[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2012015104A - 面状発光装置 - Google Patents

面状発光装置 Download PDF

Info

Publication number
JP2012015104A
JP2012015104A JP2011123726A JP2011123726A JP2012015104A JP 2012015104 A JP2012015104 A JP 2012015104A JP 2011123726 A JP2011123726 A JP 2011123726A JP 2011123726 A JP2011123726 A JP 2011123726A JP 2012015104 A JP2012015104 A JP 2012015104A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
light
light guide
emitting device
branch
slit
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2011123726A
Other languages
English (en)
Inventor
Kyosuke Takemoto
恭介 武本
Teijiro Ori
貞二郎 小里
Tomoharu Takao
智治 高雄
Shinpei Sato
新平 佐藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Fujikura Ltd
Original Assignee
Fujikura Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Fujikura Ltd filed Critical Fujikura Ltd
Priority to JP2011123726A priority Critical patent/JP2012015104A/ja
Publication of JP2012015104A publication Critical patent/JP2012015104A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Light Guides In General And Applications Therefor (AREA)
  • Planar Illumination Modules (AREA)

Abstract

【課題】損失を抑制しつつ光の方向を大きく変化させることができ、かつ導光体の強度低下が起こらない面状発光装置を提供する。
【解決手段】光源2と、光源2からの光が導入される板状の導光体3とを備えた面状発光装置1A。導光体3は、主導光部4と、主導光部4の分岐部4aで主導光部4に対し分岐する1以上の分岐導光部5とを有する。分岐部4aには、主導光部4内の光を分岐導光部5に向ける方向変換部6が形成されている。方向変換部6は、互いに間隔をおいて並列して形成された複数の方向変換スリット7をクラッド部8とし、隣り合う方向変換スリット7間をコア部9とする導光路構造10を有する。
【選択図】図1

Description

本発明は、携帯電話、情報携帯端末(PDA:Personal Digital Assistant)、パーソナルコンピュータ等の操作ボタン、キーボタン等に好適に用いられる面状発光装置に関する。
従来、面状発光装置としては、板状(またはシート状)の導光体を用いたものがある(特許文献1〜3を参照)。
図22は、特許文献1に開示された照光用導光体を示すもので、この照光用導光体21は、互いに平行に延在する照光部22a〜22dと、これらの端部間を連結した導光路部23と、導光路部23に形成された分光部25a〜25dと、LED26とを備えている。
LED26からの光を入光部24から導光路部23に入射させると、この光は分光部25a〜25dで反射してそれぞれ照光部22a〜22dに導かれる。
図23は、特許文献3に開示された面発光照明装置であり、この面発光照明装置31は、導光板32と、導光板32に設けられた光源33とを備え、光源33からの光を表示領域34側に反射させる直線状のスリット35が形成されている。
実公平6−035203号公報 実用新案登録第2527183号公報 特許第3028465号公報
図22に示す照光用導光体21は、導光路部23の形状(導光路部23に形成された分光部25a〜25d)により各照光部22a〜22dに分岐する光量が決まる構造であるため、その形状が分岐比により制限される。逆に、外形上の制約がある場合には分岐比が制限されてしまう。
また、所定の分岐比を実現するために導光路部23の幅が極端に狭い部分が必要となって導光体21の耐久性が低下したり、分光部25a〜25dを大きく確保するために導光体21が応力集中しやすい構造となり破損しやすくなることがあった。特に、成型した導光体21を型から取り出す際などに破損が起こりやすかった。
前記構造の導光体では、導光方向を大きく変化させる、例えば戻り方向の成分を含む方向に光を分岐させるのは難しかった。
例えば、図24に示すように、光源2からの光を伝搬させる主導光部4に対する分岐導光部5の角度θが90度より小さい場合には、光を分岐導光部5に向けるのが難しくなり、図25に示すように、分岐導光部5で得られる光量が低くなる。
また、図23に示す構造によれば、スリットで光を反射させることによって光の方向を変化させることができるが、要求される角度変化が大きいと、スリットにおける反射率が低下するため、反射光の光量が少なくなる。
例えば、図26に示すように、主導光部4に対する分岐導光部5の分岐部分に直線状のスリット41を形成する場合、角度θが小さいほどスリット41に対する光L1の入射角が小さくなるため透過光L2が多くなり、その結果、反射光L3である分岐光の光量が少なくなる。図26におけるR1はスリット41で全反射が起こらない入射角の範囲の例である。
また、所定方向に延在する導光構造(図24参照)のみならず、このような導光構造をもたない面状の導光体の照光を行う場合でも、コストや部品点数の低減を考慮して、導光体に光を供給する光源(LED)の数を少なくされることがあり、配光の死角となる箇所が生じ、その箇所の輝度が低くなることがあった。この傾向は、qwerty型キーボード用の導光体のように広い照光エリアを有する導光体では顕著である。
照光機能付きキースイッチでは、輝度をできるだけ均一化するという要望があるため、このような低輝度の発光エリアが生じた場合には、他のエリアの輝度も低くすることが必要となり、キースイッチ全体で光利用効率が低下するという問題もある。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、損失を抑制しつつ光の方向を大きく変化させることができ、かつ導光体の強度低下が起こらない面状発光装置を提供することを目的とする。
本発明の面状発光装置は、光源と、前記光源からの光が導入されるシート状または板状の導光体とを備え、前記導光体は、主導光部と、前記主導光部の分岐部で前記主導光部に対し交差する方向に分岐する1以上の分岐導光部とを有し、前記分岐部には、前記主導光部内の光を前記分岐導光部に向ける方向変換部が形成され、前記方向変換部は、互いに間隔をおいて並列して形成された複数の方向変換スリットをクラッド部とし、隣り合う前記方向変換スリット間をコア部とする導光路構造を有する面状発光装置である。
前記方向変換スリットは、前記主導光部から分岐導光部に至る湾曲部を有することが好ましい。
前記方向変換スリットは、前記湾曲部の分岐導光部側の端部から前記分岐導光部に沿って延出する直線部を有することが好ましい。
前記主導光部に対する前記分岐導光部の形成方向は、前記主導光部における導光方向に対する戻り方向成分を含む方向であってもよい。
前記方向変換スリット内の前記コア部に臨む側面には、前記コア部より低屈折率のクラッド剤を導入することができる。
前記クラッド剤は、前記方向変換スリット内に充填され、前記クラッド剤の少なくとも一方の面に、黒色塗料層が形成されていることが好ましい。
前記導光体の少なくとも一方の面には、前記導光体内の光の一部を外部に漏出させる光取出部を形成することができる。
本発明は、光源と、前記光源からの光が導入されるシート状または板状の導光体とを備え、前記導光体には、前記光源からの光の方向を変換する方向変換部が形成され、前記方向変換部は、互いに間隔をおいて並列して形成された複数の方向変換スリットをクラッド部とし、隣り合う前記方向変換スリット間をコア部とする導光路構造を有する面状発光装置を提供する。
本発明によれば、複数の方向変換スリットからなる導光路構造を有する方向変換部を形成するので、光を方向変換スリット間のコア部に導入し、側面に反射させつつ分岐導光部に導くことによって、損失を抑制しつつ光の方向を大きく変化させることができる。
このため、主導光部に対する分岐導光部の方向にかかわらず、光を効率よく分岐できる。
例えば、分岐導光部の形成方向が、導光方向に対する戻り方向成分を含む方向である場合でも、分岐光量を増大させることができる。
また、方向変換部が、並列する複数の方向変換スリットで構成されているので、光の方向を目的とする方向から大きく外れることがないよう制限できる。
従って、光の分岐方向、分岐比などの設定可能な範囲を広くすることができ、設計の自由度を高めることができる。
さらには、方向変換部が、幅の狭い方向変換スリットで構成されているので、強度が低くなる部分が導光体に形成されることがなく、導光体の耐久性を高めることができる。
本発明の面状発光装置の第1実施形態を示す平面図である。 第1実施形態の面状発光装置の要部を拡大した平面図である。 第1実施形態の面状発光装置の要部の断面図である。 面状発光装置の変形例の要部の断面図である。 面状発光装置の変形例の要部の断面図である。 本発明の面状発光装置の第2実施形態を示す平面図である。 試験結果を示すグラフである。 試験結果を示すグラフである。 実施例で用いた面状発光装置を示す平面図である。 実施例で用いた面状発光装置を示す平面図である。 本発明の面状発光装置の一例を用いたキースイッチモジュールを模式的に示す構造図である。 面状発光装置の一例の一部を示す平面図である。 前図に示す面状発光装置の輝度分布を示す平面図である。 実施例で用いた面状発光装置の一例の一部を示す平面図である。 前図に示す面状発光装置の輝度分布を示す平面図である。 面状発光装置の一例の一部を示す平面図である。 前図に示す面状発光装置の輝度分布を示す平面図である。 試験結果を示すグラフである。 本発明の面状発光装置の他の例を用いたキースイッチモジュールを示す模式図である。 本発明の面状発光装置の他の例を用いたキースイッチモジュールを示す模式図である。 本発明の面状発光装置の他の例を用いたキースイッチモジュールを示す模式図である。 従来の面状発光装置の例を示す平面図である。 従来の面状発光装置の他の例を示す平面図である。 分岐導光部を有する導光体の構造を説明する説明図である。 試験結果を示すグラフである。 スリットを形成した導光体の構造を説明する説明図である。
以下、本発明の面状発光装置の実施形態について説明する。
図1は本発明の面状発光装置の第1実施形態である面状発光装置1Aの平面図(上面図)であり、図2は面状発光装置1Aの要部拡大図であり、図3は面状発光装置1Aの要部の断面図である。
図1に示すように、面状発光装置1Aは、光源2と、光源2からの光が導入される導光体3とを備えている。
導光体3は、板状(またはシート状)に形成することができる。
導光体3は、透明材料、例えば光透過性樹脂、ガラス等からなる。
光透過性樹脂としては、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリメチルメタクリレート(PMMA)のエラストマー、ウレタンアクリレート等を用いることができる。
導光体3の厚さは、例えば0.1〜10mm(好ましくは0.1〜1mm)とすることができる。
導光体3は、主導光部4と、主導光部4の分岐部4aで分岐する分岐導光部5とを有する。
主導光部4は、直線状に形成するのが好ましい。図1では、主導光部4は上下方向に延在する直線状とされている。主導光部4は一定幅とするのが好ましい。
分岐導光部5は、主導光部4に対し交差する方向に形成されている。分岐導光部5は、直線状に形成するのが好ましい。
主導光部4に対する分岐導光部5の角度θは、特に限定されず、0度を越え、180度未満の範囲で設定できる。
分岐導光部5の形成方向は、主導光部4における光の進行方向(以下、導光方向X1)に対する戻り方向成分を含む方向とすることができる。
戻り方向とは、導光方向X1とは逆の方向であり、「導光方向X1に対する戻り方向成分を含む方向」とは、角度θが90度未満となる方向である。図示例では、角度θは90度より小さくされている。
なお、主導光部4および分岐導光部5は直線状に限らず、曲線状に形成してもよい。
主導光部4における導光方向X1は、主導光部4の延在方向に一致する。
光源2としては、発光ダイオード(以下、LEDという)(発光素子)を使用できる。
光源2は、主導光部4の延在方向の一端部(基端部4b)に設けることができる。
光源2は、光を基端部4bの端面から導光体3に入射させることができるように設置される。
なお、光源2として使用される発光素子は、LEDに限らず、冷陰極管などでもよい。
分岐部4aの上面側には、主導光部4内の光を分岐導光部5に向ける方向変換部6が形成されている。
方向変換部6は、互いに間隔をおいて並列して形成された複数の方向変換スリット7からなる。方向変換部6は、方向変換スリット7をクラッド部8とし、隣り合う方向変換スリット7間(隣り合う方向変換スリット7の間の部分)をコア部9とする導光路構造10を有する。
図示例では、5つの方向変換スリット7が形成されている。これら5つの方向変換スリット7を、図2に内周側からそれぞれ符号7A〜7Eで示し、コア部9を内周側からそれぞれ符号9A〜9Dで示す。
図3に示すように、方向変換スリット7は、主導光部4内の光を分岐導光部5に向けるためのもので、導光体3の上面3aに形成された所定深さの溝である。
この例の方向変換スリット7は断面矩形状とされている。方向変換スリット7のコア部9に臨む側面7aは、導光体3の上面3aに対し垂直であることが好ましい。側面7aは、方向変換スリット7内の空気と、これより屈折率が高い導光体3との界面となる。
なお、方向変換スリット7の断面形状は特に限定されず、例えば断面V字状、断面U字状等であってもよい。
図2に示すように、方向変換スリット7は、導光方向X1に沿う直線部11と、直線部11の導光方向X1の端部11aから延出する湾曲部12と、湾曲部12の延出端部12bから分岐導光部5に沿って延出する直線部13とを有する。
直線部11は、主導光部4の幅方向(導光方向X1に対し直交する方向)に間隔をおいて形成されている。図示例では、5つの直線部11は互いに平行に、幅方向に一定間隔ごとに形成されている。
湾曲部12は、中心角をθとする円弧形状とすることができる。湾曲部12は、後述するコア部9で光が側面12cで全反射しつつ伝搬するように設計するのが好ましい。
図示例では、5つの湾曲部12は、同心となる円弧形状とされ、この円弧の径方向に間隔をおいて形成されている。隣り合う湾曲部12の間隔は長さ方向にほぼ一定とすることができる。
なお、湾曲部12は、コア部9で光が効率よく伝搬し得る形状であれば他の形状、例えば楕円弧形状、放物線形状等としてもよい。
直線部13は、分岐導光部5の幅方向に間隔をおいて形成されている。図示例では、5つの直線部13は互いに平行に、幅方向に一定間隔ごとに形成されている。
図示例では、直線部11、13の形成方向は、それぞれ湾曲部12の基端部12a(主導光部4側の端部)および延出端部12b(分岐導光部5側の端部)における接線方向に一致している。
図2に示すように、主導光部4内の光L1は、方向変換スリット7間(コア部9)に進入し、側面7a(コア部9とクラッド部8との界面)にて反射(好ましくは全反射)しつつ直線部11、湾曲部12を経て直線部13に至り、光L2として分岐導光部5に導入される。
例えば、光L1は、コア部9の一方の側面7aと他方の側面7aで反射を繰り返しつつコア部9内を進行する。図示例では、光L1は、コア部9Cに入射し、方向変換スリット7Dの側面7a(湾曲部12の側面12c)に反射した後、再び方向変換スリット7Dの側面7a(湾曲部12の側面12c)に反射し、次いで方向変換スリット7C(直線部13)の側面7aに反射して、光L2として分岐導光部5に導入されている。
湾曲部12は湾曲形状(円弧形状)であるため、方向変換スリット7に対する光の入射角を大きくすることができ、全反射が起こりやすくなる。
直線部13は、分岐導光部5に沿って形成されているため、湾曲部12を経た光L2の方向を、分岐導光部5の方向に近くなるよう制限できる。
方向変換スリット7は複数形成されているため、光L1のうち一部が1つの方向変換スリット7(7D)を透過しても、この光L3(透過光)は他の方向変換スリット7(7E)に当たり、その一部は反射され(光L4)、分岐導光部5に向かう(図2参照)。
このため、主導光部4内の光L1は、高い効率で分岐導光部5に導入される(光L5)。なお、L5は分岐導光部5に導入された光であり、光L2、L4を含む。
方向変換スリット7Bを透過した光L6は、そのまま主導光部4を導光方向X1に進む。
図示例の方向変換スリット7は、導光体3の上面3aに形成された溝であるが(図3参照)、図4に示すように、導光体3の上面3aから下面3bに貫通する貫通口であってもよい。
溝型の方向変換スリット7は、導光体3の形状安定性において有利であり、しかもクラッド剤(後述)の漏出が起こらないというメリットがある。
一方、貫通口型の方向変換スリット7は、目的外の方向への光の進行を防ぐのが容易であるという利点がある。
方向変換スリット7の形態(溝型および貫通口型)は、目的に応じて使い分けることができる。
方向変換スリット7は、公知の方法、例えばレーザ加工により形成できる。また、ビク型等による打ち抜き加工や、圧子の押し当てによる成型(いわゆるインプリント)などにより形成することもできる。また、内面に方向変換スリット7に応じた形状の凸部を形成した型を用いた成型も可能である。
図5に示すように、方向変換スリット7には、クラッド剤14を導入することができる。
クラッド剤14としては、コア部9の材料(導光体3の構成材料)より低屈折率の材料、例えばフッ素樹脂、シリコン樹脂等があり、特にフッ素樹脂が好適である。
クラッド剤14は、方向変換スリット7の側面7aの少なくとも一部領域に導入される。クラッド剤14は側面7aに塗布することにより側面7aに層状に形成してもよいし、方向変換スリット7全体に充填してもよい。図5では、クラッド剤14は方向変換スリット7の全体に充填されている。
クラッド剤14の上面14a(一方の面)には、可視光を吸収できる黒色塗料からなる黒色塗料層15を形成することができる。
黒色塗料層15の形成によって、方向変換スリット7内に進入した光(可視光)が方向変換スリット7から外部に漏出するのを防ぐことができる。
なお、方向変換スリット7が貫通口型(図4参照)である場合には、クラッド剤14の上下両面に黒色塗料層15を形成してもよい。
導光体3のいずれかの位置、例えば分岐導光部5には、導光体3内の光の一部を外部に漏出させる光取出部(図示略)を形成することができる。
光取出部は、導光体3の表面に形成されたドット状の印刷パターンや、レーザ加工により形成された凹凸部であってよい。
光取出部における漏光により、機器の操作ボタンやキーボタン等を明るく表示できる。
面状発光装置1Aでは、分岐部4aに、複数の方向変換スリット7からなる導光路構造10を有する方向変換部6が形成されているので、光を方向変換スリット7間のコア部9に導入し、側面7aに反射させつつ分岐導光部5に導くことによって、損失を抑制しつつ光の方向を大きく変化させることができる。
このため、主導光部4に対する分岐導光部5の方向にかかわらず、光を効率よく分岐できる。
例えば、分岐導光部5の形成方向が、導光方向X1に対する戻り方向成分を含む方向(すなわち主導光部4に対する角度θが90度未満となる方向)である場合でも、分岐光量を増大させることができる。
また、方向変換部6が、並列する複数の方向変換スリット7で構成されているので、光の方向を目的とする方向から大きく外れることがないよう制限できる。
従って、光の分岐方向、分岐比などの設定可能な範囲を広くすることができ、設計の自由度を高めることができる。
また、方向変換部6が幅の狭い方向変換スリット7で構成されているので、強度が低くなる部分が導光体3に形成されることがなく、導光体3の耐久性を高めることができる。
次に、本発明の面状発光装置の第2実施形態について説明する。
図6は第2実施形態の面状発光装置1Bの平面図(上面図)である。以下の説明において、既出の構成については同じ符号を付して説明を省略する場合がある。
面状発光装置1Bでは、導光体3は、主導光部4と、主導光部4の第1分岐部4aで分岐する第1分岐導光部5と、分岐導光部5の先端の第2分岐部5aで分岐する第2および第3分岐導光部16、17とを有する。
第2分岐導光部16は、第2分岐部5aから導光方向X1に延出し、第3分岐導光部17は、第2分岐部5aから導光方向X1とは逆の方向に延出している。
第2分岐部5aには、分岐導光部5内の光の一部を第2分岐導光部16に向ける第2方向変換部18と、分岐導光部5内の光の他部を第3分岐導光部17に向ける第3方向変換部19とが形成されている。
第2および第3方向変換部18、19は、方向変換部6と同様に、複数の方向変換スリット7を並列に形成した構成である。図示例では、第2方向変換部18は3つの方向変換スリット7からなり、第3方向変換部19は2つの方向変換スリット7からなる。
分岐導光部5内の光L5は、第2および第3方向変換部18、19で光L7、L8に分岐される。
面状発光装置1Bでも、方向変換部6、18、19によって、損失を抑制しつつ光の方向を大きく変化させることができる。
従って、分岐導光部5、16、17の形成方向にかかわらず、光を効率よく分岐できる。
なお、第2実施形態の面状発光装置1Bでは、分岐導光部5に対し、第2分岐部5aに2つの分岐導光部16、17が形成されているが、1つの分岐部における分岐導光部の数(分岐数)は、特に限定されず、1でもよいし、2以上の任意の数でもよい。
例えば二股形状、三股形状、四股形状、または五股形状としてもよいし、それ以上の分岐数としてもよい。
図11は本発明の面状発光装置の第3実施形態である面状発光装置1Cを用いたキースイッチモジュール(照光機能付きキースイッチモジュール)を模式的に示す構造図である。
このキースイッチモジュール80Aは、シートスイッチモジュール50と、その上面側(導光体3の上面3a側)に設けられたキーマット60とを備えている。
シートスイッチモジュール50は、面状発光装置1Cと、面状発光装置1Cの下面側に設けられたシートスイッチ70とを備えている。
シートスイッチ70は、基板71の上面71a(一方の面)に、複数の中央接点部72と、各中央接点部72を囲む環状接点部73と、接点部72、73を覆うドーム形状のメタルプレート74(可動接点部)とを有する。
基板71としては、FPC(Flexible Printed Circuit)、PCB(Printed Circuit Board)などのプリント配線基板を使用できる。
メタルプレート74は、操作者による押圧によって中央部が下方に変形して中央接点部72に当接し、中央接点部72と環状接点部73とを導通させることができる。メタルプレート74は、押圧を外すと弾性により原状に回復し、中央接点部72と環状接点部73とは非導通状態となる。
中央接点部72と、これを囲む環状接点部73と、メタルプレート74とは、感圧型のスイッチ素子75を構成している。符号76はスイッチ素子75を覆うシート体である。
キーマット60のマット基部61の所定位置には、操作キー62が形成されている。
面状発光装置1Cは、光源2と、光源2からの光が導入される導光体3とを備えている。導光体3のいずれかの位置、例えばキーマット60の操作キー62に相当する位置の上面または下面には、上述の光取出部63を形成することによって、操作キー62を明るく表示できる。
導光体3には、複数の方向変換スリット7からなる方向変換部6が形成されている。図11では方向変換スリット7は1つのみ示されているが、方向変換部6は互いに間隔をおいて並列して形成された複数の方向変換スリット7からなる。この例の方向変換スリット7は導光体3を厚さ方向に貫通している。
図12は、図11に示す面状発光装置1Cの一部を示す平面図である。
この面状発光装置1Cでは、導光体3の平面形状に特に制限はなく、図1に示す面状発光装置1Aのように所定方向に延在する導光構造(主導光部、分岐導光部等)はなくてもよい。導光体3の平面形状は、例えば矩形などの多角形、円形、不定形、その他、任意の形状とすることができる。
導光体3の上縁部3cの中央部には光源2(2A)が設置され、下縁部3dの2カ所には光源2(2B1、2B2)が左右に互いに間隔をおいて設置されている。
図12(a)に示すように、面状発光装置1Cでは、導光体3の下縁部3dの近傍位置に、互いに間隔をおいて2つの方向変換部6(6A、6B)が形成されている。
図12(b)に示すように、第1方向変換部6Aは、並列する複数(図示例では3つ)の方向変換スリット7からなる。第1方向変換部6Aは、方向変換スリット7をクラッド部8とし、隣り合う方向変換スリット7間(隣り合う方向変換スリット7の間の部分)をコア部9とする導光路構造10を有する。コア部9は、周囲(スリット7内(空気等)や外気)より屈折率が高いため導光路となる。
各方向変換スリット7は、端部が光源2B1に向いた直線部11Aと、円弧状の湾曲部12Aと、端部が右方向に向いた直線部13Aとを有する。第1方向変換部6Aの左右方向の位置は中央よりやや左寄りとされている。
光源2B1からの光の一部は、第1方向変換部6Aの方向変換スリット7間に導入される。方向変換スリット7間の部分はスリット7内(空気等)より高屈折率のコア部9であり、前記光はスリット7の側面および導光体3の上下面で反射しつつ右方に方向変換され、領域A1に導かれる。
なお、方向変換スリット7は、1つでもある程度の輝度向上効果が得られるが、導光効率や製造時の変形防止などを考慮すれば2以上とするのがより好ましい。
図12(c)に示すように、第2方向変換部6Bは、並列する複数(図示例では5つ)の方向変換スリット7からなる。第2方向変換部6Bは、方向変換スリット7をクラッド部8とし、隣り合う方向変換スリット7間(隣り合う方向変換スリット7の間の部分)をコア部9とする導光路構造10を有する。
各方向変換スリット7は、一端部が上方(光源2A方向)に向き、他端部が左方に向いた円弧状の湾曲部12Bを有する。第2方向変換部6Bの左右方向の位置はほぼ中央位置とされている。
光源2Aからの光の一部は、第2方向変換部6Bの方向変換スリット7間(コア部9)を通って左方に方向変換され、領域A2に導かれる。
図16は、方向変換部6が形成されていない面状発光装置91の一部を示す平面図である。この面状発光装置91のように、方向変換部6がない場合には、図17に示すように、特に導光体3の下縁部3dに近い領域A1、A2、A3が低輝度となりやすい。
これに対し、図13に示すように、面状発光装置1Cでは、第1方向変換部6Aによって光源2B1からの光を領域A1に導くとともに、第2方向変換部6Bによって光源2Aからの光を領域A2に導くことができるため、低輝度となりやすい領域A1、A2の輝度を高めることができる。
図14は、本発明の面状発光装置の第4実施形態である面状発光装置1Dの一部を示す平面図である。
図14(a)に示すように、面状発光装置1Dは、導光体3に、第2方向変換部6Cが形成されている点で図12に示す面状発光装置1Cと異なる。
図14(b)に示すように、第2方向変換部6Cは、方向変換スリット7F〜7Mからなる。
方向変換スリット7F、7G、7Hは、一端部が上方(光源2A方向)に向き、他端部が左方に向いた円弧状の湾曲部12C1、12C2、12C3をそれぞれ有する。
方向変換スリット7Iは、上方(光源2A方向)に向けられた一端部が方向変換スリット7Hと共通であり、他端部が右方に向いた円弧状の湾曲部12C4を有する。
方向変換スリット7J、7Kは、一端部が上方(光源2A方向)に向き、他端部が左方に向いた円弧状の湾曲部12C5、12C6をそれぞれ有する。
方向変換スリット7L、7Mは、それぞれ方向変換スリット7H、7Iの下方に隣接し、円弧状の湾曲部12C7、12C8をそれぞれ有する。
第2方向変換部6Cでは、一端部から他端部にかけて右方に湾曲した湾曲部を有する方向変換スリット7I、7J、7K、7Mを有するため、光源2Aからの光の一部を右方にも導くことができる。
図15に示すように、面状発光装置1Dでは、第1方向変換部6Aによって光源2B1からの光を領域A1に導くとともに、第2方向変換部6Cによって光源2Aからの光を領域A2および領域A3に導くことができるため、低輝度となりやすい領域A1〜A3の輝度を高めることができる。
qwerty型キーボード用の導光体のように広い照光エリアを有するキースイッチモジュールにおいては、照光エリアの広さから低輝度領域が生じやすいが、面状発光装置1C、1Dは、低輝度の領域が生じるのを防止することができるため、広い照光エリアを有するキースイッチモジュールには特に有用である。
図11に示すキースイッチモジュール80Aでは、方向変換スリット7は導光体3に貫通して形成されているが、図19〜図21に示すように、方向変換スリットの形態はこれに限定されず、導光体3の上面3aおよび下面3bのうち一方または両方に形成された溝状であってもよい。
図19に示すキースイッチモジュール80Bでは、方向変換部86Bは、導光体3の上面3aに形成された溝状の方向変換スリット87Bからなる点で、図11に示すキースイッチモジュール80Aと異なる。
図20に示すキースイッチモジュール80Cでは、方向変換部86Cは、導光体3の下面3bに形成された溝状の方向変換スリット87Cからなる。
図21に示すキースイッチモジュール80Dでは、方向変換部86Dは、導光体3の上面3aおよび下面3bの両方にそれぞれ形成された溝状の方向変換スリット87D1、87D2からなる。
図11に示すキースイッチモジュール80Aでは、方向変換スリット7が導光体3に貫通して形成されているため、導光体3の全厚さ方向にわたって光を反射させることが可能となることから、光の反射特性の点で優れている。従って、光を高効率で所定方向に向けることができる。
図19および図20に示すに示すキースイッチモジュール80B、80Cでは、導光体3の上面3aまたは下面3bに溝状の方向変換スリットが形成されているため、貫通構造に比べ、加工が容易となる。例えばレーザー加工によって方向変換スリットを形成する際に、低出力で加工が可能である。また、方向変換スリットが貫通構造である場合に比べ、導光体3のめくれ上がりが起こりにくい。
図21に示すに示すキースイッチモジュール80Dでは、導光体3の上面3aおよび下面3bの両方に溝状の方向変換スリットが形成されているため、導光体3の全厚さ方向にわたって光を反射させることが可能となることから、光の反射特性の点で優れている。
また、低出力のレーザー加工によって方向変換スリットを形成することができるため、加工が容易である。また、方向変換スリットが貫通構造である場合に比べ、導光体3のめくれ上がりが起こりにくい。
(実施例1)
図1に示す面状発光装置1Aにおいて、光源2から主導光部4に導入された光L1に対する、分岐導光部5に導入される光L5の比率を測定した。
導光体3の厚さは0.2mm、主導光部4および分岐導光部5の幅は10mmとした。
最外周の方向変換スリット7(7E)の円弧形状の湾曲部12の半径は8mmとし、方向変換スリット7の幅は0.3mmとし、方向変換スリット7のピッチは1.5mmとした。
導光体3には屈折率1.49のアクリル樹脂製のシート材を使用し、全体の外形の加工および方向変換スリット7の加工ともレーザ加工で行った。
主導光部4に対する分岐導光部5の角度θは45〜90度とした。結果を図7に示す。
(実施例2)
5つの方向変換スリット7A〜7Eのうち、スリット7B、7Dが形成されていないこと以外は実施例1と同様の面状発光装置1Aを作製し、同様の測定を行った。結果を図7に示す。
(実施例3)
5つの方向変換スリット7A〜7Eのうち、スリット7D、7Eが形成されていないこと以外は実施例1と同様の面状発光装置1Aを作製し、同様の測定を行った。結果を図7に示す。
(比較例1)
方向変換部6を形成していないこと以外は実施例1と同じ構成とした面状発光装置を作製し、同様の測定を行った。
結果を図7に示す。
図7より、方向変換部6がない比較例1では、分岐導光部5の形成角度θが小さいと分岐導光部5への光の到達率が非常に低くなるのに対し、方向変換部6を設けた実施例1〜3では、光の到達率を比較例1に対して大幅に(例えば約10〜20倍)高めることができたことがわかる。
(実施例4)
図1に示す面状発光装置1Aにおいて、方向変換スリット7の延べ長さ(導光方向X1に対し直交する方向の長さ)に対する透過光量(図1における光L6の量)を調べた。結果を図8に示す。
図8より、方向変換スリット7の主導光部4の幅方向の延べ長さが大きいほど、透過光量を小さくできることがわかる。
この結果より、方向変換スリット7の数の増減や湾曲部12の形状を調整することによって、分岐比を調整できることがわかる。
(実施例5)
図9に示す面状発光装置1Aにおいて、透過光量(光L6)および分岐光量(光L5)を測定した。
導光体3の厚さは0.2mm、主導光部4および分岐導光部5の幅は10mmとした。
主導光部4に対する分岐導光部5の角度θは60度とした。
方向変換スリット7は、円弧形状の湾曲部12と直線部13からなり、湾曲部12は中心角約90度の円弧形状とした。
最外周の方向変換スリット7(7E)の円弧形状の湾曲部12の半径は8mmとし、方向変換スリット7の幅は0.3mmとし、方向変換スリット7のピッチは1.5mmとした。
導光体3には屈折率1.49のアクリル樹脂製のシート材を使用し、全体の外形の加工および方向変換スリット7の加工ともレーザ加工で行った。
光源2としてLEDを使用し、光束0.5(lm)となるよう発光させた。光源2と主導光部4の基端部4bとのクリアランスは0.3mmとした。
結果を表1に示す。
(比較例2)
方向変換部6を形成していないこと以外は実施例1と同じ構成とした面状発光装置を作製し、同様の測定を行った。
結果を表1に示す。
表1より、方向変換部6を形成した実施例5では、分岐光量を高めることができたことがわかる。
(実施例6)
図10に示すように、湾曲部12を中心角約30度の円弧形状としたこと以外は実施例5と同様の構成の面状発光装置1Aにおいて、透過光量(光L6)および分岐光量(光L5)を測定した。
試験の結果、実施例5に比べ、透過光量が約2倍となり、分岐光量が約2分の1となった。
この結果より、湾曲部12を長く形成することによって、分岐光量を多くできることがわかった。
(実施例7)
図12に示す面状発光装置1Cにおいて、領域A1〜A3の輝度を測定した。結果を表2および図18に示す。
(実施例8)
図14に示す面状発光装置1Dにおいて、領域A1〜A3の輝度を測定した。結果を表2および図18に示す。
(比較例3)
図16に示す面状発光装置91において、領域A1〜A3の輝度を測定した。結果を表2および図18に示す。
表2および図18より、実施例7では、第1方向変換部6Aによって光源2B1からの光を領域A1に導くとともに、第2方向変換部6Bによって光源2Aからの光を領域A2に導くことができるため、低輝度となりやすい領域A1、A2の輝度を高めることができた。実施例7における領域A1、A2の輝度は、方向変換部6A、6Bがない比較例3に比べ約2〜3倍となった。
また、実施例8では、第1方向変換部6Aによって光源2B1からの光を領域A1に導くとともに、第2方向変換部6Cによって光源2Aからの光を領域A2および領域A3に導くことができるため、領域A1、A2だけでなく領域A3についても輝度を高めることができた。実施例8における領域A3の輝度は、比較例3に比べ50%程度高くなった。
1A、1B、1C、1D・・・面状発光装置、2・・・光源、3・・・導光体、3a・・・上面(一方の面)、4a・・・分岐部、5a・・・第2分岐部、4・・・主導光部、5・・・分岐導光部、6、6A、6B、86B、86C、86D・・・方向変換部、7、87B、87C、87D1、87D2・・・方向変換スリット、7a・・・側面、8・・・クラッド部、9・・・コア部、10・・・導光路構造、12、12A、12B、12C1〜12C8・・・湾曲部、13、13A・・・直線部、12b・・・延出端部、14・・・クラッド剤、14a・・・クラッド剤の上面、15・・・黒色塗料層。

Claims (8)

  1. 光源(2)と、前記光源からの光が導入されるシート状または板状の導光体(3)とを備え、
    前記導光体は、主導光部(4)と、前記主導光部の分岐部(4a)で前記主導光部に対し交差する方向に分岐する1以上の分岐導光部(5)とを有し、
    前記分岐部には、前記主導光部内の光を前記分岐導光部に向ける方向変換部(6)が形成され、
    前記方向変換部は、互いに間隔をおいて並列して形成された複数の方向変換スリット(7)をクラッド部(8)とし、隣り合う前記方向変換スリット間をコア部(9)とする導光路構造(10)を有することを特徴とする面状発光装置(1A)。
  2. 前記方向変換スリットは、前記主導光部から分岐導光部に至る湾曲部(12)を有することを特徴とする請求項1に記載の面状発光装置。
  3. 前記方向変換スリットは、前記湾曲部の分岐導光部側の端部(12b)から前記分岐導光部に沿って延出する直線部(13)を有することを特徴とする請求項2に記載の面状発光装置。
  4. 前記主導光部に対する前記分岐導光部の形成方向は、前記主導光部における導光方向(X1)に対する戻り方向成分を含むことを特徴とする請求項1〜3のうちいずれか1項に記載の面状発光装置。
  5. 前記方向変換スリット内の前記コア部に臨む側面(7a)に、前記コア部より低屈折率のクラッド剤(14)が導入されていることを特徴とする請求項1〜4のうちいずれか1項に記載の面状発光装置。
  6. 前記クラッド剤が、前記方向変換スリット内に充填され、
    前記クラッド剤の少なくとも一方の面(14a)に、黒色塗料層(15)が形成されていることを特徴とする請求項5に記載の面状発光装置。
  7. 前記導光体の少なくとも一方の面(3a)に、前記導光体内の光の一部を外部に漏出させる光取出部が形成されていることを特徴とする請求項1〜6のうちいずれか1項に記載の面状発光装置。
  8. 光源(2)と、前記光源からの光が導入されるシート状または板状の導光体(3)とを備え、
    前記導光体には、前記光源からの光の方向を変換する方向変換部(6)が形成され、
    前記方向変換部は、互いに間隔をおいて並列して形成された複数の方向変換スリット(7)をクラッド部(8)とし、隣り合う前記方向変換スリット間をコア部(9)とする導光路構造(10)を有することを特徴とする面状発光装置(1C)。
JP2011123726A 2010-06-01 2011-06-01 面状発光装置 Pending JP2012015104A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2011123726A JP2012015104A (ja) 2010-06-01 2011-06-01 面状発光装置

Applications Claiming Priority (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2010126004 2010-06-01
JP2010126004 2010-06-01
JP2011123726A JP2012015104A (ja) 2010-06-01 2011-06-01 面状発光装置

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2012015104A true JP2012015104A (ja) 2012-01-19

Family

ID=45601258

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2011123726A Pending JP2012015104A (ja) 2010-06-01 2011-06-01 面状発光装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2012015104A (ja)

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2014107240A (ja) * 2012-11-29 2014-06-09 Fujikura Ltd 導光板及び光照射装置
CN104747936A (zh) * 2013-12-30 2015-07-01 纬创资通股份有限公司 光源模块
JP2016009542A (ja) * 2014-06-23 2016-01-18 市光工業株式会社 車両用導光部材、車両用灯具
WO2019073672A1 (ja) * 2017-10-11 2019-04-18 株式会社ワイ・エス・エム 発光装置

Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH09145943A (ja) * 1995-11-28 1997-06-06 Mitsubishi Gas Chem Co Inc 曲がり光導波路およびその製造法
JP2006286505A (ja) * 2005-04-04 2006-10-19 Fujikura Ltd 導光体とその製造方法及び光源装置

Patent Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH09145943A (ja) * 1995-11-28 1997-06-06 Mitsubishi Gas Chem Co Inc 曲がり光導波路およびその製造法
JP2006286505A (ja) * 2005-04-04 2006-10-19 Fujikura Ltd 導光体とその製造方法及び光源装置

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2014107240A (ja) * 2012-11-29 2014-06-09 Fujikura Ltd 導光板及び光照射装置
CN104747936A (zh) * 2013-12-30 2015-07-01 纬创资通股份有限公司 光源模块
JP2016009542A (ja) * 2014-06-23 2016-01-18 市光工業株式会社 車両用導光部材、車両用灯具
WO2019073672A1 (ja) * 2017-10-11 2019-04-18 株式会社ワイ・エス・エム 発光装置
JP2019071265A (ja) * 2017-10-11 2019-05-09 株式会社 ワイ・エス・エム 発光装置

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6336708B2 (ja) 光導体およびキーボードバックライト
US7086768B2 (en) Illumination device and illuminated input device
JP5448202B2 (ja) 導波部材及びそれを用いるキーパッドアセンブリ
EP2765485A1 (en) Luminescent keyboard and light-guide board thereof
TW201403646A (zh) 具備光通道之發光鍵盤
JP2012018917A (ja) 面状発光装置およびシートスイッチモジュール
US20110211368A1 (en) Light guide plate, wiring module and electronic appliance
JP6369353B2 (ja) 導光体および発光装置
JP2006120591A5 (ja)
US20070246336A1 (en) Illuminating of an electrical device
WO2011102019A1 (ja) スイッチモジュール
JP2012015104A (ja) 面状発光装置
JP2008299116A (ja) 機器
JP6406053B2 (ja) 導光体および発光装置
JP2008130506A (ja) キーベース、それを備えたキーシート及びそれを備えたキーユニット
JP2003217327A (ja) 面光源装置
US20130234943A1 (en) Keyboard Apparatus Having a Backlight Function
JP5384924B2 (ja) 導光板
JP2008277157A (ja) 表示装置
CN217690911U (zh) 按键背光结构及发光按键结构
JP2009117330A (ja) 省エネルギー型発光モジュール
JP5040720B2 (ja) 光ガイド
JP4427765B2 (ja) キー照明スイッチモジュール
JP2010218996A (ja) 照光機能を有するキーボード装置
JP5427637B2 (ja) スイッチモジュール

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20131213

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20140822

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20140924

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20141119

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20150401