JP2012031278A - 吸収性樹脂粒子、これを含有してなる吸収体及び吸収性物品 - Google Patents
吸収性樹脂粒子、これを含有してなる吸収体及び吸収性物品 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2012031278A JP2012031278A JP2010171927A JP2010171927A JP2012031278A JP 2012031278 A JP2012031278 A JP 2012031278A JP 2010171927 A JP2010171927 A JP 2010171927A JP 2010171927 A JP2010171927 A JP 2010171927A JP 2012031278 A JP2012031278 A JP 2012031278A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- absorbent resin
- water
- resin particles
- weight
- polymerization
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Absorbent Articles And Supports Therefor (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Abstract
【課題】従来の残存モノマー量を低減する方法は、吸収性能が低いという問題がある。
【解決手段】水溶性ビニルモノマー(a1)及び/又は加水分解性ビニルモノマー(a2)並びに内部架橋剤(b)を必須構成単位とする架橋重合体粒子(A)を含有してなり、
残存モノマーが500ppm以下であり、生理食塩水に対する保水量が30〜50g/gであり、人口尿劣化ゲル強度が1〜3kN/m2である吸収性樹脂粒子であり、ヒドラジド化合物(c)を架橋重合体粒子(A)の重量に基づき、0.001〜10重量%含有してなることが好ましい。
【選択図】なし
【解決手段】水溶性ビニルモノマー(a1)及び/又は加水分解性ビニルモノマー(a2)並びに内部架橋剤(b)を必須構成単位とする架橋重合体粒子(A)を含有してなり、
残存モノマーが500ppm以下であり、生理食塩水に対する保水量が30〜50g/gであり、人口尿劣化ゲル強度が1〜3kN/m2である吸収性樹脂粒子であり、ヒドラジド化合物(c)を架橋重合体粒子(A)の重量に基づき、0.001〜10重量%含有してなることが好ましい。
【選択図】なし
Description
本発明は、吸収性樹脂粒子、これを含有してなる吸収体及び吸収性物品に関する。
ラジカル水溶液重合して得られる樹脂は、多種多様な用途に使用されている。何れの用途においても、残存モノマー量の少ない樹脂が望まれている。特に、紙おむつ、生理用ナプキン等の衛生用品に使用される吸水性樹脂に関しては、吸収性能に優れるだけでなく、安全性の観点から残存モノマー量の少ないことが重要である。
残存モノマー量を低減する方法としては、吸収性樹脂を例にとると、特定種類の有機過酸化物と還元性物質とを組み合わせたレッドクス触媒を使用して重合する方法(特許文献1、2)、重合後に還元剤を添加する方法(特許文献3)、重合後に過酸化物あるいはアゾ化合物を添加する方法(特許文献4)、40℃以下の温度でラジカルを生成する重合開始剤と、10時間半減期温度と重合率が95%となった時点での温度(T)との間に[T−25<T1/2<T(式−1)]の関係を有する重合開始剤を併用する方法(特許文献5)などが提案されている。
しかしながら、従来の方法である、多量の重合開始剤を使用して残存モノマー量を低減する方法は、得られる樹脂の分子量が低いものとなり、吸収性能が低いという問題がある。また重合後に添加剤(還元剤、酸化剤あるいはアゾ化合物)を添加する方法は、残存モノマー量の低減にはある程度の効果が認められるものの、添加剤の分解によって生成するラジカルが重合物の分子鎖を切断して低分子量化させ、吸収性能の低下を引き起こすという問題がある。また、反応開始温度が異なる二種類の重合開始剤を使用する方法は残存モノマーの低減には効果が認められるものの、重合物の分子量が高くならないため、吸収性能が低いという問題がある。
本発明の吸収性樹脂粒子は、水溶性ビニルモノマー(a1)及び/又は加水分解性ビニルモノマー(a2)並びに内部架橋剤(b)を必須構成単位とする架橋重合体粒子(A)を含有してなり、
残存モノマーが500ppm以下であり、
生理食塩水に対する保水量が30〜50g/gであり、
人口尿劣化ゲル強度が1〜3kN/m2であることを要旨とする。
本発明の吸収体は、上記吸収性樹脂粒子と、繊維状物とを含有してなることを要旨とする。
本発明の吸収性物品は、上記吸収体を備えてなることを要旨とする。
残存モノマーが500ppm以下であり、
生理食塩水に対する保水量が30〜50g/gであり、
人口尿劣化ゲル強度が1〜3kN/m2であることを要旨とする。
本発明の吸収体は、上記吸収性樹脂粒子と、繊維状物とを含有してなることを要旨とする。
本発明の吸収性物品は、上記吸収体を備えてなることを要旨とする。
本発明の吸収性樹脂粒子は、吸収性能が非常に優れ、かつ残存モノマー量が低い。
水溶性ビニルモノマー(a1)としては特に限定はなく公知{たとえば、特許第3648553号公報、特開2003−165883号公報、特開2005−75982号公報、特開2005−95759号公報}のビニルモノマー等が使用できる。
加水分解性ビニルモノマー(a2)は、加水分解により水溶性ビニルモノマー(a1)となるビニルモノマーを意味し、特に限定はなく公知{たとえば、特許第3648553号公報、特開2003−165883号公報、特開2005−75982号公報、特開2005−95759号公報}のビニルモノマー等が使用できる。なお、水溶性ビニルモノマーとは、25℃の水100gに少なくとも100g溶解する性質を持つビニルモノマーを意味する。また、加水分解性とは、50℃の水及び必要により触媒(酸又は塩基等)の作用により加水分解され水溶性になる性質を意味する。加水分解性ビニルモノマーの加水分解は、重合中、重合後及びこれらの両方のいずれでもよいが、得られる吸収性樹脂粒子の分子量の観点等から重合後が好ましい。
これらのうち、吸収特性の観点等から、水溶性ビニルモノマー(a1)が好ましく、さらに好ましくはアニオン性ビニルモノマー、次に好ましくはカルボキシ(塩)基、スルホ(塩)基、アミノ基、カルバモイル基、アンモニオ基又はモノ−、ジ−若しくはトリ−アルキルアンモニオ基を有するビニルモノマー、次に好ましくはカルボキシ(塩)基又はカルバモイル基を有するビニルモノマー、特に好ましくは(メタ)アクリル酸(塩)及び(メタ)アクリルアミド、次に特に好ましくは(メタ)アクリル酸(塩)、最も好ましくはアクリル酸(塩)である。
なお、「カルボキシ(塩)基」は「カルボキシ基」又は「カルボキシレート基」を意味し、「スルホ(塩)基」は「スルホ基」又は「スルホネート基」を意味する。また、(メタ)アクリル酸(塩)はアクリル酸、アクリル酸塩、メタクリル酸又はメタクリル酸塩を意味し、(メタ)アクリルアミドはアクリルアミド又はメタクリルアミドを意味する。また、塩としては、アルカリ金属(リチウム、ナトリウム及びカリウム等)塩、アルカリ土類金属(マグネシウム及びカルシウム等)塩又はアンモニウム(NH4)塩等が含まれる。これらの塩のうち、吸収特性の観点等から、アルカリ金属塩及びアンモニウム塩が好ましく、さらに好ましくはアルカリ金属塩、特に好ましくはナトリウム塩である。
水溶性ビニルモノマー(a1)又は加水分解性ビニルモノマー(a2)のいずれかを構成単位とする場合、それぞれ単独で構成単位としてもよく、また、必要により2種以上を構成単位としてもよい。また、水溶性ビニルモノマー(a1)及び加水分解性ビニルモノマー(a2)を構成単位とする場合も同様である。また、水溶性ビニルモノマー(a1)及び加水分解性ビニルモノマー(a2)を構成単位とする場合、これらの含有モル比(a1/a2)は、75/25〜99/1が好ましく、さらに好ましくは85/15〜95/5、特に好ましくは90/10〜93/7、最も好ましくは91/9〜92/8である。この範囲であると、吸収性能がさらに良好となる。
吸収性樹脂粒子の構成単位として、水溶性ビニルモノマー(a1)及び加水分解性ビニルモノマー(a2)の他に、これらと共重合可能なその他のビニルモノマー(a3)を構成単位とすることができる。
共重合可能なその他のビニルモノマー(a3)としては特に限定はなく公知{たとえば、特許第3648553号公報、特開2003−165883号公報、特開2005−75982号公報、特開2005−95759号公報}の疎水性ビニルモノマー等が使用でき、下記の(i)〜(iii)のビニルモノマー等が使用できる。
(i)炭素数8〜30の芳香族エチレン性モノマー
スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン及びヒドロキシスチレン等のスチレン、並びにビニルナフタレン及びジクロルスチレン等のスチレンのハロゲン置換体等。
(ii)炭素数2〜20の脂肪族エチレンモノマー
アルケン[エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン及びオクタデセン等];並びにアルカジエン[ブタジエン及びイソプレン等]等。
(iii)炭素数5〜15の脂環式エチレンモノマー
モノエチレン性不飽和モノマー[ピネン、リモネン及びインデン等];並びにポリエチレン性ビニル重合性モノマー[シクロペンタジエン、ビシクロペンタジエン及びエチリデンノルボルネン等]等。
(i)炭素数8〜30の芳香族エチレン性モノマー
スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン及びヒドロキシスチレン等のスチレン、並びにビニルナフタレン及びジクロルスチレン等のスチレンのハロゲン置換体等。
(ii)炭素数2〜20の脂肪族エチレンモノマー
アルケン[エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン及びオクタデセン等];並びにアルカジエン[ブタジエン及びイソプレン等]等。
(iii)炭素数5〜15の脂環式エチレンモノマー
モノエチレン性不飽和モノマー[ピネン、リモネン及びインデン等];並びにポリエチレン性ビニル重合性モノマー[シクロペンタジエン、ビシクロペンタジエン及びエチリデンノルボルネン等]等。
その他のビニルモノマー(a3)を構成単位とする場合、その他のビニルモノマー(a3)単位の含有量(モル%)は、水溶性ビニルモノマー(a1)単位及び加水分解性ビニルモノマー(a2)単位のモル数に基づいて、0.01〜5が好ましく、さらに好ましくは0.05〜3、次に好ましくは0.08〜2、特に好ましくは0.1〜1.5である。なお、吸収特性の観点等から、その他のビニルモノマー(a3)単位の含有量が0モル%であることが最も好ましい。
架橋剤(b)としては特に限定はなく公知{たとえば、特許第3648553号公報、特開2003−165883号公報、特開2005−75982号公報、特開2005−95759号公報}の架橋剤等が使用できる。
これらのうち、吸収特性の観点等から、エチレン性不飽和基を2個以上有する架橋剤が好ましく、さらに好ましくは炭素数2〜10のポリオールのポリ(メタ)アリルエーテル、特に好ましくはトリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリロキシエタン及びペンタエリスリトールトリアリルエーテル、最も好ましくはペンタエリスリトールトリアリルエーテルである。
これらのうち、吸収特性の観点等から、エチレン性不飽和基を2個以上有する架橋剤が好ましく、さらに好ましくは炭素数2〜10のポリオールのポリ(メタ)アリルエーテル、特に好ましくはトリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリロキシエタン及びペンタエリスリトールトリアリルエーテル、最も好ましくはペンタエリスリトールトリアリルエーテルである。
架橋剤(b)単位の含有量(モル%)は、水溶性ビニルモノマー(a1)単位及び加水分解性ビニルモノマー(a2)単位のモル数に基づいて、0.001〜5が好ましく、さらに好ましくは0.005〜3、特に好ましくは0.01〜1である。この範囲であると、吸収特性がさらに良好となる。
架橋重合体粒子(A)は1種でもよいし、2種以上の混合物であってもよい。
架橋重合体粒子(A)は、公知の水溶液重合{断熱重合、薄膜重合及び噴霧重合法等;特開昭55−133413号公報等}や、公知の逆相懸濁重合{特公昭54−30710号公報、特開昭56−26909号公報及び特開平1−5808号公報等}と同様にして製造することができる。重合方法のうち、好ましくは溶液重合法であり、有機溶媒等を使用する必要がなく生産コスト面で有利なことから、特に好ましくは水溶液重合法である。
重合によって得られる含水ゲル{架橋重合体と水とからなる。}は、必要に応じて細断することができる。細断後のゲルの大きさ(最長径)は50μm〜10cmが好ましく、さらに好ましくは100μm〜2cm、特に好ましくは1mm〜1cmである。この範囲であると、乾燥工程での乾燥性がさらに良好となる。
細断は、公知の方法で行うことができ、通常の細断装置{たとえば、ベックスミル、ラバーチョッパ、ファーマミル、ミンチ機、衝撃式粉砕機及びロール式粉砕機}等を使用して細断できる。
重合に溶媒(有機溶媒、水等)を使用する場合、重合後に溶媒を留去することが好ましい。溶媒に有機溶媒を含む場合、留去後の有機溶媒の含有量(重量%)は、吸収性樹脂粒子の重量に基づいて、0〜10が好ましく、さらに好ましくは0〜5、特に好ましくは0〜3、最も好ましくは0〜1である。である。この範囲であると、吸収性樹脂粒子の吸収性能(特に保水量)がさらに良好となる。
溶媒に水を含む場合、留去後の含水率(重量%)は、架橋重合体の重量に基づいて、3〜20が好ましく、さらに好ましくは3.5〜10、特に好ましくは4〜9、最も好ましくは4.5〜8である。この範囲であると、吸収性能及び乾燥後の吸収性樹脂粒子の壊れ性がさらに良好となる。
なお、有機溶媒の含有量及び含水率は、赤外水分測定器{(株)KETT社製JE400等:120±5℃、30分、加熱前の雰囲気湿度50±10%RH、ランプ仕様100V、40W}により加熱したときの加熱前後の測定試料の重量減量から求められる。
溶媒(水を含む)を留去する方法としては、80〜230℃の温度の熱風で留去(乾燥)する方法、100〜230℃に加熱されたドラムドライヤー等による薄膜乾燥法、(加熱)減圧乾燥法、凍結乾燥法、赤外線による乾燥法、デカンテーション及び濾過等が適用できる。
架橋重合体は、乾燥後に粉砕することができる。粉砕方法については、特に限定はなく、通常の粉砕装置{たとえば、ハンマー式粉砕機、衝撃式粉砕機、ロール式粉砕機及びシェット気流式粉砕機}等が使用できる。粉砕された架橋重合体は、必要によりふるい分け等により粒度調整できる。
必要によりふるい分けした場合の架橋重合体粒子(A)の重量平均粒子径(μm)は、100〜800が好ましく、さらに好ましくは200〜700、次に好ましくは250〜600、特に好ましくは300〜500、最も好ましくは350〜450である。この範囲であると、吸収性能がさらに良好となる。
なお、重量平均粒子径は、ロータップ試験篩振とう機及び標準ふるい(JIS Z8801−1:2006)を用いて、ペリーズ・ケミカル・エンジニアーズ・ハンドブック第6版(マックグローヒル・ブック・カンバニー、1984、21頁)に記載の方法で測定される。すなわち、JIS標準ふるいを、上から1000μm、850μm、710μm、500μm、425μm、355μm、250μm、150μm、125μm、75μm及び45μm、並びに受け皿の順等に組み合わせる。最上段のふるいに測定粒子の約50gを入れ、ロータップ試験篩振とう機で5分間振とうさせる。各ふるい及び受け皿上の測定粒子の重量を秤量し、その合計を100重量%として各ふるい上の粒子の重量分率を求め、この値を対数確率紙{横軸がふるいの目開き(粒子径)、縦軸が重量分率}にプロットした後、各点を結ぶ線を引き、重量分率が50重量%に対応する粒子径を求め、これを重量平均粒子径とする。
また、微粒子の含有量は少ない方が吸収性能が良好となるため、全粒子に占める106μm以下(好ましくは150μm以下)の微粒子の含有量は3重量%以下が好ましく、さらに好ましくは1重量%以下である。微粒子の含有量は、上記の重量平均粒径を求める際に作成するプロットを用いて求めることができる。
架橋重合体粒子(A)の見掛け密度(g/ml)は、0.54〜0.70が好ましく、さらに好ましくは0.56〜0.65、特に好ましくは0.58〜0.60である。この範囲であると、吸収性能がさらに良好となる。なお、見掛け密度は、JIS K7365:1999に準拠して、25℃で測定される。
架橋重合体粒子(A)の形状については特に限定はなく、不定形破砕状、リン片状、パール状及び米粒状等が挙げられる。これらのうち、紙おむつ用途等での繊維状物とのからみが良く、繊維状物からの脱落の心配がないという観点から、不定形破砕状が好ましい。
架橋重合体粒子(A)は必要に応じて表面架橋剤により表面架橋してもよく、表面架橋剤としては、特開昭59−189103号公報等に記載の多価グリシジル、特開昭58−180233号公報又は特開昭61−16903号公報等に記載の多価アルコール、多価アミン、多価アジリジン及び多価イソシアネート、特開昭61−211305号公報又は特開昭61−252212号公報等に記載のシランカップリング剤、並びに特開昭51−136588号公報又は特開昭61−257235号公報等に記載の多価金属等が挙げられる。これらの表面架橋剤のうち、吸収特性、吸収性樹脂粒子の壊れ性の観点から、多価グリシジル、多価アミン及びシランカップリング剤が好ましく、さらに好ましくは多価グリシジル及びシランカップリング剤、特に好ましくは多価グリシジルである。また、多価グリシジル中でも、好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテル及びグリセリンジグリシジルエーテル、特に好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテルである。
表面架橋剤の含有量(重量%)は、吸収性能等の観点から、架橋重合体粒子(A)の重量に基づいて、0.01〜0.10が好ましく、さらに好ましくは0.03〜0.8、特に好ましくは0.05〜0.06である。
表面架橋を行う場合、表面架橋方法としては、公知の方法{たとえば、特開平13−2935号公報、特開2003−147005号公報、特開2003−165883号公報に開示された方法}で行うことができる。
表面架橋は、以上の表面架橋を2回以上繰り返して行ってもよい。すなわち、表面架橋剤で表面架橋して得られる吸収性樹脂粒子を、同種又は異種の表面架橋剤で追加の表面架橋を施すことができる。追加の表面架橋剤の含有量、処理方法、処理温度、処理時間等は上記の場合と同様である。
本発明の吸収性樹脂粒子は、さらにヒドラジド化合物(c)を含有することが好ましい。ヒドラジド化合物(c)の含有量(重量%)は、架橋重合体粒子(A)の重量に基づいて、0.001〜10が好ましく、さらに好ましくは0.01〜5、特に好ましくは0.1〜2である。この範囲であると、吸収性樹脂粒子の残存モノマー量がさらに低減される。
ヒドラジド化合物(c)とは、1分子中に1個以上のヒドラジド基を含有する化合物をいう。本発明で使用するヒドラジド化合物としては、1分子中に1個のヒドラジド基を有するモノヒドラジド化合物、1分子中に2個のヒドラジド基を有するジヒドラジド化合物、1分子中に3個以上のヒドラジド基を有するポリヒドラジド化合物を挙げることができる。
モノヒドラジド化合物としては、ホルムヒドラジド、アセトヒドラジド、プロピオン酸ヒドラジド、サリチル酸ヒドラジド、安息香酸ヒドラジド、ラウリル酸ヒドラジド、ナフトエ酸ヒドラジド、p−ヒドロキシ安息香酸ヒドラジド、メチルカルバゼート、エチルカルバゼート及びセミカルバジド塩酸塩等を挙げることができる。
ジヒドラジド化合物としては、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタン酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、ピメリン酸ジヒドラジド、スベリン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカンニ酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド酒石酸ジヒドラジド、リンゴ酸ジヒドラジド、イミノジ酢酸ジヒドラジド、イタコン酸ジヒドラジド、ドデカンジヒドラジド、ヘキサデカンジヒドラジド、ナフトエジヒドラジド、ベンゼンジヒドラジド、ピリジンジヒドラジド、シクロヘキサンジヒドラジド及びピロメリット酸ジヒドラジド等を挙げることができる。
ポリヒドラジド化合物としては、クエン酸トリヒドラジド、ニトリロ酢酸トリヒドラジド、シクロへキサントリカルボン酸トリヒドラジド、エチレンジアミン四酢酸テトラヒドラジド、ナフトエ酸テトラヒドラジド及びポリアクリル酸ヒドラジド等を挙げることができる。
上記のヒドラジド化合物の中でも、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタン酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、クエン酸トリヒドラジド、トリニトロ酢酸トリヒドラジド及びナフトエ酸テトラヒドラジドが、単位重量当りの反応するヒドラジド量が多く、残存モノマー量低減効果の観点から好ましい。
本発明の吸収性樹脂粒子は、吸収性樹脂粒子の残存モノマー量低減の観点から、ヒドラジド化合物(c)の一部又は全部が吸収性樹脂粒子の内部に含まれていることが好ましく、この場合、ヒドラジド化合物(c)は、どのように含まれていても構わない。
吸収性樹脂粒子の内部にヒドラジド化合物(c)の一部又は全部を含んでなる構造は、吸収性樹脂粒子を、(1)ヒドラジド化合物(c)と架橋重合体粒子(A)の含水ゲルと混合・混練する方法、または(2)ヒドラジド化合物(c)の存在下、構成単位を重合させて架橋重合体粒子(A)の含水ゲルを得る方法により製造され得る。
架橋重合体粒子(A)とヒドラジド化合物(c)との混合方法としては、ヒドラジド化合物(c)が架橋重合体粒子(A)の内部に存在するように混合されれば制限がない。
しかし、ヒドラジド化合物(c))は、架橋重合体粒子(A)の乾燥体ではなく、(A)の含水ゲル又は(A)の重合液と混合されることが好ましく、さらに好ましくは(A)の含水ゲルと混合されることである。なお、混合は、練り込むように均一混合することが好ましい。
水溶液重合法により架橋重合体粒子(A)を得るとき、ヒドラジド化合物(c)と(A)とを混合・混練するタイミングとしては特に制限はないが、重合工程中、重合工程直後、含水ゲルの破砕(ミンチ)中及び含水ゲルの乾燥中等が挙げられる。これらのうち、吸収性樹脂粒子の重合挙動等の観点から、重合工程直後及び含水ゲルの破砕(ミンチ)工程中が好ましく、さらに好ましくは含水ゲルの破砕(ミンチ)工程中である。
しかし、ヒドラジド化合物(c))は、架橋重合体粒子(A)の乾燥体ではなく、(A)の含水ゲル又は(A)の重合液と混合されることが好ましく、さらに好ましくは(A)の含水ゲルと混合されることである。なお、混合は、練り込むように均一混合することが好ましい。
水溶液重合法により架橋重合体粒子(A)を得るとき、ヒドラジド化合物(c)と(A)とを混合・混練するタイミングとしては特に制限はないが、重合工程中、重合工程直後、含水ゲルの破砕(ミンチ)中及び含水ゲルの乾燥中等が挙げられる。これらのうち、吸収性樹脂粒子の重合挙動等の観点から、重合工程直後及び含水ゲルの破砕(ミンチ)工程中が好ましく、さらに好ましくは含水ゲルの破砕(ミンチ)工程中である。
逆相懸濁重合法又は乳化重合により架橋重合体粒子(A)を得るとき、ヒドラジド化合物(c)と(A)とを混合するタイミングとしては特に制限はないが、重合工程中{(c)の存在下で、(A)を製造する}、重合工程直後、脱水工程中(含水率10重量%前後まで脱水する工程中)、脱水工程直後、重合に用いた有機溶媒を分離留去する工程中、含水ゲルの乾燥中等が挙げられる。これらのうち、吸収性樹脂粒子の重合挙動等の観点から、重合工程直後、脱水工程中、脱水工程直後、重合に用いた有機溶媒を分離留去する工程中が好ましく、さらに好ましくは重合工程直後、脱水工程中である。
含水ゲルの破砕(ミンチ)工程中に混合する場合、混合装置としては、ベックスミル、ラバーチョッパ、ファーマミル、ミンチ機、衝撃式粉砕機及びロール式粉砕機等の通常の装置が使用できる。重合液中で混合する場合、ホモミキサー、バイオミキサー等の比較的攪拌力の高い装置を使用できる。また、含水ゲルの乾燥中で混合する場合、SVミキサー等の混練装置も使用できる。
混合温度(℃)は、20〜100が好ましく、さらに好ましくは40〜90、特に好ましくは50〜80である。この範囲であると、さらに均一混合しやすくなり、残存モノマー量の低減効果がさらに良好となる。
ヒドラジド化合物(c)の存在下で、架橋重合体粒子(A)を製造する方法において、架橋重合体粒子(A)の重合液にヒドラジド化合物(c)を溶解又は乳化(分散)させておき、(A)の重合を行うことができる。ヒドラジド化合物(c)の存在下で重合を行うこと以外、重合方法は、架橋重合体粒子(A)の場合と同様である。
ヒドラジド化合物(c)は、水及び/又は揮発性溶媒に、溶解及び/又は乳化した形態でも使用できる(ただし、乳化剤は使用しない)。揮発性溶媒としては、除去しやすさの観点等から、20℃での蒸気圧(Pa)が0.13〜5.3のものが好ましく、さらに好ましくは0.15〜4.5、特に好ましくは0.23〜3.8のものである。
揮発性溶媒としては、炭素数1〜3のアルコール(メタノール、エタノール及びイソプロピルアルコール等)、炭素数5〜8の炭化水素(ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン及びトルエン等)、炭素数2〜4のエーテル(ジメチルエーテル、ジエチルエーテル及びテトラヒドロフラン等)、炭素数3〜4のケトン(アセトン及びメチルエチルケトン等)、及び炭素数3〜5のエステル(蟻酸エチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル及び炭酸ジエチル等)等が挙げられる。水及び/又は揮発性溶媒を使用する場合、これらの使用量(重量%)は、ヒドラジド化合物(c)の重量に基づいて、1〜900が好ましく、さらに好ましくは5〜700、特に好ましくは10〜400である。水及び揮発性溶媒を使用する場合、水の使用量(重量%)は、水及び揮発性溶媒の重量に基づいて、50〜98が好ましく、さらに好ましくは60〜95、特に好ましくは70〜90である。
揮発性溶媒としては、炭素数1〜3のアルコール(メタノール、エタノール及びイソプロピルアルコール等)、炭素数5〜8の炭化水素(ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン及びトルエン等)、炭素数2〜4のエーテル(ジメチルエーテル、ジエチルエーテル及びテトラヒドロフラン等)、炭素数3〜4のケトン(アセトン及びメチルエチルケトン等)、及び炭素数3〜5のエステル(蟻酸エチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル及び炭酸ジエチル等)等が挙げられる。水及び/又は揮発性溶媒を使用する場合、これらの使用量(重量%)は、ヒドラジド化合物(c)の重量に基づいて、1〜900が好ましく、さらに好ましくは5〜700、特に好ましくは10〜400である。水及び揮発性溶媒を使用する場合、水の使用量(重量%)は、水及び揮発性溶媒の重量に基づいて、50〜98が好ましく、さらに好ましくは60〜95、特に好ましくは70〜90である。
ヒドラジド化合物(c)を含有する含水ゲルは、必要に応じて、この含水ゲルを細断することができる。細断後の含水ゲル粒子の大きさ(最長径)は50μm〜10cmが好ましく、さらに好ましくは100μm〜2cm、特に好ましくは1mm〜1cmである。この範囲であると、乾燥工程での乾燥性がさらに良好となる。
細断方法は、架橋重合体粒子(A)の場合と同様の方法が採用できる。
細断方法は、架橋重合体粒子(A)の場合と同様の方法が採用できる。
本発明の吸水性樹脂粒子には、必要により任意の段階{架橋重合体粒子(A)製造工程のうち、重合工程、破砕工程、乾燥工程、粉砕工程、表面架橋工程及び/又はこれらの工程の前後、並びに架橋重合体粒子(A)とヒドラジド化合物(c)とを混合する工程後等}において、添加物を添加することができる。
添加物としては、公知(たとえば特開2003−225565号公報)の添加剤{防腐剤、防かび剤、抗菌剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、芳香剤、消臭剤及び有機質繊維状物等}等が使用でき、これらの1種又は2種以上を併用してもよい。
添加物としては、公知(たとえば特開2003−225565号公報)の添加剤{防腐剤、防かび剤、抗菌剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、芳香剤、消臭剤及び有機質繊維状物等}等が使用でき、これらの1種又は2種以上を併用してもよい。
本発明の吸収性樹脂粒子の残存モノマー(ppm)は、吸収性物品の耐カブレ性の観点から、500以下であり、好ましくは15〜450、さらに好ましくは30〜400である。なお、吸収性樹脂粒子の残存モノマーは以下の方法により測定される。
<吸収性樹脂粒子の残存モノマーの測定法>
吸水性樹脂1gを生理食塩水249g中に分散し、25℃±2℃にて撹拌下で3時間残存モノマーの抽出を行なう。この溶液をろ過し、公知の方法に従って、濾液を液体クロマトグラフィーで分析する。測定した濾液中のモノマー含有量を樹脂1g当たりに換算することにより残存モノマー量を求める。
吸水性樹脂1gを生理食塩水249g中に分散し、25℃±2℃にて撹拌下で3時間残存モノマーの抽出を行なう。この溶液をろ過し、公知の方法に従って、濾液を液体クロマトグラフィーで分析する。測定した濾液中のモノマー含有量を樹脂1g当たりに換算することにより残存モノマー量を求める。
本発明の吸収性樹脂粒子の生理食塩水に対する保水量(g/g)は、吸収性物品の耐カブレ性の観点から、30〜50であり、好ましくは32〜48、さらに好ましくは34〜45である。なお、吸収性樹脂粒子の保水量は以下の方法により測定される。
<吸収性樹脂粒子の保水量の測定法>
目開き63μm(JIS Z8801−1:2006)のナイロン網で作成したティーバッグ(縦20cm、横10cm)に測定試料1.00gを入れ、生理食塩水(食塩濃度0.9重量%)1,000ml中に無撹拌下、1時間浸漬した後、15分間吊るして水切りする。その後、ティーバッグごと、遠心分離器にいれ、150Gで90秒間遠心脱水して余剰の生理食塩水を取り除き、ティーバックを含めた重量(h1)を測定し次式から保水量を求める。なお、使用する生理食塩水及び測定雰囲気の温度は25℃±2℃とする。
測定試料を用いない以外は上記と同様にして、遠心脱水後のティーバックの重量を測定し(h2)とする。
目開き63μm(JIS Z8801−1:2006)のナイロン網で作成したティーバッグ(縦20cm、横10cm)に測定試料1.00gを入れ、生理食塩水(食塩濃度0.9重量%)1,000ml中に無撹拌下、1時間浸漬した後、15分間吊るして水切りする。その後、ティーバッグごと、遠心分離器にいれ、150Gで90秒間遠心脱水して余剰の生理食塩水を取り除き、ティーバックを含めた重量(h1)を測定し次式から保水量を求める。なお、使用する生理食塩水及び測定雰囲気の温度は25℃±2℃とする。
測定試料を用いない以外は上記と同様にして、遠心脱水後のティーバックの重量を測定し(h2)とする。
保水量(g/g)=(h1)−(h2)
本発明の吸収性樹脂粒子の人口尿劣化ゲル強度(kN/m2)は、吸収性物品の長期使用時の安定性の観点から、1〜3であり、好ましくは1.2〜2.8、さらに好ましくは1.5〜2.6である。なお、吸収性樹脂粒子の人口尿劣化ゲル強度は以下の方法により測定される。
<人口尿劣化ゲル強度の測定法>
吸収性樹脂粒子の粒度が250μm〜500μmの測定試料1gに人工尿(塩化カルシウム0.03重量%、硫酸マグネシウム0.08重量%、塩化ナトリウム0.8重量%、イオン交換水99.09重量%)39gを加え、40倍ゲルを作成した後、この40倍ゲルを密閉容器中40℃で3時間保温し、その後、室温になるまで放冷する。放冷したゲルを0.1g秤取り、クリープメーター(山電社製、型式RE−3305)のテーブル上に平坦になるようにのせる。一定速度(10mm/分)で40倍ゲルに断面積2cm2のプローブで荷重をかけて(0.1kgf〜10kgf)、連続的に変化する応力を測定し、最大ピーク高さに対応する応力をF(g)として、次式よりゲル弾性率を算出する。
<人口尿劣化ゲル強度の測定法>
吸収性樹脂粒子の粒度が250μm〜500μmの測定試料1gに人工尿(塩化カルシウム0.03重量%、硫酸マグネシウム0.08重量%、塩化ナトリウム0.8重量%、イオン交換水99.09重量%)39gを加え、40倍ゲルを作成した後、この40倍ゲルを密閉容器中40℃で3時間保温し、その後、室温になるまで放冷する。放冷したゲルを0.1g秤取り、クリープメーター(山電社製、型式RE−3305)のテーブル上に平坦になるようにのせる。一定速度(10mm/分)で40倍ゲルに断面積2cm2のプローブで荷重をかけて(0.1kgf〜10kgf)、連続的に変化する応力を測定し、最大ピーク高さに対応する応力をF(g)として、次式よりゲル弾性率を算出する。
人口尿劣化ゲル強度(kN/m2)=F×98/3.333/1000
本発明の吸水性樹脂粒子は、各種の吸収体に適用することにより、吸収性能に優れた吸収性物品を製造し得る。吸収体及び吸収性物品は、公知{例えば特開2005−186016号公報}の方法等により製造される。
吸収性物品としては、衛生用品{紙おむつ(子供用紙おむつ及び大人用紙おむつ等)、ナプキン(生理用ナプキン等)、嘔吐物吸収用エチケット袋、紙タオル、パッド(失禁者用パット及び手術用アンダーパット等)及びペットシート(ペット尿吸収シート及び保温シート等)等}、及び各種の家庭用及び産業用の吸収シート{鮮度保持シート、ドリップ吸収シート、水稲育苗シート、コンクリート養生シート及びケーブル等の水走り防止シート等}が含まれる。
これらのうち、本発明の吸水性樹脂粒子は衛生用品に好適であり、さらに紙おむつ、パッド及び生理用ナプキン、特に紙おむつ及び生理用ナプキンに適している。
吸収性物品としては、衛生用品{紙おむつ(子供用紙おむつ及び大人用紙おむつ等)、ナプキン(生理用ナプキン等)、嘔吐物吸収用エチケット袋、紙タオル、パッド(失禁者用パット及び手術用アンダーパット等)及びペットシート(ペット尿吸収シート及び保温シート等)等}、及び各種の家庭用及び産業用の吸収シート{鮮度保持シート、ドリップ吸収シート、水稲育苗シート、コンクリート養生シート及びケーブル等の水走り防止シート等}が含まれる。
これらのうち、本発明の吸水性樹脂粒子は衛生用品に好適であり、さらに紙おむつ、パッド及び生理用ナプキン、特に紙おむつ及び生理用ナプキンに適している。
以下、実施例及び比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、特に定めない限り、部は重量部、%は重量%を示す。なお、吸収性樹脂粒子の残存モノマー、保水量、人口尿劣化ゲル強度は前述した方法により測定した。
<実施例1>
水溶性ビニルモノマー(a1){アクリル酸、三菱化学株式会社製、純度100%}155部(2.15モル部)、架橋剤(b){ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ダイソ−株式会社製}0.6225部(0.0024モル部)及び脱イオン水340.27部を攪拌・混合しながら3℃に保った。この混合物中に窒素を流入して溶存酸素量を1ppm以下とした後、1%過酸化水素水溶液0.62部及び2%アスコルビン酸水溶液1.1625部を添加・混合して重合を開始させた。混合物の温度が90℃に達した後、90±2℃で約5時間重合することにより含水ゲルを得た。
次にこの含水ゲル502.27部をミンチ機(ROYAL社製12VR−400K)で細断しながら48.5%水酸化ナトリウム水溶液128.42部を添加して混合し、引き続きヒドラジド化合物(c){クエン酸ヒドラジド}1.9部を添加して混合し、細断ゲルを得た。さらに細断ゲルを通気型バンド乾燥機{150℃、風速2m/秒}で乾燥し、乾燥体を得た。乾燥体をジューサーミキサー(Oster社製OSTERIZER BLENDER)にて粉砕した後、目開き150及び710μmのふるいを用いて150〜710μmの粒度に調整することにより、乾燥体粒子を得た。この乾燥体粒子100部を高速攪拌(細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー:回転数2000rpm)しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの2%水/メタノール混合溶液(水/メタノールの重量比=70/30)の5部をスプレー噴霧しながら加えて混合し、150℃で30分間静置して表面架橋することにより、吸収性樹脂粒子を得た。この吸収性樹脂粒子100部をさらに高速撹拌(細川ミクロン製高速撹拌タービュライザー:回転数2000rpm)しながら、水7部をスプレー噴霧しながら加えて含浸することにより、本発明の吸収性樹脂粒子(1)を得た。この吸収性樹脂粒子(1)の重量平均粒子径は395μmであり、見掛け密度は0.58g/ml、含水率は6%であった。
水溶性ビニルモノマー(a1){アクリル酸、三菱化学株式会社製、純度100%}155部(2.15モル部)、架橋剤(b){ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ダイソ−株式会社製}0.6225部(0.0024モル部)及び脱イオン水340.27部を攪拌・混合しながら3℃に保った。この混合物中に窒素を流入して溶存酸素量を1ppm以下とした後、1%過酸化水素水溶液0.62部及び2%アスコルビン酸水溶液1.1625部を添加・混合して重合を開始させた。混合物の温度が90℃に達した後、90±2℃で約5時間重合することにより含水ゲルを得た。
次にこの含水ゲル502.27部をミンチ機(ROYAL社製12VR−400K)で細断しながら48.5%水酸化ナトリウム水溶液128.42部を添加して混合し、引き続きヒドラジド化合物(c){クエン酸ヒドラジド}1.9部を添加して混合し、細断ゲルを得た。さらに細断ゲルを通気型バンド乾燥機{150℃、風速2m/秒}で乾燥し、乾燥体を得た。乾燥体をジューサーミキサー(Oster社製OSTERIZER BLENDER)にて粉砕した後、目開き150及び710μmのふるいを用いて150〜710μmの粒度に調整することにより、乾燥体粒子を得た。この乾燥体粒子100部を高速攪拌(細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー:回転数2000rpm)しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの2%水/メタノール混合溶液(水/メタノールの重量比=70/30)の5部をスプレー噴霧しながら加えて混合し、150℃で30分間静置して表面架橋することにより、吸収性樹脂粒子を得た。この吸収性樹脂粒子100部をさらに高速撹拌(細川ミクロン製高速撹拌タービュライザー:回転数2000rpm)しながら、水7部をスプレー噴霧しながら加えて含浸することにより、本発明の吸収性樹脂粒子(1)を得た。この吸収性樹脂粒子(1)の重量平均粒子径は395μmであり、見掛け密度は0.58g/ml、含水率は6%であった。
<実施例2>
「ヒドラジド化合物(c){クエン酸ヒドラジド}1.9部」を「ヒドラジド化合物(c){コハク酸ジヒドラジド}1.9部」に変更したこと以外、実施例1と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子(2)を得た。吸収性樹脂粒子(2)の重量平均粒子径は390μmであり、見掛け密度は0.58g/ml、含水率は6%であった。
「ヒドラジド化合物(c){クエン酸ヒドラジド}1.9部」を「ヒドラジド化合物(c){コハク酸ジヒドラジド}1.9部」に変更したこと以外、実施例1と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子(2)を得た。吸収性樹脂粒子(2)の重量平均粒子径は390μmであり、見掛け密度は0.58g/ml、含水率は6%であった。
<実施例3>
「ヒドラジド化合物(c){クエン酸ヒドラジド}1.9部」を「ヒドラジド化合物(c){ラウリル酸ヒドラジド}1.9部」に変更したこと以外、実施例1と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子(3)を得た。吸収性樹脂粒子(3)の重量平均粒子径は400μmであり、見掛け密度は0.58g/ml、含水率は6%であった。
「ヒドラジド化合物(c){クエン酸ヒドラジド}1.9部」を「ヒドラジド化合物(c){ラウリル酸ヒドラジド}1.9部」に変更したこと以外、実施例1と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子(3)を得た。吸収性樹脂粒子(3)の重量平均粒子径は400μmであり、見掛け密度は0.58g/ml、含水率は6%であった。
<実施例4>
「ヒドラジド化合物(c){クエン酸ヒドラジド}1.9部」を「ヒドラジド化合物(c){クエン酸ヒドラジド}0.5部」に変更したこと以外、実施例1と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子(4)を得た。吸収性樹脂粒子(4)の重量平均粒子径は395μmであり、見掛け密度は0.58g/ml、含水率は6%であった。
「ヒドラジド化合物(c){クエン酸ヒドラジド}1.9部」を「ヒドラジド化合物(c){クエン酸ヒドラジド}0.5部」に変更したこと以外、実施例1と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子(4)を得た。吸収性樹脂粒子(4)の重量平均粒子径は395μmであり、見掛け密度は0.58g/ml、含水率は6%であった。
<実施例5>
「ヒドラジド化合物(c){クエン酸ヒドラジド}1.9部」を「ヒドラジド化合物(c){クエン酸ヒドラジド}5.7部」に変更したこと以外、実施例1と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子(5)を得た。吸収性樹脂粒子(5)の重量平均粒子径は405μmであり、見掛け密度は0.60g/ml、含水率は6%であった。
「ヒドラジド化合物(c){クエン酸ヒドラジド}1.9部」を「ヒドラジド化合物(c){クエン酸ヒドラジド}5.7部」に変更したこと以外、実施例1と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子(5)を得た。吸収性樹脂粒子(5)の重量平均粒子径は405μmであり、見掛け密度は0.60g/ml、含水率は6%であった。
<比較例1>
水溶性ビニルモノマー(a1){アクリル酸、三菱化学株式会社製、純度100%}155部(2.15モル部)、架橋剤(b){ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ダイソ−株式会社製}0.6225部(0.0024モル部)及び脱イオン水340.27部を攪拌・混合しながら3℃に保った。この混合物中に窒素を流入して溶存酸素量を1ppm以下とした後、1%過酸化水素水溶液0.62部、2%アスコルビン酸水溶液1.1625部及び2%の2,2’−アゾビス[2−メチル−N−(2−ヒドロキシエチル)−プロピオンアミド]水溶液2.325部を添加・混合して重合を開始させた。混合物の温度が90℃に達した後、90±2℃で約5時間重合することにより含水ゲルを得た。
次にこの含水ゲル502.27部をミンチ機(ROYAL社製12VR−400K)で細断しながら48.5%水酸化ナトリウム水溶液128.42部を添加して混合し、細断ゲルを得た。さらに細断ゲルを通気型バンド乾燥機{150℃、風速2m/秒}で乾燥し、乾燥体を得た。乾燥体をジューサーミキサー(Oster社製OSTERIZER BLENDER)にて粉砕した後、目開き150及び710μmのふるいを用いて150〜710μmの粒度に調整することにより、乾燥体粒子を得た。この乾燥体粒子100部を高速攪拌(細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー:回転数2000rpm)しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの2%水/メタノール混合溶液(水/メタノールの重量比=70/30)の5部をスプレー噴霧しながら加えて混合し、150℃で30分間静置して表面架橋することにより、吸収性樹脂粒子を得た。この吸収性樹脂粒子100部をさらに高速撹拌(細川ミクロン製高速撹拌タービュライザー:回転数2000rpm)しながら、水7部をスプレー噴霧しながら加えて含浸することにより、比較の吸収性樹脂粒子(H1)を得た。この吸収性樹脂粒子(H1)の重量平均粒子径は397μmであり、見掛け密度は0.58g/ml、含水率は6%であった。
水溶性ビニルモノマー(a1){アクリル酸、三菱化学株式会社製、純度100%}155部(2.15モル部)、架橋剤(b){ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ダイソ−株式会社製}0.6225部(0.0024モル部)及び脱イオン水340.27部を攪拌・混合しながら3℃に保った。この混合物中に窒素を流入して溶存酸素量を1ppm以下とした後、1%過酸化水素水溶液0.62部、2%アスコルビン酸水溶液1.1625部及び2%の2,2’−アゾビス[2−メチル−N−(2−ヒドロキシエチル)−プロピオンアミド]水溶液2.325部を添加・混合して重合を開始させた。混合物の温度が90℃に達した後、90±2℃で約5時間重合することにより含水ゲルを得た。
次にこの含水ゲル502.27部をミンチ機(ROYAL社製12VR−400K)で細断しながら48.5%水酸化ナトリウム水溶液128.42部を添加して混合し、細断ゲルを得た。さらに細断ゲルを通気型バンド乾燥機{150℃、風速2m/秒}で乾燥し、乾燥体を得た。乾燥体をジューサーミキサー(Oster社製OSTERIZER BLENDER)にて粉砕した後、目開き150及び710μmのふるいを用いて150〜710μmの粒度に調整することにより、乾燥体粒子を得た。この乾燥体粒子100部を高速攪拌(細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー:回転数2000rpm)しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの2%水/メタノール混合溶液(水/メタノールの重量比=70/30)の5部をスプレー噴霧しながら加えて混合し、150℃で30分間静置して表面架橋することにより、吸収性樹脂粒子を得た。この吸収性樹脂粒子100部をさらに高速撹拌(細川ミクロン製高速撹拌タービュライザー:回転数2000rpm)しながら、水7部をスプレー噴霧しながら加えて含浸することにより、比較の吸収性樹脂粒子(H1)を得た。この吸収性樹脂粒子(H1)の重量平均粒子径は397μmであり、見掛け密度は0.58g/ml、含水率は6%であった。
<比較例2>
「ヒドラジド化合物(c){クエン酸ヒドラジド}1.9部」を「15.8%亜硫酸ナトリウム水溶液1.9部」に変更した以外、実施例1と同様にして、比較の吸収性樹脂粒子(H2)を得た。吸収性樹脂粒子(H2)の重量平均粒子径は390μmであり、見掛け密度は0.58g/ml、含水率は6%であった。
「ヒドラジド化合物(c){クエン酸ヒドラジド}1.9部」を「15.8%亜硫酸ナトリウム水溶液1.9部」に変更した以外、実施例1と同様にして、比較の吸収性樹脂粒子(H2)を得た。吸収性樹脂粒子(H2)の重量平均粒子径は390μmであり、見掛け密度は0.58g/ml、含水率は6%であった。
<比較例3>
「ヒドラジド化合物(c){クエン酸ヒドラジド}1.9部」を「15.8%亜硫酸ナトリウム水溶液5.7部」に変更した以外、実施例1と同様にして、比較の吸収性樹脂粒子(H3)を得た。吸収性樹脂粒子(H3)の重量平均粒子径は380μmであり、見掛け密度は0.59g/ml、含水率は6%であった。
「ヒドラジド化合物(c){クエン酸ヒドラジド}1.9部」を「15.8%亜硫酸ナトリウム水溶液5.7部」に変更した以外、実施例1と同様にして、比較の吸収性樹脂粒子(H3)を得た。吸収性樹脂粒子(H3)の重量平均粒子径は380μmであり、見掛け密度は0.59g/ml、含水率は6%であった。
<比較例4>
「ヒドラジド化合物(c){クエン酸ヒドラジド}1.9部」を「15.8%亜硫酸ナトリウム水溶液0.5部」に変更した以外、実施例1と同様にして、比較の吸収性樹脂粒子(H4)を得た。吸収性樹脂粒子(H4)の重量平均粒子径は380μmであり、見掛け密度は0.59g/ml、含水率は6%であった。
「ヒドラジド化合物(c){クエン酸ヒドラジド}1.9部」を「15.8%亜硫酸ナトリウム水溶液0.5部」に変更した以外、実施例1と同様にして、比較の吸収性樹脂粒子(H4)を得た。吸収性樹脂粒子(H4)の重量平均粒子径は380μmであり、見掛け密度は0.59g/ml、含水率は6%であった。
実施例1〜5及び比較例1〜4で得た吸収性樹脂粒子について、測定した物理的性質{重量平均粒子径、見掛け密度}、残存モノマー及び性能評価結果{保水量、人口尿劣化ゲル強度}を表1に示す。なお、%は架橋重合体(A)の重量に基づく含有量(重量%)を示す。
表1の結果から、実施例1〜5で得られた本発明の吸収性樹脂粒子(1)〜(5)は、残存モノマー、保水量及び人口尿劣化ゲル強度の全ての物性値が満たされているのに対し、比較例1〜4の比較の吸収性樹脂粒子(H1)〜(H4)は、残存モノマーが多い、もしくは残存モノマーは低減されているが吸収性能が低下しており、吸収性能と残存モノマーの両立の飛躍的な改善が認められる。
本発明の吸収性樹脂粒子は、吸収性樹脂粒子と繊維状物とを含有してなる吸収体に適用でき、この吸収体を備えてなる吸収性物品{紙おむつ、生理用ナプキン及び医療用保血剤等}に有用である。また、ペット尿吸収剤、携帯トイレ用尿ゲル化剤、青果物用鮮度保持剤、肉類・魚介類用ドリップ吸収剤、保冷剤、使い捨てカイロ、電池用ゲル化剤、植物・土壌用保水剤、結露防止剤、止水剤、パッキング剤及び人工雪等の種々の用途にも使用できる。
Claims (4)
- 水溶性ビニルモノマー(a1)及び/又は加水分解性ビニルモノマー(a2)並びに内部架橋剤(b)を必須構成単位とする架橋重合体粒子(A)を含有してなり、
残存モノマーが500ppm以下であり、
生理食塩水に対する保水量が30〜50g/gであり、
人口尿劣化ゲル強度が1〜3kN/m2である吸収性樹脂粒子。 - ヒドラジド化合物(c)を架橋重合体粒子(A)の重量に基づき、0.001〜10重量%含有してなる請求項1に記載の吸収性樹脂粒子。
- 請求項1又は2に記載の吸収性樹脂粒子と、繊維状物とを含有してなる吸収体。
- 請求項3に記載の吸収体を備えてなる吸収性物品。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2010171927A JP2012031278A (ja) | 2010-07-30 | 2010-07-30 | 吸収性樹脂粒子、これを含有してなる吸収体及び吸収性物品 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2010171927A JP2012031278A (ja) | 2010-07-30 | 2010-07-30 | 吸収性樹脂粒子、これを含有してなる吸収体及び吸収性物品 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2012031278A true JP2012031278A (ja) | 2012-02-16 |
Family
ID=45845074
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2010171927A Pending JP2012031278A (ja) | 2010-07-30 | 2010-07-30 | 吸収性樹脂粒子、これを含有してなる吸収体及び吸収性物品 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2012031278A (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2014061379A1 (ja) * | 2012-10-15 | 2014-04-24 | 株式会社リブドゥコーポレーション | 吸収性物品 |
WO2014061378A1 (ja) * | 2012-10-15 | 2014-04-24 | 株式会社リブドゥコーポレーション | 吸収性物品 |
JP2019094444A (ja) * | 2017-11-24 | 2019-06-20 | Sdpグローバル株式会社 | 吸水性樹脂粒子及びその製造方法 |
WO2021067693A1 (en) | 2019-10-04 | 2021-04-08 | Ecovia Renewables, Inc. | Water-absorbent cross-linked polymeric polycarboxylic acid and methods of making |
WO2021220985A1 (ja) * | 2020-04-27 | 2021-11-04 | 住友精化株式会社 | 粒子状吸水性樹脂組成物及びその製造方法、吸収体、並びに吸収性物品 |
WO2021220983A1 (ja) * | 2020-04-27 | 2021-11-04 | 住友精化株式会社 | 粒子状吸水性樹脂組成物、吸収体、及び吸収性物品 |
Citations (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0280485A (ja) * | 1988-09-16 | 1990-03-20 | Mitsubishi Petrochem Co Ltd | 含水ゲル |
WO1996017884A1 (fr) * | 1994-12-08 | 1996-06-13 | Nippon Shokubai Co., Ltd. | Resine absorbant l'eau, son procede de production et composition de resine absorbant l'eau |
JP2002212331A (ja) * | 2001-01-22 | 2002-07-31 | Mitsubishi Chemicals Corp | 高吸水性樹脂粒子の製造方法 |
JP2005179384A (ja) * | 2003-12-16 | 2005-07-07 | Asahi Kasei Chemicals Corp | 吸水性樹脂の製造法 |
JP2005226042A (ja) * | 2004-02-16 | 2005-08-25 | Mitsubishi Chemicals Corp | 吸水性樹脂複合体及びその製造方法と吸水性樹脂複合体組成物並びに吸収性物品 |
JP2006122737A (ja) * | 2004-10-26 | 2006-05-18 | San-Dia Polymer Ltd | 吸水剤、これを用いてなる吸収体及び吸収性物品 |
JP2007119510A (ja) * | 2005-10-25 | 2007-05-17 | Sumitomo Seika Chem Co Ltd | 吸水性樹脂およびその製造方法 |
WO2008013078A1 (en) * | 2006-07-24 | 2008-01-31 | Sumitomo Seika Chemicals Co., Ltd. | Process for production of water-absorbable resin |
WO2008096713A1 (ja) * | 2007-02-05 | 2008-08-14 | Nippon Shokubai Co., Ltd. | 粒子状吸水剤およびその製造方法 |
WO2010073658A1 (ja) * | 2008-12-26 | 2010-07-01 | サンダイヤポリマー株式会社 | 吸収性樹脂粒子、この製造方法、これを含む吸収体及び吸収性物品 |
-
2010
- 2010-07-30 JP JP2010171927A patent/JP2012031278A/ja active Pending
Patent Citations (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0280485A (ja) * | 1988-09-16 | 1990-03-20 | Mitsubishi Petrochem Co Ltd | 含水ゲル |
WO1996017884A1 (fr) * | 1994-12-08 | 1996-06-13 | Nippon Shokubai Co., Ltd. | Resine absorbant l'eau, son procede de production et composition de resine absorbant l'eau |
JP2002212331A (ja) * | 2001-01-22 | 2002-07-31 | Mitsubishi Chemicals Corp | 高吸水性樹脂粒子の製造方法 |
JP2005179384A (ja) * | 2003-12-16 | 2005-07-07 | Asahi Kasei Chemicals Corp | 吸水性樹脂の製造法 |
JP2005226042A (ja) * | 2004-02-16 | 2005-08-25 | Mitsubishi Chemicals Corp | 吸水性樹脂複合体及びその製造方法と吸水性樹脂複合体組成物並びに吸収性物品 |
JP2006122737A (ja) * | 2004-10-26 | 2006-05-18 | San-Dia Polymer Ltd | 吸水剤、これを用いてなる吸収体及び吸収性物品 |
JP2007119510A (ja) * | 2005-10-25 | 2007-05-17 | Sumitomo Seika Chem Co Ltd | 吸水性樹脂およびその製造方法 |
WO2008013078A1 (en) * | 2006-07-24 | 2008-01-31 | Sumitomo Seika Chemicals Co., Ltd. | Process for production of water-absorbable resin |
WO2008096713A1 (ja) * | 2007-02-05 | 2008-08-14 | Nippon Shokubai Co., Ltd. | 粒子状吸水剤およびその製造方法 |
WO2010073658A1 (ja) * | 2008-12-26 | 2010-07-01 | サンダイヤポリマー株式会社 | 吸収性樹脂粒子、この製造方法、これを含む吸収体及び吸収性物品 |
Cited By (15)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US10071001B2 (en) | 2012-10-15 | 2018-09-11 | Livedo Corporation | Absorbent article having absorbent body and diffusion layer |
WO2014061379A1 (ja) * | 2012-10-15 | 2014-04-24 | 株式会社リブドゥコーポレーション | 吸収性物品 |
JP2014079324A (ja) * | 2012-10-15 | 2014-05-08 | Livedo Corporation | 吸収性物品 |
JP2014079323A (ja) * | 2012-10-15 | 2014-05-08 | Livedo Corporation | 吸収性物品 |
CN104736116A (zh) * | 2012-10-15 | 2015-06-24 | 株式会社利卫多公司 | 吸收性物品 |
US9492583B2 (en) | 2012-10-15 | 2016-11-15 | Livedo Corporation | Absorbent article |
WO2014061378A1 (ja) * | 2012-10-15 | 2014-04-24 | 株式会社リブドゥコーポレーション | 吸収性物品 |
JP2019094444A (ja) * | 2017-11-24 | 2019-06-20 | Sdpグローバル株式会社 | 吸水性樹脂粒子及びその製造方法 |
WO2021067693A1 (en) | 2019-10-04 | 2021-04-08 | Ecovia Renewables, Inc. | Water-absorbent cross-linked polymeric polycarboxylic acid and methods of making |
EP4038140A4 (en) * | 2019-10-04 | 2023-11-15 | Ecovia Renewables Inc. | WATER-ABSORBENT CROSS-LINKED POLYMER POLYCARBOXYLIC ACID AND METHODS OF MANUFACTURING SAME |
WO2021220985A1 (ja) * | 2020-04-27 | 2021-11-04 | 住友精化株式会社 | 粒子状吸水性樹脂組成物及びその製造方法、吸収体、並びに吸収性物品 |
WO2021220983A1 (ja) * | 2020-04-27 | 2021-11-04 | 住友精化株式会社 | 粒子状吸水性樹脂組成物、吸収体、及び吸収性物品 |
CN115443311A (zh) * | 2020-04-27 | 2022-12-06 | 住友精化株式会社 | 颗粒状吸水性树脂组合物及其制造方法、吸收体以及吸收性物品 |
CN115516043A (zh) * | 2020-04-27 | 2022-12-23 | 住友精化株式会社 | 颗粒状吸水性树脂组合物、吸收体和吸收性物品 |
CN115516043B (zh) * | 2020-04-27 | 2024-06-28 | 住友精化株式会社 | 颗粒状吸水性树脂组合物、吸收体和吸收性物品 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP7015341B2 (ja) | 吸水性樹脂組成物及びその製造方法 | |
JP6884200B2 (ja) | ラジカル重合用分子量制御剤、それを用いた重合体の製造方法及び重合体 | |
WO2010073658A1 (ja) | 吸収性樹脂粒子、この製造方法、これを含む吸収体及び吸収性物品 | |
KR102226473B1 (ko) | 입자상 흡수제 및 그의 제조 방법 | |
CN109196023B (zh) | 超吸收性聚合物及其生产方法 | |
JP2012031278A (ja) | 吸収性樹脂粒子、これを含有してなる吸収体及び吸収性物品 | |
WO2017057706A1 (ja) | 吸水性樹脂粒子及びその製造方法 | |
CN109415455A (zh) | N-乙烯基内酰胺系交联聚合物、化妆料、油墨用吸收剂和吸收性复合体 | |
WO2016143739A1 (ja) | 水性液体吸収性樹脂粒子の製造方法並びに吸収体及び吸収性物品 | |
JP2005186016A (ja) | 吸収剤 | |
JP5685241B2 (ja) | 吸収性樹脂粒子、この製造方法、これを含む吸収体及び吸収性物品 | |
JP5356712B2 (ja) | 吸収性樹脂粒子の製造方法 | |
JP2009185216A (ja) | 吸収性樹脂粒子及びこの製造方法 | |
JP5629529B2 (ja) | 吸収性樹脂粒子及び吸収性物品 | |
JP6419550B2 (ja) | 吸収性樹脂粒子、これを含む吸収体及び吸収性物品 | |
JPWO2020059871A1 (ja) | キレート剤を含む吸水性樹脂の製造方法 | |
JPWO2020137241A1 (ja) | 吸水性樹脂粒子及びその製造方法 | |
JP6861619B2 (ja) | 吸水性樹脂粒子の製造方法 | |
JP5685007B2 (ja) | 吸収性樹脂粒子、これを含む吸収体及び吸収性物品 | |
JP2019141754A (ja) | 吸水性樹脂粒子、これを用いた吸収体及び吸収性物品、並びに吸水性樹脂粒子の製造方法 | |
JP5167306B2 (ja) | 吸収性樹脂粒子、これを含む吸収体及び吸収性物品 | |
JP7497829B2 (ja) | 高吸水性樹脂の製造方法 | |
JP2023514628A (ja) | 高吸水性樹脂およびその製造方法 | |
JP2019094444A (ja) | 吸水性樹脂粒子及びその製造方法 | |
WO2019188648A1 (ja) | 吸水性樹脂粒子及びその製造方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20130628 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20131128 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20131210 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20140408 |