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JP2012035966A - エレベータ運転制御方法及びエレベータ運転制御システム - Google Patents

エレベータ運転制御方法及びエレベータ運転制御システム Download PDF

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JP2012035966A
JP2012035966A JP2010177353A JP2010177353A JP2012035966A JP 2012035966 A JP2012035966 A JP 2012035966A JP 2010177353 A JP2010177353 A JP 2010177353A JP 2010177353 A JP2010177353 A JP 2010177353A JP 2012035966 A JP2012035966 A JP 2012035966A
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JP2010177353A
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Yuki Arai
佑樹 荒井
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Toshiba Elevator and Building Systems Corp
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Toshiba Elevator Co Ltd
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Publication date
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Abstract

【課題】駐車場管理装置及び人検出装置から送信される情報を利用しつつ、エレベータの高効率な運転状態の作出と利用者に対する利便性の向上を図ることのできるエレベータ運転制御方法及びエレベータ運転制御システムを提供する。
【解決手段】駐車場に入庫可能な車両Cであるか否かを認証し入庫の許可駐車場管理装置1により判断するステップと、駐車場Pから連絡通路Aを経て建物Bへと移動する車両Cから降りた利用者の移動を人検出装置2により検出するステップと、駐車場管理装置1からの駐車情報と人検出装置2による利用者の移動情報とから、エレベータ制御装置3が乗りかごを通常運転から待機運転へと運転状態を移行させるステップと、乗りかごを基準階へと移動させるステップと、乗りかごを基準階に所定時間待機させるステップと、乗りかごに利用者が乗車したことを確認して利用者の行き先階へ乗りかごを移動させるステップとを備える。
【選択図】図4

Description

本発明は、エレベータ運転制御方法及びエレベータ運転制御システムに関する。
昨今、例えばマンション等の駐車場において駐車場契約者以外が駐車をする不正利用の防止やセキュリティ強化の観点から、駐車場に進入する車両のナンバープレートを識別する駐車場管理装置を採用し、この識別されたナンバープレートに関する情報を基に駐車の許可、不許可を判定することが増えてきている。
また、この駐車場管理装置が取得した情報をエレベータの運転に利用する試みも行われており、例えば、駐車場に駐車させた車両から降りた利用者のために予め玄関階へ乗りかごを移動させる。
特開2007−76878号公報
しかしながら、例えば、車両を降りた利用者が車両から大きな荷物を搬出する場合や、或いは、車両から降りたものの忘れ物を取りに車両に戻った場合、利用者が駐車場から玄関階へ移動するのに当初予定していた時間よりも多くの時間が掛かるといったことも考えられる。このような場合、特許文献1に開示された発明では、乗りかごが玄関階へ移動し、駐車場からやって来る利用者を待っていても別の利用者が当該乗りかごを利用してしまったり、或いは、玄関階以外の階床における乗場呼び登録に応答してしまうこともある。
これでは、駐車場から建物に移動する利用者のために乗りかごを玄関階に待機させておいてもその運転は無駄となり、利用者にとっても決して高い利便性を備えているものであるとは言えなかった。
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、駐車場管理装置及び人検出装置から送信される情報を利用しつつ、エレベータの高効率な運転状態の作出と利用者に対する利便性の向上を図ることのできるエレベータ運転制御方法及びエレベータ運転制御システムを提供することである。
本発明の実施の形態に係る第1の特徴は、エレベータ運転制御方法において、駐車場に入庫可能な車両であるか否かを認証し入庫の許可を駐車場管理装置により判断するステップと、駐車場から連絡通路を経て建物へと移動する車両から降りた利用者の移動を人検出装置により検出するステップと、駐車場管理装置からの駐車情報と人検出装置による利用者の移動情報とから、エレベータ制御装置が乗りかごを通常運転から待機運転へと運転状態を移行させ、新規の呼び登録に非応答とし、登録済みの全ての乗場呼び登録に応答するステップと、登録済みの全ての乗場呼び登録に応答後、乗りかごを基準階へと移動させるステップと、乗りかごを基準階に所定時間待機させるステップと、乗りかごに利用者が乗車したことを確認して利用者の行き先階へ乗りかごを移動させるステップとを備える。
本発明の実施の形態に係る第2の特徴は、エレベータ運転制御システムにおいて、駐車場に入庫可能な車両であるか否かを認証し入庫の許可を判断する駐車場管理装置と、駐車場と建物の基準階とをつなぐ連絡通路に設けられている人検出装置と、駐車場管理装置と人検出装置とから送信される情報を基に、建物内に設置されているエレベータの乗りかごを基準階へと移動させる制御を行うエレベータ制御装置とを備える。
本発明の実施の形態に係るエレベータ運転制御システムの全体構成を示す全体図である。 本発明の実施の形態に係る駐車場管理装置の内部構成を示すブロック図である。 本発明の実施の形態に係るエレベータ制御装置の内部構成を示すブロック図である。 本発明の第1の実施の形態に係るエレベータ運転制御方法の流れを示すフローチャートである。 本発明の第1の実施の形態に係るエレベータ運転制御方法の変形例における制御の流れを示すフローチャートである。 本発明の第2の実施の形態に係るエレベータ運転制御方法の流れを示すフローチャートである。 本発明の第2の実施の形態に係るエレベータ運転制御方法の流れを示すフローチャートである。
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
(第1の実施の形態)
図1は、本発明の実施の形態に係るエレベータ運転制御システムSの全体構成を示す全体図である。図1では、建物Bにエレベータ運転制御システムSが組み込まれた例を示している。この建物Bは、1階(基準階)(以下、まとめて「玄関階」と表わす)に入居者等が利用する建物の玄関と、駐車場とが設けられている。また、玄関階から上は、例えば、住居や事務所等の居室階とされている。
駐車場Pには、立体駐車場P1が設置されており、複数の車両Cが駐車できるようにされている。車両Cは、ここの車庫に格納されており、この車庫が循環駆動されることによって任意の車両Cが入出庫される。但し、図1では便宜上立体駐車場となっているが、もちろん平置きの駐車場であっても良い。また、本発明の実施の形態における駐車場Pは、路上の駐車スペース等とは異なり、例えば、駐車場利用契約等によって駐車できる車両が予め決められており、当該契約が締結されていない車両は駐車場Pを使用できない(駐車場Pに車両を止めることができない)ことを前提とする。
車両Cが駐車場Pに入庫するためには、ゲートP2を通過する必要がある。このゲートP2は、例えば車両Cのナンバープレートを読み取るカメラ等、車両Cを認識する機能を備えている。ここで車両Cの認識方法としては、このようなナンバープレートをカメラで読み取る方法の他、例えば、車両Cの利用者がゲートP2を開閉するために用いるリモコンやICカードから発する信号に基づく方法であっても良い。
ゲートP2は、駐車場管理装置1に電気的に接続されており、ゲートP2による車両Cの認識情報は駐車場管理装置1に入力される。図2は、本発明の実施の形態に係る駐車場管理装置1の内部構成を示すブロック図である。駐車場管理装置1は、受信部11と、記憶部12と、判断部13と、送信部14から構成されている。記憶部12には、予め駐車場Pに駐車することが許可された車両Cに関する情報、及び、当該車両Cを保有する者に関する情報等が格納されている。
ゲートP2が駐車場Pに入庫しようとする車両Cを認識し、認識した情報(例えば、ナンバープレートの情報)を駐車場管理装置1へと送信する。駐車場管理装置1では、ゲートP2から送信された情報を受信部11で受信した後、判断部13へと送る。判断部13では、送られてきた情報を基に合致する情報が記憶部12内に格納されているか否かを照合する。記憶部12内に記憶されている駐車場Pに駐車することが許可された車両Cに関する情報には、当該車両Cを保有する者に関する情報が関連付けられている。
従って、駐車場Pへの入庫に関して認証ができた場合には、ゲートP2に対して該当する車両Cの入庫を許可する信号を送信する。この信号を受信することでゲートP2は、例えば、ゲートを開放することによって当該車両Cを駐車場P内に入場させる。さらに駐車場管理装置1(判断部13)は、送信部14を介して、エレベータ制御装置3に対して当該車両Cを保有する者に関する情報(以下、この情報を便宜的に「駐車情報」と表わす)を送信する。エレベータ制御装置3は、この駐車情報を基に、後述するようなエレベータの運転制御を行う。
一方、駐車場Pへの入庫に関して認証ができない場合には、ゲートP2に対して該当する車両Cの入庫を許可しない信号を送信する。この信号を受信したゲートP2は、例えば、ゲートを閉じた状態に維持することによって当該車両Cの駐車場P内への入場を拒否する。また、この際には、駐車場管理装置1はエレベータ制御装置3に対して何の情報も送信しない。従って、エレベータ制御装置3自体は待機状態になる。
駐車場Pと建物Bの玄関ホールHとの間には、両者をつなぐ連絡通路Aが設けられており、駐車場Pを利用する者は、連絡通路Aを通って玄関ホールHとの間を行き来する。連絡通路Aには、人検出装置2が設けられている。この人検出装置2は、連絡通路A内を移動する利用者の移動を検出するための装置である。例えば、駐車場Pに車両Cを駐車させた居住者等の利用者が車両Cを降りて連絡通路Aを通って玄関ホールHへ移動する場合、連絡通路Aを通過する際に人検出装置2がその利用者の移動を検出する。人検出装置2に関して、どのような方法を用いて利用者の移動を検出しても良い。また、人検出装置2は、連絡通路A内を移動する利用者の移動だけでなく、その移動方向も検出できるようにされていても良い。例えば、複数の検出装置が連絡通路Aに設置され、検出装置の検出順序を確認することによって、連絡通路Aを移動する利用者の方向を認識することができる。人検出装置2において検出された利用者の移動、移動方向に関する情報(以下、この情報を便宜的に「移動情報」と表わす)は、エレベータ制御装置3に送信される。
建物Bの玄関ホールHには、建物Bに入るための玄関(図1において図示せず)とエレベータE等が設けられている。エレベータEは、利用者が乗降する乗りかご及び釣り合い重りが互いに連結され、昇降路内を上下方向に昇降する。さらに、ロープが巻き掛けられ乗りかごを昇降路内において昇降させるための巻上機や調速機等の各要素から構成されている。図1ではエレベータEの各要素のうち、エレベータドアE1及び乗場呼び登録のための操作盤E2のみが示されている。操作盤E2は、乗場呼び登録ボタン及び乗りかごの進行方向を示す等に利用される表示装置からなる。また、操作盤E2の上部には、玄関ホールHにいる利用者に対して案内を行うための報知装置E3が設置されている。なお、第1の実施の形態においては、建物Bに設置されるエレベータEは1基である。
エレベータEは、エレベータ制御装置3によって運転制御される。図3は、本発明の実施の形態に係るエレベータ制御装置3の内部構成を示すブロック図である。エレベータ制御装置3は、受信部31と、計時部32と、判断部33と、送信部34とから構成されている。なお、エレベータ制御装置3は以下に説明する運転制御だけではなく上述したエレベータEを構成する各要素の制御も行う。図3に示したエレベータ制御装置3の内部構成はあくまでも本発明の実施の形態を説明するに必要な構成のみを示している。従って、図3に図示されていないだけでエレベータEを構成する各要素の制御に必要な構成はエレベータ制御装置3の内部に当然に形成されている。
受信部31は、駐車場管理装置1及び人検出装置2から送信される情報(駐車情報及び移動情報)を受信する。受信部31で受信したこれらの情報は判断部33に送信される。計時部32は、乗りかごが玄関階において待機する時間を計測する。判断部33は、駐車場管理装置1及び人検出装置2から送信される情報や計時部32からの情報等を基に、エレベータEの運転制御を行うに必要な判断をし、各要素への指示を作成する。判断部33において作成された指示は、送信部34を介して各要素へと送信され駆動される。
このように、エレベータ制御装置3は、駐車場管理装置1から送信される駐車情報及び人検出装置2から送信される移動情報を基にエレベータEの運転制御を行うので、駐車場管理装置1、人検出装置2、及びエレベータ制御装置3はいずれもエレベータ運転制御システムSを構成する。
次に、エレベータ運転制御システムSを利用したエレベータ運転制御方法について説明する。図4は、本発明の第1の実施の形態に係るエレベータ運転制御方法の流れを示すフローチャートである。
まず、駐車場管理装置1が駐車場Pに進入してきた車両Cが入庫可能な車両(許可車両)であるか否かを確認する(ST1)。すなわち、前述したように、本発明の実施の形態における駐車場Pには予め駐車許可がおりている車両Cのみが駐車できる。従って、駐車場Pに車両Cが入庫しようと進入してきた場合、ゲートP2が当該車両Cの、例えば、ナンバープレートを認識し、その情報を駐車場管理装置1へと送信する。
駐車場管理装置1(判断部13)は、送られてきた情報を記憶部12に格納されている情報と照合する。照合の結果、当該車両Cが入庫許可を持つ車両である場合には、ゲートP2に対して当該車両Cを入庫させるよう、ゲートを開放する指示する。併せて、駐車場Pに駐車することが許可された車両Cに関する情報に関連付けられている、入庫した車両Cを保有する者に関する情報(駐車情報)をエレベータ制御装置3へ送信する。
車両Cを駐車場P内に駐車させた者(以下、このような者を「利用者」と表わす)は、通常、駐車場Pから直接外に出てしまわない限り、建物B内の居室等に向かうために駐車場Pを出て連絡通路Aを通って玄関ホールHへと移動する。そこで、連絡通路A内に設置されている人検出装置2において、利用者が駐車場Pから建物Bへと移動しているか否かを確認する(ST2)。人検出装置2が利用者の移動を検出しなければそのまま待機状態を維持するが(ST2のNO)、利用者の移動を検出した場合には(ST2のYES)、人検出装置2は、エレベータ制御装置3へと利用者の移動情報を送信する。エレベータ制御装置3は、この情報によって利用者が玄関ホールHに向けて移動している旨把握することができる。
エレベータ制御装置3は、駐車場管理装置1からの駐車情報を受信した後に、人検出装置2からの移動情報を受信した場合に、エレベータEの運転状態を通常運転から待機運転へと移行させる(ST3)。ここで、情報を受信する順序を駐車場管理装置1からの駐車情報の後に、人検出装置2からの移動情報としたのは、このような順序で情報を受信すれば、車両Cを駐車場Pに止めた利用者が居室等へと向かう際にエレベータEを利用するとの予測ができるためである。ここで、「待機運転」とは、後述するような駐車場Pから移動してくる利用者のために乗りかごを一定時間玄関階に停止させておく運転のことを指す。一方、「通常運転」とはそのような待機運転以外の一般的な運転を指す。
エレベータ制御装置3がエレベータEを待機運転状態へと移行させると、さらに、その時点でエレベータE(乗りかご)が既に登録を受けている呼び登録を除き、新規の呼び登録に非応答とする(ST4)。これは、利用者が駐車場Pから連絡通路Aを通って玄関ホールHに移動してくるまでに乗りかごを玄関階へと移動させておく必要があり、新規の呼び登録に応答していると、玄関階への移動が困難になってしまうからである。また、乗場呼び登録だけではなく、かご呼び登録も併せて非応答とすることで、例えば、乗りかごが玄関階において待機中に乗り込んだ利用者による操作を無効とすることができる。従ってエレベータ制御装置3がこのような運転制御を行うことによって、駐車場Pから移動してきた利用者が無駄なくエレベータEを利用することができる。
一方で、既に登録を受けている乗場呼び登録に対しては、その全てに応答する(ST5)。エレベータ制御装置3が人検出装置2からの移動情報を受信した時点で登録、非登録を問わず全ての乗場呼び登録に応答しない対応も考えられるが、これでは、乗場呼び登録がなされた階床にてエレベータEを待っている利用者に対する利便性が損なわれてしまう。そこで、既に登録を受けている乗場呼び登録には応答するものの、新規の乗場呼び登録には応答しないこととして、駐車場Pから移動してくる利用者と建物B内でエレベータEを利用する利用者との公平を図っている。
乗りかごが全ての乗場呼び登録に応答したことをエレベータ制御装置3が確認した場合には、乗りかごを玄関階へと移動させる(ST6)。駐車場Pから移動してくる利用者を待つべく待機するためである。乗りかごが玄関階に到着後、エレベータ制御装置3の判断部33は、計時部32に対して予め定められた時間の計測を開始するよう指示する(ST7)。計時部32が計測する時間は、乗りかごが玄関階において待機する時間である。この時間は、利用者が連絡通路Aを通ってエレベータEに到達するために必要とされる一般的な時間である。従って、例えば連絡通路Aと玄関ホールHにおけるエレベータEの位置との関係等を基に定められる。
また、判断部33は報知装置P3に対して、現在エレベータEは待機運転中であり、駐車場Pから移動してくる利用者のために玄関階において停止している旨、案内するよう指示する(ST8)。報知装置P3は玄関階のみならず各階床に設けられており、このような報知を行うことによって、各階床にて乗場呼び登録を行った利用者に対して乗場呼び登録を行ってもすぐには乗りかごが到着しない旨、知らせることができる。一方、玄関階においても駐車場Pから移動してくる利用者とは別の利用者が玄関階において待機中の乗りかごに乗車して乗りかごを移動させてしまわないように注意を促すことができる。
所定時間が経過したか否か、エレベータ制御装置3の判断部33が確認し(ST9)、所定時間内であれば、さらに、乗りかごに利用者が乗車したか否か、判断する(ST10)。乗りかごには乗込検出装置である、人感センサや荷重センサが設置されている。従って、乗りかごへの乗車の有無は、これら乗りかごに設置されている人感センサや荷重センサによる検出結果を確認することによって行う。
所定時間内であり、駐車場Pから移動してくる利用者の乗車も確認できない場合には(ST9のNO、ST10のNO)、乗りかごはそのまま所定時間が経過するまで玄関階に待機する。一方、所定時間内であっても、利用者が乗車したことが確認できた場合には(ST9のNO、ST10のYES)、利用者に対する利便性の観点からこれ以上の待機は不要であるので、エレベータ制御装置3は、エレベータEの運転状態について、待機運転を解除し通常運転へと復帰させる。そして乗りかごに乗車した駐車場Pから移動してきた利用者を行き先階まで移動させる。
なお、駐車場Pから移動してきた利用者が乗りかごに乗車しないまま所定時間が経過した場合には(ST9のYES)、エレベータ制御装置3は、エレベータEの運転状態を待機運転を解除し通常運転へと復帰させる。所定時間を超えてエレベータEを待機状態に置くことは、建物BにおいてエレベータEを利用するその他の利用者の利便性を損なうことになるからである。従って、新規の呼び登録にも応答することになる。
図5は、本発明の第1の実施の形態に係るエレベータ運転制御方法の変形例における制御の流れを示すフローチャートである。この変形例において上述した第1の実施の形態と相違する点は、待機しているエレベータEに駐車場Pから移動してきた利用者が乗車した後、改めてエレベータ制御装置3が駐車場管理装置1に対して、新たに駐車場Pに入庫許可を持つ車両Cが進入してきたか否かを確認する点である(ST20)。従って、ここまでの運転制御の流れ(ST1ないしST10)までは上述した第1の実施の形態と同様である。
このように駐車場Pから移動してきた利用者が乗りかごに乗車した後に再度駐車場管理装置1に確認をするのは、例えば、駐車場Pに許可を持つ車両Cが複数台連続して進入してきた場合を想定してのことである。すなわち、連続して駐車場Pに複数の車両Cが進入してきている場合には、各車両から降りた者はいずれもエレベータEを利用すると考えられる。
従って、最も早く駐車場Pから移動してきた利用者のみがエレベータEを利用してしまうと、その後あまり時間を置かずに到着した駐車場Pから移動してきた別の利用者は暫く玄関ホールHにて乗りかごが戻ってくるまでに待たなければならない。また、エレベータEとしても各車両の利用者ごとに利用階へ送り届けるのでは非効率的である。
そこで、最初の駐車場Pから移動してきた利用者が乗りかごに乗車した後、改めてエレベータ制御装置3が駐車場管理装置1に対して、新たに駐車場Pに入庫許可を持つ車両Cが進入してきたか否かを確認する。そして、複数台の車両が連続して駐車場Pに入庫したとの駐車情報を受信した場合には(ST20のYES)、再度計時部32が所定時間の計測を行い、その間乗りかごは玄関階において待機する。
このような制御を行うことによって、短い時間内にエレベータEを利用する可能性がある利用者をまとめて運ぶことができ、エレベータEの運転効率を高めることができる。併せて、エレベータEを利用する利用者の待ち時間も削減でき、利便性の向上につなげることができる。
従って、駐車場管理装置及び人検出装置から送信される情報を利用しつつ、エレベータの高効率な運転状態の作出と利用者に対する利便性の向上を図ることのできるエレベータ運転制御方法及びエレベータ運転制御システムを提供することが可能となる。
(第2の実施の形態)
次に本発明における第2の実施の形態について説明する。なお、第2の実施の形態において、上述の第1の実施の形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。
図6及び図7は、本発明の第2の実施の形態に係るエレベータ運転制御方法の流れを示すフローチャートである。上述した第1の実施の形態におけるエレベータ制御方法とは以下の点において相違する。
すなわち、第1の実施の形態では建物Bに設置されるエレベータEが1基であることを前提に説明をしたが、第2の実施の形態においては、建物Bに設置されるエレベータEは2基以上、すなわち複数のエレベータEが設置されている場合を前提とする。エレベータEが複数設置されていれば、エレベータEが1基のみ設置されている場合に比べて、より効率的、利便性の良い運転制御を行うことが可能となる。
図6及び図7のフローチャートに示されている通り、エレベータ制御装置3によるエレベータEの基本的な運転制御は、これまで説明してきた運転制御方法と同様である。運転制御の対象となるエレベータEが複数になって相違するのは、駐車場Pから移動してくる利用者がいる場合に、待機運転状態に移行させるエレベータEとして複数のエレベータEの中から最適な1台を選択することができる点である。
すなわち、例えば、複数のエレベータEのうち、既に玄関階に待機しているエレベータEが存在する場合には、そのエレベータEをそのまま待機させて、駐車場Pから移動してきた利用者の移動に当たらせることができる。また、例えば、呼び登録に応答しつつも、高層階から玄関階に向けて下降してくるエレベータEがある場合には、そのエレベータEを待機運転へと移行させ、玄関階到着後、そのまま待機状態にすることで利用者の乗車について待たせることがない。
このように、エレベータ制御装置3(判断部33)が駐車場管理装置1と人検出装置2から情報を受信した時点における複数のエレベータEの運転状態を的確に把握し、駐車場Pから移動してきた利用者を玄関ホールH到着後遅滞なく乗車させるように待機させるエレベータEを1台選択する(ST30)。その後、選択されたエレベータEについては、上述したように、待機運転へと移行し玄関階において利用者を待つ(ST31のYES以降)。
待機対象のエレベータEに選択されなかったエレベータEについては(ST31のNO)、待機運転へと移行することなく通常運転を継続し、駐車場Pから移動してきた利用者以外の利用者への便宜を図ることができる(図7の「A」参照)。
従って、駐車場管理装置及び人検出装置から送信される情報を利用しつつ、エレベータの高効率な運転状態の作出と利用者に対する利便性の向上を図ることのできるエレベータ運転制御方法及びエレベータ運転制御システムを提供することが可能となる。
特にエレベータが複数台設置されていれば、駐車場Pから移動してくる利用者以外の利用者の利便性を損なうことなく、駐車場Pから移動してくる利用者に対しても最大限の利便性を提供することができるとともに、エレベータの運転効率も上げることが可能となる。
また、駐車場に複数台の車両が連続して駐車した場合に、エレベータ制御装置は複数設置されているエレベータを順次待機運転へと移行させることによって、時間差をもってエレベータを利用する利用者に対して高い利便性を提供することができるとともに、効率の良い運転制御を行うことができる。
さらに、第1の実施の形態の変形例において説明したように、待機中の乗りかごに利用者が乗車した時点で再度駐車場管理装置に新たに入庫した車両の有無を問い合わせることも可能である。この場合、そのまま乗りかごを待機させても、或いは、この乗りかごは乗車している利用者の呼び登録に応答して通常運転へと復帰させ、新たに別の乗りかごを待機運転へと移行させる対応も取り得る。
なお、この発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。例えば、エレベータ制御装置は、駐車場管理装置から利用者に関する情報を受信した際に、その情報に基づいて待機中の乗りかごの行き先階を自動的に登録することも可能である。このようにかご呼び登録を乗りかごに乗車した利用者の手によって行うことで、利用者に対する利便性が一層向上することになる。
さらに、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
1 駐車場管理装置
2 人検出装置
21 受信部
22 記憶部
23 判断部
24 送信部
3 エレベータ制御装置
31 受信部
32 計時部
33 判断部
34 送信部
A 連絡通路
B 建物
C 車両
E エレベータ
H 玄関階ホール
P 駐車場
P1 立体駐車場
P2 ゲート
S エレベータ運転制御システム




Claims (9)

  1. 駐車場に入庫可能な車両であるか否かを認証し入庫の許可を駐車場管理装置により判断するステップと、
    前記駐車場から連絡通路を経て建物へと移動する前記車両から降りた利用者の移動を人検出装置により検出するステップと、
    前記駐車場管理装置からの駐車情報と前記人検出装置による前記利用者の移動情報とから、エレベータ制御装置が乗りかごを通常運転から待機運転へと運転状態を移行させ、新規乗場呼び登録に非応答とし、登録済みの全ての乗場呼び登録に応答するステップと、
    前記登録済みの全ての乗場呼び登録に応答後、前記乗りかごを基準階へと移動させるステップと、
    前記乗りかごを前記基準階に所定時間待機させるステップと、
    前記乗りかごに前記利用者が乗車したことを確認して前記利用者の行き先階へ前記乗りかごを移動させるステップと、
    を備えることを特徴とするエレベータ運転制御方法。
  2. 前記乗りかごが前記基準階に待機中、前記利用者の乗車を検出しない場合には、前記乗りかごの待機運転を解除し、通常運転へと復帰させるステップを備えることを特徴とする請求項1に記載のエレベータ運転制御方法。
  3. 前記乗りかごが前記通常運転から前記待機運転へとその運転状態が移行した場合に、報知手段が前記乗りかごが待機運転中であることを報知するステップを備えることを特徴とする請求項1または請求項2に記載のエレベータ運転制御方法。
  4. 前記乗りかごに前記利用者が乗車したことを確認するステップの後に、再度前記駐車場管理装置による車両の入庫許可の有無を判断するステップを備えることを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれかに記載のエレベータ運転制御方法。
  5. 前記エレベータ制御装置が複数の乗りかごを運転制御する場合、
    前記駐車場管理装置から送信される駐車情報と前記人検出装置から送信される前記利用者の移動情報とに基づき、前記基準階に移動させるに適した一の乗りかごを選択するステップを備え、
    前記選択された乗りかごを待機運転として前記基準階へ移動させるとともに、前記選択された乗りかご以外の乗りかごについては、通常運転のまま運転を継続させることを特徴とする請求項1ないし請求項4のいずれかに記載のエレベータ運転制御方法。
  6. 駐車場に入庫可能な車両であるか否かを認証し入庫の許可を判断する駐車場管理装置と、
    前記駐車場と建物の基準階とをつなぐ連絡通路に設けられている人検出装置と、
    前記駐車場管理装置と前記人検出装置とから送信される情報を基に、前記建物内に設置されているエレベータの乗りかごを前記基準階へと移動させる制御を行うエレベータ制御装置と、
    を備えることを特徴とするエレベータ運転制御システム。
  7. 前記エレベータ運転制御システムは、さらに前記乗りかごが前記基準階に到着してからの所定時間を計測する計時部を備え、前記乗りかごを前記所定時間が経過するまで前記基準階に待機させる制御を行うことを特徴とする請求項6に記載のエレベータ運転制御システム。
  8. 前記エレベータ運転制御システムは、さらに前記乗りかごに利用者が乗り込んだか否かを検出する乗込検出装置を備え、前記乗込検出装置が前記乗りかごへの利用者の乗り込みを検出した場合に、前記所定時間が経過する前であっても前記乗りかごの移動を開始させる制御を行うことを特徴とする請求項6または請求項7に記載のエレベータ運転制御システム。
  9. 前記エレベータの利用者に対して、前記エレベータ制御装置が行う前記乗りかごの制御に関する案内を行う報知装置を備えることを特徴とする請求項6ないし請求項8のいずれかに記載のエレベータ運転制御システム。

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