを受ける径大な湾曲部２１ｄが形成されている。
打抜き穴２１ａ、２１ｂ間に位置し、括れ部Ｐ１５の近辺に沿う中間点Ｐ１６を基準点としている。螺子８の回転操作時、変位可能部１３に引張力Ｆおよび外側方向の拡開力Ｅｘが働くことにより、二点鎖線で示すように、括れ部Ｐ１５の幅方向Ｗ１に生じる伸びを位置ずれ量Δ１９として把握するとともに、中間点Ｐ１６の周方向Ｗ２に生じる伸びを位置ずれ量Δ２０として把握する（打抜きパターンＰの変形度合）。
位置ずれ量Δ２０が中間点Ｐ１６の左側に生じるのは、引張力Ｆの作用時に円弧部２１ｃおよび湾曲部２１ｄが打抜き穴２１ａ、２１ｂの他の部分に先行して周方向Ｗ２に変形し始めることに起因する。

〔類型１０〕
打抜きパターンＰの類型１０では、図１４に示すように、変位可能部１３の中央に括れ部Ｐ１７を形成し、括れ部Ｐ１７の上下に横長な打抜き穴２２ａ、２２ｂが形成されている。打抜き穴２１ａ、２２ｂの各右端部には、湾曲部２２ｃ、２２ｄが設けられている。湾曲部２２ｃ、２２ｄ間には、縦長穴２２ｅが形成されている。

括れ部Ｐ１７に沿って打抜き穴２１ａ、２１ｂ間に位置する中間点Ｐ１８を基準点としている。螺子８の回転操作時、変位可能部１３に引張力Ｆおよび外側方向の拡開力Ｅｘが働くことにより、二点鎖線で示すように、括れ部Ｐ１７の幅方向Ｗ１に生じる伸びを位置ずれ量Δ２１として把握するとともに、中間点Ｐ１８の周方向Ｗ２に生じる伸びを位置ずれ量Δ２２として把握する（打抜きパターンＰの変形度合）。
中間点Ｐ１８の位置ずれ量Δ２２が右側に生じるのは、引張力Ｆの作用時に縦長穴２２ｅが変形するところが大きいと考えられる。

〔類型１１〕
図１５は類型１１の打抜きパターンＰであり、例えば図６の類型２において、クランク形の異形穴１６ｆに代えて、略平行四辺形状の横穴１６Ｆを設け、打抜き穴１６ｄ、１６ｅを省略したものである。横穴１６Ｆの互いに対向する長辺部は、括れ部Ｐ２に沿って中心部Ｑｐ方向へ緩やかに湾曲する湾曲辺部１６Ｇを形成している。

類型１１では、横穴１６Ｆが括れ部Ｐ２を横切って周方向Ｗ２に延びていることから、螺子８の回転操作時、変位可能部１３に引張力Ｆおよび外側方向の拡開力Ｅｘが周方向Ｗ２に働き、二点鎖線で示すように、括れ部Ｐ２の幅方向Ｗ１に生じる伸びを位置ずれ量Δ２３として把握するとともに、湾曲辺部１６Ｇの幅方向Ｗ１に生じる伸びを位置ずれ量Δ２４として把握する（打抜きパターンＰの変形度合）。
なお、上記の位置ずれ量Δ１〜Δ１５（図１、図４、図５〜図１１）、位置ずれ量Δ１７〜Δ２４（図１２〜図１５）および回転変位量Δφ（図１１）については、閲覧上の便宜から実際の寸法よりも大きくなるように誇張して描いている。
類型４の位置ずれ量Δ９、Δ１０（図８）、類型５の位置ずれ量Δ１２（図９）および類型６の位置ずれ量Δ１４（図１０）については、伸長前の全長を示すが、便宜上の観点から伸長後の伸びだけを示した。また、図５〜図１５及び後述する図１６は、全て変形前の状態を示すが、便宜上、変形後に伸長する形状を省略し、幅方向Ｗ１あるいは周方向Ｗ２の変形のみ二点鎖線で表示した。

〔実施例４〕
図１６（ａ）は本発明の実施例４を示す。実施例４が実施例１と異なるところは、変位可能部１３に引張試験片状の合成樹脂製部材２３を設けたことである。
変位可能部１３は、中央に括れ部Ｐ１９を形成し、中央から左右にわたって雲形の打抜き穴２３ｄを打抜きパターンＰとして設けている。括れ部Ｐ１９の左右には、所定の離間長Ｔ１だけ周方向Ｗ２に離れたピン２５、２６が取付けられている。

合成樹脂製部材２３は、例えばポリアセタールといったエンジニアリング・プラスチックにより形成され、左右端部に長穴２３ａ、２３ｂを有する耳部２３Ａ、２３Ｂと耳部２３Ａ、２３Ｂ間を一体に連結する帯板状の軸部２３Ｃから構成されている。合成樹脂製部材２３は左端の長穴２３ａをピン２５に嵌め込み、右端の長穴２３ｂをピン２６に嵌め込み、長穴２３ａ、２３ｂにおける横幅Ｓ１の範囲内で周方向Ｗ２に摺動可能に設けられている。
この時、ピン２５、２６の直径は、長穴２３ａ、２３ｂの縦幅Ｓ２よりも若干大きく設定されており、ピン２５、２６は、長穴２３ａ、２３ｂに耳部２３Ａ、２３Ｂを弾性変形させながら嵌合により位置保持される。

螺子８の回転操作時、ストラップバンド３に引張力Ｆが働くため、合成樹脂製部材２３は変位可能部１３とともに引張力Ｆを受ける。これにより、左のピン２５が長穴２３ａの左端を押圧し、右のピン２６が長穴２３ｂの右端を押圧して合成樹脂製部材２３の軸部２３Ｃに引張力Ｆが加わる。
引張力Ｆを受けた軸部２３Ｃは周方向Ｗ２に伸長して、離間長Ｔ１が判定長Ｔ２に変化し、点の集合群Ｐｓとして示すように、白濁したり薄色化したりして変色する。この過程で軸部２３Ｃの変色度合について目視や比較表で判定をすることにより、締付け力の適否を外観から容易に判別することができる。

軸部２３Ｃの判別にあたって、合成樹脂製部材２３の軸部２３Ｃが受ける引張力Ｆや締付け力に応じた変色度合のグラデーションを比色紙表として予め作成しておき、検査時に変色度合と引張力Ｆとを比較照合することにより、締付け力を読取ることができる。
なお、合成樹脂製部材２３には一般のプラスチック材料が適用でき、ポリアセタールに代わって、ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）あるいはシンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）などのプラスチック材料を適用してもよい。
なお、実施例４では、長穴２３ａ、２３ｂを合成樹脂製部材２３に設け、ピン２５、２６を変位可能部１３に取付けたが、これとは逆に長穴２３ａ、２３ｂを変位可能部１３に設け、ピン２５、２６を合成樹脂製部材２３に取付けてもよい。ピン２５、２６を変位可能部１３あるいは合成樹脂製部材２３に一体的に形成してもよい。

〔実施例５〕
図１６（ｂ）は本発明の実施例５を示す。実施例５が実施例４と異なるところは、合成樹脂製部材２３に代わって、中央部に幅狭部２４Ｄを有する金属辺材２４を設けたことである。
金属辺材２４は鉄、鋼、アルミニウム、真鍮あるいは銅などにより形成されており、左右端部に長穴２４ａ、２４ｂを有する耳部２４Ａ、２４Ｂと耳部２４Ａ、２４Ｂ間を一体に連結する軸部２４Ｃから構成されている。金属辺材２４は、左端の長穴２４ａをピン２５に嵌め込み、右端の長穴２４ｂをピン２６に嵌め込み、長穴２４ａ、２４ｂにおける横幅Ｓ１の範囲内で周方向Ｗ２に摺動可能に設けられている。

螺子８の回転操作時、ストラップバンド３に引張力Ｆが働いて、変位可能部１３とともに、金属辺材２４が引張力Ｆを受けることになり、引張力Ｆは金属辺材２４の幅狭部２４Ｄに集中的に作用する。
この場合、幅狭部２４Ｄは、例えば幅寸法を調整することにより、破壊強さを引張力Ｆ、すなわち適正な締付け力に応じた大きさに設定している。引張力Ｆは、幅狭部２４Ｄの降伏点を超えて破壊強さに応じた大きさとなり、一点鎖線で示すように幅狭部２４Ｄを切断して金属辺材２４を左右に分断して破断音が発生する。

検査時には、幅狭部２４Ｄの切断を契機として破断音を聞くとともに、幅狭部２４Ｄの切断を目視し、ホース２に対するストラップバンド３の締付け力が適正な値に達したことを把握する。幅狭部２４Ｄの切断を目視することに加えて、破断音を聞く構成のため、視覚および聴覚を働かせて締付け力の適否を判定することになり、その判定が格段に向上して正確で信頼性の高いものとなる。なお、金属辺材２４の軸部２４Ｃは、幅狭部２４Ｄを有しない一直線上の金属線であってもよい。
なお、実施例５では、長穴２４ａ、２４ｂを金属辺材２４に設け、ピン２５、２６を変位可能部１３に取付けたが、これとは逆に長穴２４ａ、２４ｂを変位可能部１３に設け、ピン２５、２６を金属辺材２４に取付けてもよい。ピン２５、２６を変位可能部１３あるいは金属辺材２４に一体的に形成してもよい。

（変形例）
（ａ）実施例１における検査時とは、接続用クランプ装置１に対するホース２の組付け時に限らず、ホース２に組付け後に行う定期的な整備や点検・維持も含む。
（ｂ）実施例１におけるストラップバンド３は、ＳＵＳ３０４系のステンレス鋼板に代わって、強化合成樹脂、銅板または各種の金属合金により形成してもよい。ハウジング４は円筒状に限らず、三角筒状、四角筒状、五角筒状あるいは多角筒状にしてもよい。
（ｃ）ハウジング４を一端部側３Ａの接線方向に取付けたが、幾何学的な正確さは必要でなく、接線方向に対する多少のずれは許容範囲であり、実用上の観点から接線方向であればよい。

（ｄ）固定機構５において、突部６を嵌合して位置決めする第１穴部９は、内外に貫通しない窪みとしての底付穴であってもよい。突部６および第１穴部９は互いに同一の形状である限り矩形状の他、三角形、円形、方形あるいは五角形、六角形あるいは多角形であってもよい。
（ｅ）実施例１〜５における固定機構５を省略し、各種の溶接（抵抗溶接、プロジェクション溶接、アーク溶接、ＴＩＧ溶接、シーム溶接、プラズマ溶接）などの取付手段を用いて端折り帯部３Ｃを一端部側３Ａに固定してもよい。

（ｆ）実施例１〜５において、螺子８の軸部８ｂを鼓状に形成し、軸部８ｂをストラップバンド３の周方向に沿い易くするとともに、歯部１１ａに対する螺旋歯８ｓの係合数を増やしてもよい。

接続用クランプ装置のストラップバンドでは、螺子の回転操作時、周方向の引張力がストラップバンドに直接加わって被締結物に働くため、引張力が締付け力の信頼性の高い指標となる。これにより、被締結物に対する締付け力の可視化が実現し、検査時に締付け力の適否を外観から容易に判別することができ、締付け力の管理が容易となって接続用クランプ装置の適切な品質管理が可能となる。締付け力の管理が簡易な手段で実現することによって関係業者の需要が喚起されて、関連部品などの流通を介して機械業界に適用することができる。

１ 接続用クランプ装置
２ ホース（被締結物）
３ ストラップバンド
３ａ 第１側部
３ｂ 第２側部
３Ａ ストラップバンドの一端部側
３Ｂ ストラップバンドの他端部側
３Ｃ 端折り帯部
３Ｅ 折返部
３Ｆ 固定手段
４ ハウジング
４ｂ、４ｃ ハウジングの取付け辺
４ｄ ハウジングの底部
４ｆ ハウジングの一端開口部
５ 固定機構
６ 突部
７ 舌辺部
８ 螺子
８ａ 螺子の頭部
８ｂ 螺子の軸部
８ｓ 螺旋歯
９ 第１穴部
１０ 第２穴部
１０ａ 切起し辺部
１１ 歯列部
１１ａ 歯部
１３ 変位可能部
１４ 変形辺
２３ 合成樹脂製部材
２４ 金属辺材
２４Ｄ 幅狭部
Δ１〜Δ１５、Δ１７〜Δ２４ 位置ずれ量（変形度合）
Δφ 回転変位量（変形度合）
Ｅｘ 拡開力
Ｆ 引張力
Ｐ１〜Ｐ４、Ｐ７、Ｐ９、Ｐ１１ 括れ部（基準点）
Ｐ１３、Ｐ１５、Ｐ１７、Ｐ１９ 括れ部（基準点）
Ｐ５、Ｐ６、Ｐ８ 最短連結島（基準点）
Ｐ１０ 幅間隔（基準点）
Ｐ１２ 隣接間隔（基準点）
Ｐ１４、Ｐ１６、Ｐ１８ 中間点（基準点）
Ｈ 螺旋歯のピッチ幅
Ｗ１ ストラップバンドの幅方向
Ｗ２ ストラップバンドの周方向

Claims (7)

1. 一端部側で前記一端部側の接線方向に筒状のハウジングを設けて被締結物に巻かれる有端環状のストラップバンドと、
   前記ハウジング内に回転操作により締付け可能に配設され、所定のピッチ幅で形成された螺旋歯を有する螺子と、
   前記ハウジングの内部を挿通して前記ストラップバンドの前記一端部側の外側に位置する他端部側に設けられ、前記ストラップバンドを幅方向に横切り、周方向に対して前記螺旋歯と噛合う角度を有し、周方向に沿って複数に並列されて前記螺旋歯を係合させるスリット状の歯部から成る歯列部とを備え、
   前記螺子の回転操作時、前記他端部側が前記一端部側に対して相対的に摺動することにより、前記ストラップバンドが引張力により縮径して前記被締結物を所定の締付け力で締付ける接続用クランプ装置において、
   前記ストラップバンドに、前記引張力により変形する変位可能部を形成し、検査時に前記変位可能部の変形度合を目視することにより、前記引張力に対応する実際の締付け力を検出することを特徴とする接続用クランプ装置。
2. 前記螺子の回転操作時に前記引張力により変形する変形度合が目視可能な変形辺を前記変位可能部に覆い重ねるように取付けていることを特徴とする請求項１に記載の接続用クランプ装置。
3. 前記変位可能部には、前記螺子の回転操作時に前記引張力を受けて伸長することにより変化する変色度合が目視可能な合成樹脂製部材が取付けられていることを特徴とする請求項１に記載の接続用クランプ装置。
4. 前記変位可能部には、前記螺子の回転操作時に前記引張力を受けて伸長することにより破壊強さに達し、切断による破断音を発する金属辺材が取付けられていることを特徴とする請求項１に記載の接続用クランプ装置。
5. 前記変位可能部は、前記螺子の回転操作時に基準点からの相対的な回転変位量や位置ずれ量が前記変形度合として目視可能な打抜きパターンを有することを特徴とする請求項１に記載の接続用クランプ装置。
6. 前記ストラップバンドの前記他端部側は、前記他端部側を折返部で二重に折り重ね合わせて一体的に固定した第１側部と第２側部から成る端折り帯部を形成し、前記歯列部も折り重ね合わせることにより、外側となる前記第１側部の前記歯部と内側となる前記第２側部の前記歯部とが厚み方向に対応することを特徴とする請求項１に記載の接続用クランプ装置。
7. 前記ハウジングから前記ストラップバンドにかけて設けられて前記ハウジングを前記ストラップバンドの前記一端部側に取付けるための固定機構は、
   前記ハウジングの底部から裏面側に突出するように形成された突部と、
   前記底部に形成されて前記ストラップバンドの周方向に沿って延設された舌辺部と、
   前記ストラップバンドの前記一端部側に設けられて、前記突部を嵌合して位置決めする第１穴部と前記舌辺部が差し込まれる第２穴部とを有することを特徴とする請求項１に記載の接続用クランプ装置。

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