JP2012149828A - 据え付け台 - Google Patents

Abstract

【課題】連絡配管の前方を覆うカバー部材が変形するのを防ぐ。
【解決手段】室内機１０の下方において室内機１０の幅方向に沿って配置された連絡配管５０及びドレンホース５３の前方を覆うカバー部材７と、連絡配管５０及びドレンホース５３との間に、台部材４の前板部４ａを配置する。前板部４ａにより、連絡配管５０及びドレンホース５３からの力がカバー部材７に伝達しないようになっている。
【選択図】図６

Description

本発明は、室外機と連絡配管を介して接続される室内機を据え付けるための据え付け台に関するものである。

床置き室内機は、壁面に設けられた開口を介して室内に引き込まれた連絡配管によって室外機と接続される。特許文献１には、床置き室内機の下部に脚を設けて床面に設置するものが開示されている。かかる脚は、意匠カバーの役割も有する。

特開２００９−６３２１２号公報

ここで、特許文献１において、室内に引き込まれた連絡配管が、室内機の内部に配置されていることが考えられる。しかしながら、室内機内に連絡配管を配置するための空間を大きくとることは困難である。よって、この場合には、連絡配管は狭い空間に配置する必要があり、連絡配管の動きの自由度が比較的小さく、連絡配管を室内機内の配管と接続する際の作業性が悪い。

したがって、連絡配管の接続する際の作業性を向上させるために、連絡配管を、室内機内に配置しないで、室内機の外部に配置して、上記の脚によって連絡配管の前方を覆うことが考えられる。しかし、この場合には、連絡配管によって脚に力が加わることで、意匠カバーである脚が変形することがある。

そこで、本発明の目的は、連絡配管の前方を覆うカバー部材が変形するのを防ぐことができる据え付け台を提供することである。

第１の発明に係る据え付け台は、室外機と連絡配管を介して接続される室内機を据え付けるための据え付け台であって、前記室内機の下方に配置された前記連絡配管の前方を覆うカバー部材と、前記カバー部材と前記連絡配管との間に設けられ、前記連絡配管からの力を前記カバー部材に伝達しない力伝達抑制部材とを備えている。

この据え付け台では、力伝達制御部材によって、連絡配管からの力が連絡配管の前方を覆うカバー部材に伝わらないようできる。したがって、カバー部材が変形するのを防ぐことができる。

第２の発明に係る据え付け台は、第１の発明に係る据え付け台において、室内機が載置される載置台を備え、前記載置台が、前記力伝達抑制部材の上端部から後方に向かって延在するように前記力伝達部材と一体に構成されている。

この据え付け台では、載置台によって、連絡配管からの力が室内機に伝わるのを防ぐことができる。したがって、室内機が変形するのを防ぐことができる。

第３の発明に係る据え付け台では、第２の発明に係る据え付け台において、前記力伝達抑制部材と前記載置台とが直交している。

この据え付け台では、載置台に加わる力の方向と力伝達部材の伸延方向とが一致する。したがって、力伝達抑制部材が撓むのを防ぐことができる。また、力伝達部材と載置台とが、前方に凸に湾曲した部材で構成されているような場合に比べて、連絡配管が配置される空間を大きくできる。したがって、室内機の下方に配置された連絡配管の動きの自由度が大きいので、連絡配管を室内機の配管の接続する際の作業性が向上する。

第４の発明に係る据え付け台では、第１〜第３のいずれかの発明に係る据え付け台において、前記室内機の幅方向に離れて配置された２つの支持板と、前記室内機の背面に取り付け可能であって、前記２つの支持板に保持された据付板とを備えている。

この据え付け台では、２つの支持板の間隔を変更することで、幅方向のサイズが異なる室内機を据え付けることができ、汎用性が高い。

第５の発明に係る据え付け台では、第１〜第４のいずれかの発明に係る据え付け台において、前記カバー部材が樹脂で形成されていると共に、前記力伝達抑制部材が金属で形成されている。

この据え付け台では、金属製であり比較的硬い力伝達部材によって、カバー部材への力の伝達を確実に防ぐことができる。また、樹脂製のカバー部材は比較的柔らかく変形し易いので、本発明を適用することが効果的である。

以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。

第１の発明では、力伝達制御部材によって、連絡配管からの力が連絡配管の前方を覆うカバー部材に伝わらないようできる。したがって、カバー部材が変形するのを防ぐことができる。

第２の発明では、載置台によって、連絡配管からの力が室内機に伝わるのを防ぐことができる。したがって、室内機が変形するのを防ぐことができる。

第３の発明では、載置台に加わる力の方向と力伝達部材の伸延方向とが一致する。したがって、力伝達抑制部材が撓むのを防ぐことができる。また、力伝達部材と載置台とが、前方に凸に湾曲した部材で構成されているような場合に比べて、連絡配管が配置される空間を大きくできる。したがって、室内機の下方に配置された連絡配管の動きの自由度が大きいので、連絡配管を室内機の配管の接続する際の作業性が向上する。

第４の発明では、２つの支持板の間隔を変更することで、幅方向のサイズが異なる室内機を据え付けることができ、汎用性が高い。

第５の発明では、金属製であり比較的硬い力伝達部材によって、カバー部材への力の伝達を確実に防ぐことができる。また、樹脂製のカバー部材は比較的柔らかく変形し易いので、本発明を適用することが効果的である。

本発明の実施形態に係る据え付け台に室内機が据え付けられた状態の斜視図である。 図１に示す据え付け台に据え付けられた室内機の正面図である。 図１に示す据え付け台に据え付けられた室内機の背面図である。 図３のIV-IV線に沿う断面図である。 図１の据え付け台を示す図である。 図５の据え付け台の分解斜視図である。 図４に示す室内熱交換器の部分拡大図である。 図４のＡで示す部分の拡大図である。 図４のＢで示す部分の拡大図である。

以下、本発明に係る据え付け台１の実施の形態について説明する。据え付け台１は、図１〜図４に示すように、室外機４０（図４参照）と連絡配管５０を介して接続される室内機１０を室内の壁面近傍において床面に据え付けるためのものである。なお、以下の説明において、壁面から離れる方向を「前方」と称し、その反対の方向を「後方」と称する。また、図２に示す左右方向（室内機１０の幅方向）を単に「左右方向」と称し、上下方向を単に「上下方向」と称する。

図１に示すように、室内機１０は、全体として直方体形状を有している。そして、図２に示すように、室外機４０から延びている連絡配管５０は、室内機１０の下方左側の壁面に形成された開口６０を介して室内に引き込まれている。室内に引き込まれた連絡配管５０は、室内機１０の下方において左右方向に沿って配置されており、室内機１０の下壁の右側端部近傍から室内機１０内に引き込まれている。なお、連絡配管５０は、後で詳述するように、室内機１０の室内熱交換器１１及び輻射パネル１４に冷媒を供給する供給配管５１と、室内機１０の室内熱交換器１１及び輻射パネル１４からの冷媒が流出する流出配管５２とからなる。また、室内機１０内で生じたドレン水を室外に排出するためのドレンホース５３は、室内機１０の下壁の右側端部近傍において室内機１０内から引き出され、室内機１０の下方において左右方向に沿って配置されており、開口６０を介して室外に延びている。

据え付け台１は、図５及び図６に示すように、左右方向に離れて配置された２つのＬ字脚２と、Ｌ字脚２の上端部近傍に保持された据付板３と、Ｌ字脚２の下端部に設けられた台部材４と、台部材４の上方においてＬ字脚２に保持された固定板５と、下端部の前方に取り付けられるカバー部材７とを主に備えている。

Ｌ字脚２は、壁面に沿って鉛直方向に延びた支持板２ａと、床面に沿って水平方向に延びた接地板２ｂと、支持板２ａの下端と接地板２ｂの後端と突き合わせた状態で両者を固定するＬ字金具２ｃとで構成されている。これにより、Ｌ字脚２は、全体としてＬ字型形状をなしている。図４に示すように、支持板２ａは、室内機１０の上端部近傍まで延びており、その上端は室内機１０の上端よりも若干下方に位置している。図３に示すように、２つのＬ字脚２の間の距離Ｌ１は、室内機１０の幅方向に沿う長さＬ２よりも小さい。支持板２ａ及び接地板２ｂは、アルミからなる。

据付板３は、図５、６に示すように、左右方向に延びており、その両端部が、Ｌ字脚２の支持板２ａにおける前面の上端部にネジ止めされている。据付板３の上端部は、前方に膨出した引掛部３ａになっている。後で詳述するように、据付板３の引掛部３ａに対して室内機１０に設けられたフック部２４ａ（図４、８参照）が引っ掛けられることで、据付板３が室内機１０の背面に取り付けられる。据付板３は、室内機１０の付属品であり、その左右方向に沿う長さは、室内機１０の幅方向のサイズに応じて異なる。すなわち、２つのＬ字脚２の間の距離Ｌ１は、据え付ける室内機１０の据付板３の長さに応じて決められる。据付板３は、板金からなる。

台部材４は、図６に示すように、１枚の板金を９０°折り曲げることによって形成されており、壁面と略平行であると共に左右方向の延びた前板部４ａ（力伝達抑制部材）と、前板部４ａの上端部から後方に向かって延在する載置台４ｂとからなる。前板部４ａの両端部は、Ｌ字脚２の接地板２ｂにネジ止めされており、載置台４ｂの両端部は、Ｌ字脚２の支持板２ａにネジ止めされている。前板部４ａと載置台４ｂとは直交しており、載置台４ｂに室内機１０が載置される。

図４に示すように、室内機１０の下方に配置される連絡配管５０及びドレンホース５３は、前板部４ａと載置台４ｂとによって囲まれた空間に配置される。すなわち、据え付け台１の下端部の前方に取り付けられるカバー部材７と連絡配管５０及びドレンホース５３との間には、台部材４の前板部４ａが配置される。これにより、連絡配管５０及びドレンホース５３からの力がカバー部材７に伝達しないようになっている。また、室内機１０と連絡配管５０及びドレンホース５３との間には、台部材４の載置台４ｂが配置される。これにより、連絡配管５０及びドレンホース５３からの力が室内機１０に伝達しないようになっている。

固定板５は、図５、６に示すように、左右方向に延びており、その両端部近傍が、Ｌ字脚２の支持板２ａにおける台部材４の近傍にネジ止めされている。図３に示すように、固定板５の左右方向に沿う長さＬ３は、２つのＬ字脚２の間の距離Ｌ１よりも長い。したがって、固定板５の両端部は、２つのＬ字脚２の外側にはみ出している。そして、固定板５の両端部には、補助板６がネジ止めされている。後述するように、補助板６は、室内機１０のケーシング２０にネジ止めされる（図９参照）。固定板５及び補助板６は、いずれもアルミからなる。

カバー部材７は、樹脂により形成されており、図４に示すように、室内機１０の下方において台部材４によって囲まれた領域に配置された連絡配管５０及びドレンホース５３の前方を覆うものである。図３に示すように、カバー部材７の左右方向に沿う長さＬ４は、２つのＬ字脚２の間の距離Ｌ１よりも長く、且つ室内機１０の幅方向に沿う長さＬ２よりも短い。

カバー部材７は、図５、６に示すように、壁面と略平行であると共に左右方向の延びた前板部７ａと、前板部７ａの上端部から後方に向かって延在する上板部７ｂと、前板部７ａの下端部から前方に向かって延在する接地板７ｃと、前板部７ａ及び上板部７ｂの両端部に設けられており互いに対向する２枚の側板部７ｄとで構成されている。

図５に示すように、カバー部材７の上板部７ｂには、台部材４の載置台４ｂの外縁形状に対応する第１切欠７ｅが形成されている。これにより、台部材４の前板部４ａはカバー部材７で覆われ、載置台４ｂはカバー部材７から露出した状態となる。また、第１切欠７ｅの左方には、略正方形形状の第２切欠７ｆが形成されている。なお、室内機１０の下壁における第２切欠７ｆと対向する部分には、開口（図示せず）が形成されており、連絡配管５０及びドレンホース５３は、この開口及び第２切欠７ｆを介して、室内機１０の下方から室内機１０内に引き込まれる。図６に示すように、接地板７ｃには、左右並んだに２つのネジ取付孔７ｇが形成されている。かかるネジ取付孔７ｇは、樹脂製のネジカバー８によって覆われている。ネジ取付孔７ｇに取り付けられたネジにより、カバー部材７はＬ字脚２の接地板２ｂに固定される。

＜室内機１０の構成＞
次に、室内機１０の構成について説明する。
図４に示すように、室内機１０は、ケーシング２０と、ケーシング２０内に収容された室内熱交換器１１や室内ファン１２などの内部機器とを主に備えている。ケーシング２０は、その下壁に形成された主吸込口２０ａ（図２参照）と、その前壁に形成された補助吸込口２０ｂ、２０ｃとを有している。さらに、ケーシング２０の上壁には、吹出口２０ｄが形成されている。吹出口２０ｄには、水平フラップ１６が配置されている。水平フラップ１６は、吹出口２０ｄから吹き出される空気流の上下方向の風向きを変更すると共に、吹出口２０ｄの開閉を行う。

室内機１０においては、室内ファン１２の駆動により、主吸込口２０ａから床面近傍にある空気を吸い込みつつ、補助吸込口２０ｂ、２０ｃからも空気を吸い込む。そして、室内熱交換器１１において、吸い込んだ空気に対して加熱または冷却などを行い調和する。その後、調和後の空気を吹出口２０ｄから吹き出し、室内へと返流させる。

ケーシング２０は、本体フレーム２１、輻射パネル１４、開閉パネル２３ａなどの複数の部材で構成されている。本体フレーム２１は、上述の各種内部機器を支持している。輻射パネル１４及び開閉パネル２３ａは、ケーシング２０の前面パネル２３を構成する。輻射パネル１４の背面には、室外機４０から送られてきた冷媒が供給されるパネル配管１４ａが取り付けられている。開閉パネル２３ａは、輻射パネル１４の下方に着脱可能に取り付けられている。

室内ファン１２は、その軸方向が左右方向に沿うように配置されている。室内ファン１２は、下前方から空気を吸い込んで、上後方に吹き出すようになっている。室内熱交換器１１は、前面パネル２３と略平行に配置されており、前面パネル２３の背面と対向する前面熱交換器１１ａと、前面熱交換器１１ａの下端部近傍から背面に近付くにつれて上方に傾斜する背面熱交換器１１ｂとで構成されている。すなわち、室内熱交換器１１は、全体として略Ｖ字の形状を有しており、室内ファン１２の前方と下方とを取り囲むように配置されている。室内熱交換器１１の下方には、左右方向に延在するドレンパン１３が配置されている。ドレンパン１３に溜まったドレン水は、上述のドレンホース５３によって室外に排出される。また、前面パネル２３と前面熱交換器１１ａとの間には、下部フィルタ１５ａ及び上部フィルタ１５ｂが上下に並んで配置されている。

ここで、図７に示すように、正面視において室内熱交換器１１の右側には、供給配管５１を介して室外機４０から送られてきた冷媒を室内熱交換器１１及び輻射パネル１４に供給するための配管、及び室内熱交換器１１及び輻射パネル１４からの冷媒を流出配管５２に送るための配管が、室内熱交換器１１と一体に設けられている。

図７に示すように、室内熱交換器１１の右側には、暖房運転時において高温の冷媒ガスか送られてくる供給配管５１と接続される第１接続部３１と、室内熱交換器１１及び輻射パネル１４で凝縮された液冷媒が流出する流出配管５２と接続される第２接続部３２とが、配置されている。したがって、上述のように室内機１０の下壁における右側端部近傍から室内機１０内に引き込まれた供給配管５１及び流出配管５２は、上方に引き上げられて、第１接続部３１及び第２接続部３２にそれぞれ接続される。また、第１接続部３１及び第２接続部３２の左方には、輻射パネル１４のパネル配管１４ａ（図４参照）の両端にそれぞれ接続される第３接続部３３及び第４接続部３４が配置されている。

第１接続部３１から延びる配管は、分岐管３９ａに接続されている。分岐管３９ａからは、室内熱交換器１１内の配管に冷媒を供給する第１供給配管３５及び輻射パネル１４のパネル配管１４ａに冷媒を供給する第２供給配管３６が延びている。分岐管３９ａから延びる第２供給配管３６は、第３接続部３３に接続されている。

室内熱交換器１１内の配管からの冷媒が流出する第１流出配管３７、及び第４接続部３４から延びており輻射パネル１４のパネル配管１４ａから冷媒が流出する第２流出配管３８は、合流管３９ｂに接続されている。そして、合流管３９ｂからの配管は、第２接続部３２に接続されている。

図３及び図８に示すように、ケーシング２０の背面には、背面板２４が取り付けられている。背面板２４は、ケーシング２０の高さ方向に関してほぼ上半分に配置されている。背面板２４の上端部には、後方に向かって折り曲げられたフック部２４ａが形成されている。上述のように、フック部２４ａは、据え付け台１に設けられた据付板３の引掛部３ａに引っ掛けられる。

また、図３及び図９に示すように、ケーシング２０の背面の下端部近傍には、据え付け台１に設けられた補助板６をネジ止めするためのネジ孔２０ｅが形成されている。ネジ孔２０ｅに挿し込まれたネジにより、据え付け台１の補助板６がケーシング２０に固定される。

＜本実施形態の据え付け台１の特徴＞
本実施形態の据え付け台１では、台部材４の前板部４ａが、室内機１０の下方において室内機１０の幅方向に沿って配置された連絡配管５０及びドレンホース５３の前方を覆うカバー部材７と、連絡配管５０及びドレンホース５３との間に配置されている。前板部４ａにより、連絡配管５０及びドレンホース５３からの力がカバー部材７に伝達しないようになっている。したがって、カバー部材７が連絡配管５０及びドレンホース５３からの力で変形するのを防ぐことができる。

また、本実施形態の据え付け台１では、台部材４には、前板部４ａの上端部から後方に向かって延在する載置台４ｂが形成されている。載置台４ｂには、室内機１０が載置される。したがって、連絡配管５０及びドレンホース５３からの力が室内機１０に伝わるのを防ぐことができる。よって、室内機１０が連絡配管５０及びドレンホース５３からの力で変形するのを防ぐことができる。

さらに、本実施形態の据え付け台１では、台部材４の前板部４ａと載置台４ｂとは直交している。したがって、載置台４ｂに加わる力を前板部４ａによって垂直に受けることができる。よって、前板部４ａが撓むのを防ぐことができる。また、台部材４が、前方に凸に湾曲した部材で構成されているような場合に比べて、連絡配管５０及びドレンホース５３が配置される空間を大きくできる。したがって、室内機１０の下方に配置された連絡配管５０及びドレンホース５３の動きの自由度が大きいので、連絡配管５０を室内機１０内の第１接続部３１及び第２接続部３２に接続する際や、ドレンホース５３をドレンパン１３に接続する際の作業性が向上する。

加えて、本実施形態の据え付け台１では、左右方向に離れて配置された２つのＬ字脚２と、室内機１０の背面に取り付け可能であって、２つのＬ字脚２の鉛直方向に延びた支持板２ａに保持された据付板３とを備えている。したがって、２つの支持板２ａの間隔を変更することで、幅方向のサイズが異なる室内機１０を据え付けることができ、汎用性が高い。

また、本実施形態の据え付け台１では、カバー部材７が樹脂で形成されていると共に、台部材４が金属で形成されている。したがって、金属製であり比較的硬い台部材４の前板部４ａによって、カバー部材７への力の伝達を確実に防ぐことができる。さらに、樹脂製のカバー部材７は比較的柔らかく変形し易いので、本発明を適用することが効果的である。

以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。

上述の実施形態では、前板部４ａが形成された台部材４に、前板部４ａの上端部から後方に向かって延在する載置台４ｂが形成されている場合について説明したが、これには限定されない。すなわち、前板部４ａと載置台４ｂとは別の部材に形成されていてもよし、載置台４ｂはなくてもよい。

加えて、上述の実施形態では、台部材４に形成された前板部４ａと載置台４ｂとが直交している場合について説明したが、これには限定されない。例えば、前板部４ａが、その上端が下端よりも後方に位置するように傾斜しており、水平な載置台４ｂと直交していなくてもよい。また、台部材４が前方に凸となるように湾曲した形状を有していてもよい。

さらに、上述の実施形態では、左右方向に離れて配置された２つのＬ字脚２と、室内機１０の背面に取り付け可能であって、２つのＬ字脚２に保持された据付板３とを備えている場合について説明したが、これには限定されない。すなわち、例えば、据付板３は、枠状の部材に保持されていてもよい。

また、上述の実施形態では、カバー部材７が樹脂で形成されており、台部材４が金属で形成されている場合について説明したが、カバー部材７及び台部材４の材料はこれに限定されるものではない。

また、上述の実施形態では、台部材４の前板部４ａが、連絡配管５０及びドレンホース５３からの力をカバー部材７に伝達しないようにする場合について説明したが、前板部４ａは、連絡配管５０からの力のみをカバー部材７に伝達しないようにするものであってもよい。

本発明を利用すれば、連絡配管の前方を覆うカバー部材が変形するのを防ぐことができる

１ 据え付け台
２ａ 支持板
３ 据付板
４ａ 前板部（力伝達抑制部材）
４ｂ 載置台
７ カバー部材
１０ 室内機
４０ 室外機
５０ 連絡配管

Claims (5)

1. 室外機と連絡配管を介して接続される室内機を据え付けるための据え付け台であって、
   前記室内機の下方に配置された前記連絡配管の前方を覆うカバー部材と、
   前記カバー部材と前記連絡配管との間に設けられ、前記連絡配管からの力を前記カバー部材に伝達しない力伝達抑制部材とを備えたことを特徴とする据え付け台。
2. 室内機が載置される載置台を備え、
   前記載置台が、前記力伝達抑制部材の上端部から後方に向かって延在するように前記力伝達部材と一体に構成されていることを特徴とする請求項１の据え付け台。
3. 前記力伝達抑制部材と前記載置台とが直交していることを特徴とする請求項２に記載の据え付け台。
4. 前記室内機の幅方向に離れて配置された２つの支持板と、
   前記室内機の背面に取り付け可能であって、前記２つの支持板に保持された据付板とを備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の据え付け台。
5. 前記カバー部材が樹脂で形成されていると共に、前記力伝達抑制部材が金属で形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の据え付け台。

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