JP2012029494A - 電動機およびその製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】作動時の振動を抑制した電動機を提供する。
【解決手段】電磁鋼板１３を積層して形成されるスタータコアを備える電動機であって、積層した電磁鋼板１３の間に、電磁鋼板１３の外形形状に沿って室１５を形成し、室１５よりも電磁鋼板１３の外縁部１３ａ側に、積層した電磁鋼板１３を接着する接着領域を形成する。
【選択図】図４

Description

本発明は電動機に関するものである。

従来、電動機の固定子コアとして、複数の電磁鋼板を積層して構成するものが特許文献１に開示されている。

特許文献１では、積層する電磁鋼板の外周縁部同士を接着剤によって接着することで、固定子コアの剛性を高くしている。また、電磁鋼板間に生じる隙間を接着剤で埋めることで、電動機の作動時における振動を抑制している。

特開２００３−３２４８６９号公報

しかし、上記の発明では、積層する電磁鋼板の外周縁部間に浸透する接着剤の浸透範囲を制御することが困難であり、接着剤が所望する接着領域よりも広い範囲まで広がる場合がある。接着領域が広くなると、積層する電磁鋼板間の隙間が少なくなり、この隙間で発生する電磁鋼板同士の摩擦による振動の消散効果が低下し、かえって電動機の作動時に振動が大きくなる、といった問題点がある。

本発明はこのような問題点を解決するために発明されたもので、電動機の作動時の振動を抑制することを目的とする。

本発明のある態様に係る電動機は、電磁鋼板を積層して形成されるステータコアを備える電動機であって、積層した電磁鋼板の間に形成され、電磁鋼板の外形形状に沿って形成される室を備え、室よりも電磁鋼板の外縁部側に、積層した電磁鋼板を接着部材によって接着する接着領域が形成される。

本発明の別の態様に係る電動機の製造方法は、電磁鋼板を積層して形成されるステータコアを備える電動機の製造方法であって、積層した電磁鋼板の間に、電磁鋼板の外形形状に沿った室を形成し、室よりも外側から接着部材を浸透させて、積層した電磁鋼板を接着する。

本発明によると、電動機の作動時の振動を抑制することができる。

本発明の第１実施形態の電動機の構成図である。 図１におけるII-II断面図である。 第１実施形態における電磁鋼板を説明する図である。 第１実施形態における積層した電磁鋼板の一部を示す断面図である。 第１実施形態の電動機における振動レベルの低減効果を説明する図である。 第２実施形態における第１電磁鋼板の一部を示す平面図である。 第２実施形態における第２電磁鋼板の一部を示す平面図である。 第１電磁鋼板と第２電磁鋼板とを積層方向から見た平面図である。 図８のIX-IX断面図である。 第３実施形態におけるステータコアの一部を示す平面図である。 図１０のXI-XI断面図である。 第４実施形態における第１電磁鋼板の一部を示す平面図である。 第５実施形態における第１電磁鋼板の一部を示す平面図である。 第６実施形態における第１電磁鋼板の一部を示す平面図である。 第７実施形態におけるスタータコアを積層方向から見た平面図である。 第７実施形態における第１電磁鋼板の平面図である。 第８実施形態における第１電磁鋼板の平面図である。 第９実施形態における第１電磁鋼板を説明する図である。 図１８の一部を拡大した拡大図である。 第１０実施形態における電磁鋼板の一部を示す平面図である。 第１１実施形態における電磁鋼板の平面図である。

本発明の第１実施形態の構成を図１、図２を用いて説明する。図１は、本実施形態における電動機の構成図である。図２は、図１のII−II断面における概略断面図である。本実施形態では、交流モータを例として説明するが、これに限られることはなく、直流モータであってもよい。

電動機１は、シャフト２と、シャフト２と同軸に設けたロータ３と、シャフト２と同軸であり、シャフト２の径方向においてロータ３よりも外側に設けたステータ４と、スタータ４よりも外側に設けたケース５とを備える。

ロータ３は、シャフト２に取り付けられており、ステータ４の内側をシャフト２と一体に回転するインナー型の回転子である。ロータ３は、薄板状の鋼板８をシャフト２の軸方向に積層して形成されるロータコア６と、ロータコア６に埋め込まれた永久磁石７とを備える。永久磁石７は、ロータ３の外周側に位置し、シャフト２の軸方向に沿って埋め込まれている。また、永久磁石７は、周方向に沿って所定の間隔で埋め込まれている。薄板状の鋼板８を複数積層してロータコア６を形成することで、渦電流の発生を抑制することができる。

ステータ４は、ステータコア９と、コイル１０とを備える固定子である。ステータ４をシャフト２の軸方向から見た場合に、ステータ４の外周形状は円形である。この円形の外周を覆うようにケース５が設けられている。

ステータコア９は、円筒状のヨーク部１１と、ヨーク部１１の内壁からステータコア９の軸に向けて突出する複数のティース部１２とを備える。ステータコア９は、板状の電磁鋼板１３をシャフト２の軸方向（ステータコア９の軸方向）に複数積層して形成される。ステータコア９を複数の電磁鋼板１３を積層して形成することで、渦電流の発生を抑制することができる。

ティース部１２は、ヨーク部１１の周方向に沿って所定の間隔で設けられる。ティース部１２の先端部１２ａは、ロータ３の外周壁３ａと所定のエアギャップを設けて向かい合っている。

ここで、ステータコア９を形成する電磁鋼板１３について図３を用いて説明する。図３は、電磁鋼板の平面図である。

電磁鋼板１３は、電磁鋼板１３の外形形状に沿って溝１４を備える。溝１４は、電磁鋼板１３の外縁部１３ａから所定の距離離れた位置に形成される。所定の距離は、ワニスを浸透させて、積層した電磁鋼板１３を接着させる接着領域１８に応じて設定される。なお、溝１４は、電磁鋼板１３の片面または両面に設けられる。

電磁鋼板１３を積層した場合には、図４に示すように、積層した電磁鋼板１３の間に、溝１４の高さに応じた室１５が形成される。図４は、積層した電磁鋼板１３の一部を示す断面図である。

積層される電磁鋼板１３は、ワニス（接着部材）１６によって接着される。ここで使用されるワニス１６は、常温時には浸透性が良く、その後加熱されると硬化する熱硬化性樹脂のワニス１６である。積層した電磁鋼板１３は、積層した鋼板間の隙間から毛細管現象によってワニス１６が浸透する。電磁鋼板１３の表面には微小な凹凸があるため、電磁鋼板１３を密着させて積層した場合でも、積層した電磁鋼板１３間にはわずかな隙間が生じている。この隙間を通ってワニス１６が浸透する。そして、ワニス１６を加熱することで、積層した電磁鋼板１３は接着する。

本実施形態では、電磁鋼板１３に溝１４を設けているので、積層した電磁鋼板１３の間には室１５が形成されている。この室１５が形成されることで、毛細管現象による表面張力によって、ワニス１６が室１５よりも先が浸透しない。つまり、室１５は、室１５よりも内側の電磁鋼板１３間にワニス１６が浸透することを防ぐことができ、ワニス１６は室１５よりも外縁部１３ａ側に浸透する。そのため、室１５よりも外縁部１３ａ側に接着領域１８が形成される。

このように室１５を設けることで、電磁鋼板１３の間でワニス１６が浸透する領域を制御することができる。

図１に戻りコイル１０は、例えば銅線などの電線をティース部１２に巻回されて形成される。なお、ステータコア９とコイル１０との間には絶縁部材１７が設けられる。

コイル１０は、電動機１の運転時に発生する振動によってコイル１０が解けたり、ステータコア９との絶縁性が損なわれないように、ワニス１６によって固着されている。また、ワニス１６は、コイル１０とステータコア９とを固着するので、電動機１の運転時にコイル１０で発生した熱はステータコア９へ伝達され、コイル１０の温度上昇を抑制することができる。

次に本実施形態の電動機１における作用について説明する。

ロータ３をステータ４に組み付けて、ステータ４のコイル１０に電流を流すと、ロータ３に埋め込まれた永久磁石７とステータ４の電磁石との関係で磁路が形成される。永久磁石７と電磁石とによる吸引力は、電磁石の時間的な変化により、時間的、空間的に変化し、それに応じてロータ３およびシャフト２が回転する。このとき、固定子であるステータ４では振動が発生する。積層した電磁鋼板１３を例えばかしめなどで部分的に結合せずに、本実施形態のようにワニス１６で接着している場合には、電磁鋼板１３の間で摩擦が発生し、振動が低減される。

電磁鋼板１３間のワニス１６による接着領域が大きくなると摩擦が小さくなるので、この振動低減効果は小さくなる。本実施形態では、電磁鋼板１３の外縁部１３ａ付近に室１５を設けることでワニス１６が室１５を超えて浸透することを防ぎ、振動を低減することができる。

なお、本実施形態では、電磁鋼板１３に溝１４を形成したが、スリットを設けても良い。

本発明の第１実施形態の効果について説明する。

ここで、本実施形態を用いた電動機１と、本実施形態を用いない電動機とにおける振動レベルを比較した結果を図５に示す。図５は、横軸に周波数、縦軸に振動加速度を加振入力で除した値である振動レベルについて示した図である。本実施形態の電動機１における振動レベルを実線で示し、本実施形態を用いない電動機における振動レベルを破線で示す。なお、本実施形態を用いない電動機は、積層する電磁鋼板をワニスによって全面で接着した電動機である。

本実施形態を用いた電動機１は、本実施形態を用いない電動機と比較して、振動レベルの最大値（ピーク値）が小さくなり、振動レベルを低減することができた。

電磁鋼板１３の外形形状に沿って室１５を設けることで、積層した電磁鋼板１３の間から浸透するワニス１６が、室１５よりも内側の隙間に浸透することを防ぐことができ、積層した電磁鋼板１３の接着領域１８が広くなることを防ぐことができる。そのため、電動機１が作動した場合に発生する振動を低減することができる。

また、室１５を設けることで、ワニス１６による接着領域を定めることができ、ステータコア９の剛性を均一化することができ、ステータ４をケース５に挿入する場合に、応力分布を均一にすることができる。そのため、ステータコア９の鉄損、電動機１の作動時の発熱を均一にすることができる。また応力集中によるステータコア９の塑性変形を防止することができる。

次に本発明の第２実施形態について説明する。

本実施形態は、第１実施形態と比較して電磁鋼板が異なっている。以下においては、第１実施形態と異なる箇所を中心に説明する。

本実施形態では、ステータコアは、２種類の第１電磁鋼板２０と、第２電磁鋼板２１を交互に積層して形成される。ここで、第１電磁鋼板２０について図６を用いて説明し、第２電磁鋼板２１について図７を用いて説明する。図６は、第１電磁鋼板２０の一部を示す平面図である。図７は、第２電磁鋼板２１の一部を示す平面図である。

第１電磁鋼板２０は、第１電磁鋼板２０の外形形状に沿って所定の間隔で設けられ、第１電磁鋼板２０を貫通する第１スリット２２と、隣接する第１スリット２２の間に設けられた第１ブリッジ部２３とを備える。第２電磁鋼板２１は、第２電磁鋼板２１の外形形状に沿って所定の間隔で設けられ、第２電磁鋼板２１を貫通する第２スリット２４と、隣接する第２スリット２４の間に設けた第２ブリッジ部２５とを備える。

次に、第１電磁鋼板２０と第２電磁鋼板２１とを積層し、第１電磁鋼板２０側から見た平面図の一部を図８に示し、図８のIX−IX断面図を図９に示す。なお、図８においては、第２スリット２４を説明のため破線で示す。

第１スリット２２と第２スリット２４とは、第１電磁鋼板２０と第２電磁鋼板２１とを積層し、積層方向からステータコア９を見た場合に、第１スリット２２と第２スリット２４との位置と形状とが異なるように設けられる。

本実施形態では、特に第１スリット２２と第２スリット２４とが重ならないように設けられる。つまり、積層した第１電磁鋼板２０と第２電磁鋼板２１とを積層方向から見た場合に、第１スリット２２と第２スリット２４とは、第１スリット２２と第２ブリッジ部２５とが重なり、第１ブリッジ部２３と第２スリット２４とが重なるように設けられる。これにより、第１電磁鋼板２０と第２電磁鋼板２１との積層方向において、第１スリット２２は第２ブリッジ部２５によって挟まれて第１室２６を形成し、第２スリット２４は第１ブリッジ部２３によって挟まれて第２室２７を形成する。

本発明の第２実施形態の効果について説明する。

全ての電磁鋼板でスリットの位置および形状を等しくすると、スリットを設けた箇所は剛性が低下し、ブリッジ部に応力が集中する。そのため、ステータコアをケースに締り嵌めで挿入する場合や、電線の巻回によって電磁鋼板が変形するおそれがある。

本実施形態では、第１スリット２２と第２スリット２４との位置および形状が異なる第１電磁鋼板２０と第２電磁鋼板２１とを交互に積層することで、剛性が均一化され、応力集中によるステータコア９の変形を抑制することができる。

また、隣接する第１スリット２２と第２ブリッジ部２５とによって第１室２６が形成され、隣接する第２スリット２４と第１ブリッジ部とによって第２室２７が形成されるので、ワニス１６の浸透を第１室２６および第２室２７によって防止することができる。

次に本発明の第３実施形態について図１０、図１１を用いて説明する。図１０は本実施形態のステータコアの一部を示す平面図である。図１１は、図１０のXI−XI断面における概略断面図である。

本実施形態は、第２実施形態と比較して電磁鋼板が異なっている。以下においては、第２実施形態と異なる箇所について説明する。

ステータコア３０を積層方向から見た場合に、第１電磁鋼板３１の第１スリット３２と第２電磁鋼板３３の第２スリット３４とは、第１スリット３２の一部と第２スリット３４の一部とが重なるように形成される。つまり、第１電磁鋼板３１の第１室３５と第２電磁鋼板３３の第２室３６とが連通するように、第１スリット３２と第２スリット３４とが形成される。

本発明の第３実施形態の効果について説明する。

積層方向からステータコア３０を見た場合に、第１スリット３２の一部と第２スリット３４の一部とが重なるように第１スリット３２と第２スリット３４とを形成することで、ワニスが第１室３５および第２室３６よりも内側に浸透することをより防止することができる。

次に本発明の第４実施形態について図１２を用いて説明する。図１２は本実施形態の第１電磁鋼板の一部を示す平面図である。

本実施形態では、第２実施形態と比較して電磁鋼板が異なっている。以下においては、第２実施形態と異なる箇所について説明する。

第１電磁鋼板４０は、第１スリット４１の長さＬ１と、第１ブリッジ部４２の長さＬ２とを略等しくする。また、第２電磁鋼板においても同様である。さらに、第１電磁鋼板４０と第２電磁鋼板において、第１スリット４１、第１ブリッジ部４２、第２スリットおよび第２ブリッジ部の長さを略等しくしてもよい。

本発明の第４実施形態の効果について説明する。

例えば第１電磁鋼板において、第１スリットの長さを長くすると、第１電磁鋼板の剛性が他の箇所と比較して低下し、ステータコアが変形し、応力増加によって鉄損が悪化するおそれがある。

本実施形態では、第１電磁鋼板４０において、第１スリット４１の長さＬ１と、第１ブリッジ部４２の長さＬ２とを略等しくし、第２電磁鋼板において、第２スリットの長さと、第２ブリッジ部の長さとを略等しくする。これにより、第１電磁鋼板４０と第２電磁鋼板との強度を均一化し、磁束分布を均一化することができ、ケース挿入時のステータコアの変形や、鉄損の悪化を抑制することができる。

次に本発明の第５実施形態について図１３を用いて説明する。図１３は本実施形態の第１電磁鋼板の一部を示す平面図である。

本実施形態では、第２実施形態と比較して電磁鋼板が異なっている。以下においては、第２実施形態と異なる箇所について説明する。

第１電磁鋼板５０は、ティース部１２の先端部１２ａ側の第１スリット５１の径方向における幅Ｘを、ロータ３の外周壁３ａとティース部１２の先端部１２ａとの距離であるエアギャップＸ１以下とするものである。また、第２電磁鋼板においても同様としてもよい。

本発明の第５実施形態の効果について説明する。

電動機を作動させると、ティース部では径方向に磁束は発生し、これを寸断するようなスリットは、電動機の性能を低下させるおそれがある。

本実施形態では、ティース部１２の先端部１２ａ側の第１スリット５１の幅ＸをエアギャップＸ１以下とすることで、電動機の性能低下を抑制することができる。

次に本発明の第６実施形態について図１４を用いて説明する。図１４は本実施形態の第１電磁鋼板の一部を示す平面図である。

本実施形態では、第２実施形態と比較して電磁鋼板が異なっている。以下においては、第２実施形態と異なる箇所について説明する。

第１電磁鋼板６０には、ティース部１２の先端部１２ａ側を形成する箇所に、スリットが形成されない第１領域６１が形成される。第２電磁鋼板についても同様である。

ワニスは主にコイルを固着させる目的で塗布される。ワニスを塗布する方法は、ステータコアの内径を支持し、ステータコアを斜めに傾けてゆっくり回転させて、第１電磁鋼板と第２電磁鋼板とを積層する積層方向へ突出したコイルに対して、ワニスを徐々に滴下して行われる。これによって、ワニスはコイルの電線などを伝わってコイル全体に浸透し、コイルが固着する。

そのため、ワニスは、主にヨーク部とティース部との間に形成されるスロット部から、積層した第１電磁鋼板と第２電磁鋼板との間に浸透する。つまり、ワニスは、ティース部の先端側からはさほど浸透しない。そこで、本実施形態では、第１電磁鋼板６０および第２電磁鋼板には、ティース部１２の先端部１２ａ側となる箇所にスリットがない第１領域６１が形成される。

なお、ティース部１２の先端部１２ａ側となる箇所から若干量のワニスが浸透する場合には、ティース部１２の先端部１２ａ側をマスキングテープなどによって保護してもよい。

本発明の第６実施形態の効果について説明する。

第１電磁鋼板６０のティース部１２の先端部１２ａ側に、スリットが形成されない第１領域６１を設けることで、ティース部１２で磁束が妨げられることがなく、電動機の性能低下を抑制することができる。

次に本発明の第７実施形態について説明する。

本実施形態では、第６実施形態と比較してステータコアが異なっている。以下においては、第６実施形態と異なる箇所について説明する。

ステータコア７０は、図１５に示すように、分割コア７１を周方向に円形に並べて形成される。図１５は、本実施形態のスタータコアを積層方向から見た平面図である。なお、本実施形態では、コイルは、１つの分割コア７１に例えば銅線などの電線が巻回される集中巻きである。

分割コア７１は、第１スリットと第１ブリッジ部とを有する第１電磁鋼板と、第２スリットと第２ブリッジ部とを有する第２電磁鋼板とを交互に積層して形成される。

ここで、第１電磁鋼板について図１６を用いて説明する。図１６は、第１電磁鋼板の平面図である。

第１電磁鋼板７２は、周方向において隣接する第１電磁鋼板と当接する当接部７３に沿って第２領域７４が形成される。第２領域７４では、第１スリット７５が形成されていない。なお、第２電磁鋼板についても同様である。

本発明の第７実施形態の効果について説明する。

電動機を作動させた場合に、ステータコアのヨーク部では、周方向に磁束が発生する。

本実施形態では、分割コア７１を形成する例えば第１電磁鋼板７２において、周方向に隣接する第１電磁鋼板と接触する当接部７３に沿って、第１スリット７５が形成されない第２領域７４を設けることで、ステータコア７０の周方向で磁束が妨げられることを抑制し、電動機の性能低下を抑制することができる。

次に本発明の第８実施形態について図１７を用いて説明する。図１７は、本実施形態の第１電磁鋼板の平面図である。

本実施形態では、第７実施形態と比較して電磁鋼板が異なっている。以下においては、第７実施形態と異なる箇所について説明する。

第１電磁鋼板８０は、当接部８１に隣接する第１スリット８２において、隣接する第１電磁鋼板８０に向けて開口する第１開口部８３と、ティース部１２の先端部１２ａに隣接する第１スリット８４において、ロータに向けて開口する第２開口部８５とを備える。つまり、第１電磁鋼板８０の端部に位置する第１スリットは、面内方向に開口する第１開口部８３と第２開口部８５とを備える。

なお、第２電磁鋼板の第２スリットも同様に開口するように設けてもよい。

本発明の第８実施形態の効果について説明する。

第１電磁鋼板８０の当接部８１側に位置する第１スリット８２は、隣接する第１電磁鋼板に向けて開口する第１開口部８３を備えることで、例えば隣接する第１電磁鋼板との間からワニスが浸透することを防止することができる。

次に本発明の第９実施形態について図１８、図１９を用いて説明する。図１８は、本実施形態の第１電磁鋼板の平面図であり、図１９は図１８の一部を拡大した拡大図である。

本実施形態では、第８実施形態と比較して電磁鋼板が異なっている。以下においては、第８実施形態と異なる箇所について説明する。

第１電磁鋼板９０は、第１電磁鋼板９０の径方向軸側に位置し、第１開口部９１を有する第１スリット９２において、径方向軸側、つまりワニスが浸透する径方向に向けて第１開口部９１から開口する第１切欠部９３を備える。また、第１電磁鋼板９０は、第１電磁鋼板９０の径方向外側に位置し、第１開口部９４を有する第１スリット９５において、径方向外側、つまりワニスが浸透する径方向に向けて第１開口部９４から開口する第２切欠部９６を備える。第１切欠部９３および第２切欠部９６は、当接部８１を径方向に延長した線９７と、第１切欠部９３の周方向の壁９８および第２切欠部９６の周方向の壁９９との間に隙間が生じるように形成される。つまり、第１切欠部９３および第２切欠部９６は、隣接する第１電磁鋼板間で隙間が生じるように形成される。なお、第２電磁鋼板についても同様である。

本発明の第９実施形態の効果について説明する。

分割コアをケースに挿入する場合には、分割コアの当接部に大きな荷重がかかる。このとき例えば隣接する第１電磁鋼板の当接部においては、径方向の幅が比較的小さい箇所が挿入時の圧力によって変形するおそれがある。

本実施形態では、このような箇所に第１切欠部９３および第２切欠部９６を設けることで、分割コアをケースに挿入する場合に、例えば第１電磁鋼板９０が変形することを防止することができる。

次に本発明の第１０実施形態について図２０を用いて説明する。図２０は、本実施形態の電磁鋼板の一部を示す平面図である。

本実施形態では、第２実施形態と比較して電磁鋼板が異なっている。以下においては、第２実施形態と異なる箇所について説明する。

電磁鋼板１００の外形形状は、ステータコアの軸を通り、径方向に延びる軸１０１に対して線対称となる。しかし、電磁鋼板１００のスリット１０２は、軸に対して非線対称となるように設けられる。

電磁鋼板１００を積層する場合には、電磁鋼板１００を１枚おきに裏返して積層する。例えば、図２０に示す面を表面した場合に、図２０に示す電磁鋼板１００と、これを裏返した電磁鋼板１００とが交互に積層される。本実施形態では、ある電磁鋼板１００と、裏返した電磁鋼板１００とを積層し、積層方向から電磁鋼板１００を見た場合に、スリット１０２が重ならないようにスリット１０２は形成されている。

本発明の第１０実施形態の効果について説明する。

電磁鋼板１００の外形形状を、ステータコアの軸を通り、径方向に延びる軸１０１に対して線対称とし、電磁鋼板１００のスリット１０２を、軸１０１に対して非線対称とする。そして、電磁鋼板１００を１枚おきに裏返して積層することで、１種類の電磁鋼板１００で、電磁鋼板１００の外形形状に沿った室を形成することができ、ワニスの浸透を抑制することができ、さらにコストを削減することができる。

次に本発明の第１１実施形態について図２１を用いて説明する。図２１は、本実施形態の電磁鋼板を示す平面図である。

本実施形態では、第２実施形態と比較して電磁鋼板が異なっている。以下においては、第２実施形態と異なる箇所について説明する。

電磁鋼板１１０の外形形状は、ステータコアの軸１１１を通り、径方向に延びる軸１０１に対して対称となる。しかし、電磁鋼板１１０のスリット１１２は、ステータコアの軸１１１を中心として、ｎ個（ｎは自然数）のティース部１２の分だけ回転させて場合に、回転前のスリット１１２と、回転後のスリット１１２との位置が一致しないように設けられる。つまり、回転前の電磁鋼板１１０と、回転後の電磁鋼板１１０とを積層し、積層方向から見た場合に、２つの電磁鋼板１１０のスリット１１２が重ならないようにスリット１１２は形成されている。スリット１１２は、周方向で隣り合うティース部１２において、例えば、スリット１１２のピッチを反転させて形成する。なお、ｎを「１」として、電磁鋼板１１０を積層する場合には、電磁鋼板１１０を同一方向に回転させて積層することが望ましい。なお、図２１のスリット１１２の長さは、説明のために図示するものであり、これに限定されるものではない。また、積層方向から見た場合に、スリット１１２の一部が重ならないようにスリット１１２は形成されてもよい。

本発明の第１１実施形態の効果について説明する。

例えばプレスによって電磁鋼板を打ち抜く場合には、板厚が一定とならないことがある。本実施形態では、このような場合に、周方向に回転させて電磁鋼板１１０の積層方向における厚さを調整可能とし、ステータコアの厚さを均一化することができる。また、電磁鋼板１１０を裏返す工程を設けずに１種類の電磁鋼板１１０で、ワニスの浸透を抑制することができる。

なお、上記実施形態における構成を組み合わせることも可能である。

また、溝、スリットは、径方向に複数設けてもよい。

本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内でなしうるさまざまな変更、改良が含まれることは言うまでもない。

１ 電動機
９、７０ ステータコア
１３ 電磁鋼板
１４ 溝
１５ 室
１６ ワニス（接着部材）
１８ 接着領域
２０、３１、４０、５０、６０、７２、８０、９０、１００、１１０ 第１電磁鋼板
２１、３３ 第２電磁鋼板
２２、３２、４１、５１、７５、８２、８４、９２ 第１スリット
２３、４２ 第１ブリッジ部
２４、３４ 第２スリット
２５ 第２ブリッジ部
２６、３５ 第１室
２７、３６ 第２室
６１ 第１領域
７１ 分割コア
７３、８１ 当接部
７４ 第２領域
８３、９１、９４ 第１開口部
８５ 第２開口部
９３、９６ 第１切欠部
１０２、１１２ スリット

Claims (17)

1. 電磁鋼板を積層して形成されるステータコアを備える電動機であって、
   積層した前記電磁鋼板の間に形成され、前記電磁鋼板の外形形状に沿って形成される室を備え、
   前記室よりも前記電磁鋼板の外縁部側に、積層した前記電磁鋼板を接着部材によって接着する接着領域が形成されることを特徴とする電動機。
2. 前記電磁鋼板は、前記電磁鋼板の外形形状に沿って形成される溝を備え、
   前記室は、前記溝によって形成されることを特徴とする請求項１に記載の電動機。
3. 前記電磁鋼板は、前記電磁鋼板の外形形状に沿って形成されるスリットと、隣り合う前記スリットとの間に形成されるブリッジ部とを備え、
   前記室は、前記スリットによって形成されることを特徴とする請求項１に記載の電動機。
4. 前記スリットは、前記電磁鋼板を貫通することを特徴とする請求項３に記載の電動機。
5. 前記電磁鋼板は、前記電磁鋼板の外形状に沿って形成される第１スリットを有する第１電磁鋼板と、前記電磁鋼板の外形状に沿って形成される第２スリットを有する第２電磁鋼板と備え、
   前記ステータコアは、前記第１電磁鋼板と前記第２電磁鋼板とを交互に積層して形成され、
   前記第１電磁鋼板と前記第２電磁鋼板との積層方向から前記ステータコアを見た場合に、前記ステータコアは、前記第１スリットと前記第２スリットとの位置および形状が異なることを特徴とする請求項４に記載の電動機。
6. 前記第１電磁鋼板は、隣り合う前記第１スリットの間に形成される第１ブリッジ部を備え、
   前記第２電磁鋼板は、隣り合う前記第２スリットの間に形成される第２ブリッジ部を備え、
   前記第１電磁鋼板と前記第２電磁鋼板との積層方向から前記ステータコアを見た場合に、前記スタータコアは、前記第１スリットと前記第２ブリッジ部とが重なり、前記第２スリットと前記第１ブリッジ部とが重なることを特徴とする請求項５に記載の電動機。
7. 前記積層方向から前記ステータコアを見た場合に、前記ステータコアは、前記第１スリットの一部と前記第２スリットの一部とが重なることを特徴とする請求項６に記載の電動機。
8. 前記スリットと前記ブリッジ部との長さが略同一であることを特徴とする請求項３から７のいずれか一つに記載の電動機。
9. 前記ステータコアのティース部の径方向軸側の外形形状に沿って形成される前記スリットの径方向における幅は、エアギャップ以下であることを特徴とする請求項３から８のいずれか一つに記載の電動機。
10. 前記電磁鋼板は、前記ステータコアのティース部の径方向軸側に、前記スリットが形成されない第１領域を有することを特徴とする請求項３から８のいずれか一つに記載の電動機。
11. 前記ステータコアは、複数の分割コアによって形成され、
    前記電磁鋼板は、隣接する電磁鋼板と当接する当接部を備え、前記スリットが形成されない第２領域を前記当接部に沿って有することを特徴とする請求項３から１０のいずれか一つに記載の電動機。
12. 前記ステータコアは、複数の分割コアによって形成され、
    前記電磁鋼板は、隣接する電磁鋼板と当接する当接部と、
    前記当接部に隣接する前記スリットにおいて、前記隣接する電磁鋼板に向けて開口する開口部とを備えることを特徴とする請求項３から９のいずれか一つに記載の電動機。
13. 前記電磁鋼板は、前記開口部を有する前記スリットに、前記接着部材が浸透する径方向に向けて前記開口部から開口する切欠部を備えることを特徴とする請求項１２に記載の電動機。
14. 前記電磁鋼板の外形形状は、前記ステータコアの軸を通り、径方向に延びる軸を中心として線対称であり、
    前記スリットは、前記径方向に延びる軸を中心として非線対称であり、
    前記ステータコアは、前記電磁鋼板を１枚おきに裏返して積層して形成されることを特徴とする請求項３から１０のいずれか一つに記載の電動機。
15. 前記電磁鋼板の外形形状は、前記ステータコアの軸を通り、径方向に延びる軸を中心として線対称であり、
    前記ステータコアのｎ個（ｎは自然数）のティース部の分、前記ステータコアの軸を中心に前記電磁鋼板を回転させて、積層した前記電磁鋼板を前記電磁鋼板の積層方向から見た場合に、前記スリットの一部が重ならないように前記スリットは形成され、
    前記ステータコアは、前記電磁鋼板をｎ個のティース部ずつ回転させて積層して形成されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一つに記載の電動機。
16. 前記ｎは１であることを特徴とする請求項１５に記載の電動機。
17. 電磁鋼板を積層して形成されるステータコアを備える電動機の製造方法であって、
    積層した電磁鋼板の間に、前記電磁鋼板の外形形状に沿った室を形成し、
    前記室よりも前記外側から接着部材を浸透させて、前記積層した前記電磁鋼板を接着することを特徴とする電動機の製造方法。

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