JP2012087837A - 管継手 - Google Patents
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Abstract
【課題】簡素な構造でありながら、振動等を受ける状況下においても結合状態を確実に維持できる管継手を提供する。
【解決手段】ソケット2の外周面にソケット軸方向に間隔をあけて形成された少なくとも2本の環状溝3a、3bと、環状溝3a、3bに嵌合する弾性リング11とを設け、1本の環状溝3bに弾性リング11を嵌合することにより、スリーブ4のロック位置からロック解除位置への移動を規制して、ロックボール7を係合部10に係合させてソケット2とプラグ9との結合を維持し、弾性リング11を他の環状溝3aに嵌合させることにより、スリーブ4のソケット軸方向の移動規制を解除して、このスリーブ4をロック解除位置に移動させて、ロックボール7を係合部10から係脱させてソケット2とプラグ9との結合を解除する。
【選択図】図2
【解決手段】ソケット2の外周面にソケット軸方向に間隔をあけて形成された少なくとも2本の環状溝3a、3bと、環状溝3a、3bに嵌合する弾性リング11とを設け、1本の環状溝3bに弾性リング11を嵌合することにより、スリーブ4のロック位置からロック解除位置への移動を規制して、ロックボール7を係合部10に係合させてソケット2とプラグ9との結合を維持し、弾性リング11を他の環状溝3aに嵌合させることにより、スリーブ4のソケット軸方向の移動規制を解除して、このスリーブ4をロック解除位置に移動させて、ロックボール7を係合部10から係脱させてソケット2とプラグ9との結合を解除する。
【選択図】図2
Description
本発明は、管継手に関し、さらに詳しくは、簡素な構造でありながら、振動等を受ける状況下においても結合状態を確実に維持できる管継手に関するものである。
ソケットに設けたスリーブによって、ロックボールをプラグの係合部にロックおよびロック解除させることにより、ソケットとプラグとを結合および結合解除させる管継手が種々提案されている(例えば、特許文献1、2参照)。これら従来の管継手では、ソケットの外周面に金属製のピンが立設され、スリーブにはピンが入り込む切欠き部が設けられている。ソケットとプラグとの結合解除を行なう際には、スリーブを回転させて切欠き部をピンの位置に一致させ、切欠き部にピンが入り込むようにスリーブを軸方向に移動させて、ロックボールをロック解除させるようにしている。
このような管継手は、スリーブに振動や回転させる外力が作用する環境下では、その振動等によってスリーブが回転してしまい、スリーブがロックボールをロックするロック位置からロック解除位置に不用意に移動することがあるという問題があった。スリーブがロック解除位置に移動すれば、ソケットとプラグとの結合状態が解除可能な状態となるため、このような事態は確実に防止する必要がある。
また、ソケットにピンを立設するための加工およびスリーブの加工が必要になるため、加工工数が増大するという問題があった。
本発明の目的は、簡素な構造でありながら、振動等を受ける状況下においても結合状態を確実に維持できる管継手を提供することにある。
上記目的を達成するため本発明の管継手は、ソケットと、このソケットが外嵌されるプラグとを備え、前記ソケットは、外周面にソケット軸方向にロック位置とロック解除位置との間を移動するスリーブと、このスリーブによってソケット半径方向の移動が規制されるロックボールとを有し、前記プラグは、ロック位置にあるスリーブによって押圧されるロックボールが係合する係合部を有する管継手において、前記ソケットの外周面にソケット軸方向に間隔をあけて形成された少なくとも2本の環状溝と、これら環状溝に嵌合する弾性リングとを設け、前記環状溝のうち、1本の環状溝に弾性リングを嵌合することにより、前記スリーブのロック位置からロック解除位置への移動を規制して、前記ロックボールを前記係合部に係合させてソケットとプラグとの結合を維持し、前記弾性リングを他の環状溝に嵌合させることにより、前記スリーブのソケット軸方向の移動規制を解除して、このスリーブをロック解除位置に移動させて、前記ロックボールを係合部から係脱させてソケットとプラグとの結合を解除する構成にしたことを特徴とする。
本発明によれば、ソケットの外周面に形成された1本の環状溝に弾性リングを嵌合することにより、スリーブのロック位置からロック解除位置への移動を規制して、ソケットとプラグとの結合を維持し、弾性リングを他の環状溝に嵌合させることにより、スリーブのソケット軸方向の移動規制を解除して、ソケットとプラグとの結合を解除可能な状態にできるので、弾性リングを移動させるだけの単純な操作でスリーブのロックおよびロック解除ができ、管継手の結合および結合解除を容易に行なえる。しかも、スリーブが回転してもスリーブがロック解除位置に移動することがないので、振動等を受ける状況下においても結合状態を確実に維持することできる。
また、ソケットの外周面に環状溝を形成するとともに、弾性リングを設ける簡素な構造であり、従来のようにソケットの外周面にピンを立設させる加工をしたり、スリーブにピンを入り込ませる切欠き部を形成する加工をする必要がない。
ここで、弾性リングとしてゴム製のOリングを用いることができる。これにより、安価でかつ容易に所望の仕様の弾性リングを確保することができる。
前記1本の環状溝に弾性リングを嵌合した際に、弾性リングとなるゴム製のOリングを、ロック位置にあるスリーブにすき間なく密着させる構成にすることもできる。この構成にすると、スリーブとソケットの外周面とのすき間からホコリ等が入り込むことを防止することができる。
前記スリーブの弾性リングと密着する側の外周面の角部に凹部を設け、この凹部よりも弾性リングをソケット半径方向外周側に突出させる構成にすることもできる。この構成にすると、弾性リングとなるゴム製のOリングがスリーブに密着していても、凹部に指を沿わせるようにし、指を引っ掛けることができるので容易に弾性リングを別の環状溝に移動させることができる。
前記環状溝を4本設けるとともに、前記弾性リングを2本設け、前記スリーブのロック位置からロック解除位置への移動を規制する際に、前記スリーブに近い2本の環状溝にそれぞれ弾性リングを嵌合させ、前記スリーブをロック解除位置に移動させる際に、他の2本の環状溝にそれぞれ弾性リングを嵌合させる構成にすることもできる。この構成にすると、2本の弾性リングによってスリーブのソケット軸方向の移動を規制することができるので、ソケットとプラグの結合状態をより確実に維持できる。
前記弾性リングを環状溝に嵌合させた際に、弾性リングの半径方向厚さの2/3以上をソケットの外周面から突出させる構成にすることもできる。この構成にすると、環状溝に嵌合している弾性リングを別の環状溝に移動させ易くなる。
前記弾性リングとして、金属線材の両端部を互いに係合させて環状に形成したものを使用することもできる。これにより、ロック位置にあるスリーブが不用意にロック解除位置に移動することをより確実に防止することができる。
以下、本発明の管継手を図に示した実施形態に基づいて説明する。
図1に例示するように、本発明の管継手1は、互いに結合および分離するソケット2とプラグ9とを有している。ソケット2は筒状体であり、プラグ9にソケット2が外嵌されて互いが結合する。ソケット2およびプラグ9の互いが結合する側(結合側)の反対側端部には、それぞれ配管が接続される。
ソケット2の結合側端部には、外周面にソケット軸方向に移動する筒状のスリーブ4が設けられている。図1では、スリーブ4がロック位置に位置している。スリーブ4はソケット2との間に配置されたスプリング5によって、ロック位置に付勢されているが、スプリング5の付勢力に対抗して手動によってロック解除位置まで移動させることができる。ソケット2の結合側端の外周面には、スリーブ4の結合側端方向への移動を制限するストッパリング8が設けられている。
また、スリーブ4によって覆われる部分のソケット2の外周面には、周方向に間隔をあけて複数(例えば、4つ)の貫通穴が設けられ、それぞれの貫通穴にはロックボール7が保持されている。貫通穴は円錐形状に形成され、ロックボール7が内周側に落下しないようになっている。このロックボール7は、スリーブ4によってソケット半径方向の移動が規制されている。
ロックボール7よりも反結合側のソケット2の内周面には、環状のシール部材6が設けられている。シール部材6は、プラグ9の結合側の外周面に当接して、ソケット2とプラグ9を結合した際にそれぞれの流路からの流体の漏洩を防止する。
ロック位置にあるスリーブ4よりも反結合側のソケット2の外周面には、ソケット軸方向に間隔をあけて同じサイズの環状溝3a、3bが形成されている。環状溝3a、3bは2本に限らず、複数本形成されていればよい。
さらに、これら環状溝3a、3bに嵌合する1本の弾性リング11が設けられている。弾性リング11としては、ゴム製のOリング等を用いることができる。中立状態の弾性リング11の内径は、ソケット2の外径よりも小さくなっていて、弾性リング11を弾性変形させることにより拡径させてソケット2(環状溝3a、3b)に外嵌される。
プラグ9の結合側端部の外周面の断面は段差状になっていて、その一部に断面円弧状の係合部10が設けられている。係合部10は環状に形成されていて、ロック位置にあるスリーブ4によって押圧されるロックボール7が係合する。ソケット2およびプラグ9の内周側は流路になっている。
図2に例示するように、2本の環状溝3a、3bのうち、ソケット2の結合側に近い環状溝3bに弾性リング11を嵌合させると、ロック位置にあるスリーブ4をロック解除位置に移動させようとしても、弾性リング11によって移動が阻止されて、ソケット軸方向にそれ以上移動させることができない。このように弾性リング11がスリーブ4のロック位置からロック解除位置への移動を規制するので、ロックボール7はスリーブ4によって押圧されて係合部10に係合したままとなる。そのため、ソケット2とプラグ9との結合が維持される。
スリーブ4をロック位置からロック解除位置に移動させるには、図3に例示するように、弾性リング11をもう一方の環状溝3aに移動させて嵌合させる。弾性リング11がゴム製のOリングであれば、弾性リング11をしごくようにするだけで、容易に別の環状溝3aに移動させることができる。
弾性リング11を環状溝3a、3bに嵌合させた際に、弾性リング11の半径方向厚さの2/3以上をソケット2の外周面から突出させるとよい。これにより、環状溝3b(3a)に嵌合している弾性リング11を別の環状溝3a(3b)に移動させ易くなる。
次いで、図4に例示するように、スリーブ4をロック解除位置に移動させる。これにより、係合部10に係合していたロックボール7がソケット半径方向外周側に移動可能なり、係合部10から係脱する。即ち、環状溝3aは、弾性リング11を嵌合した際に、スリーブ4をロック解除位置に移動させることができる位置に形成される。
次いで、図5に例示するように、スリーブ4をロック解除位置にした状態で、プラグ9をソケット2から引き抜く。これにより、ソケット2とプラグ9との結合が解除される。
上記のとおり、弾性リング11を必要な環状溝3a、3bに移動させて嵌合させるだけの単純な操作でスリーブ4のロックおよびロック解除を行ない、ソケット2とプラグ9の結合および結合解除を行なえる。また、従来のようにスリーブ4が不用意に回転してスリーブ4がロック解除位置に移動するという問題が生じないので、振動等を受ける状況下においてもソケット2とプラグ9の結合状態を確実に維持することできる。
また、ソケット2の外周面に環状溝3a、3bを形成し、弾性リング11を設ける簡素な構造である。そのため、従来のようにソケット2の外周面にピンを立設させる加工をしたり、スリーブ4にピンを入り込ませる切欠き部を形成する加工をする必要がない。
図6に例示する実施形態は、先の実施形態に対して一方の環状溝3bの位置を変更している。この実施形態では、スリーブ4がロック位置にある際に、環状溝3bに弾性リング11を嵌合すると、弾性リング11がスリーブ4の端面にすき間なく密着するように構成されている。
これにより、スリーブ4とソケット2の外周面とのすき間からホコリ等が入り込むことを防止することができる。ホコリ等が多い環境下で使用される場合には好適である。
この構成にした場合は、スリーブ4の弾性リング11と密着する側の外周面の角部に凹部4aを設け、この凹部4aよりも弾性リング11をソケット半径方向外周側に突出させるとよい。凹部4aは周方向に連続させて環状に形成することも、断続的に複数或いは1つ形成することもできる。
これにより、弾性リング11となるゴム製のOリングがスリーブ4の端部に密着していても、凹部4aに指を沿わせるようにすると弾性リング11に指を引っ掛けることができる。そのため、弾性リング11を別の環状溝3aに移動させることが容易になる。弾性リング11の半径方向厚さの1/3〜1/2程度を、凹部4aよりもソケット半径方向外周側に突出させるとよい。
図7に例示する実施形態は、4本の環状溝3a、3b、3c、3dを設けるとともに、2本の弾性リング11a、11bを設けている。スリーブ4のロック位置からロック解除位置への移動を規制する際には、スリーブ4に近い2本の環状溝3c、3dにそれぞれ弾性リング11a、11bを嵌合させる。最もスリーブ4に近い環状溝3dに嵌合した弾性リング11bがスリーブ4の端面に当接することで、スリーブ4のロック解除位置への移動が阻止される。
環状溝3dに嵌合した弾性リング11bと、隣りの環状溝3cに嵌合した弾性リング11aとが、ちょうど当接する、或いは、若干すき間を有するように構成する。これにより、弾性リング11bに加えてもう一方の弾性リング11aもスリーブ4のロック解除位置への移動を規制するように機能させることができる。
スリーブ4をロック解除位置に移動させる際には、図8に例示するように、他の2本の環状溝3a、3bにそれぞれ弾性リング11a、11bを移動させて嵌合させる。これにより、スリーブ4のソケット軸方向の移動規制が解除されて、ロック解除位置に移動させることができる。
図7、図8に例示した構成にすると、2本の弾性リング11a、11bによってスリーブ4のソケット軸方向の移動が規制されて、ロック解除位置への不用意な移動を防止できるので、ソケット2とプラグ9の結合状態をより確実に維持できる。
ゴム製のOリングの他に、図9に例示する金属線材(一般鋼線材やばね鋼線材等)で形成した弾性リング12を用いることができる。この弾性リング12は、金属線材の両端部に係合部12aを有していて、係合部12a、12aどうしを係合させることにより、環状に形成される。互いの係合部12a、12aをねじることにより、容易に係合および係合解除させることができる。この実施形態では、金属線材の断面が矩形になっているが、円形断面にすることもできる。
この弾性リング12の使用方法は既述した弾性リング11と同様であり、図10に例示するように、必要な環状溝3a、3bに嵌合させてスリーブ4のロックおよびロック解除を行なう。この弾性リング12は金属線材製なので、ロック解除位置に移動しようとするスリーブ4に強く押圧されてもゴム製のOリング11に比して変形が少ない。そのため、ロック位置にあるスリーブ4が不用意にロック解除位置に移動することをより確実に防止することができる。
1 管継手
2 ソケット
3a、3b、3c、3d 環状溝
4 スリーブ
4a 凹部
5 スプリング
6 シール部材
7 ロックボール
8 ストッパリング
9 プラグ
10 係合部
11、11a、11b 弾性リング(ゴム製のOリング)
12 弾性リング(金属線材製)
12a 係合部
2 ソケット
3a、3b、3c、3d 環状溝
4 スリーブ
4a 凹部
5 スプリング
6 シール部材
7 ロックボール
8 ストッパリング
9 プラグ
10 係合部
11、11a、11b 弾性リング(ゴム製のOリング)
12 弾性リング(金属線材製)
12a 係合部
Claims (7)
- ソケットと、このソケットが外嵌されるプラグとを備え、前記ソケットは、外周面にソケット軸方向にロック位置とロック解除位置との間を移動するスリーブと、このスリーブによってソケット半径方向の移動が規制されるロックボールとを有し、前記プラグは、ロック位置にあるスリーブによって押圧されるロックボールが係合する係合部を有する管継手において、
前記ソケットの外周面にソケット軸方向に間隔をあけて形成された少なくとも2本の環状溝と、これら環状溝に嵌合する弾性リングとを設け、
前記環状溝のうち、1本の環状溝に弾性リングを嵌合することにより、前記スリーブのロック位置からロック解除位置への移動を規制して、前記ロックボールを前記係合部に係合させてソケットとプラグとの結合を維持し、
前記弾性リングを他の環状溝に嵌合させることにより、前記スリーブのソケット軸方向の移動規制を解除して、このスリーブをロック解除位置に移動させて、前記ロックボールを係合部から係脱させてソケットとプラグとの結合を解除する構成にしたことを特徴とする管継手。 - 前記弾性リングがゴム製のOリングである請求項1に記載の管継手。
- 前記1本の環状溝に弾性リングを嵌合した際に、この弾性リングを、ロック位置にあるスリーブにすき間なく密着させる構成にした請求項2に記載の管継手。
- 前記スリーブの弾性リングと密着する側の外周面の角部に凹部を設け、この凹部よりも弾性リングをソケット半径方向外周側に突出させる構成にした請求項3に記載の管継手。
- 前記環状溝を4本設けるとともに、前記弾性リングを2本設け、前記スリーブのロック位置からロック解除位置への移動を規制する際に、前記スリーブに近い2本の環状溝にそれぞれ弾性リングを嵌合させ、前記スリーブをロック解除位置に移動させる際に、他の2本の環状溝にそれぞれ弾性リングを嵌合させる構成にした請求項1〜4のいずれかに記載の管継手。
- 前記弾性リングを環状溝に嵌合させた際に、弾性リングの半径方向厚さの2/3以上をソケットの外周面から突出させる構成にした請求項1〜5のいずれかに記載の管継手。
- 前記弾性リングが、金属線材の両端部を互いに係合させて環状に形成したものである請求項1に記載の管継手。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2010233366A JP2012087837A (ja) | 2010-10-18 | 2010-10-18 | 管継手 |
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JP2010233366A JP2012087837A (ja) | 2010-10-18 | 2010-10-18 | 管継手 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
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JP2010233366A Pending JP2012087837A (ja) | 2010-10-18 | 2010-10-18 | 管継手 |
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Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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WO2014010964A1 (ko) * | 2012-07-11 | 2014-01-16 | Lee Keun Ho | 관로 커플러 |
WO2014010965A1 (ko) * | 2012-07-11 | 2014-01-16 | Lee Keun Ho | 관로 커플러 |
JP2014202310A (ja) * | 2013-04-08 | 2014-10-27 | 横浜ゴム株式会社 | 管継手 |
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2010
- 2010-10-18 JP JP2010233366A patent/JP2012087837A/ja active Pending
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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WO2014010964A1 (ko) * | 2012-07-11 | 2014-01-16 | Lee Keun Ho | 관로 커플러 |
WO2014010965A1 (ko) * | 2012-07-11 | 2014-01-16 | Lee Keun Ho | 관로 커플러 |
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