JP2012021293A - 複合床構造 - Google Patents
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Abstract
【課題】表層材に求められる性能と、木質基材に求められる性能とが異なっていてもそれらの性能に対応できる床材を提供する。
【解決手段】裏面に櫛歯状の溝21加工がされた木質基材2の上面に合いじゃくり実加工された表層材1を積層一体化して床材Aとするとともに、該床材Aの表層材1の合いじゃくり下片11を本実結合の凸部とし、上記表層材1の合いじゃくり上片12と木質基材2の表面とで本実結合の凹部3を構成し、上記床材Aの本実結合の凹部3を構成する木質基材2を床下地Gに固定し、隣接する床材Bの合いじゃくり下片11からなる凸部を上記凹部3に挿入固定してなる複合床構造。
【選択図】図1
【解決手段】裏面に櫛歯状の溝21加工がされた木質基材2の上面に合いじゃくり実加工された表層材1を積層一体化して床材Aとするとともに、該床材Aの表層材1の合いじゃくり下片11を本実結合の凸部とし、上記表層材1の合いじゃくり上片12と木質基材2の表面とで本実結合の凹部3を構成し、上記床材Aの本実結合の凹部3を構成する木質基材2を床下地Gに固定し、隣接する床材Bの合いじゃくり下片11からなる凸部を上記凹部3に挿入固定してなる複合床構造。
【選択図】図1
Description
本願発明はフローリング用床材に関し、さらに詳しくは表層材に求められる性能と木質基材に求められる性能とが異なっていても、それらに対応できる複合床構造に関するものである。
建築用床材、とくに木質系材料からなる床材は加工がし易く、また通気性、透湿性に優れ、調湿機能を有する等の有利性から、種々の建築材料、特に、フローリング材の分野で使用されることが多い。上記木質系材料としては、近年、無垢の木材の入手が困難となってきていることから、合板、集成材、チップボード等、種々の木質系材料が木質基材として利用されている。
通常、上記木質基材に天然木由来の突き板、あるいは木質プラスチックボード(WPB)、中密度繊維板(MDF)、パーティクルボード等の硬質材料を貼着したり、木目模様の化粧紙を接着する等複合して床材としたものが広く使用されている。上記床材は、通常、複数枚の床材の、おのおの長手方向の左右側端部に設けられた実結合部どうしをしっかりと実結合させ、隣接する床材どうしを隙間なく敷き詰めてフローリング施工をする。
特開平8−86080号公報には、木口部に実が形成された基板の表面に、軟質シートおよび化粧材が順次貼着し、基板の裏面に複数本の裏溝が刻設されると共に、緩衝シートが貼着された防音床板において、軟質シートより厚く構成され、しかも床板の施工後における耐荷重沈み量が2.0〜3.5mmとなる緩衝シートが貼着されるとともに、該緩衝シートの厚さが3.5mmより厚く6.0mm以下である防音床板が開示されている。
そして、その効果として、上記防音床板は、基板の裏面側から複数本の溝が形成され基板の剛性を減少させることができ、しかも、その表面側には柔軟性に富み引っ張り負荷に対しては優れた強度を有する軟質シートが貼着されているため、床板基板の溝部分の表面側に残っている場合は表層部が破損するのを防止することができると述べられている。
さらに表面の単板は厚さが軟質シートより薄く、その曲げ剛性が軟質シートより小さいものを使用し、さらに緩衝シートの曲げ剛性もほとんど無視できる小さいものであるため、本発明の防音床板としての曲げ剛性は、基板の溝部表面側に残された表層部の剛性と軟質シートの有する曲げ剛性との和に等しいものとなり、非常に可塑性の富んだ防音床板となり、それゆえ、防音床板表面に加えられた衝撃を防音床板全体の変形により吸収することができるため優れた防音性能を示すものであるとの効果も述べられている。
本願発明は、上記背景技術に鑑みてなしたものであり、その目的は、木質基材の上面に表層材を複合させることにより、表層材に求められる性能と木質基材に求められる性能とが異なっていてもそれらの性能に対応できる床材を提供することである。
また、上記床材の長手方向の側端部に設けられた凹部と凸部とからなる実結合部をしっかりと結合させることによって、隣接する床板どうしを隙間なく敷き詰めて意匠性よく、かつ作業性よくフローリングの施工ができる複合床構造を提供することである。
上記課題を解決するために、本願請求項1に記載の発明に係る複合床構造は、裏面に櫛歯状の溝加工がされた木質基材の上面に合いじゃくり実加工された表層材を積層一体化して床材とするとともに、該床材の表層材の合いじゃくり下片を本実結合の凸部とし、上記表層材の合いじゃくり上片と木質基材の表面とで本実結合の凹部を構成し、上記床材の本実結合の凹部を構成する木質基材を床下地に固定し、隣接する床材の合いじゃくり下片からなる凸部を上記凹部に挿入固定してなることを特徴としている。
上記木質基材としては、合板、集成材、中密度繊維板(MDF)、チップボード等種々の木質基材があげられる。また、上記表層材としては、床材がフローリング用として用いられることから、耐衝撃性や耐キャスター性等に優れた硬質材料が求められ、例えば、木質プラスチックボード(WPB)、中密度繊維板(MDF)等をあげることができる。
木質プラスチックボード(WPB)とは、建築廃棄物からリサイクルされたポリプロピレン等の熱可塑性樹脂と、同じく建築廃棄物から回収した木質廃材を粉砕して得られた木粉とを混合し、さらにバインダーや強化剤、着色材等とを加えてコンパウンドとし、ボード状に成形したものをいう。
また、中密度繊維板(MDF)とは、製材所から廃棄される鋸屑やオガ屑、家具工場から廃棄される材木加工屑、木造住宅の建築現場から廃棄物として出される建築端材等を高温、高圧状態で分解、処理して得られるウッドファイバーを接着剤と混合して熱圧したものである。上記MDFとしては、その密度が1立方メートル当たり350kg以上800kg未満のものが強度的にも優れ、加工性もよいため、表層材として好適に用いられる。
上記床板の本実結合の凹部を構成する基材を床下地に固定する方法としては、釘打ちやステープル等を用いて固定する方法、ウレタン系接着剤を用いて接着する方法等があげられる。例えば、床下地が合板等の木質材料からなる場合は釘打ちによって固着し、またマンション等、床下地がコンクリ−トである場合は接着剤を用いる等、各施工現場の状況に応じて最適な方法が選択される。
本願請求項1記載の発明に係る複合床構造においては、表層材と木質基材とが複合、一体化して床材とされているため、表層材に求められる耐衝撃性や耐キャスター性等と、木質基材に求められる床下地の不陸吸収性や良好な歩行感を付与するためのクッション性等、両者の求められる性能が異なっていても、それらの性能に対応した床材を提供することができる。
即ち、表層材として耐衝撃性や耐キャスター性等に優れた材料が用いられ、木質基材として、床下地の不陸吸収性や良好な歩行感を付与する材料が用いられるが、本願発明では表層材と木質基材を単に積層一体化して床材としたものではなく、積層一体化することにより、本実結合の凸部、本実結合の凹部を形成するものである。
したがって、上記床材の表層材の合いじゃくり下片を本実結合の凸部とし、上記表層材の合いじゃくり上片と木質基材の表面とで本実結合の凹部を構成するため、相隣り合う床材どうしがしっかりと結合し、例えば床面の温度上昇による伸びで結合部の持ち上がりや突き上がりを防止できる。
さらに、木質基材の裏面に櫛歯状の溝加工がされているため、床下地の凹凸等の不陸は、上記溝を構成する凸部が潰れたり、変形し、あるいは圧縮されることによって吸収され、床面をリフォームするとき、戸建住宅、マンション等いずれの場合でも平面性に優れた床面にリフォームすることができる。
また、上記凸部が適度なクッション性を付与して良好な歩行感が得られるとともに、例えば、食器等を落としたとき等、床面全体のクッション性により衝撃音を吸収して防音効果を発揮することもできる。
以下、本願発明に係る複合床構造の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施形態においては、木質基材として合板を用い、表層材として表面を木目模様に化粧した木質プラスチックボード(WPB)が用いられている。
図1(a)は、裏面に櫛歯状の溝21が設けられた木質基材2と表層材1として用いた木質プラスチックボード(WPB)とを示す本願発明に係る複合床構造の分解断面説明図である。図1(a)に示されるように、上記表層材1の側端部には合いじゃくり下片11が設けられ、他の側端部には合いじゃくり上片12が設けられている。
図1(b)は、上記木質基材2の上面に表層材1を積層一体化して複合床構造とする工程を模式的に示す説明図である。ここで、表層材1の下面と木質基材2の上面とは公知の方法、例えば、SBR系接着剤、酢酸ビニル系接着剤、エチレン−酢酸ビニル系接着剤、メラミン系接着剤、ユリア樹脂系接着剤等の接着剤をロールコータやスプレッター等で被接着面に塗布し、上記表層材1と木質基材2とを加熱、加圧下に接着させて一体化する。
図1(b)において、上記合いじゃくり下片11の幅d1と合いじゃくり上片12の幅d2とは略同じとされ、表層材1の合いじゃくり上片12と木質基材2の表面とで本実結合の凹部3が構成される。ここで、木質基材2の突出端部22は上記合いじゃくり上片12の側端面鉛直部よりも出幅wで突出し、この突出端部22は釘等を用いて床材を固定する際の釘打ち代となる。
図1(c)は、表層材1の合いじゃくり下片11を本実結合の凸部とし、表層材1の合いじゃくり上片12と木質基材2の表面とで本実結合の凹部3を構成した状態を示す断面説明図である。図1(c)に示すように、上記構成からなる床材Aは木質基材2の突出端部22を釘等の固定手段4を用いることによって床下地Gに固定され、上記本実結合の凹部3に、相隣接する床材Bの合いじゃくり下片11を図1(c)に矢印(←)で示す方向に挿入し、固定する。
このようにすることによって、相隣接する床材Aと床材Bとはしっかりと結合され、複数枚の床材を隙間なく敷き詰めてフローリング施工することができる。
例えば、表層材1の厚みを3mm、木質基材2の厚みを3mmとし、全厚みが6mmである本願発明に係る床材を用いて床面をリフォームする場合、既存の床下地の凹凸等の不陸は、木質基材2の裏面に設けられた溝21を構成する櫛歯状の凸部が潰れ、変形し、あるいは圧縮されて不陸を吸収し、平面性に優れた床面に仕上げることができる。
また、上記溝21を構成する櫛歯状の凸部が適度なクッション性を付与して良好な歩行感が得られるとともに、例えば、食器等を落としたとき床面全体で衝撃音を吸収して防音効果をも発揮する。
一方、表層材1として木質プラスチックボード(WPB)を用いた場合、床材の表面がWPBを構成するポリプロピレン等の熱可塑性樹脂で形成されているため硬質であり、耐衝撃性や耐キャスター性に優れ、かつ意匠性にも優れた床面にリフォームすることができる。
なお、上記実施形態では、表層材1として木質プラスチックボード(WPB)を用いた場合について述べたが、中密度繊維板(MDF)に突き板等を貼着して木目模様に表面化粧したものを用いてもよい。また、木質基材2として中密度繊維板(MDF)を用いてもよい。
また、本実施形態においては、突出端部22を設けた場合について説明したが、突出端部22を必ずしも設ける必要はなく、凹部3の内方斜め方向に釘等を打ち込んでもよい。このように本願発明に係る複合床構造は設計変更自在であり、特許請求の範囲を逸脱しない限り、いずれの場合も本願発明の技術的範囲に属する。
A 床材
B 床材
G 床下地
d1 合いじゃくり下片の幅
d2 合いじゃくり上片の幅
w 突出端部の出幅
1 表層材
11 合いじゃくり下片
12 合いじゃくり上片
2 木質基材
21 溝
22 突出端部
3 凹部
4 固定手段
B 床材
G 床下地
d1 合いじゃくり下片の幅
d2 合いじゃくり上片の幅
w 突出端部の出幅
1 表層材
11 合いじゃくり下片
12 合いじゃくり上片
2 木質基材
21 溝
22 突出端部
3 凹部
4 固定手段
Claims (1)
- 裏面に櫛歯状の溝加工がされた木質基材の上面に合いじゃくり実加工された表層材を積層一体化して床材とするとともに、該床材の表層材の合いじゃくり下片を本実結合の凸部とし、上記表層材の合いじゃくり上片と木質基材の表面とで本実結合の凹部を構成し、上記床材の本実結合の凹部を構成する木質基材を床下地に固定し、隣接する床材の合いじゃくり下片からなる凸部を上記凹部に挿入固定してなる複合床構造。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2010158588A JP2012021293A (ja) | 2010-07-13 | 2010-07-13 | 複合床構造 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2010158588A JP2012021293A (ja) | 2010-07-13 | 2010-07-13 | 複合床構造 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2012021293A true JP2012021293A (ja) | 2012-02-02 |
Family
ID=45775766
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2010158588A Pending JP2012021293A (ja) | 2010-07-13 | 2010-07-13 | 複合床構造 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2012021293A (ja) |
-
2010
- 2010-07-13 JP JP2010158588A patent/JP2012021293A/ja active Pending
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A711 | Notification of change in applicant |
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