JP2012086092A - 使い捨ておむつ - Google Patents

Abstract

【課題】吸汗性能と共に放湿性能を向上させる。
【解決手段】吸汗放湿シート２０は、少なくとも下端部を除く上側部分において、おむつ内面に固定された固定部分２０Ｆと、内面に固定されていない非固定部分２０Ｎとを幅方向に交互に有しており、幅方向に隣接する固定部分２０Ｆの最大間隔が吸汗放湿シート２０の幅方向長さ２０Ｗの１／１０〜１／３とされ、固定部分２０Ｆの全面積が吸汗放湿シート２０の全面積の１０〜５０％とされ、非固定部分２０Ｆは吸汗放湿シート２０の上端まで連続するように形成され、吸汗放湿シート２０の下端部が、幅方向に沿って連続的に固定される。

【選択図】図１３

Description

本発明は、背漏れ防止を図った使い捨ておむつに関するものである。

使い捨ておむつの多くは、幅方向中央に沿って下腹部から股間部を通り臀部までを覆うように延在する部分であって、且つ身体側表面を形成する透液性トップシートと、外面側に位置する液不透過性シートとの間に吸収要素が介在する部分である吸収性本体部と、この吸収性本体部の前側及び後側に延出する部分であって、且つ吸収要素を有しない部分である腹側及び背側エンドフラップ部とを有している。いわゆる止着式（テープ式）のものでは、背側の両側部にファスニング片がそれぞれ設けられており、これらファスニング片を腹側外面に係止することで装着を行い、パンツ型のものでは背側の両側部と腹側の両側部とがそれぞれ接合され、ウエスト開口部及び脚開口部が予め形成されており、脚開口部に脚を通して胴回りまで引き上げることにより装着を行う。
使い捨ておむつにおいては、背側上端部及び腹側上端部からなる胴回り部分が肌により密着するため、この部分において発汗し易くなり、蒸れによる不快感や、おむつかぶれをもたらすことがある。そこで、これを解決するために、背側上端部及び腹側上端部の少なくとも一方の内面に吸汗放湿シートを貼り付けることが提案されている（例えば特許文献１参照）。

特開２０００−１８９４５４号公報

しかしながら、従来の吸汗放湿シートは、外面側に位置しておむつ本体を構成するシートが例え通気性のある不織布であっても、接着剤等の存在により、その通気（放湿機能）は必ずしも十分ではない。そこで、特許文献１では、吸汗放湿シートをおむつ本体に対して間欠的に接合して空間を形成することで放湿させようとしているが、空間を大きく取ろうとするとおむつ内面に対する接着面積が小さ過ぎ、また接着間隔が広過ぎるため、皺や捲れが原因で肌に対する密着が不十分となり、吸汗性能が十分に発揮されないという問題点があった。この問題点を解決するために、単に接着面積を増加し、接着間隔を狭めるだけでは、放湿性能を損ねるおそれがある。また、ここで形成される空間は、蒸気を外部に放出するために配向された通路としては形成されておらず、空間に滞留する蒸気を効果的に放出するには、おむつ本体の外面シートの通気性だけでは不十分であった。
そこで、本発明の主たる課題は、吸汗性能と共に放湿性能を向上させることにある。

上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
幅方向中央に沿って下腹部から股間部を通り臀部までを覆うように延在する部分であって、且つ身体側表面を形成する透液性トップシートと、外面側に位置する液不透過性シートとの間に吸収体が介在する部分である吸収性本体部と、を有し、
背側上端部及び腹側上端部の少なくとも一方の内面に、吸汗放湿シートが貼り付けられている、使い捨ておむつであって、
前記吸汗放湿シートは、下端部を除く上側部分において、前記内面に固定された固定部分と、前記内面に固定されていない非固定部分とを幅方向に交互に有しており、
幅方向に隣接する前記固定部分の最大間隔が前記吸汗放湿シートの幅方向長さの１／１０〜１／３であり、
前記固定部分の全面積が、前記吸汗放湿シートの全面積の１０〜５０％であり、
前記非固定部分が、前記吸汗放湿シートの上端まで連続しており、
前記吸汗放湿シートの下端部が、幅方向に沿って連続的に固定されている、
ことを特徴とする使い捨ておむつ。

（作用効果）
本発明では、十分な接着面積を確保し、隣接する接着部分の最大間隔を抑えることで、吸汗放湿シート全体の肌への密着性に優れるため、吸汗性能が向上する。また、接着面積が増加すると理論的には放湿性能は低下するが、吸汗放湿シートの上端まで連続する非接着部分が十分な面積確保され且つ幅方向に間欠的に設けられていると、全く接着部分を有しない場合と比べて放湿性能の低下は殆ど無いに等しい。
また、おむつ内外の通気性のみを考慮するならば、従来例のように、吸汗放湿シートから表面シートに通じる通気スペースを確保する必要があるが、その場合、排泄物が通気スペースを介して漏れ出るおそれがある。これに対して、本項記載のように、吸汗放湿シートの下端部のみを幅方向に沿って連続的に接着剤により接着すると、放湿性能の低下を抑えつつ漏れを防止できるため好ましい。

＜請求項２記載の発明＞
前記非固定部分が、上側に向かうにつれて幅が広くなる形状を有している、請求項１記載の使い捨ておむつ。

（作用効果）
蒸気（水）は分子量が１８であり、平均分子量が約２９である空気より比重が軽く上昇するため、本項記載のように、吸汗放湿シートの上側に向かうにつれて非接着部分が広く、通気性が良くなっていると、外部への蒸気放出が促進されるため好ましい。

＜請求項３記載の発明＞
前記吸汗放湿シートが貼り付けられる部分は、弾性部材が幅方向に沿って伸張した状態で固定され、且つこの弾性部材の収縮により前記内面に皺が寄せられており、前記吸汗放湿シートはこの皺の凸部にのみ固定されている、請求項１又は２記載の使い捨ておむつ。

（作用効果）
このような構造になっていると、吸汗放湿シートと皺の凹部との間に通気スペースが形成され、この通気スペースを介して吸汗放湿シートからの放湿が促進されるため好ましい。

＜請求項４記載の発明＞
おむつ本体の前記非固定部分に、おむつ本体の外部に湿気を放出するための複数の通気孔が形成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。

（作用効果）
おむつ本体の外部に複数の通気孔が形成されていることで、非接着部分から外部への蒸気放出をさらに促進することができる。

＜請求項５記載の発明＞
前記吸汗放湿シートは、幅方向よりも上下方向の液拡散性に優れたシートである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。

（作用効果）
吸汗放湿シートを上下方向の液拡散性に優れたシートとすることで、吸汗放湿シートが吸収した汗を非接着部分の広い上側に輸送し、効率よく放湿することができる。

＜請求項６記載の発明＞
前記吸汗放湿シートに冷感剤を含有させてなる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。

（作用効果）
吸汗放湿シートに抗菌剤を含有させることにより、多発汗部分に冷感をもたらし、発汗を抑制することができるようになる。

＜請求項７記載の発明＞
前記吸汗放湿シートに抗菌剤を含有させてなる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。

（作用効果）
吸汗放湿シートに抗菌剤を含有させることにより、多発汗部分における細菌増殖を防止することができ、細菌増殖による皮膚炎を効果的に防止することができる。

以上のとおり、本発明によれば、吸汗性能と共に放湿性能を向上させることができる、等の利点がもたらされる。

止着式使い捨ておむつの展開状態平面図である。 図１の２−２線断面図である。 図１の３−３線断面図である。 パンツ型使い捨ておむつの内面を示す、おむつを展開した状態における平面図である。 パンツ型使い捨ておむつの外面を示す、おむつを展開した状態における平面図である。 図１の６−６断面図である。 図１の７−７断面図である。 図１の８−８断面図である。 パンツ型使い捨ておむつの要部のみを寸法とともに示す、おむつを展開した状態における平面図である。 パンツ型使い捨ておむつの要部のみを寸法とともに示す、断面図である。 製品状態の正面図である。 製品状態の背面図である。 吸汗放湿シートの接着パターンを示す要部平面図である。 パンツ型おむつにおける吸汗放湿シートの接着形態を示す要部断面図である。

以下に、止着式とパンツ型の使い捨て紙おむつの基本構造の例について説明する。各図において、「前後方向」とは腹側（前側）と背側（後側）を結ぶ方向を意味し、「幅方向」とは前後方向と直交する方向（左右方向）を意味し、「上下方向」とはおむつの装着状態、すなわちおむつの前身頃両側部と後身頃量側部を重ね合わせるようにおむつを股間部で２つに折った際に胴回り方向と直交する方向、換言すればウエスト開口部ＷＯ側と股間部側とを結ぶ方向を意味する。

＜止着式使い捨ておむつの基本構造の一例＞
図１〜図３は本発明に係る止着式使い捨ておむつの一例を示している。図２及び図３は、図１における２−２線断面及び３−３線断面をそれぞれ示した図である。この止着式使い捨ておむつは、幅方向中央に沿って下腹部から股間部を通り臀部までを覆うように延在する部分であって、且つ身体側表面を形成する透液性トップシートと、外面側に位置する液不透過性シートとの間に吸収体５６が介在する部分である吸収性本体部１０と、この吸収性本体部１０の前側及び後側にそれぞれ延出する部分であって、且つ吸収体５６を有しない部分である腹側エンドフラップ部ＦＥ及び背側エンドフラップ部ＢＥとを有するものである。
また、この止着式使い捨ておむつは、腹側Ｆの上縁Ｆ１側部分の両側において、それぞれ股間部Ｃよりも幅方向外側まで延在する一対の腹側サイドフラップ部ＦＦ，ＦＦと、背側Ｂの上縁Ｂ１側部分の両側において、それぞれ股間部Ｃよりも幅方向外側まで延在する一対の背側サイドフラップ部ＢＦ，ＢＦとを備えている。また、背側サイドフラップ部ＢＦ，ＢＦには、係止部材としてのファスニング片１３０がそれぞれ設けられている。
より詳細には、吸収性本体部１０ならびに背側および腹側の各サイドフラップ部ＢＦ，ＦＦの外面全体が外装シート１２により形成されている。特に、吸収性本体部１０においては、外装シート１２の内面側に液不透過性シート１１がホットメルト接着剤等の接着剤により固定され、さらにこの液不透過性シート１１の内面側に吸収要素５０、中間シート４０、およびトップシート３０がこの順に積層されている。トップシート３０および液不透過性シート１１は図示例では長方形であり、吸収要素５０よりも前後方向および幅方向において若干大きい寸法を有しており、トップシート３０における吸収要素５０の側縁より食み出る周縁部と、液不透過性シート１１における吸収要素５０の側縁より食み出る周縁部とがホットメルト接着剤などにより固着されている。また液不透過性シート１１は透湿性のポリエチレンフィルム等からなり、トップシート３０よりも若干幅広に形成されている。
さらに、この吸収性本体部１０の両側には、装着者の肌側に突出（起立）する側部バリヤーカフス６０，６０が設けられており、この側部バリヤーカフス６０，６０を形成するバリヤーシート６２，６２が、背側および腹側の各サイドフラップ部ＢＦ，ＦＦの内面を含め、吸収性本体部１０の幅方向外側の全体にわたり延在されている。

以下、各部の素材および特徴部分について順に説明する。
（外装シート）
外装シート１２は吸収要素５０を支持し、着用者に装着するための部分である。外装シート１２は、両側部の前後方向中央部が括れた砂時計形状とされており、ここが着用者の脚を入れる部位となる。
外装シート１２としては不織布が好適であるが、これに限定されない。不織布の種類は特に限定されず、素材繊維としては、たとえばポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維を用いることができ、加工法としてはスパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、エアスルー法、ニードルパンチ法等を用いることができる。ただし、肌触り及び強度を両立できる点でスパンボンド不織布やＳＭＳ不織布、ＳＭＭＳ不織布等の長繊維不織布が好適である。不織布は一枚で使用する他、複数枚重ねて使用することもできる。後者の場合、不織布１２相互をホットメルト接着剤等により接着するのが好ましい。不織布を用いる場合、その繊維目付けは１０〜５０ｇ／ｍ²、特に１５〜３０ｇ／ｍ²のものが望ましい。

（トップシート）
トップシート３０は液透過性を有するものであれば足り、例えば、有孔又は無孔の不織布や、多孔性プラスチックシートなどを用いることができる。また、このうち不織布は、その原料繊維が何であるかは、特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。例えば、柔軟性、ドレープ性を求めるのであれば、スパンレース法が、嵩高性、ソフト性を求めるのであれば、サーマルボンド法が、好ましい加工方法となる。
また、トップシート３０は、１枚のシートからなるものであっても、２枚以上のシートを貼り合せて得た積層シートからなるものであってもよい。同様に、トップシート３０は、平面方向に関して、１枚のシートからなるものであっても、２枚以上のシートからなるものであってもよい。

（中間シート）
トップシート３０を透過した排泄物を吸収体へ移動させ、逆戻りを防ぐために、トップシート３０と吸収要素５０との間に中間シート（セカンドシートもいわれる）４０を設けることができる。この中間シート４０は、排泄物を速やかに吸収体へ移行させて吸収体による吸収性能を高めるばかりでなく、吸収した排泄物の吸収体からの逆戻りを防止し、トップシート３０表面の肌触りを良くするものである。中間シート４０は省略することもできる。
中間シート４０としては、トップシート３０と同様の素材を用いることができる。中間シート４０はトップシート３０に接合するのが好ましく、その接合にヒートエンボスや超音波溶着を用いる場合は、中間シート４０の素材はトップシート３０と同程度の融点をもつものが好ましい。また、便中の固形分を透過させることを考慮するならば中間シート４０に用いる繊維の繊度は５．０〜７．０ｄｔｅｘであるのが好ましいが、トップシート３０における液残りが多くなる。これに対して、中間シート４０に用いる繊維の繊度が１．０〜２．０ｄｔｅｘであると、トップシート３０の液残りは発生し難いが、便の固形分が透過し難くなる。よって、中間シート４０に用いる不織布の繊維は繊度が２．０〜５．０ｄｔｅｘ程度とするのが好ましい。
図示の形態の中間シート４０は、吸収要素５０の幅より短く中央に配置されているが、全幅にわたって設けてもよい。中間シート４０の長手方向長さは、おむつの全長と同一でもよいし、吸収要素５０の長さと同一でもよいし、液を受け入れる領域を中心にした短い長さ範囲内であってもよい。

（側部バリヤーカフス）
トップシート３０上を伝わって横方向に移動する尿や軟便を阻止し、横漏れを防止するために、製品の両側に、使用面側に突出（起立）する側部バリヤーカフス６０、６０を設けるのは好ましい。
この側部バリヤーカフス６０は、実質的に幅方向に連続するバリヤーシート６２と、このバリヤーシート６２に前後方向に沿って伸張状態で固定された細長状弾性伸縮部材６３とにより構成されている。このバリヤーシート６２としては撥水性不織布を用いることができ、また弾性伸縮部材６３としては糸ゴム等を用いることができる。弾性伸縮部材は、図１及び図２に示すように各複数本設ける他、各１本設けることができる。
バリヤーシート６２の内面は、トップシート３０の側部上に幅方向の固着始端を有し、この固着始端から幅方向外側の部分は、液不透過性シート１１の側部およびその幅方向外側に位置する外装シート１２の側部にホットメルト接着剤などにより固着されている。この固着部分のうち固着始端近傍の幅方向外側において、バリヤーシート６２と外装シート１２とが対向する部分のシート間に、前後方向に沿って糸ゴム等からなる脚周り弾性伸縮部材６４がそれぞれ設けられている。
脚周りにおいては、側部バリヤーカフス６０の固着始端より幅方向内側は、製品前後方向両端部ではトップシート３０上に固定されているものの、その間の部分は非固定の自由部分であり、この自由部分が糸ゴム６３の収縮力により起立するようになる。おむつの、装着時には、おむつが舟形に体に装着されるので、そして糸ゴム６３の収縮力が作用するので、糸ゴム６３の収縮力により側部バリヤーカフス６０が起立して脚周りに密着する。その結果、脚周りからのいわゆる横漏れが防止される。
図示形態と異なり、バリヤーシート６２の幅方向内側の部分における前後方向両端部を、幅方向外側の部分から幅方向内側に延在する基端側部分とこの基端側部分の幅方向中央側の端縁から身体側に折り返され幅方向外側に延在する先端側部分とを有する二つ折り状態で固定し、その間の部分を非固定の自由部分とすることもできる。

（吸収要素）
吸収要素５０は、尿や軟便などの液を吸収保持する部分である。吸収要素５０は、吸収体５６と、この吸収体５６の少なくとも裏面及び側面を包む包被シート５８とを有している。包被シート５８は省略することもできる。吸収要素５０は、その裏面においてホットメルト接着剤等の接着剤を介して液不透過性シート１１の内面に接着することができる。

（吸収体）
吸収体５６は、繊維５２，５２の集合体により形成することができる。この繊維集合体としては、綿状パルプや合成繊維等の短繊維を積繊したものの他、セルロースアセテート等の合成繊維のトウ（繊維束）を必要に応じて開繊して得られるフィラメント集合体も使用できる。繊維目付けとしては、綿状パルプや短繊維を積繊する場合は、例えば１００〜３００ｇ／ｍ²程度とすることができ、フィラメント集合体の場合は、例えば３０〜１２０ｇ／ｍ²程度とすることができる。合成繊維の場合の繊度は、例えば、１〜１６ｄｔｅｘ、好ましくは１〜１０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは１〜５ｄｔｅｘである。フィラメント集合体の場合、フィラメントは、非捲縮繊維であってもよいが、捲縮繊維であるのが好ましい。捲縮繊維の捲縮度は、例えば、１インチ当たり５〜７５個、好ましくは１０〜５０個、さらに好ましくは１５〜５０個程度とすることができる。また、均一に捲縮した捲縮繊維を用いる場合が多い。

（高吸収性ポリマー粒子）
吸収体５６は、図２に示すように高吸収性ポリマー粒子５４，５４…を含むのが好ましく、特に、少なくとも液受け入れ領域において、繊維５２，５２…の集合体に対して高吸収性ポリマー粒子（ＳＡＰ粒子）が実質的に厚み方向全体に分散されているものが望ましい。
吸収体５６の上部、下部、及び中間部にＳＡＰ粒子が無い、あるいはあってもごく僅かである場合には、「厚み方向全体に分散されている」とは言えない。したがって、「厚み方向全体に分散されている」とは、繊維の集合体に対し、厚み方向全体に「均一に」分散されている形態のほか、上部、下部及び又は中間部に「偏在している」が、依然として上部、下部及び中間部の各部分に分散している形態も含まれる。また、一部のＳＡＰ粒子が繊維５２，５２…の集合体中に侵入しないでその表面に残存している形態や、一部のＳＡＰ粒子が繊維５２，５２…の集合体を通り抜けて包被シート５８上にある形態も排除されるものではない。
高吸収性ポリマー粒子５４とは、「粒子」以外に「粉体」も含む。高吸収性ポリマー粒子５４の粒径は、この種の吸収性物品に使用されるものをそのまま使用でき、１０００μｍ以下、特に１５０〜４００μｍのものが望ましい。高吸収性ポリマー粒子５４の材料としては、特に限定無く用いることができるが、吸水量が４０ｇ／ｇ以上のものが好適である。高吸収性ポリマー粒子５４としては、でんぷん系、セルロース系や合成ポリマー系などのものがあり、でんぷん−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、でんぷん−アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物やアクリル酸（塩）重合体などのものを用いることができる。高吸収性ポリマー粒子５４の形状としては、通常用いられる粉粒体状のものが好適であるが、他の形状のものも用いることができる。
高吸収性ポリマー粒子５４としては、吸水速度が４０秒以下のものが好適に用いられる。吸水速度が４０秒を超えると、吸収体５６内に供給された液が吸収体５６外に戻り出てしまう所謂逆戻りを発生し易くなる。
高吸収性ポリマー粒子５４の目付け量は、当該吸収体５６の用途で要求される吸収量に応じて適宜定めることができる。したがって一概には言えないが、５０〜３５０ｇ／ｍ²とすることができる。ポリマーの目付け量が５０ｇ／ｍ²未満では、吸収量を確保し難くなる。３５０ｇ／ｍ²を超えると、効果が飽和するばかりでなく、高吸収性ポリマー粒子５４の過剰によりジャリジャリした違和感を与えるようになる。

（包被シート）
包被シート５８を用いる場合、その素材としては、ティッシュペーパ、特にクレープ紙、不織布、ポリラミ不織布、小孔が開いたシート等を用いることができる。ただし、高吸収性ポリマー粒子が抜け出ないシートであるのが望ましい。クレープ紙に換えて不織布を使用する場合、親水性のＳＭＭＳ（スパンボンド／メルトブローン／メルトブローン／スパンボンド）不織布が特に好適であり、その材質はポリプロピレン、ポリエチレン／ポリプロピレンなどを使用できる。繊維目付けは、５〜４０ｇ／ｍ²、特に１０〜３０ｇ／ｍ²のものが望ましい。
この包被シート５８は、図２のように、連続繊維５２，５２…の集合体及び高吸収性ポリマー粒子５４，５４…の層全体を包む形態のほか、その層の裏面及び側面のみを包被するものでもよい。また図示しないが、吸収体５６の上面及び側面のみをクレープ紙や不織布で覆い、下面をポリエチレンなどの液不透過性シートで覆う形態、吸収体５６の上面をクレープ紙や不織布で覆い、側面及び下面をポリエチレンなどの液不透過性シートで覆う形態などでもよい（これらの各素材が包被シートの構成要素となる）。必要ならば、連続繊維５２，５２…の集合体及び高吸収性ポリマー粒子５４，５４…の層を、上下２層のシートで挟む形態や下面のみに配置する形態でもよいが、高吸収性ポリマー粒子の移動を防止でき難いので望ましい形態ではない。

（ファスニング片）
ファスニング片１３０は、不織布、プラスチックフィルム、ポリラミ不織布、紙やこれらの複合素材からなるファスニング基材１３０Ｃの基部がおむつに取り付けられており、おむつから突出する先端側部分に腹側に対する係止部として、メカニカルファスナーのフック要素１３０Ａが設けられている。フック要素１３０Ａはファスニング基材１３０Ｃに接着剤により剥離不能に接合されている。
本発明を適用するのが特に好ましい、水様便、軟便を頻繁に排泄する新生児〜１２ヶ月程度までの乳幼児用おむつにおいては、ファスニング片１３０の取り付け部分の寸法のうち、おむつの幅方向の長さＸ１は１０〜５０ｍｍ、特に２０〜４０ｍｍであるのが好ましく、前後方向長さＹ１は、２０〜１００ｍｍ、特に４０〜８０ｍｍであるのが好ましい。また、ファスニング片１３０の先端側部分の寸法のうち、おむつの幅方向の長さＸ２は３０〜８０ｍｍ、特に４０〜６０ｍｍであるのが好ましく、前後方向の長さＹ２は２０〜７０ｍｍ、特に２５〜５０ｍｍであるのが好ましい。なお、ファスニング片１３０の一部または全部が例えば略テーパ形状をなし、前後方向長さＹ１，Ｙ２や幅方向長さＸ１，Ｘ２が一定でない場合は、上記数値範囲は平均値にて定める。ファスニング片１３０の形状は、矩形形状などの左右対称形状でもよいが、幅広の取り付け部分と細長状の先端側部分からなる凸型形状であると、先端側部分の摘み部が摘みやすく、かつ左右の基部間の張力が広範囲に作用するため、好ましい。フック要素１３０Ａは、その外面側に多数の係合突起を有する。係合突起の形状としては、（Ａ）レ字状、（Ｂ）Ｊ字状、（Ｃ）マッシュルーム状、（Ｄ）Ｔ字状、（Ｅ）ダブルＪ字状（Ｊ字状のものを背合わせに結合した形状のもの）等が存在するが、いずれの形状であっても良い。フック要素１３０Ａに代えて、ファスニング片１３０の係止部として粘着材層を設けることもできる。
おむつの装着に際しては、背側サイドフラップ部ＢＦを腹側サイドフラップ部ＦＦの外側に重ねた状態で、ファスニング片を腹側Ｆ外面の適所に係止する。ファスニング片１３０の係止箇所の位置及び寸法は任意に定めることができる。新生児〜１２ヶ月程度までの乳幼児用おむつにおいては、係止箇所は、前後方向２０〜８０ｍｍ、幅方向１５０〜３００ｍｍの矩形範囲とし、その上端縁と腹側上縁Ｆ１との高さ方向離間距離を０〜６０ｍｍ、特に２０〜５０ｍｍとし、かつ製品の幅方向中央とするのが好ましい。
腹側Ｆにおけるファスニング片１３０の係止箇所には、係止を容易にするためにターゲットテープ７４を設けるのが好ましい。ターゲットテープ７４は、係止部がフック要素１３０Ａの場合、フック要素の係合突起が絡まるようなループ糸が表面に多数設けられたものを用いることができ、また粘着材層の場合には粘着性に富むような表面が平滑なフィルム状のものを用いることができる。
また、腹側Ｆにおけるファスニング片１３０の係止箇所が不織布からなる場合、例えば図示形態の外装シート１２が不織布からなる場合であって、ファスニング片１３０の係止部がフック要素１３０Ａの場合には、ターゲットテープ７４を省略し、フック要素１３０Ａを外装シート１２の不織布に絡ませて係止することもできる。
ファスニング片１３０は、背側エンドフラップ部ＢＥと吸収要素５０の境界線上にファスニング片１３０の取り付け部分が重なるように取り付けられていると、おむつ装着時に左右のファスニング片１３０の取り付け部分間に働く張力により、吸収要素５０の背側端部がしっかりと体に押し当てられるため、好ましい。また、ファスニング片１３０の取り付け部分が、おむつの背側端部（後端部）と離れすぎていると、おむつ装着時に左右のファスニング片１３０の取り付け部分間に働く張力がおむつの背側端部にまで及ばないため、おむつの背側端部と身体表面との間に隙間が生じやすい。従って、背側エンドフラップＢＥの前後方向長さは、ファスニング片１３０の基部の前後方向長さと同じか又は短いことが好ましい。

（エンドフラップ部）
エンドフラップ部は、吸収性本体部１０の前側及び後側にそれぞれ延出する部分であって、且つ吸収体５６を有しない部分であり、前側の延出部分が腹側エンドフラップ部ＦＥであり、後側の延出部分が背側エンドフラップ部ＢＥである。
背側エンドフラップＢＥの前後方向長さは、前述の理由によりファスニング片１３０の取り付け部分の前後方向長さと同じか短い寸法とすることが好ましく、また、おむつ背側端部と吸収体５６とが近接しすぎると、吸収体５６の厚みとコシによりおむつ背側端部と身体表面との間に隙間が生じやすいため、１０ｍｍ以上とすることが好ましい。
腹側エンドフラップ部ＦＥ及び背側エンドフラップ部ＢＥの前後方向長さは、おむつ全体の前後方向長さＬの５〜２０％程度とするのが好ましく、本発明を適用するのが特に好ましい、水様便、軟便を頻繁に排泄する新生児〜１２ヶ月程度までの乳幼児用おむつにおいては、１０〜６０ｍｍ、特に２０〜５０ｍｍとするのが適当である。

（背側伸縮シート）
図示形態では、両ファスニング片１３０間に、幅方向に弾性伸縮する帯状の背側伸縮シート７０が設けられ、おむつ背側部におけるフィット性を向上させている。背側伸縮シート７０の両端部は両ファスニング片１３０の取り付け部分と重なる部位まで延在されているのが好ましいが、幅方向中央側に離間していても良い。背側伸縮シート７０の前後方向寸法は、ファスニング片１３０の取り付け部分の前後方向寸法と概ね同じにするのが適当であるが、±２０％程度の寸法差はあってもよい。背側伸縮シート７０は、ゴムシート等のシート状弾性部材を用いても良いが、通気性の観点から、図３に示すように、二枚の不織布７１をホットメルト接着剤等の接着剤により張り合わせるとともに、両不織布７１間に有孔のシート状、網状、細長状（糸状又は紐状等）等の弾性伸縮部材７２を幅方向に沿って伸張した状態で固定したものが好適に用いられる。この場合における不織布７１としては、外装シート１２と同様のものを用いることができる。弾性伸縮部材７２の伸張率は１５０〜２５０％程度であるのが好ましい。また、弾性伸縮部材７２として細長状（糸状又は紐状等）のものを用いる場合、太さ４２０〜１１２０ｄｔｅｘのものを３〜１０ｍｍの間隔７２ｄで５〜１５本程度設けるのが好ましい。
また、図示のように弾性伸縮部材７２の一部が吸収体５６を横断するように配置すると、吸収体５６のフィット性が向上するため好ましいが、この場合は、弾性伸縮部材７２が吸収体５６と重なる部分の一部又は全部を、切断等の手段により収縮力が働かないようにすると、吸収体５６の背側端部が幅方向に縮まないため、フィット性がさらに向上する。
なお、弾性伸縮部材７２は、シートの長手方向（おむつの幅方向）に不織布７１の全長にわたって固定されていてもよいが、おむつ本体への取り付け時の縮みやめくれ防止のため、シートの前後方向（おむつの幅方向）端部の５〜２０ｍｍ程度の範囲においては、収縮力が働かないように、または弾性伸縮部材７２が存在しないようにするとよい。
背側伸縮シート７０は、図示形態では、液不透過性シート１１の幅方向両側ではバリヤーシート６２と外装シート１２との間に挟まれ、且つ液不透過性シート１１と重なる部位では、液不透過性シート１１と吸収体５６との間に挟まれるように設けられているが、トップシート３０と吸収体５６との間や液不透過性シート１１と外装シート１２との間に設けても良いし、トップシート３０の上に設けても良い。この場合、液不透過性シート１１の幅方向両側ではバリヤーシート６２の上に設けても良い。背側伸縮シート７０をトップシート３０の上に設け、背側伸縮シート７０を構成するシートのうち、少なくとも肌と接触する側のシートを、後述する吸汗放湿シート２０で構成すると、部材の点数を減らすことができるため、好ましい。また、外装シート１２を複数枚の不織布を重ねて形成する場合には、背側伸縮シート７０全体を、外装シート１２の不織布間に設けても良い。

＜パンツ型使い捨ておむつの基本構造の一例＞
図４〜図１２は、パンツ型使い捨ておむつの一例を示している。
このパンツ型使い捨ておむつは、装着者の胴回りのうち腹側を覆う腹側外装シート１２Ｆと背側を覆う背側外装シート１２Ｂとを有しており、腹側外装シート１２Ｆの幅方向両側縁の接合部１２Ａと背側外装シート１２Ｂの幅方向両側縁の接合部１２Ａとが、ヒートシールや超音波溶着等により接合されて筒状の胴回り部１００が形成されるように構成されている。図示形態のように、背側外装シート１２Ｂが接合部１２Ａよりも下側に延出している場合には、この部分までを含む上下方向範囲に一体的にヒートシール等の加工を施し、背側延出部１４に延出溶着部１２Ｅを設けることができる。延出溶着部１２Ｅを設けることにより、後述する背側延出部１４の第２の細長状弾性伸縮部材１６の引き込みを防止することができる。この場合、脇部の破りやすさを考慮して、接合部１２Ａは小さな溶着部の集合からなり、接合部１２Ａにおける溶着面積の比率が低い接合パターンとすることが一般的であるが、延出溶着部１２Ｅでは破りやすさを考慮する必要が無いため、溶着パターンは接合部１２Ａよりも溶着面積の比率を高くすることにより第２の細長状弾性伸縮部材１６が確実に溶着固定されるようにしてもよい。また、延出溶着部１２Ｅは臀部カバー部１４Ｃの縁部をカーブしたラインで溶着し、臀部カバー部１４Ｃの第２の細長状弾性伸縮部材１６の引き込みを防止することもできる。
また、胴回り部１００における腹側外装シート１２Ｆの幅方向中央部内面に内装体２００の前端部がホットメルト接着剤等により連結されるとともに、背側外装シート１２Ｂの幅方向中央部内面に内装体２００の後端部がホットメルト接着剤等により連結されており、腹側外装シート１２Ｆと背側外装シート１２Ｂとが股間側で連続しておらず、離間されている。この離間距離Ｙは１５０〜２５０ｍｍ程度とすることができる。
図１１及び図１２からも判るように、胴回り部１００の上部開口は、装着者の胴を通すウエスト開口部ＷＯとなり、内装体２００の幅方向両側において胴回り部１００の下縁および内装体２００の側縁によりそれぞれ囲まれる部分が脚を通す脚開口部ＬＯとなる。各接合部１２Ａを剥がして展開した状態では、図４に示すように砂時計形状をなす。内装体２００は、背側から股間部を通り腹側までを覆うように延在するものであり、排泄物を受け止めて液分を吸収し保持する部分であり、胴回り部１００は内装体２００を装着者に対して支持する部分である。

（外装シート）
腹側外装シート１２Ｆ及び背側外装シート１２Ｂは、図７及び図８にも示すように不織布等のシート１２，１２を２枚貼り合せてなり、胴回りに対するフィット性を高めるために、両シート１２，１２間に糸ゴム等の細長状弾性伸縮部材１５〜１９が所定の伸張率で設けられているものである。不織布を用いる場合、その坪量は１０〜３０ｇ／ｍ²程度とするのが好ましい。不織布は、その原料繊維が何であるかは特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。また、細長状弾性伸縮部材１５〜１９としては、合成ゴムを用いても、天然ゴムを用いても良い。各外装シート１２Ｆ，１２Ｂの両シート１２，１２の貼り合せや、その間に挟まれる細長状弾性伸縮部材１５〜１９の固定にはホットメルト接着またはヒートシールや超音波接着を用いることができる。外装シート１２Ｆ，１２Ｂ全面を強固に固定するとシートの風合いを損ねるため好ましくない。これらを組合せ、細長状弾性伸縮部材１５〜１９の接着は強固にし、それ以外の部分は接着しないか弱く接着するのが好ましい。

より詳細には、背側外装シート１２Ｂは、接合部１２Ａと同じ上下方向範囲を占める背側本体部１３と、この背側本体部１３の下側に延出する背側延出部１４とを有している。背側延出部１４は、内装体２００と重なる幅方向中央部１４Ｍと、その両側に延出した臀部カバー部１４Ｃとを有している。
背側延出部１４の形状は適宜定めることができるが、図示例では、背側延出部１４の上端部は、背側本体部１３と同幅で背側本体部１３の下側に延出されており、その下側は股間側に近づくにつれて幅が狭められている。背側本体部１３と同幅の部分は省略することもできる。このように構成されていると、臀部カバー部１４Ｃの幅方向外側の縁１４ｅが、股間側に近づくにつれて内装体２００側に近づくような直線状または曲線状をなすようになり、臀部を覆い易い形状となる。
背側延出部１４の寸法は適宜定めることができるが、図９に示すように、臀部カバー部１４Ｃの幅方向長さ１４ｘ（臀部カバー部１４Ｃの幅方向外側の縁１４ｅと内装体２００の側縁との幅方向の最大離間距離）が８０〜１６０ｍｍであり、臀部カバー部１４Ｃの上下方向の長さ１４ｙ（延出長さ）が３０〜８０ｍｍであると、より好ましい。また、背側延出部１４の幅方向に最も広い部位と上下方向に最も広い部位により定まる四角形の面積をＳとすると、背側延出部１４の面積はＳに対して２０〜８０％、特に４０〜６０％程度であると、臀部の外観および装着感に優れるため、好ましい。

背側本体部１３は、上下方向において概念的にウエスト部Ｗと、これよりも下側の下側部分Ｕとに分けることができ、その範囲は製品のサイズによって異なるが、一般に、ウエスト部Ｗの上下方向長さは１５〜８０ｍｍ、下側部分Ｕの上下方向長さは３５〜２２０ｍｍとすることができる。
背側本体部１３のウエスト部Ｗには、幅方向全体にわたり連続するように、複数の背側ウエスト部弾性伸縮部材１７が上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定されている。また、背側ウエスト部弾性伸縮部材１７のうち、背側本体部１３の下側部分Ｕに隣接する領域に配設される１本または複数本については、内装体２００と重なっていてもよいし、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いてその幅方向両側にそれぞれ設けてもよい。この背側ウエスト弾性伸縮部材１７としては、太さ１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、特に４７０〜１２４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５〜１．５ｍｍ²、特に０．１〜１．０ｍｍ²程度）の糸ゴムを、４〜１２ｍｍの間隔で３〜２２本程度、それぞれ伸張率１５０〜４００％、特に２２０〜３２０％程度で固定するのが好ましい。また、背側ウエスト部弾性伸縮部材１７は、その全てが同じ太さと伸張率にする必要はなく、例えば背側ウエスト部の上部と下部で弾性伸縮部材の太さと伸張率が異なるようにしてもよい。この背側ウエスト部弾性伸縮部材１７は、第１及び第２の細長状弾性伸縮部材１５，１６に対して太さや伸張率の大小関係無く、自由に定めることができる。

また、背側本体部１３の下側部分Ｕにおいては、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いて、その上側および幅方向両側の各部位に、幅方向全体にわたり連続するように、複数の第１の細長状弾性伸縮部材１５が上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定されている。
第１の細長状弾性伸縮部材１５としては、太さ１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、特に４７０〜１２４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５〜１．５ｍｍ²、特に０．１〜１．０ｍｍ²程度）の糸ゴムを、１〜１５ｍｍ、特に３〜８ｍｍの間隔で５〜３０本程度、それぞれ伸張率２００〜３５０％、特に２４０〜３００％程度で固定するのが好ましい。
また、背側延出部１４においては、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いて、その幅方向両側の各部位に、幅方向全体にわたり（少なくとも臀部カバー部１４Ｃ全体にわたり）連続するように、複数の第２の細長状弾性伸縮部材１６が上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定されている。
第２の細長状弾性伸縮部材１６としては、太さ１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、特に４７０〜１２４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５〜１．５ｍｍ²、特に０．１〜１．０ｍｍ²程度）の糸ゴムを、５〜４０ｍｍ、特に５〜２０ｍｍの間隔で２〜１０本程度、それぞれ伸張率１５０〜３００％、特に１８０〜２６０％で固定するのが好ましい。

一方、腹側外装シート１２Ｆは背側外装シート１２Ｂの背側本体部１３と基本的に同様の腹側本体部（接合部１２Ａと同じ上下方向範囲を占める部分）のみからなるものであり、胴回り方向に沿って延在する矩形状をなし、背側外装シート１２Ｂのような背側延出部１４を有していないものである。
すなわち、腹側外装シート（腹側本体部）１２Ｆのウエスト部Ｗおよび下側部分Ｕのうち、ウエスト部Ｗには、幅方向全体にわたり連続するように、複数の腹側ウエスト部弾性伸縮部材１８が上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定されている。この腹側ウエスト部弾性伸縮部材１８は、背側ウエスト部弾性伸縮部材１７に対して、本数、太さ、伸張率、間隔、及び上下方向配置をできるだけ近づけるのが好ましいが、異ならしめることもでき、異ならしめる場合、本数の差は１０本以下、好ましくは５本以下、太さの差は１８８０ｄｔｅｘ以下、好ましくは４７０ｄｔｅｘ以下、伸張率の差は１００％以下、好ましくは４０％以下、間隔の差は１０ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以下である。

また、腹側外装シート１２Ｆ（腹側本体部）の下側部分Ｕにおいては、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いて、その上側および幅方向両側の各部位に、幅方向全体にわたり連続するように、複数の第３の細長状弾性伸縮部材１９が上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定されている。第３の細長状弾性伸縮部材１９の上下方向配設範囲は、下側部分の一部としても良いが、実質的に全体（全体に伸縮力が作用する範囲）とするのが好ましい。
第３の細長状弾性伸縮部材１９としては、第１の細長状弾性伸縮部材１５と、本数、太さ、伸張率、間隔、及び上下方向配置をできるだけ近づけるのが好ましいが、異ならしめることもでき、異ならしめる場合、本数の差は１０本以下、好ましくは５本以下、太さの差は１８８０ｄｔｅｘ以下、好ましくは４７０ｄｔｅｘ以下、伸張率の差は１００％以下、好ましくは４０％以下、間隔の差は１０ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以下である。
図示形態の腹側外装シート１２Ｆは、接合部１２Ａと同じ上下方向範囲を占める部分のみからなるものとしたが、背側と同様に、接合部１２Ａと同じ上下方向範囲を占める腹側本体部と、この腹側本体部の下側に延出する腹側延出部とからなる構成とすることもできる。これにより、腹側外装シート１２Ｆの脚周り形状を鼠蹊部に沿ってフィットする形状とすることができる。この場合、腹側延出部の面積は、背側延出部の面積の１０〜８０％であるのが好ましく、２０〜５０％であるとより好ましい。腹側延出部が過度に大きいと、かえってフィット性を損なうため好ましくない。

他方、図示のように、第１、第２及び第３の細長状弾性伸縮部材１５、１６及び１９が、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いてその幅方向両側にそれぞれ設けられていると、内装体と外装シートが剥れにくいため好ましいが、この形態には、幅方向両側にのみ弾性伸縮部材が存在する形態の他、内装体２００を横切ってその幅方向一方側から他方側まで弾性伸縮部材が存在しているが、内装体２００と重なる幅方向中央部では弾性伸縮部材が切断され、伸縮力が作用しない（実質的には、弾性伸縮部材を設けないことに等しい）ように構成されている形態も含まれる。また、背側本体部１３および背側延出部１４の幅方向全体にわたり伸縮力が作用するように、第１、第２及び第３の細長状弾性伸縮部材１５、１６及び１９の一部または全部を、内装体２００を横切ってその幅方向一方側から他方側まで設けることもできる。

（内装体）
内装体２００は任意の形状を採ることができるが、図示の形態では長方形である。内装体２００は、図６に示されるように、身体側となる表面シート３０と、液不透過性シート１１と、これらの間に介在された吸収要素５０とを備えている。液不透過性シート１１の裏面側には、内装体２００の裏面全体を覆うように、あるいは腹側外装シート１２Ｆと背側外装シート１２Ｂとの間に露出する部分全体を覆うように、股間部外装シート１２Ｍを固定することもできる。また、表面シート３０を透過した液を速やかに吸収要素５０へ移行させるために、表面シート３０と吸収要素５０との間に、中間シート（セカンドシート）４０を設けることができる。さらに、吸収部２０の両脇に排泄物が漏れるのを防止するために、内装体２００の両側に、身体側に起立するバリヤーカフス６０，６１を設けることができる。なお、図示しないが、内装体２００の各構成部材は、ホットメルト接着剤などのベタ、ビードまたはスパイラル塗布などにより、適宜相互に固定することができる。また、内装体２００は、メカニカルファスナーや粘着材を用い、外装シート２０に対して着脱自在に取り付けることもできる。
なお、内装体２００の幅方向両側部、特に内装体２００の幅方向両側縁と腹側外装シート１２Ｆの下端縁との交点近傍及び背側外装シート１２Ｂの下端縁との交点近傍では、内装体２００の剛性（剛度）が１５〜５０ｃＮ／５０ｍｍ、特に２０〜３５ｃＮ／５０ｍｍであると、後述するようなバリヤーカフス６０，６１の全体的な起立形状が更に安定するため好ましい。一方、それ以外の部分、例えば幅方向中間部については柔軟性を考慮して、剛性を５〜３５ｃＮ／５０ｍｍ、好ましくは１０〜２５ｃＮ／５０ｍｍと低くするのが好ましい。なお、剛性を高くする範囲は、幅方向には内装体２００の幅方向両側縁から中央側に５〜３０ｍｍの範囲、前後方向には内装体２００と腹側外装シート１２Ｆ，背側外装シート１２Ｂの交点から前後方向にそれぞれ５０ｍｍ以内（吸収体５６の括れ部５６Ｎと重複する部分は含まない）とするのが好ましい。
剛性（剛度）は、ＪＩＳ Ｋ ７１７１（プラスチック‐曲げ剛性の試験方法）に準拠し、次の方法で測定する。測定にはテンシロン試験機（圧子先端部の曲率半径Ｒ１＝５．０±０．１ｍｍ、支持プレート先端部の曲率半径Ｒ２＝５．０±０．２ｍｍ）を用い、内装体２００の製品前後方向の曲げ剛性を測定する。試験片は、内装体２００から測定に影響する弾性伸縮部材を取り除き、これをおむつ長手方向８０ｍｍ、おむつ幅方向５０ｍｍの長方形に切り取ることにより作製する。曲げ剛性値の単位中の５０ｍｍは試験片の短辺の長さであり、試験時の圧子でたわませた試験片の幅である。それぞれ断面円弧状の先端部を有し、両先端部の先端（上端）間の間隔を５０ｍｍとして、互いに平行に且つ両先端部の高さ位置を揃えて配置された一対の支持プレート上に、上記の試験片を、その長手方向を各プレートに直交する方向に向けて、掛け渡すように載置し、その試験片に僅かに接するように圧子先端部を配置する。ロードセル５ｋｇ（レンジ１９６ｃＮ）、速度３０ｍｍ／ｍｉｎの条件で圧子を降下させ、荷重‐たわみ曲線を得る。得られた曲げ応力の最大値を曲げ剛性値（ｃＮ／５０ｍｍ）とする。なお、測定対象となる部位が上記サンプリング寸法より小さい場合は、小スケールの試験片で測定を行い、寸法比に基づいて比例計算にて換算する。

（表面シート）
表面シート３０は、液を透過する性質を有するものであり、例えば、有孔又は無孔の不織布や、多孔性プラスチックシートなどを例示することができる。また、このうち不織布は、その原料繊維が何であるかは、特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。例えば、柔軟性、ドレープ性を求めるのであれば、スパンボンド法、スパンレース法が、嵩高性、ソフト性を求めるのであれば、エアスルー法、ポイントボンド法、サーマルボンド法が、好ましい加工方法となる。
また、表面シート３０は、１枚のシートからなるものであっても、２枚以上のシートを貼り合せて得た積層シートからなるものであってもよい。同様に、表面シート３０は、平面方向に関して、１枚のシートからなるものであっても、２枚以上のシートからなるものであってもよい。
バリヤーカフス６０，６１を設ける場合、表面シート３０の両側部は、液不透過性シート１１とバリヤーカフス６０，６１との間を通して、吸収要素５０の裏側まで回りこませ、液の浸透を防止するために、液不透過性シート１１及びバリヤーカフス６０，６１に対してホットメルト接着剤等により接着するのが好ましい。これにより、内装体２００の両側部の剛性が向上するという効果も得られる。

（中間シート）
表面シート３０を透過した液を速やかに吸収体へ移行させるために、表面シート３０より液の透過速度が速い、中間シート（「セカンドシート」とも呼ばれている）４０を設けることができる。この中間シート４０は、液を速やかに吸収体へ移行させて吸収体による吸収性能を高めるばかりでなく、吸収した液の吸収体からの「逆戻り」現象を防止し、表面シート３０上を常に乾燥した状態とすることができる。中間シート４０は省略することもできる。
中間シート４０としては、表面シート３０と同様の素材や、スパンレース、スパンボンド、ＳＭＳ、パルプ不織布、パルプとレーヨンとの混合シート、ポイントボンド又はクレープ紙を例示できる。特にエアスルー不織布が嵩高であるため好ましい。エアスルー不織布には芯鞘構造の複合繊維を用いるのが好ましく、この場合芯に用いる樹脂はポリプロピレン（ＰＰ）でも良いが剛性の高いポリエステル（ＰＥＴ）が好ましい。目付けは２０〜８０ｇ／ｍ²が好ましく、２５〜６０ｇ／ｍ²がより好ましい。不織布の原料繊維の太さは２．２〜１０ｄｔｅｘであるのが好ましい。不織布を嵩高にするために、原料繊維の全部又は一部の混合繊維として、芯が中央にない偏芯の繊維や中空の繊維、偏芯且つ中空の繊維を用いるのも好ましい。
図示の形態の中間シート４０は、吸収体５６の幅より短く中央に配置されているが、全幅にわたって設けてもよい。中間シート４０の長手方向長さは、吸収体５６の長さと同一でもよいし、液を受け入れる領域を中心にした短い長さ範囲内であってもよい。中間シート４０が幅方向側部から吸収体５６の裏面側まで回り込み、ホットメルト接着剤等により接着固定されていると、内装体２００の両側部の剛性が向上する。中間シート４０の代表的な素材は液の透過性に優れる不織布である。

（液不透過性シート）
液不透過性シート１１の素材は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂や、ポリエチレンシート等に不織布を積層したラミネート不織布、防水フィルムを介在させて実質的に不透液性を確保した不織布（この場合は、防水フィルムと不織布とで液不透過性シートが構成される。）などを例示することができる。もちろん、このほかにも、近年、ムレ防止の観点から好まれて使用されている不透液性かつ透湿性を有する素材も例示することができる。この不透液性かつ透湿性を有する素材のシートとしては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂中に無機充填剤を混練して、シートを成形した後、一軸又は二軸方向に延伸して得られた微多孔性シートを例示することができる。さらに、マイクロデニール繊維を用いた不織布、熱や圧力をかけることで繊維の空隙を小さくすることによる防漏性強化、高吸水性樹脂または疎水性樹脂や撥水剤の塗工といった方法により、防水フィルムを用いずに液不透過性としたシートも、液不透過性シート１１として用いることができる。
液不透過性シート１１は、防漏性を高めるために、吸収要素５０の両側を回りこませて吸収要素５０の表面シート３０側面の両側部まで延在させるのが好ましい。これにより、内装体２００の両側部の剛性が向上するという効果も得られる。この延在部の幅は、左右それぞれ５〜２０ｍｍ程度が適当である。
また、液不透過性シート１１の内面または外面には、印刷や着色によるデザインを施しても良い。さらに液不透過性シート１１の外側に、股間部外装シート１２Ｍとは別部材の、印刷または着色を施したデザインシートを貼り付けても良い。また、液不透過性シート１１の内側に、液分の吸収により色が変化する排泄インジケータ８０を設けることができる。

（バリヤーカフス）
バリヤーカフス６０，６１は、内装体２００の両側部に沿って前後方向全体にわたり延在する帯状部材であり、表面シート３０上を伝わって横方向に移動する尿や軟便を遮断し、横漏れを防止するために設けられているものである。
本実施の形態では、図７及び図８にも示すように、内装体２００の左右各側において二重にバリヤーカフス６０，６１が設けられている。おむつを展開した状態では、図示のように、内側バリヤーカフス６１は内装体２００の側部から幅方向中央側に斜めに起立するものであり、外側バリヤーカフス６０は、内側バリヤーカフス６１の幅方向外側において内装体２００の側部から起立するように設けられ、付け根側の部分は幅方向中央側に向かって斜めに起立し、中間部より先端側の部分は幅方向外側に向かって斜めに起立するものである。

より詳細には、内側バリヤーカフス６１は、内装体２００の前後方向長さに等しい長さを有する帯状のバリヤーシート６２を幅方向に折り返して二つに折り重ねるとともに、折り返し部分及びその近傍のシート間に、細長状弾性伸縮部材６３を長手方向に沿って伸張状態で、幅方向に間隔をあけて複数本固定してなるものである。細長状弾性伸縮部材６３は、バリヤーシート６２に対し、前後端部では固定されておらず、中間部においてバリヤーカフスが前後に伸縮するように固定されている。バリヤーシート６２としてはスパンボンド不織布（ＳＳ、ＳＳＳ等）やＳＭＳ不織布（ＳＭＳ、ＳＳＭＭＳ等）、メルトブロー不織布等の柔軟で均一性・隠蔽性に優れた不織布に、必要に応じてシリコンなどにより撥水処理を施したものを好適に用いることができ、繊維目付けは１０〜３０ｇ／ｍ²程度とするのが好ましい。細長状弾性伸縮部材６３としては糸ゴム等を用いることができる。スパンデックス糸ゴムを用いる場合は、太さは４２０〜１１２０ｄｔｅｘが好ましく、６２０〜９４０ｄｔｅｘがより好ましい。固定時の伸長率は、１５０〜３５０％が好ましく、２００〜３００％がより好ましい。また、図示しないが、二つに折り重ねたバリヤーシートの間に防水フィルムを介在させることもできる。

細長状弾性伸縮部材６３は、内側バリヤーカフス６１の先端部に１〜２本配置するのが好ましく、先端部と基端部との間の中間部にも１〜２本配置すると更に好ましい。中間部に細長状弾性伸縮部材６３があると、これを支点として中間部から先端部に亘る範囲で肌に対して面で当たりやすくなる。中間部の細長状弾性伸縮部材６３の配置位置は内側バリヤーカフス６１の高さ（突出部の幅方向長さ）の３０〜７０％範囲が好ましい。乳幼児用紙おむつでは、内側バリヤーカフス６１の高さは１５〜３５ｍｍ程度が好ましいため、細長状弾性伸縮部材６３の配置範囲は先端から基端側に５〜２５ｍｍの位置が好ましく、１２〜１８ｍｍの位置がより好ましい。内側バリヤーカフス６１の先端部及び／または中間部にそれぞれ細長状弾性伸縮部材６３を平行に設ける場合は、その配置間隔６１ｄは２〜１０ｍｍが好ましく、２〜６ｍｍがより好ましい。
そして、内側バリヤーカフス６１のうち幅方向において折り返し部分と反対側の端部は内装体２００の側縁部の裏面に固定された取付部分（内側取付部分）６５とされ、この取付部分６５以外の部分は取付部分６５から突出する突出部分６６（折り返し部分側の部分であり、内側突出部分に相当する）とされ、この突出部分６６のうち前後方向両端部が表面シート３０表面にホットメルト接着剤やヒートシールによる前後固定部６７により固定され、前後方向中間部が非固定の自由部分（内側自由部分）とされ、この自由部分に前後方向に沿う細長状弾性部材６３が伸張状態で固定されている。

外側バリヤーカフス６０も、内側バリヤーカフス６１と基本的に同様の構造を有するものであるが、その取付部分（外側取付部分）６８が、内装体２００の裏面側における内側バリヤーカフス６１の取付部分６５よりも幅方向中央側において内側バリヤーカフス６１の外面に固定される点、突出部分（外側突出部分）６９のうち前後方向両端部が、取付部分６８から内装体２００の側部を通り内側バリヤーカフス６１における内側突出部分６６の前後方向両端部の表面まで延在し且つ内側突出部分６６の前後方向両端部の表面に固定された付け根側部分と、この付け根側部分の先端から幅方向外側に折り返され且つ付け根側部分に固定された先端側部分とからなる点、細長状弾性伸縮部材６３の配置及び本数等で異なるものである。
ただし、内側バリヤーカフス６１についても、内側突出部分の先端部は幅方向外側に折り返される構造、具体的には内側バリヤーカフス６１の高さ（突出部の幅方向長さ）の１／２以下、好ましくは１／３以下であれば、外側バリヤーカフス６１と同様に先端側部分が幅方向外側に折り返され且つ付け根部側部分に固定される構造を採っても良い。
外側バリヤーカフス６０の自由部分（外側自由部分）に設けられる細長状弾性伸縮部材６３の本数は２〜６本が好ましく、３〜５本がより好ましい。配置間隔６０ｄは３〜１０ｍｍが適当である。このように構成すると、細長状弾性伸縮部材６３を配置した範囲で肌に対して面で当たりやすくなる。先端側だけでなく付け根側にも細長状弾性伸縮部材６３を配置しても良い。外側バリヤーカフス６０に配置する細長状弾性伸縮部材６３の太さや伸長率は、内側バリヤーカフス６１に準ずるが、太さは内側バリヤーカフス６１のものと同じ、またはより太く、伸長率は内側バリヤーカフス６１のものと同じ、またはより低いほうが好ましい。

また、突出部分６６，６９の前後固定部６７の前後方向長さは、内側バリヤーカフス６１の方が外側バリヤーカフス６０と同じかまたは短く形成するのが好ましく、バリヤーカフス６０，６１における細長状弾性伸縮部材６３の前後方向固定長さは、内側バリヤーカフス６１の方が外側バリヤーカフス６０と同じかまたは長く形成するのが好ましい。取付部分６５と突出部分６６との境界は、外側バリヤーカフス６０と内側バリヤーカフス６１とで同じ位置であっても良いが、外側バリヤーカフス６０の境界が内側バリヤーカフス６１の境界よりも幅方向中央側に離間しているのが好ましく、その離間距離は１０ｍｍ以内が好ましい。
外側バリヤーカフス６０及び内側バリヤーカフス６１の取付部分６８，６５における突出部分６６，６９側の縁部には、ホットメルト接着剤やヒートシールによる線状の付け根固定部を形成するのが好ましい。また、他の固定部はホットメルト接着剤等を用いて適宜のパターンで固定することができる。この線状の付け根固定部は、内装体２００の表面側の側部近傍（具体的には側縁から幅方向に０〜５ｍｍ、好ましくは０〜３ｍｍの位置）または裏面側に位置するのが好ましい。この場合、バリヤーカフスを表面側に折り返して固定しているのは実質的に前後方向両端部のみとなるため、前後固定部６７による幅方向中央側への規制が十分に作用しない股間部においては、外側バリヤーカフス６０及び内側バリヤーカフス６１いずれもが幅方向外側に向かって起立し、内側バリヤーカフス６１の形成するポケットが広くなる。表面側で側縁から幅方向に５ｍｍを越えて線状の付け根固定部が位置すると、股間部においてもバリヤーカフスが幅方向中央側に向かって起立し、内側バリヤーカフス６１の形成するポケットが狭くなるため、好ましくない。裏面側に位置する場合は、内装体２００の側縁から０〜２０ｍｍの位置が適当だが、２０ｍｍを越えて位置してもよい。
外側及び内側バリヤーカフス６０，６１の取付部分６８，６５の固定対象は、内装体２００における表面シート３０、液不透過性シート１１、吸収要素５０等適宜の部材とすることができ、またいずれか一方のバリヤーカフスを介して他方のバリヤーカフスを内装体２００に対して固定することもできる。

かくして構成された外側及び内側バリヤーカフス６０，６１では、細長状弾性伸縮部材６３の収縮力が前後方向両端部を近づけるように作用するが、突出部分６６，６９のうち前後方向両端部が起立しないように固定されるのに対して、それらの間は非固定の自由部分とされているため、自由部分のみが図６に示すように身体側に当接するように起立する。特に、取付部分６８，６５が内装体２００の裏面側に位置していると、股間部及びその近傍において外側及び内側バリヤーカフス６０，６１が幅方向外側に開くように起立するため、外側及び内側バリヤーカフス６０，６１が脚周りに面で当接するようになり、フィット性が向上するようになる。一方、股間部の前後両側（腹部及び背部）においては、前後固定部６７により外側及び内側バリヤーカフス６０，６１が幅方向外側へ開かないように規制されるため、内側バリヤーカフス６１は高く起立し、外側バリヤーカフス６０の下半分も同様に起立するため、腹部及び背部における内装体２００両脇からのもれが確実に防止できる。また、内側バリヤーカフス６１の突出部分６６における前後固定部６７は折り返さずに、外側バリヤーカフス６０の突出部部分６８における前後固定部６７は外向きに折り返されているため、外側及び内側バリヤーカフス６０，６１における内側及び外側自由部分間の離間状態が維持され、外側及び内側バリヤーカフス６０，６１が広い間隔で確実に起立し、それぞれが脚周りにフィットするようになるため、漏れ防止性に優れたものとなる。

バリヤーカフス６０，６１の寸法は適宜定めることができるが、乳幼児用紙おむつの場合は、例えば図１０に示すように、内側バリヤーカフス６１の起立高さ（展開状態における突出部分６６の幅方向長さ）Ｗ５は１０〜５０ｍｍ、特に１５〜３５ｍｍであるのが好ましく、外側バリヤーカフス６０の起立高さ（展開状態における突出部分６９の幅方向長さ）Ｗ６は１５〜６０ｍｍ、特に２０〜４０ｍｍであるのが好ましい。また、内側バリヤーカフス６１をトップシート３０表面に倒した状態における先端間の離間距離Ｗ４は６０〜１７０ｍｍ、特に７０〜１２０ｍｍであるのが好ましい。また、外側バリヤーカフス６０をトップシート３０表面と平行になるように、平坦に折り畳んだ状態において最も内側に位置する折り目間の離間距離Ｗ３は６０〜１９０ｍｍ、特に７０〜１４０ｍｍであるのが好ましい。
なお、図示形態と異なり、外側及び内側バリヤーカフス６０，６１のいずれか一方のみを設けることもできる。

（吸収要素）
吸収要素５０は、吸収体５６と、この吸収体５６の少なくとも裏面及び側面を包む包被シート５８とを有する。包被シート５８は省略することもできる。

（吸収体）
吸収体５６は、繊維の集合体により形成することができる。この繊維集合体としては、綿状パルプや合成繊維等の短繊維を積繊したものの他、セルロースアセテート等の合成繊維のトウ（繊維束）を必要に応じて開繊して得られるフィラメント集合体も使用できる。繊維目付けとしては、綿状パルプや短繊維を積繊する場合は、例えば１００〜３００ｇ／ｍ²程度とすることができ、フィラメント集合体の場合は、例えば３０〜１２０ｇ／ｍ²程度とすることができる。合成繊維の場合の繊度は、例えば、１〜１６ｄｔｅｘ、好ましくは１〜１０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは１〜５ｄｔｅｘである。フィラメント集合体の場合、フィラメントは、非捲縮繊維であってもよいが、捲縮繊維であるのが好ましい。捲縮繊維の捲縮度は、例えば、１インチ当たり５〜７５個、好ましくは１０〜５０個、さらに好ましくは１５〜５０個程度とすることができる。また、均一に捲縮した捲縮繊維を用いる場合が多い。吸収体５６中には高吸収性ポリマー粒子を分散保持させるのが好ましい。
吸収体５６は長方形形状でも良いが、図９にも示すように、前端部５６Ｆ、後端部５６Ｂ及びこれらの間に位置し、前端部５６Ｆ及び後端部５６Ｂと比べて幅が狭い括れ部５６Ｎとを有する砂時計形状を成していると、吸収体５６自体とバリヤーカフス６０，６１の、脚回りへのフィット性が向上するため好ましい。具体的な寸法としては、吸収体前端部５６Ｆの前後方向長さをＬ１とし、吸収体５６と腹側外装シート１２Ｆとの重なり部分における前後方向長さをＬ２とし、吸収体後端部５６Ｂの前後方向長さをＬ３とし、吸収体５６と背側外装シート１２Ｂとの重なり部分における前後方向長さをＬ４とし、括れ部５６Ｎの最小幅をＷ１とし、吸収体前端部５６Ｆの幅及び吸収体後端部５６Ｂの幅をＷ２としたとき、下記の式（１）〜（４）を満足するように構成されていると、好ましい。
７０ｍｍ ≦ Ｗ１ ＜ Ｗ２ ≦ １９０ｍｍ …（１）
０．５ ≦ Ｗ１／Ｗ２ ≦ ０．８５ …（２）
０ｍｍ ≦ Ｌ１−Ｌ２ ≦ ７０ｍｍ …（３）
０ｍｍ ≦ Ｌ３−Ｌ４ ≦ ５０ｍｍ …（４）
Ｗ１及びＷ２が狭過ぎると、バリヤーカフス６０，６１の起立が不安定になり、また吸収量が不十分となり、広過ぎるとフィット性の低下により装着感が悪化する。
また、上記数値範囲にあると、股間部においてはバリヤーカフス６０，６１の取付部分６５近傍に吸収体５６が存在しないため、バリヤーカフス６０，６１の動きの自由度が増し、バリヤーカフス６０，６１が幅方向外側に開き易く、肌に対して面で当たりやすくなり、脚の動きに対するフィット面の追従性も向上する。前後両側においては内装体２００側部の吸収体５６が十分な範囲に存在するため、これを基点（支点）としてバリヤーカフス６０，６１の起立が安定する。前後両側から股間部に至る部分は、バリヤーカフス６０，６１が内装体２００の幅方向両側縁を基準として幅方向内側に起立した姿勢から幅方向外側に開いていく変位部であり、このバリヤーカフス６０，６１の姿勢変化が内装体２００側部まで存在する吸収体５６により支えられ、バリヤーカフス６０，６１の全体的な起立形状が安定する。上記数値範囲を外れ、括れ部が大きくなりすぎると、股間部においてはバリヤーカフス６０，６１の自由度が高くなりすぎ、かえって脚周りに隙間ができ易くなるおそれがあり、また股間部の前後両側においても基点（支点）が無いためにバリヤーカフス６０，６１の起立が不安定になるおそれがある。逆に括れ部が小さくなりすぎると、バリヤーカフス６０，６１の自由度が低下するので好ましくない。
さらに、括れ部５６Ｎ全体の前後方向長さＬ７は好ましくは８０ｍｍ以上、特に好ましくは１２０〜２６０ｍｍとされる。括れ部５６Ｎの前後方向長さＬ７が短過ぎるとバリヤーカフス６０，６１の自由度が低下するとともに、吸収体５６の脚周りに対するフィット性が低下して脚の動きを妨げるようになり、長すぎるとバリヤーカフス６０，６１の起立が安定しなくなる。

（高吸収性ポリマー粒子）
高吸収性ポリマー粒子とは、「粒子」以外に「粉体」も含む。高吸収性ポリマー粒子の粒径は、この種の吸収性物品に使用されるものをそのまま使用でき、１０００μｍ以下、特に１５０〜４００μｍのものが望ましい。高吸収性ポリマー粒子の材料としては、特に限定無く用いることができるが、吸水量が４０ｇ／ｇ以上のものが好適である。高吸収性ポリマー粒子としては、でんぷん系、セルロース系や合成ポリマー系などのものがあり、でんぷん−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、でんぷん−アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物やアクリル酸（塩）重合体などのものを用いることができる。高吸収性ポリマー粒子の形状としては、通常用いられる粉粒体状のものが好適であるが、他の形状のものも用いることができる。
高吸収性ポリマーとしては、抗菌物質と一体化したものを用いることができる。特に、ゼオライト中のイオン交換可能なイオンの一部または全部を銀イオンで置換してなるゼオライト粒子（以下、これを抗菌消臭性ゼオライトという）を高吸収性ポリマー中に含有させるか、あるいは抗菌消臭性ゼオライト粒子を高吸収性ポリマー粒子の表面に静電気により付着させてなる、抗菌消臭性高吸収性ポリマー粒子が好適である。
高吸収性ポリマー粒子としては、吸水速度が４０秒以下のものが好適に用いられる。吸水速度が４０秒を超えると、吸収体５６内に供給された液が吸収体５６外に戻り出てしまう所謂逆戻りを発生し易くなる。
また、高吸収性ポリマー粒子としては、ゲル強度が１０００Ｐａ以上のものが好適に用いられる。これにより、嵩高な吸収体５６とした場合であっても、液吸収後のべとつき感を効果的に抑制できる。
高吸収性ポリマー粒子の目付け量は、当該吸収体５６の用途で要求される吸収量に応じて適宜定めることができる。したがって一概には言えないが、５０〜３５０ｇ／ｍ²とすることができる。ポリマーの目付け量が５０ｇ／ｍ²未満では、吸収量を確保し難くなる。３５０ｇ／ｍ²を超えると、効果が飽和する。
必要であれば、高吸収性ポリマー粒子は、吸収体５６の平面方向で散布密度あるいは散布量を調整できる。たとえば、液の排泄部位を他の部位より散布量を多くすることができる。男女差を考慮する場合、男用は前側の散布密度（量）を高め、女用は中央部の散布密度（量）を高めることができる。また、吸収体５６の平面方向において局所的（例えばスポット状）にポリマーが存在しない部分を設けることもできる。

（包被シート）
包被シート５８を用いる場合、その素材としては、ティッシュペーパ、特にクレープ紙、不織布、ポリラミ不織布、小孔が開いたシート等を用いることができる。ただし、高吸収性ポリマー粒子が抜け出ないシートであるのが望ましい。クレープ紙に換えて不織布を使用する場合、親水性のＳＭＭＳ（スパンボンド／メルトブローン／メルトブローン／スパンボンド）不織布が特に好適であり、その材質はポリプロピレン、ポリエチレン／ポリプロピレンなどを使用できる。目付けは、５〜４０ｇ／ｍ²、特に１０〜３０ｇ／ｍ²のものが望ましい。
この包被シート５８は、図６に示すように、吸収体５６全体を包む形態のほか、その層の裏面及び側面のみを包被するものでもよい。また図示しないが、吸収体５６の上面及び側面のみをクレープ紙や不織布で覆い、下面をポリエチレンなどの液不透過性シートで覆う形態、吸収体５６の上面をクレープ紙や不織布で覆い、側面及び下面をポリエチレンなどの液不透過性シートで覆う形態などでもよい（これらの各素材が包被シートの構成要素となる）。必要ならば、吸収体５６を、上下２層のシートで挟む形態や下面のみに配置する形態でもよいが、高吸収性ポリマー粒子の移動を防止でき難いので望ましい形態ではない。

（股間部外装シート）
内装体２００の裏面側には、製品外面に露出する股間部外装シート１２Ｍが設けられている。この股間部外装シート１２Ｍの素材としては、腹側外装シート１２Ｆ及び背側外装シート１２Ｂと同様のものを用いることができるが、より高強度の素材や消臭剤を含有するもの等、腹側外装シート１２Ｆ及び背側外装シート１２Ｂとは異なる素材を用いることもできる。具体的には、ＰＰ、ＰＰ／ＰＥ、ＰＰ／ＰＥＴ等の繊維からなる、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布、ポイントボンド不織布、エアスルー不織布、エアーポイント不織布、スパンレース不織布、ＳＭＳ不織布等の各種不織布、あるいはこれに消臭剤等を添加したもの等を用いることができる。
股間部外装シート１２Ｍには座位時に高い体圧がかかる。よって、摩擦堅牢度の高い（毛羽立たない）特性を有する素材が好ましい。
股間部外装シート１２Ｍは、印刷や着色を行い、デザイン要素を備えたシートとしてもよい。前述のデザインシートと併用する場合は、それぞれのデザインが重ならないように配置することが好ましい。
股間部外装シート１２Ｍとして伸縮不織布を用い、内装体２００の長手方向に伸長して貼り付けると、股間部のフィット性が向上するため好ましい。
股間部外装シート１２Ｍが幅方向側部から身体側面まで回り込み、バリヤーシート６２の外面にホットメルト接着剤等により接着固定されていると、内装体２００の両側部の剛性が向上する。このような形態においては、股間部外装シート１２Ｍに剛度（コシ度）の高いシートを用いることが好ましい。具体的には、クラーク法（ＪＩＳＬ１０９６ Ｃ法）によって測定される剛軟度の、シートのＭＤ方向とＣＤ方向との和が１００ｍｍ以上、好ましくは１５０ｍｍ以上のシートを用いるとよい。
図示例では、腹側及び背側外装シート１２Ｆ，１２Ｂと内装体２００とが重なる部分において、股間部外装シート１２Ｍは内装体２００と腹側及び背側外装シート１２Ｆ，１２Ｂとの間に挟まれているが、腹側及び背側外装シート１２Ｆ，１２Ｂの外側に貼り付けることも可能である。股間部外装シート１２Ｍは、ホットメルト接着剤等により内装体２００の裏面、並びに腹側及び背側外装シート１２Ｆ，１２Ｂの内面若しくは外面に貼り付けられる。

＜本発明の特徴部分について＞
特徴的には、上記止着式おむつ及びパンツ型の各形態において、不織布等の吸水性を備えたシートからなる帯状の吸汗放湿シート２０が背側上端部に幅方向に沿ってホットメルト接着剤等により接着されて形成される、またはヒートシールや超音波シールにより融着されて形成される、固定部ＨＭにより固定されている。吸汗放湿シート２０は肌に接触して汗を吸収し、おむつ外に水蒸気として放出するものである。図示形態では、吸汗放湿シート２０が背側上端部にしか設けられていないが、これに代えて又はこれとともに腹側上端部に設けることも可能である。
吸汗放湿シート２０としては、吸汗及び放湿機能を有するシートであれば不織布、紙、樹脂フィルムなど特に限定されないが、不織布が好適であり、親水性繊維等のいわゆる吸汗繊維を用いた不織布が特に好適である。不織布の場合、繊維の繊度は１．０〜５．０ｄｔｅｘ、繊維の目付けは１０〜１００ｇ／ｍ²、厚みは０．１〜５．０ｍｍ程度のものが好適である。
吸汗放湿シート２０は、幅方向よりも上下方向の液拡散性に優れたシートであることが好ましい。これにより、吸汗放湿シートが吸収した汗を非接着部分の広い上側に輸送し、効率よく放湿することができる。具体的には、繊維を主に上下方向に配向したり、上下方向に連続した無数の細かな溝を設けたり、親水度を上側に向かって高くしたりすることにより、上下方向の（特に上側に向けての）優れた液拡散性が得られる。
吸汗放湿シート２０には冷感剤や抗菌剤を含有させることができ、特に肌と接触する内面に含有させるのが好ましい。冷感剤としては、キシリトールや尿素等のように汗との接触により吸熱反応を起すものの他、メントールのように刺激により冷感をもたらすもの等、公知のものを用いることができる。吸熱反応を起す冷感剤のうち固液の相変化を起すものはマイクロカプセルに封入することができる。抗菌剤としては、第４級アンモニウム塩や、繊維金属を含む錯体、塩、アルカリ及び酸等、公知のものを用いることができる。
吸汗放湿シート２０の寸法は適宜定めることができる。図示形態のように、止着式おむつにおける背側上端部に設ける場合、装着状態でおむつ内面に露出する幅方向範囲全体をカバーするように、幅方向中央から左右両側に向かってサイドフラップ部ＢＦ近傍まで延在するのが好ましい。パンツ型おむつの場合には、両接合部１２Ａ間の幅方向範囲全体にわたるように設けるのが好ましい。また、上下方向においては、図示の止着式おむつの形態のように、吸汗放湿シート２０がエンドフラップ部ＢＥ内に収まるように設けたり、図示のパンツ型おむつの形態のように、下端部が吸収体５６の上端部に重なるように設けたりすることができる。
吸汗放湿シート２０の形状は適宜定めることができ、図示形態のような長方形状とする他、楕円状、長円状、瓢箪状等を採用することができる。

特徴的には図１３に示すように、吸汗放湿シート２０は、少なくとも下端部を除く上側部分において、固定部ＨＭによりおむつ内面に固定された固定部分２０Ｆと、おむつ内面に固定されていない非固定部分２０Ｎとが幅方向に交互に設けられている。この交互配置は、図１３（ａ）に示すように下端部も含めて全体に採用すると放湿性能をより高くすることができるが、本発明では、図１３（ｂ）及び（ｃ）に示すように、吸汗放湿シート２０の下端部については幅方向に沿って連続的に固定部ＨＭにより固定する。これにより、放湿性能はそれ程低下せずに吸汗放湿シート２０とおむつ内面との隙間からの漏れを防止できる。吸汗放湿シート２０の上側部分２１の範囲は適宜定めることができるが、例えば吸汗放湿シート２０の上下方向長さ２０ｙの７０〜９０％程度とすることができる。
幅方向に隣接する固定部分２０Ｆの最大間隔２０ｄは吸汗放湿シート２０の幅方向長さ２０Ｗの１／１０〜１／３とされるとともに、吸汗放湿シート２０の全面積に対する固定部分２０Ｆの全面積の割合は１０〜５０％とされる。より好ましい範囲は、固定部分２０Ｆの面積率が２０〜４０％である。固定部分２０Ｆの間隔が狭すぎたり、固定部分２０Ｆの面積率が高過ぎたりすると放湿性能が不十分となり、固定部分２０Ｆの間隔２０ｄが広すぎたり、固定部分２０Ｆの面積率が少なすぎたりすると、皺や捲れが原因で吸汗放湿シート２０の密着性が不十分となり、吸汗性能が十分に発揮されない。
固定部分２０Ｆ及び非接着部分２０Ｎの形状は矩形状であっても良いが、非固定部分２０Ｎは吸汗放湿シート２０の上端まで連続するように設けられる。蒸気（水）は分子量が１８であり、平均分子量が約２９である空気より比重が軽く上昇するため、このような非固定部分２０Ｎを有することにより、吸汗放湿シート２０において蒸発する水蒸気が吸汗放湿シート２０内あるいは吸汗放湿シート２０とおむつ内面との隙間を通り上端からおむつ外へ放出される。特に、図１３（ａ）〜（Ｃ）に示すように、非固定部分２０Ｎが、上側に向かうにつれて幅が広くなる形状を有していると、外部への蒸気放出が促進されるため好ましい。
接着剤を用いて固定する場合、接着剤の塗布方法は、公知の方法を適宜採用することができる。図１３（ｂ）はスロット塗布を用いることを想定した例であり、図１３（ｃ）はスパイラル塗布を用いることを想定した例である。

おむつ本体の、吸汗放湿シート２０に面する部位に、外部に蒸気を放出するための複数の通気孔が形成されているのも好ましい形態である。通気孔は、非固定部分２０Ｎに選択的に設けるのが更に好ましい。通気孔は、通気スペースを形成する非固定部分２０Ｎに対応するように形成することで、より効果的に放湿することが可能となる。通気孔の大きさは特に限定しないが、１個の開口面積が１〜１０ｍｍ²であるのが好ましく、２〜７ｍｍ²であるのがより好ましい。また、通気孔形成領域の面積（あるいは非固定部分２０Ｎの面積）に対して、通気孔の開口面積の合計が占める割合は、１０〜７０％であるのが好ましく、２０〜５０％であるのがより好ましい。
また、パンツ型おむつにおいては、上端のウエスト部Ｗや下側部分Ｕに、弾性部材１５〜１９が幅方向に沿って伸張した状態で固定され、且つこの弾性部材１５〜１９の収縮によりおむつ内面に皺が寄っているため、この部分に吸汗放湿シート２０を固定する場合には、図１４に示すように吸汗放湿シート２０を皺の凸部にのみ固定部ＨＭを介して固定すると、吸汗放湿シート２０とおむつ内面との固定が弾性部材１５〜１９の収縮方向に間欠的となり、吸汗放湿シート２０と皺の凹部との間に通気スペース２２が形成され、この通気スペース２２を介して吸汗放湿シート２０からの放湿が促進されるため好ましい。
吸汗放湿シート２０と皺の凹部との間に通気スペース２２を形成する場合は、弾性部材１５〜１９が収縮した状態でおむつ内面の皺の凸部の頂点に接着剤を塗布した後、弾性部材１５〜１９を伸張させておむつ内面を平坦にした状態で吸汗放湿シート２０を固定すればよい。弾性部材１５〜１９を伸張させた状態で固定するのは、吸汗放湿シート２０が弾性部材１５〜１９の伸張の妨げにならないようにするためであるが、吸汗放湿シート２０自体が弾性部材１５〜１９の伸縮方向に伸張性を有する素材であれば、図１４に示すように弾性部材１５〜１９が収縮した状態で吸汗放湿シート２０を固定することも可能である。

また、弾性部材１５〜１９を全長にわたってシートに固定する通常の構造では、弾性部材１５〜１９の収縮により形成されるおむつ内面の皺は上下方向に不規則に途切れるため、吸汗放湿シート２０の上下に通じる通気スペースとしては必ずしも効率が良くない。そこで、ウエスト部弾性伸縮部材１７（１８）をウエスト部を構成するシートの層間に挟み込んで固定する際に、シートの層間を弾性伸縮部材１５〜１９の伸縮方向において間欠的に接合し、伸縮方向とは直交する方向に延びる接合部と非接合部を伸縮方向に交互に形成して、襞（通気スペース）を複数本の弾性伸縮部材１５〜１９にわたって連続して延びるように形成してもよい。
その際、例えば特開２００５−８０８５９号公報に示されているように、弾性伸縮部材１５〜１９がシート層間の固定部では固定されないように、接合部を弾性伸縮部材１５〜１９の伸縮方向と直交する方向において間欠的なパターンとしてもよいが、この場合は柔軟性の向上といった利点はあるが、弾性伸縮部材１５〜１９が接合部で固定されないと、通気スペースが必ずしも均一には形成されないため、本発明では接合部にて固定するほうが好ましい。

このように弾性伸縮部材１５〜１９の伸張方向と直交する線状の接合部を、弾性伸縮部材１５〜１９の伸張方向に間欠的に多数形成する場合は、接着剤による接合よりも、熱エンボスによる融着や超音波シールによる融着によって接合するほうが好ましい。この場合、特に素材の風合いを損ねにくく、かつ弾性伸縮部材の切断の恐れの少ない、超音波シールによって行うのが特に好ましい。
また、図８の例では、弾性伸縮部材１５〜１９は外装シートを構成する複数のシート１２，１２の層間に挟み込んで固定されているが、おむつ内面側で弾性伸縮部材１５〜１９を固定するシート１２の代わりに吸汗放湿シート２０を用い、外装シート１２Ｆ，１２Ｂと吸汗放湿シート２０とを重ね合わせた間に弾性伸縮部材１５〜１９を固定することで、吸汗放湿シート２０と外装シート１２Ｆ，１２Ｂとの間に、別の部材を介在することなく通気スペース２２を形成するため、より効率よく放湿することができる。

本発明は、上記例のような止着式使い捨ておむつやパンツ型使い捨ておむつに好適なものであるが、他の形態の使い捨ておむつにも適用できるものである。例えば、パンツ型使い捨ておむつでは、上記例のような腹側外装シートと背側外装シートが離間された構造に限らず、腹側から股間部を経て背側に至る一体的な外装シートを有する構造も当然含み、また、おむつカバー型のおむつとパッド型のおむつを組み合わせて用いるようなその他の形状の使い捨ておむつにも適用可能である。

１０…吸収性本体部、１１…液不透過性シート、１２…外装シート、２０…吸汗放湿シート、３０…トップシート、４０…中間シート、５０…吸収要素、５２…繊維、５４…高吸収性ポリマー粒子、５６…吸収体、５８…包被シート、６０…側部バリヤーカフス、６２…バリヤーシート、７０…背側伸縮シート。

Claims (7)

1. 幅方向中央に沿って下腹部から股間部を通り臀部までを覆うように延在する部分であって、且つ身体側表面を形成する透液性トップシートと、外面側に位置する液不透過性シートとの間に吸収体が介在する部分である吸収性本体部と、を有し、
   背側上端部及び腹側上端部の少なくとも一方の内面に、吸汗放湿シートが貼り付けられている、使い捨ておむつであって、
   前記吸汗放湿シートは、下端部を除く上側部分において、前記内面に固定された固定部分と、前記内面に固定されていない非固定部分とを幅方向に交互に有しており、
   幅方向に隣接する前記固定部分の最大間隔が前記吸汗放湿シートの幅方向長さの１／１０〜１／３であり、
   前記固定部分の全面積が、前記吸汗放湿シートの全面積の１０〜５０％であり、
   前記非固定部分が、前記吸汗放湿シートの上端まで連続しており、
   前記吸汗放湿シートの下端部が、幅方向に沿って連続的に固定されている、
   ことを特徴とする使い捨ておむつ。
2. 前記非固定部分が、上側に向かうにつれて幅が広くなる形状を有している、請求項１記載の使い捨ておむつ。
3. 前記吸汗放湿シートが貼り付けられる部分は、弾性部材が幅方向に沿って伸張した状態で固定され、且つこの弾性部材の収縮により前記内面に皺が寄せられており、前記吸汗放湿シートはこの皺の凸部にのみ固定されている、請求項１又は２記載の使い捨ておむつ。
4. おむつ本体の前記非固定部分に、おむつ本体の外部に湿気を放出するための複数の通気孔が形成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
5. 前記吸汗放湿シートは、幅方向よりも上下方向の液拡散性に優れたシートである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
6. 前記吸汗放湿シートに冷感剤を含有させてなる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
7. 前記吸汗放湿シートに抗菌剤を含有させてなる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。

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