JP2012018618A

JP2012018618A - 省エネルギー対策支援装置

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Publication number: JP2012018618A
Application number: JP2010156891A
Authority: JP
Inventors: Ryong Yang; 霊楊; 達法 ▲高▼橋; Tatsunori Takahashi; Makoto Shimodera; 下寺　　誠; Kenji Tani; 健治谷
Original assignee: Hitachi Building Systems Co Ltd
Current assignee: Hitachi Building Systems Co Ltd
Priority date: 2010-07-09
Filing date: 2010-07-09
Publication date: 2012-01-26
Anticipated expiration: 2030-07-09
Also published as: CN102314550A; JP5111570B2

Abstract

【課題】省エネ対策を実施する建物の選択基準が明確であると共に、選択した各建物で見込まれる省エネ対策の費用対効果が容易に比較できて、改正省エネ法に対応した省エネ計画の立案に有効な省エネルギー対策支援装置を提供すること。
【解決手段】省エネルギー対策支援装置０２０１は、ターゲット選択部０２０３が、建物別のエネルギー消費原単位を全建物の平均値と比較して単位面積当りの年間エネルギー使用量が相対的に高いターゲット建物を決定する。また、省エネ効果算出部０２０４が、ターゲット建物に省エネ対策を実施した場合の全建物ベースでの年間エネルギー削減率を算出し、省エネ実施建物抽出部０２０６が、省エネ目標の達成に必要な最小棟数のターゲット建物を実施対象建物として抽出し、投資金額算出部０２０８が、実施対象建物に省エネ対策を実施するために必要な省エネ費用を算出する。これらの算出結果は一覧にして出力可能である。
【選択図】図１

Description

本発明は、建物の設備機器のエネルギー使用量を削減する省エネルギー（いわゆる省エネ）対策を効率良く行うための省エネルギー対策支援装置に係り、特に、複数の建物を対象とする省エネ計画の立案を支援する省エネルギー対策支援装置に関する。

平成２０年の省エネ法改正によって、規制の対象がビルや工場などの建物単位（事業所単位）から事業者単位（企業単位）に変更されたため、支店や営業所などとして中小規模の複数の建物を使用している事業者が新たに規制の対象に含まれることになった。対象となる事業者は、日本国内では平成２２年度から事業者単位で年率１％ずつエネルギー使用量を削減することが義務付けられている。したがって、これらの事業者は、使用するどの建物のどの設備にどんな省エネ対策を設定すればどの程度の省エネ効果が期待できるか、またその投資金額はどの程度になるのかなどについて把握したうえで、中長期的な省エネ計画を立案しておかねばならない。このような省エネ計画の立案を支援するために、従来、特許文献１や特許文献２に開示されているような技術が知られている。

特許文献１に開示されている技術は、建物単位で年率１％のエネルギー使用量削減を継続的に満足する省エネ計画を立案するためのツールである。この従来技術によれば、対象となる建物の稼働状況や設備の現状、エネルギー使用量などのデータを入力したうえで、省エネ対策の順序を任意に設定し、設定した省エネ対策の年間削減エネルギー量や年間エネルギー削減率、導入コストの回収年数などを算出することによって、１０年以内の省エネ計画が比較的容易にシミュレーションできるようになっている。

また、特許文献２に開示されている技術は、事業者単位で年率１％のエネルギー使用量削減を継続的に満足する省エネ計画を立案するためのツールである。この従来技術は、省エネ対策を重点的に実施する建物や、実施する省エネ対策の内容、省エネ対策の予算などを入力するための要望設定部を設けて、建物別に設備の改善や更新などによる年間削減エネルギー量および年間エネルギー削減率を算出し、各建物別の算出結果に基づいて、必要な省エネ計画が立案できるようにしている。

特開２００１−５６８０４号公報特開２００１−３４４４１２号公報

ところで、改正省エネ法では事業者単位でエネルギー使用量を年率１％ずつ削減しなければならないため、省エネ目標が年ごとに厳しくなる。したがって、中長期的な省エネ計画を立案する場合、年ごとに適切な省エネ目標が柔軟に選択できるように配慮されていないと、費用対効果を踏まえた現実的な省エネ対策を決定することが困難になる。しかるに、この点ついて特許文献１や特許文献２では言及されていないため、これらの従来技術は改正省エネ法に十分に対応しているとは言い難かった。

また、多数の建物を使用している事業者にとっては、改正省エネ法により全建物の合計でエネルギー使用量を年率１％ずつ削減しなければならないので、省エネ計画を立案するにあたって、省エネ対策を実施する建物の選択基準が明確であることや、選択した各建物で見込まれる省エネ費用や省エネ効果が容易に比較できるようになっていることが望まれる。しかるに、この点ついても特許文献１や特許文献２では言及されていないため、例えば、投資金額を極力抑制しつつ改正省エネ法を満足しようとする場合に、どの建物にどんな省エネ対策を実施すれば良いのかがわかりにくかった。

本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、省エネ対策を実施する建物の選択基準が明確であると共に、選択した各建物で見込まれる省エネ対策の費用対効果を容易に比較でき、改正省エネ法に対応した省エネ計画の立案に有効な省エネルギー対策支援装置を提供することにある。

上記の目的を達成するために、本発明は、電子計算機上で動作するプログラムを備え、複数の建物を対象とする省エネ対策の実施時期を定めた省エネ計画の立案を支援する省エネルギー対策支援装置において、前記プログラムに、建物別のエネルギー消費原単位を算出してこれを全建物の平均値と比較することにより単位面積当りの年間エネルギー使用量が相対的に高いターゲット建物を決定するターゲット選択部と、前記ターゲット建物ごとに省エネ対策を実施した場合の年間エネルギー削減量を全建物の年間エネルギー使用量と比較して各ターゲット建物で見込める年間エネルギー削減率を個別に算出する省エネ効果算出部と、前記ターゲット建物別の前記年間エネルギー削減率の算出結果を一覧にして出力可能な省エネ効果配列部と、任意に設定した省エネ目標を達成するために必要な最小棟数の前記ターゲット建物を実施対象建物として抽出する省エネ実施建物抽出部と、前記実施対象建物に省エネ対策を実施する場合に必要な投資金額を算出する投資金額算出部と、前記実施対象建物別の前記投資金額の算出結果を一覧にして出力可能な投資金額配列部とが含まれるという構成にした。

このように構成された省エネルギー対策支援装置は、ターゲット選択部によって、複数の建物のうち省エネ対策の必要性が相対的に高いターゲット建物を合理的に選択することができる。また、この支援装置は、ターゲット建物に省エネ対策を実施した場合の全建物ベースでの年間エネルギー削減率を算出して、その算出結果を一覧にして出力できるため、該エネルギー削減率一覧を見れば、改正省エネ法に対応するためにはどの建物のどんな省エネ対策を選択すれば良いのかを的確に判断でき、選択のバリエーションも豊富になる。また、この支援装置は、省エネ目標に応じて省エネ対策の実施対象となる実施対象建物をターゲット建物の中から抽出できると共に、実施対象建物に省エネ対策を実施するために必要な投資金額を算出して、その算出結果を一覧にして出力できるため、例えば省エネ予算が少ないときにも、どの建物のどんな省エネ対策を選択すれば改正省エネ法に対応できるのかを的確に判断でき、費用対効果を踏まえた実用性の高い省エネ計画が立案しやすくなる。

上記の構成において、省エネ効果配列部がターゲット建物別の年間エネルギー削減率を大きい順に配列して出力可能であると、改正省エネ法に対応するうえで好適な省エネ対策を選び出すことが容易になる。

また、上記の構成において、投資金額配列部が実施対象建物別の投資金額を少ない順に配列して出力可能であると、改正省エネ法に対応するうえで好適な省エネ対策を選び出すことが容易になる。

本発明の省エネルギー対策支援装置によれば、複数の建物のうち省エネ対策の必要性が相対的に高いターゲット建物を合理的に選択することができるのみならず、ターゲット建物に省エネ対策を実施した場合の全建物ベースでの年間エネルギー削減率と、省エネ目標に応じてターゲット建物の中から抽出した実施対象建物に必要な省エネ費用とが、それぞれ一覧にして出力できるため、省エネ対策を実施する建物の選択基準が明確であると共に、選択した各建物で見込まれる省エネ対策の費用対効果を容易に比較できる。それゆえ、この支援装置は、改正省エネ法に対応した省エネ計画の立案に極めて有効である。

本発明の実施形態例に係る省エネルギー対策支援装置の全体構成を機能別に示すブロック図である。図１のデータベースに格納されている省エネ機器情報のデータテーブルの具体例を示す説明図である。図１の建物情報入力部でデータが入力される入力フォーマットの具体例を示す説明図である。図１のターゲット選択部と省エネ効果算出部と省エネ効果配列部とで行われる動作の流れを示すフローチャートである。図１の省エネ効果配列部から出力される年間エネルギー削減率の算出結果一覧表の具体例を示す説明図である。図１の省エネ計画期間設定部と省エネ実施建物抽出部と投資金額算出部と投資金額配列部とで行われる動作の流れを示すフローチャートである。図１の投資金額配列部から出力される投資金額の算出結果一覧表の具体例を示す説明図である。図１の省エネ計画期間設定部と省エネ効果配列部と投資金額配列部とから出力されるデータに基づく省エネ計画支援データの具体例を示す説明図である。

以下、本発明の実施形態例について説明する。まず、図１のブロック図に基づいて、本実施形態例に係る省エネルギー対策支援装置の全体構成を説明する。同図に示す省エネルギー対策支援装置０２０１は電子計算機上で動作するプログラムを備えており、このプログラムに、省エネ計画期間の設定部０２０２と、ターゲット選択部０２０３と、省エネ効果算出部０２０４と、省エネ効果配列部０２０５と、省エネ実施建物抽出部０２０６と、データベース（ＤＢ）０２０７と、投資金額の算出部０２０８と、投資金額配列部０２０９とが含まれている。そして、必要な情報を建物情報入力部０１０１に入力して省エネルギー対策支援装置０２０１の機能部位を動作させることにより、省エネ計画の立案に有効な支援データが出力機能部０１０２に出力されるようになっている。なお、建物情報入力部０１０１には、事業者が使用する各建物の設備機器のエネルギー情報や省エネ対策情報、省エネ計画期間情報などが入力される。また、この省エネルギー対策支援装置０２０１に対する入力情報や該支援装置０２０１からの出力情報は、図示せぬ表示画面にモニタ表示させることができる。

省エネルギー対策支援装置０２０１の各機能部位０２０１〜０２０９について説明すると、省エネ計画期間の設定部０２０２は、建物情報入力部０１０１に入力された省エネ計画期間に応じて省エネ目標を設定する。ターゲット選択部０２０３は、単位面積当りの年間エネルギー使用量が相対的に高いターゲット建物を決定する。省エネ効果算出部０２０４は、各ターゲット建物で見込める年間エネルギー削減率を算出する。省エネ効果配列部０２０５は、ターゲット建物別の年間エネルギー削減率の算出結果を一覧にして出力する。省エネ実施建物抽出部０２０６は、ターゲット建物の中から省エネ対策の実施対象となる実施対象建物を抽出する。データベース０２０７には、建物のエネルギー消費構造や、熱量単位を統一するための換算係数や、各種の設備機器の型式情報や単価情報などが格納されている。投資金額の算出部０２０８は、実施対象建物に省エネ対策を実施する場合に必要な投資金額（省エネ費用）を算出する。投資金額配列部０２０９は、実施対象建物別の投資金額の算出結果を一覧にして出力する。

図２は、データベース０２０７に格納されている省エネ機器情報のデータテーブルの具体例をモニタ表示させた説明図である。同図に示すテーブル０２０７Ａには、省エネ化の対象設備項目０２０７ａや、設備ごとに分類した省エネ対策（省エネ機器）の番号項目０２０７ｂおよび内容項目０２０７ｃや、各省エネ対策の省エネ率項目０２０７ｄや、各省エネ機器の型式項目０２０７ｅおよび単価項目０２０７ｆなどに応じて、それぞれ既存データが記録されている。これらのデータは図２に示すようなテーブル形式で前記表示画面にモニタ表示させることができる。

図３は、建物情報入力部０１０１でデータが入力される入力フォーマットの具体例をモニタ表示させた説明図である。同図に示す入力フォーマット０３０１には、建物名の入力欄０３０１ａ、延床面積の入力欄０３０１ｂ、契約電力会社の入力欄０３０１ｃ、エネルギー消費量の月別実績の入力欄０３０１ｄ、省エネ対策の選択に関する入力欄０３０１ｅなどが用意されている。これらの入力欄に該当するデータを入力すると、その入力データは省エネ計画期間の設定部０２０２、ターゲット選択部０２０３および省エネ効果算出部０２０４へ伝送される。例えば、入力欄０３０１ａに事業者が使用するＡビルと入力したなら、このＡビルの延床面積を入力欄０３０１ｂに入力し、電力購買契約をしている電力会社名を入力欄０３０１ｃに入力する。また、Ａビルにおける電力、ガス、重油および灯油の過去１年分の各消費量を月ごとに入力欄０３０１ｄに入力する。また、入力欄０３０１ｂには、Ａビルにおける省エネ対策を実施可否欄にチェックを入れて選択すると共に、その省エネ対策で投資する省エネ機器の台数を投資台数欄に入力する。

なお、本実施形態例では、空調関連設備と照明関連設備とＯＡ機器関連設備の３種類の設備に分類して省エネ対策を表示し、設備別の通し番号をそれぞれの省エネ対策に付している。例えば、「空調間欠運転装置付け」という省エネ対策は番号「1.1」に指定されており、「人検知センサ付き照明に取替」という省エネ対策は番号「2.2」に指定されている。このように空調関連設備の省エネ対策と照明関連設備の省エネ対策とＯＡ機器関連設備の省エネ対策とが区別してあると、モニタ画像を見たときに各省エネ対策の内容が把握しやすくなる。また、本実施形態例において、事業者はＡビルのほかにＢビルやＣビル等の多数の建物を使用しているが、Ａビルについては図３に示すような省エネ対策を選択するものとしている。すなわち、Ａビルでは、「空調間欠運転装置付け」と「空調関連設備の更新」と「安定器のインバーター化」と「パソコンの待機電力・モニタの省電力化」と「省エネ装置の導入」という５項目が省エネ対策として選択されている。

そして、Ａビルについての入力操作と同様に、ＢビルやＣビル等の他の建物についても入力フォーマットにデータを入力する。その際、建物情報入力部０１０１では、前記表示画面の下方のタブを切り替えてから、上記と同様の入力操作を建物別に行えば良い。これにより、建物別に、延床面積や年間エネルギー消費量、選択される省エネ対策の項目などが設定されることになる。

図４は、ターゲット選択部０２０３と省エネ効果算出部０２０４と省エネ効果配列部０２０５とで行われる動作の流れを示すフローチャートである。同図において、ＳＴＥＰ０８０１では、まずターゲット建物を決定するために、建物情報入力部０１０１で入力された事業者が使用する各建物のエネルギー情報を読み込み、データベース０２０７に格納されている換算係数を用いて年間エネルギー使用量の熱量単位を統一する。ここで、換算係数とは、電力、ガス、重油、灯油のそれぞれについて予め定められている係数のことである。例えば、電力であれば年間電気使用量（ＫＷh）に換算係数０．００９９７（ＧＪ／ＫＷh）を乗じ、ガスであれば年間ガス使用量（ｍ^３）に換算係数０．０４０９（ＧＪ／ｍ^３）を乗じる。こうして建物ごとの年間エネルギー使用量を算出する。

また、建物情報入力部０１０１で入力された事業者が使用する各建物の延床面積を読み込んで、各建物の単位面積当りの年間エネルギー使用量であるエネルギー消費原単位を算出（式１参照）し、これらの算出結果に基づいて、事業者が使用する全建物の平均エネルギー消費原単位を算出（式２参照）する。ただし、以下の式２において、AeはＡビルのエネルギー消費原単位、BeはＢビルのエネルギー消費原単位、CeはＣビルのエネルギー消費原単位、…を示している。

エネルギー消費原単位＝建物の年間エネルギー使用量／延床面積 (式１)
平均エネルギー消費原単位＝Σ（Ae＋Be＋Ce＋…）／建物の総数 (式２)
そして、式１の結果を式２の結果と比較することにより、ターゲット選択部０２０３において、エネルギー消費原単位が平均エネルギー消費原単位よりも大きい建物をターゲット建物（ターゲットビル）として選び出す。

また、各建物の年間エネルギー使用量に基づき、予め全建物の年間エネルギー使用量Ｅを算出（式３参照）しておく。ただし、以下の式３において、Ｅ_ＡはＡビルの年間エネルギー使用量、Ｅ_ＢはＢビルの年間エネルギー使用量、Ｅ_ＣはＣビルの年間エネルギー使用量、…を示している。

Ｅ＝Ｅ_Ａ＋Ｅ_Ｂ＋Ｅ_Ｃ＋… （式３）
次なるＳＴＥＰ０８０２とＳＴＥＰ０８０３では、省エネ効果算出部０２０４においてターゲット建物別のループ処理が行われる。ＳＴＥＰ０８０３ではターゲット建物別に、選択した各省エネ対策のもたらす全建物ベースでの年間エネルギー削減率ηを個別に算出する。そして、次なるＳＴＥＰ０８０４で、選択されたすべての省エネ対策の個別の削減率ηを加算することによって、そのターゲット建物で見込まれる全建物ベースでの年間エネルギー削減率を求める。なお、以下の式４に示すように、任意の省エネ対策のもたらす全建物ベースでの年間エネルギー削減率ηは、その省エネ対策の対象機器の年間エネルギー使用量Ｅ_αと、該対象機器の省エネ化で減らせるエネルギーをＥ_αと比べた値である省エネ率ε（図２参照）との積（Ｅ_α・ε）が、全建物の年間エネルギー使用量Ｅに対してどの程度の比率になるかを求めれば良い。また、Ｅαやεのデータはデータベース０２０７に格納されている。

η＝（Ｅ_α×ε）／Ｅ（式４）
また、例えばＡビルにおいて、選択したすべての省エネ対策のもたらす全建物ベースでの年間エネルギー削減率（合計削減率）η_Ａを算出する場合には、空調関連設備における番号「1.1」、「1.2」の各省エネ対策と、照明関連設備における番号「2.1」の省エネ対策と、ＯＡ機器関連設備における番号「3.1」、「3.2」の各省エネ対策（図３参照）とがそれぞれもたらす、全建物ベースでの年間エネルギー削減率η_1.1、η_1.2、η_2.1、η_3.1、η_3.2を加算すれば良い（式５参照）。

η_Ａ＝η_1.1＋η_1.2＋η_2.1＋η_3.1＋η_3.2 （式５）
他のターゲット建物であるＢビル、Ｃビル…についても同様に、選択したすべての省エネ対策の全建物ベースでの年間エネルギー削減率を算出して合計することによって、ターゲット建物ごとに、全建物ベースでの年間エネルギー削減率（合計削減率）η_Ｂ、η_Ｃ、…が得られる。

次なるSＴＥＰ０８０５では、省エネ効果配列部０２０５が、ターゲット建物別に算出された全建物ベースでの年間エネルギー削減率（合計削減率）η_Ａ、η_Ｂ、η_Ｃ、…を削減率の大きい順に配列する。この省エネ効果配列部０２０５は、図５に具体例を示すテーブル０６０１を作成して、その出力データをデータベース０２０７に格納する。したがって、ターゲット建物別の合計削減率η_Ａ、η_Ｂ、η_Ｃ、…やその内訳に関するデータを、図５に示すようなテーブル形式で前記表示画面にモニタ表示させることができる。

図６は、省エネ計画期間の設定部０２０２と省エネ実施建物抽出部０２０６と投資金額の算出部０２０８と投資金額配列部０２０９とで行われる動作の流れを示すフローチャートである。同図において、まずＳＴＥＰ１００１では、建物情報入力部０１０１に入力された省エネ計画期間に基づき、省エネ計画期間の設定部０２０２において改正省エネ法を満足する省エネ目標が設定される。例えば、省エネ計画期間として１０年間が選ばれた場合、省エネ目標は１年間に１％のため１０年間で１０％に設定される。

次なるＳＴＥＰ１００２とＳＴＥＰ１００３では、ターゲット建物別のループ処理が行われる。ＳＴＥＰ１００３では省エネ実施建物抽出部０２０６が、省エネ効果配列部０２０５からターゲット建物別の年間エネルギー削減率（合計削減率）η_Ａ、η_Ｂ、η_Ｃ、……を読み出して、値の大きな合計削減率から順番に選んで足し算していく（式６参照）。そして、ＳＴＥＰ１００４で、合計削減率を足し算した値（足し算値）Ｘが省エネ目標（例えば１０％）を満足する（例えばＸ≧１０）か否かを判定し、ここでＹｅｓと判定された時点で、省エネ実施建物抽出部０２０６は、省エネ目標を満足するために必要な最小棟数のターゲット建物を抽出する。こうして抽出された建物は、省エネ計画期間中に省エネ対策を実施する実施対象建物となる。

Ｘ＝η_Ｂ＋η_Ｃ＋η_Ａ＋… （式６）
省エネ計画期間中に省エネ対策を実施する実施対象建物を抽出した後、ＳＴＥＰ１００５とＳＴＥＰ１００６では、これら実施対象建物別のループ処理を行う。ＳＴＥＰ１００６では投資金額の算出部０２０８が、データベース０２０７に格納されている建物ごとの省エネ対策の内容や省エネ対象機器の台数、単価などに関するデータを読み出して、各省エネ対策の実施に必要な投資金額を個別に算出する（式７参照）。ただし、以下の式７において、Ｃは投資金額（万円）、ｎは省エネ対象機器の台数（台）、Ｔは省エネ対象機器の単価（万円／台）を示している。

Ｃ＝ｎ×Ｔ（式７）
次なるＳＴＥＰ１００７では、省エネ対策別に算出された投資金額を、投資金額配列部０２０９が実施対象建物ごとに合計する。これにより、実施対象建物別に省エネ対策に要する合計投資金額が判明する。例えば、Ａビルにおいて、空調関連設備における番号「1.1」、「1.2」の各省エネ対策と、照明関連設備における番号「2.1」の省エネ対策と、ＯＡ機器関連設備における番号「3.1」、「3.2」の各省エネ対策とに必要な投資金額が、それぞれ、Ｃ_1.1、Ｃ_1.2、Ｃ_2.1、Ｃ_3.1、Ｃ_3.2であるとすると、これらの金額の総和が省エネ計画期間中に実施されるＡビルでの省エネ化に必要な合計投資金額Ｃ_Ａとなる（式８参照）。同様にして、Ｂビル、Ｃビル、…での省エネ化に必要な合計投資金額Ｃ_Ｂ、Ｃ_Ｃ、…も算出する。

Ｃ_Ａ＝Ｃ_1.1＋Ｃ_1.2＋Ｃ_2.1＋Ｃ_3.1＋Ｃ_3.2 （式８）
次なるＳＴＥＰ１００８では投資金額配列部０２０９が、実施対象建物別に算出された省エネ化に必要な合計投資金額Ｃ_Ａ、Ｃ_Ｂ、Ｃ_Ｃ、…を金額が少ない順に配列する。この投資金額配列部０２０９は、図７に具体例を示すテーブル０７０１を作成して、その出力データをデータベース０２０７に格納する。したがって、実施対象建物別の合計投資金額Ｃ_Ａ、Ｃ_Ｂ、Ｃ_Ｃ、…やその内訳に関するデータを、図７に示すようなテーブル形式で前記表示画面にモニタ表示させることができる。

図８は、前記表示画面にモニタ表示された省エネ計画設定画面０９０１の具体例を示している。この省エネ計画設定画面０９０１には、省エネ計画期間の設定部０２０２と省エネ効果配列部０２０５と投資金額配列部０２０９とから出力されるデータに基づく省エネ計画支援データが、上段のグラフ部０９０１Ａと下段の対象一覧表部０９０１Ｂとに見やすく整理された形で表示されている。すなわち、グラフ部０９０１Ａには、設定した省エネ計画期間中における全建物の年間エネルギー消費量の推移がグラフ化されており、対象一覧表部０９０１Ｂには、省エネ対策を実施する実施対象建物が合計投資金額の少ない順に上から下へ列記されている。また、対象一覧表部０９０１Ｂには実施対象建物ごとに、そこで実施される省エネ対策がエネルギー削減率の大きい順に上から下へ列記されている。なお、この対象一覧表部０９０１Ｂには、各省エネ対策の投資金額を示す欄０９０１Ｃや各省エネ対策のエネルギー削減率を示す欄０９０１Ｄなどがある。

したがって、多数の建物を使用する事業者が省エネ計画を立案する際に、例えば省エネ計画期間を１０年と設定した場合、グラフ部０９０１Ａの左上にある省エネ計画期間表示部０９０１Ｅに１０年間と表示されて、上述した計算プロセスに基づき、省エネ効果と省エネ費用とが容易に把握できる省エネ計画支援データが省エネ計画設定画面０９０１に表示されることになる。このような省エネ計画設定画面０９０１を見れば、例えば省エネ予算が少ないとき、あるいは予算が十分にあってエネルギー使用量を大幅に削減したいときに、それぞれ、どの建物のどんな省エネ対策を選べば効果的であるのかが的確に判断できる。

以上説明したように、本実施形態例に係る省エネルギー対策支援装置０２０１は、ターゲット選択部０２０３によって、複数の建物のうち省エネ対策の必要性が相対的に高いターゲット建物を合理的に選択することができる。また、この支援装置０２０１は、省エネ効果算出部０２０４によって、ターゲット建物に省エネ対策を実施した場合の全建物ベースでの年間エネルギー削減率（合計削減率）を算出できると共に、省エネ効果配列部０２０５がその算出結果を一覧にして出力できるようになっている。それゆえ、このエネルギー削減率一覧を見れば、改正省エネ法に対応するためにはどの建物のどんな省エネ対策を選択すれば良いのかを的確に判断でき、選択のバリエーションも豊富になる。また、この支援装置０２０１は、省エネ目標に応じて省エネ対策の実施対象となる実施対象建物をターゲット建物の中から抽出できると共に、実施対象建物に省エネ対策を実施するために必要な投資金額を投資金額算出部０２０８が算出し、その算出結果を一覧にして投資金額配列部０２０９が出力できるようになっている。それゆえ、例えば省エネ予算が少ないときにも、どの建物のどんな省エネ対策を選択すれば改正省エネ法に対応できるのかを的確に判断できて、費用対効果を踏まえた実用性の高い省エネ計画が立案しやすくなる。

また、本実施形態例に係る省エネルギー対策支援装置０２０１は、省エネ効果配列部０２０５がターゲット建物別の合計削減率を大きい順に配列して出力すると共に、投資金額配列部０２０９が実施対象建物別の投資金額を少ない順に配列して出力するため、改正省エネ法に対応するうえで好適な省エネ対策を選び出すことが容易である。

０１０１建物情報入力部
０１０２出力機能部
０２０１省エネルギー対策支援装置
０２０２省エネ計画期間の設定部
０２０３ターゲット選択部
０２０４省エネ効果算出部
０２０５省エネ効果配列部
０２０６省エネ実施建物抽出部
０２０７データベース（ＤＢ）
０２０８投資金額の算出部
０２０９投資金額配列部
０３０１建物情報の入力フォーマット
０６０１エネルギー削減率のデータテーブル
０７０１省エネ費用のデータテーブル
０９０１省エネ計画設定画面

Claims

電子計算機上で動作するプログラムを備え、複数の建物を対象とする省エネ対策の実施時期を定めた省エネ計画の立案を支援する省エネルギー対策支援装置において、
前記プログラムに、建物別のエネルギー消費原単位を算出してこれを全建物の平均値と比較することにより単位面積当りの年間エネルギー使用量が相対的に高いターゲット建物を決定するターゲット選択部と、前記ターゲット建物ごとに省エネ対策を実施した場合の年間エネルギー削減量を全建物の年間エネルギー使用量と比較して各ターゲット建物で見込める年間エネルギー削減率を個別に算出する省エネ効果算出部と、前記ターゲット建物別の前記年間エネルギー削減率の算出結果を一覧にして出力可能な省エネ効果配列部と、任意に設定した省エネ目標を達成するために必要な最小棟数の前記ターゲット建物を実施対象建物として抽出する省エネ実施建物抽出部と、前記実施対象建物に省エネ対策を実施する場合に必要な投資金額を算出する投資金額算出部と、前記実施対象建物別の前記投資金額の算出結果を一覧にして出力可能な投資金額配列部とが含まれるという構成にしたことを特徴とする省エネルギー対策支援装置。
請求項１の記載において、前記省エネ効果配列部が前記ターゲット建物別の前記年間エネルギー削減率を大きい順に配列して出力可能であることを特徴とする省エネルギー対策支援装置。
請求項１または２の記載において、前記投資金額配列部が前記実施対象建物別の前記投資金額を少ない順に配列して出力可能であることを特徴とする省エネルギー対策支援装置。