JP2012156464A - 基板処理方法および基板処理装置 - Google Patents
基板処理方法および基板処理装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2012156464A JP2012156464A JP2011016721A JP2011016721A JP2012156464A JP 2012156464 A JP2012156464 A JP 2012156464A JP 2011016721 A JP2011016721 A JP 2011016721A JP 2011016721 A JP2011016721 A JP 2011016721A JP 2012156464 A JP2012156464 A JP 2012156464A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- substrate
- melt
- nozzle
- liquid
- processing method
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Images
Landscapes
- Preparing Plates And Mask In Photomechanical Process (AREA)
- Cleaning Or Drying Semiconductors (AREA)
Abstract
【解決手段】基板W上に形成されたDIW(凝固対象液)の凝固膜FFに対してDIWの凝固点よりも高い温度を有する融解液(DIW)を局部的に供給するとともに、当該融解液を吐出するノズル8を基板表面Wfに沿ってスキャン移動させて基板Wへの融解液の供給位置を変位させている。このため、基板W表面の複数位置で融解液の流速が速くなり、基板W表面の各部で高い除去率が得られるとともに、除去率の面内均一性も向上している。また、融解液により融解された領域(融解部分MP)と融解されていない領域(凝固膜FF)との界面IFが基板Wの外周縁部側に広がるのに追随してノズル8を基板Wの外周縁部側に移動させているので、融解部分MPで発生した氷塊による基板ダメージを効果的に防止することができる。
【選択図】図7
Description
従来の凍結洗浄技術では融解液としてDIWを回転している基板の回転中心部に供給することで、基板Wの回転に伴う遠心力を作用して基板表面全体にDIWを供給し、DIWなどの凝固対象液を凝固させてなる凝固膜(凝固体)を融解除去している。例えば基板の代表例としてベア状態(全くパターンが形成されていない状態)のSiウエハ(ウエハ径:300mm)を用意し、パーティクルとしてSi屑によってウエハ表面を汚染した後、従来の凍結洗浄技術、つまりDIWの供給位置をウエハ表面の中心部に固定して融解除去を行うと、次のような結果が得られる。一方、DIWの供給位置を複数箇所設けて供給タイミングを制御しながら融解除去を行うと、除去率の改善が見られた。以下、この実験内容および実験結果について、図1を参照しつつ説明する。
図4はこの発明にかかる基板処理装置の第1実施形態を示す図である。また、図5は図4の基板処理装置における窒素ガスおよびDIWの供給態様を示す図である。さらに、図6は図4の基板処理装置におけるアームの動作態様を示す図である。この装置は半導体ウエハ等の基板Wの表面Wfに付着しているパーティクル等の汚染物質を除去するための基板洗浄処理を実行可能な枚葉式の基板処理装置である。より具体的には、微細パターンが形成された基板表面Wfについて、その表面Wfに液膜を形成してそれを凍結させて凝固膜(凝固体)を形成した後、該凝固膜を解凍除去することで凝固膜とともにパーティクル等を基板表面から除去する凍結洗浄処理を実行する基板処理装置である。凍結洗浄技術については上記特許文献1を始めとして多くの公知文献があるので、この明細書では詳しい説明を省略する。
ところで、上記第1実施形態では、冷水を用いて凝固膜(凝固体)FFを融解する際、まずノズル8を基板Wの回転中心位置の上方に位置決めし、凝固膜FFの回転中心部を最初に融解しているが、ノズル8の初期位置についてはこれに限定されるものではない。例えば図8(a)に示すように、基板Wの回転中心位置近傍の上方をノズル8の初期位置としてもよい。すなわち、融解液の供給により最初に融解される領域、つまり初期融解部分はある程度の広がりを持っているため、この初期融解部分が回転中心位置を含む限りにおいてはノズル8の初期位置を回転中心からずらしてもよい。これを利用したものが第2実施形態である。なお、ノズル8の初期位置が相違する点を除き、第2実施形態は第1実施形態と同一の構成を有し、第1実施形態と同様の作用効果を奏する。
図9はこの発明にかかる基板処理装置の第3実施形態を示す図である。この第3実施形態が第1実施形態と大きく相違する点は、冷水吐出ノズルが2本設けられており、凝固膜FFを融解させる際にノズルスキャンを行う代わりに、これら冷水吐出ノズルから融解液として冷水(低温のDIW)を吐出するタイミングを異ならせている点であり、その他の構成は基本的に同一である。したがって、以下においては、相違点を中心に説明し、同一構成については同一符号を付して説明を省略する。
図10はこの発明にかかる基板処理装置の第4実施形態を示す図である。この第4実施形態が第1実施形態と大きく相違する点は、冷却ガス吐出ノズル7と冷水吐出ノズル8とが共通のアームARMに取り付けられている点であり、その他の構成は基本的に同一である。したがって、以下においては、相違点を中心に説明し、同一構成については同一符号を付して説明を省略する。
ところで、上記実施形態では、液膜を形成するための冷水をそのまま融解液としても用いている、つまり液膜形成用DIWと融解用DIWとを同一温度に設定しているが、融解用DIWの温度を液膜形成用DIWと相違させてもよい。例えば図11に示すように、DIW供給ユニット62にリンス用配管経路と融解用配管経路との2系統を設け、融解用配管経路をDIW吐出ノズル8に接続してもよい。これら2系統のうちリンス用配管経路は第1実施形態などで採用されているものと全く同一であるのに対し、融解用配管経路は新たに追加されたものであり、当該融解用配管経路には流量調整弁623と開閉バルブ624とが介挿されている。この流量調整弁623は制御ユニット4からの流量指令に応じて融解用常温DIWの流量を高精度に調整可能となっている。また、開閉バルブ624は制御ユニット4からの開閉指令に応じて開閉して流量調整弁623で流量調整された常温DIWのDIW吐出ノズル8への供給/停止を切り替える。
また、上記実施形態では、凝固対象液と融解液とを同一組成のものを用いているが、融解液を凝固対象液と相違させてもよく、例えば図12に示すように、冷却したSC1溶液(アンモニア水と過酸化水素水との混合水溶液)を供給するための冷却SC1供給ユニット66を設けるとともに、冷却SC1供給ユニット66からノズル8にSC1溶液を融解液として与え、ノズル8から吐出させるように構成してもよい。これによりDIWを融解液として用いた場合に比べてパーティクル除去率を高めることができる。もちろん、SC1溶液以外の薬液を融解液として用いてもよい。
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば上記第1実施形態などでは、冷却した融解液を用いているが、融解液の供給を停止している間にノズル8と冷水供給ユニット65とを接続する配管温度や当該配管内の滞留している融解液の温度が上昇して初期吐出段階で融解液の温度が十分に低下していないことがある。このような問題を解消するために、ノズル8から基板Wに供給される融解液の流量よりも小さな微小流量で融解液を配管から流出させるスローリーク処理を行うようにしてもよく、これにより融解液の温度上昇を抑えて初期吐出段階より所望の融解除去処理を行うことができる。このスローリーク処理自体については、例えば特開2009−254965号公報に記載されているため、ここではスローリーク処理の説明については省略する。
4…制御ユニット(制御手段)
7…冷却ガス吐出ノズル(凝固手段)
8、8a、8b…冷水吐出ノズル(融解液供給手段)
64…冷却ガス供給ユニット(凝固手段)
65…冷水供給ユニット(融解液供給手段)
FF…凝固膜(凝固体)
IF…固液界面
MP…融解部分
W…基板
Wf…基板表面
Claims (12)
- 凝固対象液が付着した基板を略水平に保持する基板保持工程と、
前記凝固対象液の凝固点以下に前記凝固対象液を冷却して前記基板上に前記凝固対象液の凝固体を形成する凝固工程と、
前記凝固対象液の凝固点よりも高い温度を有する融解液を前記基板に対して局部的に供給して前記凝固体を融解して除去する除去工程とを備え、
前記除去工程において前記基板への前記融解液の供給位置を変位させることを特徴とする基板処理方法。 - 請求項1に記載の基板処理方法であって、
前記除去工程において、前記基板の上方でノズルを前記基板に対して相対的に移動させながら前記ノズルから前記融解液を前記基板に供給する基板処理方法。 - 請求項2に記載の基板処理方法であって、
前記除去工程は、
前記基板を回転させる工程と、
回転している前記基板の回転中心位置または前記回転中心位置の近傍に対して前記ノズルから前記融解液の供給を開始する工程と、
前記融解液の供給開始後に、前記ノズルを前記基板の外周縁部側に移動させながら前記ノズルから前記融解液を前記基板に供給する工程と
を有する基板処理方法。 - 請求項3に記載の基板処理方法であって、
前記除去工程において、前記融解液により融解された領域と融解されていない領域との界面が前記基板の外周縁部側に広がるのに追随して前記ノズルを前記基板の外周縁部側に移動させる基板処理方法。 - 請求項1に記載の基板処理方法であって、
前記除去工程において、前記基板の上方に配置された複数のノズルから、互いに異なるタイミングで、しかも互いに異なる前記基板の表面位置に前記融解液を供給する基板処理方法。 - 請求項5に記載の基板処理方法であって、
前記除去工程は、
前記基板を回転させる工程と、
前記複数のノズルに含まれる第1ノズルから回転している前記基板の回転中心位置または前記回転中心位置の近傍に対して前記融解液を供給する工程と、
前記第1ノズルからの前記融解液の供給後に、前記第1ノズルから前記融解液が供給される表面位置より外周縁部側の前記基板の表面位置に対して前記複数のノズルに含まれる第2ノズルから回転している前記基板に対して前記融解液を供給する工程と
を有する基板処理方法。 - 請求項6に記載の基板処理方法であって、
前記除去工程において、前記第1ノズルから供給された前記融解液により融解された領域と融解されていない領域との界面が外周縁部側に広がるのに追随して前記第2ノズルからの前記融解液の供給を開始する基板処理方法。 - 請求項2ないし7のいずれか一項に記載の基板処理方法であって、
前記除去工程において、前記ノズルから前記融解液の液滴を前記基板に供給する基板処理方法。 - 請求項2ないし8のいずれか一項に記載の基板処理方法であって、
前記除去工程において、前記凝固対象液の凝固点よりも3℃高い温度以下に調節された前記融解液を用いる基板処理方法。 - 前記除去工程では配管を介して前記ノズルに与えられる融解液を前記基板に供給して前記凝固体を融解する請求項9に記載の基板処理方法であって、
前記除去工程前に、前記除去工程において前記ノズルから前記基板に供給される前記融解液の流量よりも小さな微小流量で前記融解液を前記配管から流出させるスローリーク工程をさらに備える基板処理方法。 - 請求項1ないし10のいずれか一項に記載の基板処理方法であって、
略水平に保持された基板に対して凝固対象液を供給して前記凝固対象液を基板に付着させる凝固対象液供給工程をさらに備える基板処理方法。 - 凝固対象液が付着した基板を略水平に保持する基板保持手段と、
前記凝固対象液の凝固点以下に前記凝固対象液を冷却して前記凝固対象液の凝固体を形成する凝固手段と、
前記凝固対象液の凝固点よりも高い温度を有する融解液を前記基板に局部的に供給する融解液供給手段と、
前記融解液供給手段による前記基板への前記融解液の供給位置を変位させて前記融解液により前記凝固体を融解して除去する制御手段と
を備えることを特徴とする基板処理装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2011016721A JP5715837B2 (ja) | 2011-01-28 | 2011-01-28 | 基板処理方法および基板処理装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2011016721A JP5715837B2 (ja) | 2011-01-28 | 2011-01-28 | 基板処理方法および基板処理装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2012156464A true JP2012156464A (ja) | 2012-08-16 |
JP5715837B2 JP5715837B2 (ja) | 2015-05-13 |
Family
ID=46837844
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2011016721A Active JP5715837B2 (ja) | 2011-01-28 | 2011-01-28 | 基板処理方法および基板処理装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP5715837B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN112997279A (zh) * | 2018-11-07 | 2021-06-18 | 株式会社斯库林集团 | 基板处理方法以及基板处理装置 |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP6612632B2 (ja) | 2016-01-26 | 2019-11-27 | 株式会社Screenホールディングス | 基板処理装置および基板処理方法 |
Citations (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003289033A (ja) * | 2002-03-28 | 2003-10-10 | Dainippon Screen Mfg Co Ltd | 基板処理装置及び基板処理方法 |
JP2007281358A (ja) * | 2006-04-11 | 2007-10-25 | Dainippon Screen Mfg Co Ltd | 基板処理方法および基板処理装置 |
JP2008130952A (ja) * | 2006-11-24 | 2008-06-05 | Dainippon Screen Mfg Co Ltd | 基板処理装置および基板処理方法 |
JP2008130951A (ja) * | 2006-11-24 | 2008-06-05 | Dainippon Screen Mfg Co Ltd | 基板処理装置および基板処理方法 |
JP2009254965A (ja) * | 2008-04-16 | 2009-11-05 | Dainippon Screen Mfg Co Ltd | 基板処理方法および基板処理装置 |
-
2011
- 2011-01-28 JP JP2011016721A patent/JP5715837B2/ja active Active
Patent Citations (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003289033A (ja) * | 2002-03-28 | 2003-10-10 | Dainippon Screen Mfg Co Ltd | 基板処理装置及び基板処理方法 |
JP2007281358A (ja) * | 2006-04-11 | 2007-10-25 | Dainippon Screen Mfg Co Ltd | 基板処理方法および基板処理装置 |
JP2008130952A (ja) * | 2006-11-24 | 2008-06-05 | Dainippon Screen Mfg Co Ltd | 基板処理装置および基板処理方法 |
JP2008130951A (ja) * | 2006-11-24 | 2008-06-05 | Dainippon Screen Mfg Co Ltd | 基板処理装置および基板処理方法 |
JP2009254965A (ja) * | 2008-04-16 | 2009-11-05 | Dainippon Screen Mfg Co Ltd | 基板処理方法および基板処理装置 |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN112997279A (zh) * | 2018-11-07 | 2021-06-18 | 株式会社斯库林集团 | 基板处理方法以及基板处理装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP5715837B2 (ja) | 2015-05-13 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP5715831B2 (ja) | 基板処理方法および基板処理装置 | |
KR101324357B1 (ko) | 기판처리방법 및 기판처리장치 | |
US7942976B2 (en) | Substrate processing apparatus and substrate processing method | |
JP5497599B2 (ja) | 基板処理装置および基板処理方法 | |
JP6586697B2 (ja) | 基板処理装置および基板処理方法 | |
US7823597B2 (en) | Substrate processing apparatus and substrate processing method | |
JP5701068B2 (ja) | 基板処理装置および基板処理方法 | |
JP5114278B2 (ja) | 基板処理方法および基板処理装置 | |
JP2017135201A (ja) | 基板処理装置および基板処理方法 | |
US11897009B2 (en) | Substrate processing method and substrate processing device | |
TWI705497B (zh) | 基板處理方法及基板處理裝置 | |
JP2008243981A (ja) | 基板処理方法および基板処理装置 | |
JP5715837B2 (ja) | 基板処理方法および基板処理装置 | |
JP2008130951A (ja) | 基板処理装置および基板処理方法 | |
JP5639429B2 (ja) | 基板処理装置および基板処理方法 | |
JP4836846B2 (ja) | 基板処理装置および基板処理方法 | |
TWI700740B (zh) | 基板處理裝置以及基板處理方法 | |
JP5860731B2 (ja) | 基板処理装置および基板処理方法 | |
JP6625385B2 (ja) | 基板処理装置および基板処理方法 | |
JP2013030613A (ja) | 基板処理装置および基板処理方法 | |
JP2015185668A (ja) | 基板処理方法および基板処理装置 | |
JP2023112662A (ja) | 基板処理装置及び基板処理方法 | |
JP2015023047A (ja) | 基板処理装置および基板処理方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20131212 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20141211 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20141216 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20150130 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20150310 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20150316 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 5715837 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |