JP2012083505A - 回転体の通電機構、像担持体ユニット、プロセスカートリッジ、ベルトユニット、定着ユニット、シート搬送ユニット、画像形成装置および回転体の通電方法ならびに導電性部材 - Google Patents

Abstract

【課題】金属同士が摺動することにより発生する異常音や、金属の酸化による導通不良、あるいは圧接による高負荷が発生するという諸問題を解決すると共に導電性潤滑剤を廃止した構成が簡単かつ安価で環境に配慮した、電子写真方式等の画像形成装置に用いられる回転体の通電（アース）機構、像担持体ユニット、プロセスカートリッジ、ベルトユニット、定着ユニット、シート搬送ユニット、画像形成装置および導電性部材を提供する。
【解決手段】アース板５と導電布６および押圧部材７とがフランジ２に固定され、フランジ２を像担持体１の内側にはめ込み・圧入することで、導電性基材１Ａとアース板５とが、またアース板５と導電布６とが、また導電布６とシャフト４とがそれぞれ接触することで、導電性基材１Ａとシャフト４とが最終的に導通するように構成した。
【選択図】図８

Description

本発明は、電子写真方式、静電記録方式および磁気記録方式による画像形成装置の何れか一つに用いられる回転体の通電機構（例えばアース機構）、この回転体の通電機構を用いた、像担持体ユニット、プロセスカートリッジ、ベルトユニット、定着ユニット、シート搬送ユニット、画像形成装置および回転体の通電方法（例えばアース方法）ならびに導電性部材に関する。

複写機、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ等またはそれら複数の機能を備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置内に用いられる回転体の通電機構、例えばアース機構において、導電性かつ可撓性を備えた導電布もしくは除電布あるいは導電性シートを使用して通電、例えばアースを取る技術が提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。
特許文献１には、シート搬送装置に用いられる導電性の回転軸用アース装置において、弾性材により形成された芯材と、この芯材の周囲に導電材（布製であり、以下「導電布」ともいう）とを設けて構成されたアース手段を備え、このアース手段の導電面を回転する導電軸表面に付勢し、さらに該アース手段の他の導電面を装置本体のフレームグラウンドに導通している導電部材に接触させて接地した技術が開示されている。
特許文献２には、転写部近傍に配設されて記録媒体の除電を行う除電部材が、シート状の形態をした導電性繊維を基材とする除電布（導電布）を用いて、これを別部材に貼り付け、かつ、別部材との連動によって圧接させアースを取る技術が開示されている。

特許文献３には、その図４、図２０〜図２４等に示されているように、感光ドラム７（円筒部材）を回転可能に支持する導通軸（４２ｂ）に当接するドラムアース板７０の軸接点バネ７５（第一の板バネ）と、感光ドラム７の内壁（７ｉ）に当接する少なくとも二つ以上のシリンダーバネ７７ａ，７７ｂのアースバネ接点部７３，７３ｂ（第２の板バネ）とを設けることで、導通軸（４２ｂ）と感光ドラム７の内壁（７ｉ）とを導通させる構成が開示されている。

特許文献４には、その図２、図３、図６等に、用紙搬送用のローラを保持する回転軸の端部を支持部材により回転自在に支持してなり、前記ローラと用紙間の摩擦帯電により生じる静電気をアースする用紙搬送装置における除電装置において、金属製の回転軸における周面の一部（外周面や端面を含む）に除電布を介してアース用導電部材を接触させ、除電布における金属製の回転軸の面に導電性を有する潤滑剤を塗布し、アース用導電部材における除電布の付着面側の面に、該アース用導電部材が金属製の回転軸の周面に接触しない露出対向面を設けた技術が開示されている。

しかしながら、特許文献１記載の技術では、導電軸を備えた搬送ローラの自重を利用して、その導電軸を鉛直上方向から導電布に押し当てて通電、例えばアースを取る構成であり、導電布の可撓性を積極的に利用しているものではない。
特許文献２記載の技術では、除電布を別部材に貼り付け、かつ、別部材との連動によって圧接させているため、特許文献１と同様に、導電布の可撓性を積極的に利用しているものではない。

特許文献３記載の技術では、導電布を用いておらず、金属製の導通軸と金属部材である第一の板バネとが摺動することにより、互いの部材もしくは片方の部材が磨耗することで発生する異常音や、金属の酸化による導通不良、あるいは圧接による高負荷が掛かる問題がある。これら金属同士の摺動対策として導電性潤滑剤を適用し上記問題の対策を行う方法もあるが、導電性潤滑剤は金属部材同士の接触点では、摺動時間が増加するに従い掻き取られるので、摺動初期には大変有効ではあるが、根本的な解決には至らない。
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の電子写真方式の画像形成装置である事務機器は、室内で使用されるため、特に異常音等の騒音は皆無にすることが望まれている。

特許文献４記載の技術でも、特許文献１〜３と同様に、導電布の可撓性を積極的に利用しているものではない。

そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、金属同士が摺動することにより発生する上記問題を解決すると共に導電性潤滑剤を廃止した構成が簡単かつ安価で環境に配慮した、電子写真方式、静電記録方式および磁気記録方式による画像形成装置の何れか一つに用いられる回転体の通電（アース）機構、この回転体の通電機構を用いた、像担持体ユニット、プロセスカートリッジ、ベルトユニット、定着ユニット、シート搬送ユニット、画像形成装置および回転体の通電（アース）方法ならびに導電性部材（例えば導電布）を実現し提供することを、主な目的とする。

上述した課題を解決すると共に上述した目的を達成するために、請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、画像形成装置に用いられる回転体の通電機構であって、布状もしくはシート状の導電性部材の一部を通電対象物側に当接させ、前記導電性部材の他部を、前記回転体、該回転体と共に回転する回転シャフトおよび前記回転体を回転可能に支持するシャフトのうちの何れか一つの被当接部材に面で当接させることにより、前記導電性部材を介して前記通電対象物と前記被当接部材とを通電することを特徴とする。

請求項２記載の発明は、請求項１記載の回転体の通電機構において、前記導電性部材は、前記被当接部材に撓んで当接することを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項２記載の回転体の通電機構において、前記導電性部材に対する前記被当接部材の当接方向が、該導電性部材の撓み方向と同一方向であることを特徴とする。

請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか一つに記載の回転体の通電機構において、前記導電性部材は、前記被当接部材を貫通可能とし、かつ、前記被当接部材が貫通したときに前記導電性部材を撓ませて前記被当接部材に当接させる切り込みを有することを特徴とする。

請求項５記載の発明は、請求項４記載の回転体の通電機構において、前記切り込みは、前記被当接部材が貫通したときに前記被当接部材と複数箇所で当接可能に複数形成されていることを特徴とする。

請求項６記載の発明は、請求項５記載の回転体の通電機構において、前記複数の切り込みの長さが、前記被当接部材貫通時の該被当接部材の外形形状に倣うように調整されていて、前記被当接部材の断面中心から前記外形形状に近づくに従い短く形成されていることを特徴とする。

請求項７記載の発明は、請求項５記載の回転体の通電機構において、前記切り込みが、前記導電性部材のほぼ中央から放射状に延びた複数の第１の放射状の切り込みからなることを特徴とする。

請求項８記載の発明は、請求項７記載の回転体の通電機構において、第１の放射状の切り込みの長さよりも短く、かつ、前記中央の周りに第１の放射状の切り込みと位相を変えて前記中央から放射状に延びた複数の第２の放射状の切り込みを有することを特徴とする。

請求項９記載の発明は、請求項８記載の回転体の通電機構において、前記第２の放射状の切り込みの中央は、前記導電性部材のほぼ中央から偏倚した位置にあることを特徴とする。

請求項１０記載の発明は、請求項７ないし９の何れか一つに記載の回転体の通電機構において、第１または第２の放射状の切り込みが、第１または第２の放射状の切り込みの中央の周りに互いに隣る切り込みと等間隔で配置されていることを特徴とする。

請求項１１記載の発明は、請求項１ないし３の何れか一つに記載の回転体の通電機構において、前記導電性部材は、前記被当接部材を貫通可能とし、かつ、前記被当接部材が貫通したときに前記導電性部材を撓ませて前記被当接部材に当接させる切り抜き部を有し、前記切り抜き部は、前記被当接部材貫通時における前記導電性部材との当接状態をしてほぼ線接触とさせる部位を含む形状であることを特徴とする。

請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の回転体の通電機構において、前記導電性部材は、前記切り抜き部のほぼ中央から放射状に延びた複数の放射状切り込みを有することを特徴とする。

請求項１３記載の発明は、請求項１ないし３の何れか一つに記載の回転体の通電機構において、前記導電性部材は、前記被当接部材を貫通可能とし、かつ、前記被当接部材が貫通したときに前記導電性部材を撓ませて前記被当接部材に当接させる切り抜き部を有し、前記切り抜き部は、前記被当接部材貫通時における前記導電性部材との当接状態が前記被当接部材の断面中心に向かうに従い当接面積を減少させる形状であることを特徴とする。

請求項１４記載の発明は、請求項４ないし１３の何れか一つに記載の回転体の通電機構において、前記導電性部材は、ポリエチレンテレフタレート繊維、ナイロン繊維およびポリエステル繊維の少なくとも１つの繊維とニッケルおよび銅とを織り込んだ布状材からなる導電布であることを特徴とする。

請求項１５記載の発明は、請求項４ないし１４の何れか一つに記載の回転体の通電機構を有し、前記回転体が、円筒状の導電性基材上に電子写真感光体層、静電記録誘電体層および磁気記録磁性体層の何れか一つを備えた像担持体からなり、前記像担持体の少なくとも一端部に固定されたフランジ部材を備え、前記被当接部材が、前記フランジ部材の中心部を貫通することにより前記像担持体を回転可能に支持する前記シャフトからなり、前記シャフトが、前記導電性部材を貫通したときに該導電性部材を撓ませて該シャフトに当接させ、その基端部が前記導電性部材と接触すると共に前記フランジ部材に取り付けられ、先端部が前記導電性基材の内壁に固定される金属製導電性部材を具備し、前記導電性基材と前記シャフトとを、前記金属製導電性部材と前記導電性部材との接触を介して導通することを特徴とする像担持体ユニットである。

請求項１６記載の発明は、請求項１５記載の像担持体ユニットにおいて、前記金属製導電性部材に対して前記導電性部材を押し付ける押圧部材を有することを特徴とする。

請求項１７記載の発明は、請求項１６記載の像担持体ユニットにおいて、前記押圧部材は、ゴム、スポンジを含む非金属弾性体であることを特徴とする。

請求項１８記載の発明は、像担持体と、帯電手段、クリーニング手段および現像手段より選ばれる少なくとも１つの手段とを一体に支持し、画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されたプロセスカートリッジにおいて、請求項１５ないし１７の何れか一つに記載の像担持体ユニットを有することを特徴とする。

請求項１９記載の発明は、請求項１５ないし１７の何れか一つに記載の像担持体ユニットまたは請求項１８記載のプロセスカートリッジを具備することを特徴とする画像形成装置である。

請求項２０記載の発明は、転写画像または可転写画像を担持・搬送する無端状のベルトと、該ベルトを巻き掛ける複数の回転部材とを具備し、前記複数の回転部材のうちの少なくとも一つは、駆動回転部材であり、前記駆動回転部材を駆動する駆動手段と、該駆動回転部材と共に前記ベルトを支持する従動回転部材とを備えたベルト装置において、前記駆動回転部材および前記従動回転部材の少なくとも一方が、円筒状の導電性基材を備えた中空回転部材であり、請求項４ないし１４の何れか一つに記載の回転体の通電機構を有し、前記回転体が、前記中空回転部材からなり、前記中空回転部材の少なくとも一端部に固定されたフランジ部材を備え、前記被当接部材が、前記フランジ部材の中心部を貫通することにより前記中空回転部材を回転可能に支持する前記シャフトからなり、前記シャフトが、前記導電性部材を貫通したときに該導電性部材を撓ませて該シャフトに当接させ、その基端部が前記導電性部材と接触すると共に前記フランジ部材に取り付けられ、先端部が前記導電性基材の内壁に固定される金属製導電性部材を具備し、前記導電性基材と前記シャフトとを、前記金属製導電性部材と前記導電性部材との接触を介して導通することを特徴とするベルトユニットである。

請求項２１記載の発明は、請求項２０記載のベルトユニットにおいて、前記金属製導電性部材に対して前記導電性部材を押し付ける押圧部材を有することを特徴とする。

請求項２２記載の発明は、請求項２１記載のベルトユニットにおいて、前記押圧部材は、ゴム、スポンジを含む非金属弾性体であることを特徴とする。

請求項２３記載の発明は、転写画像または可転写画像を担持・搬送する無端状のベルトと、該ベルトを巻き掛ける複数の回転部材とを具備し、前記複数の回転部材のうちの少なくとも一つは、駆動回転部材であり、前記駆動回転部材を駆動する駆動手段と、該駆動回転部材と共に前記ベルトを支持する従動回転部材とを備えたベルト装置において、請求項４ないし１４の何れか一つに記載の回転体の通電機構を有し、前記被当接部材が、前記駆動回転部材および前記従動回転部材の少なくとも一つからなり、前記駆動回転部材および前記従動回転部材の少なくとも一つが、前記導電性部材を貫通したときに該導電性部材を撓ませて前記駆動回転部材および前記従動回転部材の少なくとも一つに当接させ、前記駆動回転部材および前記従動回転部材の少なくとも一つと前記通電対象物とを前記導電性部材を介して導通することを特徴とするベルトユニットである。

請求項２４記載の発明は、請求項２３記載のベルトユニットにおいて、前記ベルトが、中間転写体としての中間転写ベルト、電子写真感光体層、静電記録誘電体層および磁気記録磁性体層の何れか一つを備えた像担持体ベルトおよび転写搬送体としての転写搬送ベルトの何れか一つであることを特徴とする。

請求項２５記載の発明は、熱源と弾性層とを備えた加熱部材と、該加熱部材に圧接してニップ部を形成する加圧部材とを有し、未定着の転写画像が形成されたシート状記録媒体を搬送して前記ニップ部を通過させ、シート状記録媒体上の未定着転写画像を定着する定着装置において、請求項４ないし１４の何れか一つに記載の回転体の通電機構を有し、前記回転シャフトは、前記加熱部材および前記加圧部材の少なくとも一つに配設されており、前記被当接部材が、前記加熱部材および前記加圧部材の少なくとも一つに配設された前記回転シャフトからなり、前記加熱部材および前記加圧部材の少なくとも一つの前記回転シャフトが、前記導電性部材を貫通したときに該導電性部材を撓ませて前記回転シャフトに当接させ、該回転シャフトと前記通電対象物とを前記導電性部材を介して導通することを特徴とする定着ユニットである。

請求項２６記載の発明は、無端状の定着ベルトと、熱源を内蔵する加熱部材と、該加熱部材と共に前記定着ベルトが掛け渡される定着部材と、該定着部材を介して前記定着ベルトに圧接してニップ部を形成する加圧部材とを有し、未定着の転写画像が形成されたシート状記録媒体を搬送して前記ニップ部を通過させ、シート状記録媒体上の未定着転写画像を定着する定着装置において、請求項４ないし１４の何れか一つに記載の回転体の通電機構を有し、前記回転体は、前記加熱部材、前記定着部材および前記加圧部材の少なくとも一つに配設されており、前記被当接部材が、前記加熱部材、前記定着部材および前記加圧部材の少なくとも一つに配設された前記回転体からなり、前記加熱部材、前記定着部材および前記加圧部材の少なくとも一つが、前記導電性部材を貫通したときに該導電性部材を撓ませて前記加熱部材、前記定着部材および前記加圧部材の少なくとも一つに当接させ、前記加熱部材、前記定着部材および前記加圧部材の少なくとも一つと前記通電対象物とを前記導電性部材を介して導通することを特徴とする定着ユニットである。

請求項２７記載の発明は、請求項２５または２６記載の定着ユニットにおいて、前記通電対象物側に対して前記導電性部材を押し付ける押圧部材を有することを特徴とする。

請求項２８記載の発明は、請求項２７記載の定着ユニットにおいて、前記押圧部材は、ゴム、スポンジを含む非金属弾性体であることを特徴とする。

請求項２９記載の発明は、シート状記録媒体搬送用の搬送部材に配設された回転軸を支持する支持部材により回転自在に支持し、前記搬送部材とシート状記録媒体間の摩擦帯電により生じる静電気を通電するシート搬送装置において、請求項４ないし１４の何れか一つに記載の回転体の通電機構を有し、前記回転シャフトは、前記搬送部材に配設された導電性の回転軸からなり、前記被当接部材が、前記回転軸からなり、前記回転軸が、前記導電性部材を貫通したときに該導電性部材を撓ませて前記回転軸に当接させ、該回転軸と前記通電対象物とを前記導電性部材を介して導通することを特徴とするシート搬送ユニットである。

請求項３０記載の発明は、請求項２９記載のシート搬送ユニットにおいて、前記通電対象物側に対して前記導電性部材を押し付ける押圧部材を有することを特徴とする。

請求項３１記載の発明は、請求項３０記載のシート搬送ユニットにおいて、前記押圧部材は、ゴム、スポンジを含む非金属弾性体であることを特徴とする。

請求項３２記載の発明は、請求項２０ないし２４の何れか一つに記載のベルトユニット、請求項２５ないし２８の何れか一つに記載の定着ユニット、および請求項２９ないし３１の何れか一つに記載のシート搬送ユニットの少なくとも一つのユニットを具備することを特徴とする画像形成装置である。

請求項３３記載の発明では、画像形成装置に用いられる、布状もしくはシート状の導電性部材を使用した回転体の通電方法であって、前記回転体、該回転体と共に回転する回転シャフトおよび前記回転体を回転可能に支持するシャフトのうちの何れか一つの被当接部材と通電対象物とを、前記導電性部材を介して電気的に導通する際に、前記被当接部材の長手方向と直交する該被当接部材の端面を前記導電性部材に突き当てることにより、前記導電性部材を介して前記通電対象物と前記被当接部材とを通電することを特徴とする。

請求項３４記載の発明では、画像形成装置に用いられる、布状もしくはシート状の導電性部材を使用した回転体の通電方法であって、前記回転体、該回転体と共に回転する回転シャフトおよび前記回転体を回転可能に支持するシャフトのうちの何れか一つの被当接部材と通電対象物とを、前記導電性部材を介して電気的に導通する際に、前記被当接部材の長手方向と直交する該被当接部材の端部を貫通可能とし、かつ、前記端部が貫通したときに前記導電性部材を撓ませて前記被当接部材に当接させるための切り込みおよび切り抜き部の少なくとも一方の貫通当接部を予め形成しておき、その後、前記被当接部材を前記貫通当接部に貫通することにより、前記導電性部材を介して前記通電対象物と前記被当接部材とを通電することを特徴とする。

請求項３５記載の発明は、被当接部材に面で当接させる布状もしくはシート状の導電性部材である。
請求項３６記載の発明は、請求項３５記載の導電性部材において、前記導電性部材は、前記被当接部材に撓んで当接することを特徴とする。
請求項３７記載の発明は、請求項３６記載の導電性部材において、前記導電性部材は、前記被当接部材を貫通可能とし、かつ、該被当接部材が貫通したときに前記導電性部材を撓ませて前記被当接部材に当接させる切り込みを有することを特徴とする。

請求項３８記載の発明は、請求項３７記載の導電性部材において、前記切り込みは、前記被当接部材が貫通したときに前記被当接部材と複数箇所で当接可能に複数形成されていることを特徴とする。

請求項３９記載の発明は、請求項３８記載の導電性部材において、前記切り込みが、前記導電性部材のほぼ中央から放射状に延びた複数の第１の放射状の切り込みからなることを特徴とする。

請求項４０記載の発明は、請求項３９記載の導電性部材において、前記導電性部材の前記被当接部材が当接する部分と異なる箇所に、該被当接部材に前記導電性部材を押し付ける押圧部材を有することを特徴とする。

本発明によれば、上記課題を解決して新規な回転体の通電機構、この回転体の通電機構を用いた、像担持体ユニット、プロセスカートリッジ、ベルトユニット、定着ユニット、シート搬送ユニット、画像形成装置および回転体の通電方法ならびに導電性部材を実現し提供することができる。主な請求項ごとの効果を挙げれば、以下のとおりである。
請求項１ないし３記載の発明によれば、上記構成により、金属同士の摺動を廃止することができることによって、異音の発生の抑制、酸化の抑制による導通不良を防止することができ、さらには導電性潤滑剤も不要となるため、環境に配慮した安価で小型の安定した回転体の通電機構を提供することができる。

請求項４ないし１０記載の発明によれば、布状もしくはシート状の導電性部材が切り込みを有するという簡単な構成により、請求項１ないし３記載の発明の効果に加えて、さらに安定した導通を確保した回転体の通電機構を提供することができる。また、除去クズやゴミを発生しないという効果も奏する。

請求項１１および１３記載の発明によれば、布状もしくはシート状の導電性部材が切り抜き部を有するという簡単な構成により、請求項１ないし３記載の発明の効果に加えて、さらに安定した導通を確保することができると共に、切り抜き部の形状を工夫するだけで、被当接部材との接触・当接範囲および当接圧が高精度に調整可能となる。

請求項１２記載の発明によれば、上記構成により、請求項４ないし１０記載の発明の効果に加えて、被当接部材との接触・当接範囲および当接圧も高精度に調整可能となる。

請求項１４記載の発明によれば、上記構成により、安定した導通を確保することができる。

請求項１５記載の発明によれば、上記構成により、請求項４ないし１４の少なくとも一つ以上の効果を奏する像担持体ユニットを実現し提供することができる。

請求項１６、１７記載の発明によれば、請求項１５記載の発明の効果に加えて、像担持体ユニットにおいて、押圧部材で布状もしくはシート状の導電性部材（例えば導電布）を押さえ込むことができることにより、導通が経時に亘り安定して確保することができる。

請求項１８記載の発明によれば、プロセスカートリッジにおいて、請求項１５ないし１７の記載の発明の効果を少なくとも一つ以上奏する。

請求項１９記載の発明によれば、画像形成装置において、請求項１５ないし１７の記載の発明の効果、または請求項１８記載の発明の効果を奏することで、ひいては安定した画像品質を提供することが可能になる。

請求項２０、２３記載の発明によれば、ベルト装置においても、請求項４ないし１４の記載の発明の効果を少なくとも一つ以上奏する。

請求項２１、２２記載の発明によれば、請求項２０、２３記載の発明の効果に加えて、ベルト装置において、押圧部材で布状もしくはシート状の導電性部材（例えば導電布）を押さえ込むことができることにより、導通が経時に亘り安定して確保することができる。
請求項２４記載の発明によれば、中間転写体としての中間転写ベルト、電子写真感光体層、静電記録誘電体層および磁気記録磁性体層の何れか一つを備えた像担持体ベルトおよび転写搬送体としての転写搬送ベルトの何れか一つを有するベルト装置で、請求項４ないし１４の記載の発明の効果を少なくとも一つ以上奏する。

請求項２５、２６記載の発明によれば、定着装置においても、請求項４ないし１４の記載の発明の効果を少なくとも一つ以上奏する。

請求項２７、２８記載の発明によれば、請求項２５、２６記載の発明の効果に加えて、定着装置において、押圧部材で布状もしくはシート状の導電性部材（例えば導電布）を押さえ込むことができることにより、導通が経時に亘り安定して確保することができる。

請求項２９記載の発明によれば、シート搬送装置においても、請求項４ないし１４の記載の発明の効果を少なくとも一つ以上奏する。
請求項３０、３１記載の発明によれば、請求項２９記載の発明の効果に加えて、シート搬送装置において、押圧部材で布状もしくはシート状の導電性部材（例えば導電布）を押さえ込むことができることにより、導通が経時に亘り安定して確保することができる。

請求項３２記載の発明によれば、画像形成装置において、請求項２０ないし２４の何れか一つに記載のベルトユニットの効果、請求項２５ないし２８の何れか一つに記載の定着ユニットの効果、および請求項２９ないし３１の何れか一つに記載のシート搬送ユニットの効果の少なくとも一つ以上を奏する。

請求項３３記載の発明によれば、金属同士の摺動を廃止することができることによって、異音の発生の抑制、酸化の抑制による導通不良を防止することができ、さらには導電性潤滑剤も不要となるため、環境に配慮した安価で小型の安定した回転体の通電方法を提供することができる。
請求項３４記載の発明によれば、請求項３３記載の発明よりも、さらに安定した導通を確保した回転体の通電方法を提供することができる。

請求項３５および３６記載の発明によれば、請求項１ないし３記載の発明の効果を奏する導電性部材を実現し提供することができる。

請求項３７ないし３９記載の発明によれば、請求項４ないし１０記載の発明の効果を奏する導電性部材を実現し提供することができる。

請求項４０記載の発明によれば、請求項１６，１７，２１，２２，２７，２８，３０，３１記載の発明の効果を奏する導電性部材を実現し提供することができる。

実施形態１等を適用したカラー画像形成装置全体の簡略的な構成図である。 実施形態１等を適用したプロセスカートリッジの要部の断面図である。 本発明の実施形態１等の像担持体ユニットの外観斜視図である。 実施形態１等における像担持体ユニットの両端部を長手（軸）方向で断面にした要部の断面図である。 実施形態１におけるアース板、導電布等の形状・取り付け状態を示す図であって、シャフトが導電布を貫通する前の状態を示す斜視図である。 シャフトが導電布に押し当たり、その切り込みを開きつつある導電布貫通中の状態を示す斜視図である。 シャフトが導電布を貫通した後の状態を示す斜視図である。 実施形態１等における像担持体ユニットの一端部を長手（軸）方向で断面にした断面図である。 （ａ）、（ｂ）は、導電布自体の顕微鏡拡大写真（３０倍、１００倍）である。 導電布自体の模式図（１００倍）である。 比較例における像担持体ユニットの一端部を長手（軸）方向で断面にした断面図である。 比較例における像担持体ユニットのフランジ、アース板周りの外観斜視図である。 変形例１の導電布を示す正面図である。 変形例１の別の導電布を示す正面図である。 変形例１における比較例の導電布を示す正面図である。 変形例２の導電布を示す正面図である。 変形例３の導電布を示す正面図である。 変形例４の導電布を示す正面図である。 実施例１の導電布を示す正面図である。 実施例１におけるフランジアッシーの構成を説明する分解斜視図である。 実施例１における導電布アッシーの構成を説明する図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は右側面図である。 実施例１における導電布アッシーの構成を説明する図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は背面図である。 実施例１における押圧部材の形状を説明する図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。 実施例１における導電布アッシーの加工工程を説明する図である。 （ａ）は、実施例１において導電布をフランジに取り付ける際の位置決め構成を説明する斜視図、（ｂ）は同正面図である。 （ａ）は、実施例１においてアース板のフランジへの取り付けを説明する斜視図、（ｂ）は同正面図、（ｃ）は同側面図である。 導電布の機能と押圧部材の貫通孔との関係について説明する斜視図である。 フランジへの導電布、押圧部材およびアース板の取り付け状態の特徴について説明する要部の写真である。 実施例１の導電布の別の例の形状を示す正面図である。 変形例５の導電布を示す正面図である。 変形例６の導電布を示す正面図である。 変形例６の像担持体ユニットの一端部を長手（軸）方向で断面にした断面図である。 （ａ）、（ｂ）は、変形例６のシャフトの外径の大小と導電布との重合状態を説明する要部の拡大斜視図である。 変形例７の導電布を示す正面図である。 変形例８の導電布を示す正面図である。 変形例８の別の導電布を示す正面図である。 変形例９の導電布を示す正面図である。 変形例１０の導電布を示す正面図である。 （ａ）、（ｂ）は、変形例８および１０の導電布とシャフトとの接触状態を説明する要部の拡大斜視図である。 変形例１１の導電布を示す正面図である。 変形例１２の導電布を示す正面図である。 変形例１３における像担持体ユニットのシャフトとステーとの導通を導電布を介して取るアース構造を説明するための、像担持体ユニットの一端部を長手（軸）方向で断面にした断面図である。 変形例１４における像担持体ユニットのシャフトとフレームとの導通を導電布を介して取るアース構造を説明するための、像担持体ユニットの一端部を長手（軸）方向で断面にした断面図である。 変形例１５における像担持体ユニットのシャフトとフレームとの導通を切り込み等の無い導電布を介して取るアース構造を説明するための、像担持体ユニットの一端部を長手（軸）方向で断面にした断面図である。 実施形態２の中間転写ベルト装置を示す簡略的な正面図である 実施形態２の中間転写ベルトユニットの一端部を長手（軸）方向で断面にした断面図である。 変形例１６の中間転写ベルトユニットの一端部を長手（軸）方向で断面にした断面図である。 実施形態３の定着装置を示す簡略的な正面図である。 実施形態３の定着ユニットの一端部を長手（軸）方向で断面にした断面図である。 変形例１７の定着装置を示す簡略的な正面図である。 変形例１７の定着ユニットの一端部を長手（軸）方向で断面にした断面図である。 （ａ）は、実施形態４のシート搬送ユニットの要部の斜視図、（ｂ）は、同ユニットの一端部を長手（軸）方向で断面にした断面図である。 実施形態５のシート搬送ユニットの一端部を長手（軸）方向で断面にした断面図である。 （ａ）は、実施例１のフランジアッシーにおけるアース板の圧着接点部（ツメ部分）と、フランジのボスとの位置関係について説明するための正面図、（ｂ）は、フランジアッシーを感光体の内部に圧入する際にアース板の圧着接点部（ツメ部分）が受ける荷重を説明するための要部の分解斜視図である。 （ａ）は、実施例１のフランジアッシーの感光体の内部への圧入前の状態を示す断面図、（ｂ）は、同フランジアッシーの感光体の内部への圧入後の状態を示す断面図である。 （ａ）は、金属ブラシの正面図、（ｂ）は、金属ブラシの側面図である。 （ａ）は、回転する軸に対して金属ブラシを平行に当てる方法を説明する要部の正面図、（ｂ）は、（ａ）の側面図である。 （ａ）は、回転する軸に対して金属ブラシを直交するように当てる方法を説明する要部の正面図、（ｂ）は、（ａ）の側面図である。 （ａ）は、金属ブラシをフランジに組み付ける構成を説明する分解斜視図、（ｂ）は、（ａ）の正面図である。 金属ブラシにおける金属繊維部分の接触位置・箇所を説明するための２００倍の顕微鏡拡大写真である。 （ａ）は、全ての金属繊維が同じ方向のときの接触位置・箇所を説明するための模式的な図、（ｂ）は、１本の金属繊維が傾いたときの接触位置・箇所を説明するための模式的な図である。 （ａ）は、導電布が接触する被当接部材の横方向の接触位置・箇所について説明するための５０倍の顕微鏡写真、（ｂ）は、（ａ）の拡大顕微鏡写真（２００倍）である。 （ａ）は、金属ブラシと接触する被当接部材の縦方向の接点について説明する顕微鏡写真、（ｂ）は、（ａ）を拡大した顕微鏡写真、（ｃ）は、本発明で用いる導電布と接触する被当接部材の縦方向の接点について説明する顕微鏡写真、（ｄ）は、（ｃ）を拡大した顕微鏡写真である。 導電布の拡大顕微鏡写真である。 図６３Ａの各断面イメージを示す模式的な断面図である。 （ａ）は、金属ブラシが軸と接触する範囲および部位を示す説明図、（ｂ）は、導電布が軸と接触する範囲および部位を示す説明図である。 （ａ）は、実施例２におけるフランジアッシーの構成を説明する分解斜視図、（ｂ）は、実施例２におけるフランジアッシーの構成を説明する図であって、アース板を取り付ける前の状態を示す正面図である。 （ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、実施例２におけるフランジアッシーの組み付け推移状態をフランジの一部を破断して斜視図的に示した写真である。 （ａ）は、導電布のみ、厚みを２種類に変えたＰＥＴシート付導電布の３種類の試験片（測定品）の形状・寸法を示す図、（ｂ）は、同試験片（測定品）の押し付け荷重の測定状態を説明する図である。 ３種類の試験片（測定品）の押し付け荷重の測定結果をまとめた図表である。 ３種類の試験片（測定品）の押し付け荷重の測定結果をまとめたグラフである。 試験片（測定品）の押し付け荷重の測定状態を説明する簡略的な斜視図である。

以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り同一符号を付すこととする。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。

（実施形態１）
まず、図１を参照して、本発明の実施形態１を適用した電子写真方式のカラー画像形成装置５０の全体構成と共に動作を説明する。図１は、カラー画像形成装置５０の内部構成を示す概略的な断面図である。
同図に示すように、カラー画像形成装置５０は、装置本体としての機枠体をなす本体フレーム５１のほぼ中央部に、画像形成部を構成するプロセスカートリッジとして右から左に向けて順に４つのプロセスカートリッジ５８Ｋ，５８Ｃ，５８Ｍ，５８Ｙを並設しており、プロセスカートリッジ５８Ｋ，５８Ｃ，５８Ｍ，５８Ｙの上側には、それぞれの像担持体１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙに潜像を形成するための潜像形成手段・露光手段としての露光装置５７を配置している。図示した例では、各像担持体１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙは、感光体からなり、感光体の表面に、ブラックトナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像およびイエロートナー像がそれぞれ形成される。
以下、プロセスカートリッジ５８Ｋ，５８Ｃ，５８Ｍ，５８Ｙでは、現像剤として使用されるトナーの色および形成されるトナー像が異なるだけで同様の構成であるため、これらを総括的に説明する際にはその色を表す符号を削除したプロセスカートリッジ５８で説明する。同様に、像担持体１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙを総括的に説明する際にはその色を表す符号を削除した像担持体１で説明する。

プロセスカートリッジ５８は、図１および図２に詳しく示すように、後述するように像担持体１等を有して構成された像担持体ユニット１０と、帯電手段としての帯電装置を構成する帯電ローラ１１と、クリーニング手段としてのクリーニング装置を構成するクリーニングブレード１３と、現像手段としての現像装置を構成する現像ローラ１２とを一体に支持する筺体状の支持部材としてのフレーム１４を有する。プロセスカートリッジ５８は、フレーム１４を介して、カラー画像形成装置５０の本体フレーム５１に対して着脱自在に構成されている。フレーム１４は、図２において紙面の手前側および奥側に一対配設された支持側板（図示せず）を有している。

帯電ローラ１１は、像担持体１の外周表面に圧接されており、像担持体１の回転により従動回転しながら図示しない高圧電源によってＤＣあるいはＤＣにＡＣが重畳されたバイアスが印加されることで、像担持体１は一様な表面電位（例えば−２００〜−１０００Ｖ）に帯電されている。
現像ローラ１２等を備えた現像装置は、１成分接触現像器であり、図示しない高圧電源から供給される所定の現像バイアスによって、像担持体１に形成された静電潜像をトナー像として顕像化する。

プロセスカートリッジ５８の下側には、転写画像としてのトナー像を担持・搬送する中間転写体としての無端状の中間転写ベルト５３が設置されている。中間転写ベルト５３は、複数の回転部材としての、２次転写対向ローラを兼ねる駆動ローラ５５、金属製のクリーニング対向ローラ５９、１次転写ローラ５４、テンションローラを兼ねる従動ローラ５６にて張架されており、図示しないギヤやベルト等の駆動力伝達手段を介して駆動ローラ５５に連結された駆動手段としての駆動モータ（図示せず）により、駆動ローラ５５を介して図中矢印方向に回転駆動される。上記複数の回転部材のうち、駆動ローラ５５は駆動回転部材であり、従動ローラ５６は従動回転部材である。
なお、中間転写ベルト５３に付与するベルト張力として、従動ローラ５６の両側の軸受部にてばね（図示せず）により加圧している。中間転写ベルト５３を張架している上記各ローラは、図示しない一対の中間転写ベルトユニット側板によって中間転写ベルト５３の両側より支持されている。
中間転写ベルト５３の材質としては、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）等にカーボンブラック等の導電性材料を分散させ樹脂フィルム状のエンドレスベルトとしたものが用いられる。

プロセスカートリッジ５８の像担持体１が中間転写ベルト５３と接する下方位置には、１次転写装置を構成する１次転写ローラ５４がそれぞれ設置されている。１次転写ローラ５４としては、導電ブレードや導電スポンジローラ、金属ローラ等が使用可能であるが、本実施形態例では金属ローラを用い、像担持体１に対して中間転写ベルト５３の移動方向と、垂直上方向にオフセット配置させた。像担持体１に対して１次転写ローラ５４に図示しない単独の高圧電源により所定の転写バイアス（例えば＋５００〜＋１０００Ｖ）を共通に印加させることで中間転写ベルト５３を介して転写電界を形成し、像担持体１と中間転写ベルト５３に電位差が生じることで像担持体１表面に形成された各色のトナー像が中間転写ベルト５３に転写される。
各プロセスカートリッジ５８にてこれら色毎のトナー像が順次中間転写ベルト５３に転写され、中間転写ベルト５３上に単色トナー像を重ね合わせた複数色のカラートナー像が形成される。

中間転写ベルト５３の下側には、給紙装置を構成する、用紙やＯＨＰシート等の転写材・シート状記録媒体（以下、「シート」という）Ｓを積載・収容する給紙カセット６０が配置されている。給紙装置を構成する給紙ローラ６１および図示しないシート分離手段によって１枚ずつ分離して給紙されたシートＳは、駆動ローラ５５を介して中間転写ベルト５３と２次転写装置としての２次転写ローラ６３との間を通り、定着装置６４へ導かれてシートＳにトナー像が熱と圧力とで定着される。

給紙ローラ６１から給送されたシートＳは、レジスト手段としてのレジストローラ６２で一時停止され斜めずれなどを矯正された後、中間転写ベルト５３表面に形成されている単色あるいはカラートナー像先端部が２次転写位置に到達するタイミングに合わせて２次転写ローラ６３に供給され、中間転写ベルト５３の表面に形成されている単色あるいはカラートナー像は、２次転写ローラ６３において高電位が印加され、中間転写ベルト５３と２次転写ローラ６３との間に電位差が生じることで、中間転写ベルト５３表面に形成されたトナー像がシートＳ上に転写される。
なお、２次転写ローラ６３としては、例えば直径６ｍｍのＳＵＳ等の金属芯金上に、導電性材料によって弾性体を被覆することで構成されているもの、例えばＥＰＤＭ製の導電性ローラや電子導電タイプのローラ等が用いられる。

未定着のトナー像が転写されたシートＳは、縦型給紙パスにおける駆動ローラ（２次転写対向ローラ）５５の曲率によって中間転写ベルト５３から剥離され、定着装置６４によってトナー像がシートＳに溶融定着された後、排紙装置を構成する排紙ローラ６５により本体フレーム５１の上面に配置された排紙トレイ６８に排出・排紙される。

シートＳへトナー像を転写した後の中間転写ベルト５３の表面に残っている余剰トナーは、中間転写体清掃装置６６のクリーニングブレード６６ａにより掻き取り清掃され、図示しないトナー搬送経路を通りトナー回収装置６７に回収される。清掃された中間転写ベルト５３は、次のトナー像の転写に備える。
なお、クリーニングブレード６６ａの材質としては、例えばウレタンゴムを使用し、中間転写ベルト５３に対してカウンタ当接させている。中間転写ベルト５３のクリーニングニップ部に該当する部分およびクリーニングブレード６６ａのエッジ部の少なくとも一方は、組み付け時に潤滑剤を塗布し、クリーニングニップ部におけるブレード捲れ上がりを防止すると共に、クリーニングニップ部にダム層を形成しクリーニング性能を高めることが好ましい。

図１に示すように、カラー画像形成装置５０は、シートＳの給紙から排紙までのシート搬送経路をできる限り簡略化し、そのシート搬送経路の曲率半径を大きくすることにより、搬送途中での紙詰まりを防止し、信頼性を向上させることができる。また、紙詰まり発生時の解消処理操作も簡単に行うことができ、さらに、厚紙等も使用する多種記録媒体方式のカラー電子写真装置にも対応することもできるよう構成されている。

この実施形態では、シート搬送経路を略円弧状に形成し、中間転写ベルト５３とプロセスカートリッジ５８と露光装置５７とを、シート搬送経路の内側に配置することにより、本体フレーム５１内の空間を有効利用して小型化すると共に、シート搬送経路を簡略化し、画像面を下向きにしてシートＳを排出する構成とした。

上記構成により、シート搬送経路を簡略化することができ、かつ、殆どの構成ユニットをシート搬送経路よりも内側に配置したことによって、シート搬送経路が外側の本体フレーム５１に近くなり、シート搬送経路を開放し易くなるために、紙詰まり発生時の解消処理操作も簡単になる。また、シートＳが画像面を下向きにして本体フレーム５１上面の排紙トレイ６８上に排出されることにより、排紙トレイ６８上に積み重なったシートＳは、画像面側が上を向くように取り出すと、上側から下側に印刷順に並ぶように積み重なる利点がある。
また、図１での右側が正面となるよう構成すると共に、シート搬送経路のほぼ中央で分割してその右側を開閉自在なカバーユニット（図示せず）とし、このカバーユニットを開放してシート搬送経路を露出させることができる構成であるため、紙詰まり発生時の解消処理操作もより簡単になる。

次に、電子写真画像形成プロセスについて説明する。図２はプロセスカートリッジ５８の断面図である。
図１および図２において、像担持体１は、円筒状をなし、本体フレーム５１に設置された図示しない駆動装置により図中矢印方向に回転駆動され、その表面の感光層１Ｂが帯電ローラ１１によって一様な高電位に帯電される。一様に帯電された感光層１Ｂは、潜像形成手段である露光装置５７からの画像情報に基づく光線（例えばレーザ光）Ｌにより露光される。この露光により電位の減衰した低電位部と初期化による高電位部とからなる静電潜像が感光層１Ｂに形成される。次いで、当該静電潜像の低電位部（または高電位部）が像担持体１と現像ローラ１２との対向位置に至ると、その表面にトナー薄層を担持した現像ローラ１２からトナーが像担持体１に移され、像担持体１の表面に可転写画像としてのトナー像（可視像）が形成される。像担持体１の回転が進むと、上記トナー像は図１に示した１次転写ローラ５４によって中間転写ベルト５３に転写される。このとき、像担持体１上には、中間転写ベルト５３に転写されずに残った転写残トナーが存在するが、この転写残トナーはクリーニングブレード１３によって像担持体１から除去される。このクリーニングブレード１３よりも像担持体１の回転方向下流側には、図示しない除電装置が設けられている。この除電装置では、像担持体１の表面の残留電荷が除去される。除電装置における像担持体１の回転方向下流側には上記帯電ローラ１１が設けられており、像担持体１は再び帯電ローラ１１によって一様な高電位に帯電される。

図３〜図１０を参照して、本実施形態のプロセスカートリッジ５８を構成する像担持体ユニット１０およびその構成部品等について、図１１および図１２に示す比較例である従来の像担持体ユニット５００と比較しながら説明する。本実施形態では、図３〜図８において、像担持体ユニット１０の２つの構成部品である像担持体（感光体）１の導電性基材１Ａとシャフト４とを導電布を用いて通電、例えばアース的に導通させた例で説明する。先ず、本実施形態の像担持体ユニット１０について説明する。

図３は、像担持体ユニット１０の外観斜視図であり、図４は、像担持体ユニット１０の両端部をその長手方向（軸方向）で断面にした図であり、像担持体ユニット１０以外の像担持体１の周辺部品も同時に表したものであるが、アース板５、導電布６および押圧部材７の図示を省略している。図５〜図７は、アース板５および導電布６の形状と導電布６へのシャフト４の挿入前後の状態とを示す斜視図である。図８は、像担持体ユニット１０の一端部をその長手方向（軸方向）で断面にした図であり、像担持体１、フランジ２、アース板５、導電布６および押圧部材７の形状・配置状態を示している。図９（ａ）、図９（ｂ）は、導電布６自体の顕微鏡拡大写真（３０倍、１００倍）である。図１０は、導電布６自体の模式図（１００倍）である。

図３〜図８に示すように、像担持体ユニット１０は、円筒状をなす導電性基材１Ａの表面に感光層１Ｂを備えた感光体からなる像担持体１と、像担持体１の一端部に取り付け・固定されたフランジ部材としてのフランジ２と、像担持体１の他端部に取り付け・固定されたギヤ３と、フランジ２およびギヤ３の中心部を貫通することにより像担持体１を回転可能に支持する被当接部材としてのシャフト４と、シャフト４を挿入・貫通可能とし、かつ、シャフト４が貫通したときに自身を撓ませてシャフト４に当接させる切り込み６ａおよび可撓性を備えた布状の導電性部材としての導電布６と、その基端部が導電布６と接触すると共にフランジ２に取り付けられ、先端部が導電性基材１Ａの内壁に固定される金属製導電性部材・通電（アース）部材としてのアース板５と、アース板５に対して導電布６を押し付ける押圧部材７とから主に構成されている。
図４に示すように、像担持体ユニット１０の周りには、像担持体ユニット１０のシャフト４の両端部を支持するフレーム１４と、シャフト４を電気的に通電、例えばアース・接地する後述する導通手段とが配設されている。

図４および図８に示すように、像担持体１は、フランジ２の中心部に形成された孔２ａと、ギヤ３の中心部に形成された孔３ａとを貫通するシャフト４によって回転可能に支持されている。シャフト４は、例えば導電性の特殊鋼等の金属で形成され、あるいは導電性のメッキ処理を施されていて、図２に示したプロセスカートリッジ５８のフレーム１４によってその両端部を支持され、止め輪等の回転防止部材９によってシャフト４は回転することを抑制されると共に、図４において左側への抜け止めがなされている。また、シャフト４は、回転防止部材９と反対側の端部において、図示しない別部材で軸方向に対する完全な抜け止めがなされている。

図１および図２のプロセスカートリッジ５８をカラー画像形成装置５０の本体フレーム５１に装着したときに、図３および図４において、本体フレーム５１に取り付けられ電気的に接地された例えばステンレススチール製の板金（図示せず）と、導電性のシャフト４の端部とが接触することにより、シャフト４が接地されるようになっている。上記のとおり、本体フレーム５１に取り付けられ電気的に接地された板金（図示せず）は、シャフト４を電気的に接地する導通手段を構成している。

像担持体１は、図２および図８に示すように、アルミ等で形成された導電性基材１Ａの表面にセレン等からなる感光層１Ｂを設けた構成である。像担持体１は、図２において、感光層１Ｂに対してその周囲に配置している帯電装置の帯電ローラ１１、現像装置の現像ローラ１２、１次転写装置の１次転写ローラ５４（図２には図示せず、図１参照）により、帯電・現像・トナー像の転写等の動作を順次繰り返して行い、中間転写ベルト５３を介してトナー像を最終的に用紙等のシートＳに転写して画像形成されたシートを作成するものである。本実施形態では、像担持体１の導電性基材１Ａが通電（アース）対象物に相当する（以下同じ）。

像担持体１においては、繰り返して帯電動作が行われ、その帯電電圧が高いものであるため、回転駆動される像担持体１とシャフト４との間の導通を確保し、静電気を容易に逃がすと共に振動を低減して異音の発生や金属同士の摺動による酸化を防止するために、本実施形態では導電布６、金属製のバネ材で形成されたアース板５および押圧部材７を、上述および以下のように形成し配置することで、画像の異常発生、異音の発生および金属製部材の酸化等を防いでいる。

フランジ２は、図３、図４および図８等に示すように、シャフト４を挿通・支持する上記孔２ａと、その内側に設けられ、像担持体１の回転軸線であるシャフト４の中心軸線と直交する面に沿って平行な上記取付面２ｂと、取付面２ｂに突出形成された２箇所のボス（図１２のフランジ２のボス２ｃ参照）とを有しており、これらが熱カシメ可能な電気絶縁性の樹脂で一体的に形成されている。フランジ２は、導電性基材１Ａの内壁１Ａａに圧入嵌合された際、適宜の固定手段によって像担持体１の一端部に強固に固定される。この適宜の固定手段には、アース板５の後述する一対の圧着接点部５ｂによって導電性基材１Ａに対して圧着固定されることも含まれる。なお、フランジ２は、図４および図８に詳しい形状を示すが、本発明の特徴的な構成に支障がない限り、図の簡明化を図るため上記以外の図では簡略的に示す。

アース板５は、図５〜図７に示すように、４隅が丸みを帯びたほぼ正方形状をなしていて、貫通孔５ａ、複数の圧着接点部５ｂ、複数のボス固定爪５ｃおよび平板部５ｐを有し、りん青銅あるいはステンレススチール等の薄板、例えば板厚が０．１〜０．２ｍｍのバネ材で一体形成されている。アース板５は、シャフト４と非接触にするための貫通孔５ａと、基端部が導電布６と接触すると共に導電布６および押圧部材７を介して、フランジ２の取付面２ｂに後述するように少なくとも２箇所で取り付けられる被取付部としての平板部５ｐと、その一部が平板部５ｐから導電性基材１Ａの径方向に延びて導電性基材１Ａの内壁１Ａａに食い込むような状態で、かつ、バネの弾性力によって圧着固定（実質的に固定）される複数（本実施形態例では２つ）の圧着接点部５ｂと、フランジ２に形成された複数のボス（本実施形態例では２つであり、図示を省略、図１２のフランジ２のボス２ｃ参照）に弾撥的に係合して取り付け・固定されるボス固定爪５ｃとを有する。アース板５に開けられた貫通孔５ａの直径は、シャフト４と非接触にするために、シャフト４の外径よりも大きく形成されている。

圧着接点部５ｂは、その先端部が導電性基材１Ａの内壁１Ａａ（図８等参照）に食い込むような状態で圧着固定可能とする三角形状に尖った形状に形成されている。２つのボス固定爪５ｃは、アース板５を二次元方向に位置決めするための基準ともなる。これらボス固定爪５ｃおよび平板部５ｐにより、アース板５は、フランジ２に対して３次元方向に位置決めされて像担持体１の内部に配置される。
なお、各ボス固定爪５ｃに各ボス（図１２のフランジ２のボス２ｃ参照）が弾撥的に係合・固定後に、各ボス２ｃの先端部（頭部）を加熱溶着する熱カシメで固定・保持する加工を追加しても良い。

導電布について説明する。導電布とは、除電布とも呼ばれ、ポリエチレンテレフタレート繊維、ナイロン繊維およびポリエステル繊維の少なくとも１つの繊維とニッケルおよび銅とを織り込んだ布状材（導電性の繊維）からなり、導電性と共に適度な潤滑性も有していて、摺動対象物と接触しても異常音の発生や、酸化することなく、安定した導通を確保できる。また金属同士を摺動させる際に、摺動抵抗の低減を目的とした導電性の潤滑材の塗布を廃止することができ環境への負荷も軽減できるものである。
本実施形態で実際に用いた導電布自体の拡大顕微鏡写真を図９（ａ）：３０倍、図９（ｂ）：１００倍に示す。また、図１０は、実際に用いた導電布自体の模式図（１００倍）を示す。両図から分かるように、導電布は、導電性の繊維が縄状に編まれて繊維束をなし、さらに繊維束が格子状に組まれている。この導電布は、抵抗値が０．０１Ω未満で、厚みが０．２５ｍｍのものである。

本実施形態の導電布６は、シャフト４が貫通する切り込み６ａを有しており、アース板５と導電布６とは、切り込み６ａ以外の部分で接触している。ちなみに、本実施形態例では図５〜図８におけるアース板５の裏側において、導電布６の外周輪郭形状が貫通孔５ａよりも大きく形成されていて、このアース板５の平板部５ｐと重なり合っている領域で接している。これにより、アース板５と導電布６は導通する構成となる。
本実施形態の導電布６には、図５および図６に仮想線で示すように、シャフト４貫通時の断面外形形状としての外径形状４ａ（以下、「シャフト外径形状４ａ」という）を中心として交わるように複数の切り込み６ａが十字状ないし放射状に形成されている。シャフト外径形状４ａが導電布６と重なる部位にあると、シャフト４が導電布６と接触・当接することを示している（後述の各変形例、実施例１等でも同じ）。各切り込み６ａの端部は、シャフト４の貫通を容易にすべくシャフト外径形状４ａの外側近傍に延びて形成されている（後述の各変形例、実施例１等でも同じ）。なお、図８においては、実施形態１の導電布６と共に後述する変形例１〜１２および実施例１の導電布６Ａ〜６Ｄ１〜６Ｍ（以下、「６Ａ〜６Ｍ」と記述する）が適用可能であることを併記している。

本発明においては、上述した課題を解決するために、導電布の可撓性を積極的に利用して、導電布に形成する「切り込み」や「切り抜き部」を含む形状を主要なテーマとしているため、可撓性の程度を表す弾性復元性や厚さ等の実施例的事項については適用する回転体の通電、例えばアース機構の個々の具体例に合わせて設定する設計事項と考えて、その詳細説明を省略することとする。
導電布が有する可撓性を今までに実施されていない状態で積極的に利用すべく、本実施形態例のような除去クズ・ゴミの発生しない「切り込み」だけのもの、除去クズ・ゴミの発生する「切り抜き部」（切り欠きや打ち抜き等を含む）、極端な場合として「切り込み」や「切り抜き部」を形成せずに構成したもの、これらを適宜組み合わせたものなど種々の形態・変形例を創作したが、これらについてはまとめて後述する。

押圧部材７は、ゴム、スポンジを含む非金属弾性体からなり、例えば発泡ウレタンゴムなどが用いられる。
上記のとおり、アース板５の圧着接点部５ｂが導電性基材１Ａの内壁１Ａａに固定されることで導電性基材１Ａに導通することとなるから、アース板５の平板部５ｐ（基端部）が、通電（アース）対象物側に相当する。従って、本実施形態では、導電布６の一部を通電（アース）対象物側であるアース板５の平板部５ｐに当接させ、導電布６の他部をシャフト４に撓ませて当接させている構成となる。

図５〜図８を参照して、像担持体ユニット１０の組み付け方法の一例を説明する。先ず、フランジ２の取付面２ｂに対して押圧部材７および導電布６を挟んだ状態（実施例１として後述するように、押圧部材７および導電布６は予め組体（導電布アッシー）として構成される）で、フランジ２の各ボス（図示せず、図１２のボス２ｃ参照）をアース板５の各ボス固定爪５ｃに弾撥的に係合・固定することにより、アース板５がフランジ２に固定保持されるが、この際、アース板５の圧着固定部５ｂの位置とはその位相を約９０度となるような位置で固定されている。この後、押圧部材７および導電布６を挟んだ状態（導電布アッシー）でアース板５の固定されたフランジ２の組体（フランジアッシー）は、像担持体１の一端部に固定すべく、図示しないフランジ押し込み治具（工具）などによって導電性基材１Ａの内壁１Ａａに圧入嵌合される。この際、アース板５の圧着接点部５ｂの外周端の直径（外接円の直径）が導電性基材１Ａの内壁１Ａａの直径（内径）よりも適度に大きく形成されていることにより、圧着接点部５ｂの先端が導電性基材１Ａの内壁１Ａａに食い込むように弾性変形しつつ圧着されることで、像担持体１の内部に強固に固定される。

次いで、図５〜図７において、像担持体１の内部に固定されたフランジ２の組体（フランジアッシー）に対して、図５において仮想線で示すシャフト４がフランジ２の外側から当接方向８に挿入されると、図８に示すようにフランジ２の孔２ａを貫通した後、シャフト４の先端が図６に示すように導電布６に押し当たることにより、切り込み６ａが開かれ、さらにシャフト４が当接方向８に挿入されると、図７に示すように、導電布６に形成された切り込み６ａを押し広げるように貫通し、この際、導電布６における切り込み６ａの交点部分がシャフト４の当接方向８（以下、「挿入方向８」ともいう）と同一方向に撓んだ状態でシャフト４と複数箇所で接触・当接することとなる。
上述したようにアース板５と導電布６および押圧部材７とがフランジ２に固定され、フランジ２を像担持体１の内側にはめ込み・圧入することで、導電性基材１Ａとアース板５とが、またアース板５と導電布６とが、また導電布６とシャフト４とがそれぞれ接触することで、導電性基材１Ａとシャフト４とが最終的に導通することが可能となる。この際、アース板５と導電布６の接触方法としては、フランジ２と導電布６との間に押圧部材７を配置し、さらにアース板５で導電布６と押圧部材７とを押さえ込むことで、押圧部材７が弾性的に圧縮変形し、導電布６がアース板５と安定して当接することが可能になる。これにより導通が経時に亘り安定して確保されることとなる。

像担持体１は、図３および図４において、図示しない駆動装置に連結されたギヤ列等の駆動力伝達部材と噛み合っているギヤ３に上記駆動装置の回転駆動力が伝達されることにより、図１および図２中矢印方向に回転駆動されることによって、フランジ２、導電布６および押圧部材７と共にアース板５も図１および図２中矢印方向に回転することとなり、導電布６の撓んだ部分がシャフト４の外周面上を摺動・接触しながら回転する。この際、導電布６は導電性と共に適度な潤滑性を有しているので、摺動対象物であるシャフト４と接触しても異常音の発生や、酸化することもなく、安定した導通を経時に亘り確保できる。また、金属同士を摺動させる際に、摺動抵抗の低減を目的とした導電性の潤滑剤（例えば、後述する比較例で用いる導電性グリースなど）塗布を廃止することができるから、環境への負荷も軽減できて環境にも優しい像担持体ユニット１０、プロセスカートリッジ５８および図１のカラー画像形成装置５０を実現し提供することができる。

導電布６とシャフト４との接触については、導電布６自体が撓むことでシャフト４との適度の接触圧を得ることができ、かつ、その形状は導電布６に切り込み６ａを入れただけの非常に簡単な加工による単純な形状で上記性能を得ることができる。導電布６は金属が含有されてはいるが、それが主材ではないので、従来の問題である異常音や酸化による導通不良は発生しない。
また、上記構成および特に図７に示した導電布６の切り込み６ａ部分とシャフト４との接触状態により、導電布６の切り込み６ａにおけるシャフト４との接触部位が適度な剛性を得ることができ、シャフト４との接触方向とは逆方向に倒れにくくなり、またシャフト中心４ｃにいくに従いシャフト４との接触部位の幅が小さくなることにより接触圧が低減するので、低負荷の通電、例えばアース構成を得ることができる。このように接触部位の形状が根元が広く先端部にいくに従い細くなっていることで、先端部はシャフト４と柔らかく接触するが、腰は強く折れにくいという利点がある。

なお、アース板、導電布、押圧部材の形状・取り付け、それらの組み付け（サブアッシー）状態は、後述の実施例１でより詳しく補説する。後述の実施例１は、本実施形態と比較して、本実施形態例の導電布６の切り込み６ａの数のみ異なる導電布６Ｄ１を用いるものであり、当然に本実施形態にも適用可能である。本実施形態例の導電布６との混同を避けるため、後述の実施例１でも説明することとした。

像担持体ユニット１０は、これに限らず、押圧部材７を配置したことによる利点・効果をそれ程望まなくても良いのであれば、像担持体ユニット１０から押圧部材７を除去しても良い。すなわち、図８を借りて説明すると、同図から押圧部材７を除去して、フランジ２の取付面２ｂに対して導電布６だけを挟んだ状態でアース板５を固定保持しても良い。

（実施形態１の比較例）
次に、図１１および図１２を参照して、実施形態１の比較例として従来の像担持体ユニット５００を説明する。図１１は、像担持体ユニット５００の両端部をその長手方向（軸方向）で断面にした図であり、像担持体１、フランジ２、アース板５Ｘの形状・配置状態を示している。図１２は、熱カシメ前にアース板５Ｘをフランジ２に装着セットした状態を表す斜視図を示している。
本比較例では、図１１および図１２において、像担持体ユニット５００の２つの構成部品である像担持体（感光体）１の導電性基材１Ａとシャフト４とを金属製の従来のアース板で導通させる金属接点を用いた構成例で説明する。

図１１および図１２に示すように、従来の像担持体ユニット５００は、実施形態１の像担持体ユニット１０と比較して、導電布６および押圧部材７を除去した点、およびアース板５に代えたアース板５Ｘを用いる点が主に相違する。この相違点以外は、像担持体ユニット５００は像担持体ユニット１０と同様の構成である。
アース板５Ｘは、図１１および図１２に示すように、アース板５と同様の２つの圧着接点部５ｂ，５ｂを有するが、アース板５には無い、平板部５Ｘｐに形成された２つの孔５Ｘａ（図１２において上側の孔５Ｘａのみを示し、下側の長孔は隠れていて見えない）、折り曲げ部５Ｘｃ，５Ｘｃ、接触部５Ｘｄ，５Ｘｄを有していて、アース板５と同様のバネ材で一体形成されている。
アース板５Ｘは、アース板５と比較して、フランジ２の取付面２ｂに後述するように２箇所で直接的に固定される平板部５Ｘｐを備え、平板部５Ｘｐからシャフト４の長さ方向に沿って折り曲げられた折り曲げ部５Ｘｃ，５Ｘｃの先端部に形成され、シャフト４の外周面に接触・摺動する突起状の接触部５Ｘｄ，５Ｘｄを備えていることにより、像担持体１の導電性基材１Ａとシャフト４とを電気的に導通する形状を有している。上記相違点以外は、アース板５Ｘは、実施形態１のアース板５と同様である。

アース板５Ｘは、フランジ２の取付面２ｂに植設された２つのボス２ｃ（図１２において上側のボス２ｃのみ示し、下側のボスは隠れていて見えない）が、２つの孔５Ｘａ（図８において上側の真円状の孔５Ｘａのみ示し、下側の長孔は隠れていて見えない）に嵌入された後、例えばその先端頭部が熱カシメされることで、フランジ２の取付面２ｂに３次元方向に位置決めされて、固定保持される。

像担持体１は、実施形態１と同様に、図１１において、図示しない駆動装置に連結されたギヤ列等の駆動力伝達部材と噛み合っているギヤ３に上記駆動装置の回転駆動力が伝達されることにより、実施形態１と同様に図１および図２中矢印方向に回転駆動されることによって、フランジ２と共にアース板５Ｘも図２中矢印方向に回転することとなり、対向する２箇所の折り曲げ部５Ｘｃ，５Ｘｃがバネ材による弾性によって撓みながら接触部５Ｘｄ，５Ｘｄがシャフト４の外周面に塗布された導電性潤滑剤（図示せず）上を摺動・接触しながら回転することで、像担持体１の導電性基材１Ａとシャフト４との導通を確保している。導電性潤滑剤としては、例えば導電性グリースなどが用いられる。

上述のとおり、シャフト４は固定されており、像担持体１は回転しているので常にシャフト４に対してアース板５Ｘが回転摺動している。このように金属同士による摺動のために、異音の発生や金属の酸化による導通不良が発生する場合がある。その防止策として、アース板５Ｘとシャフト４の接触部位に導電性潤滑剤（例えば導電性グリース）を塗布する方法があるが、金属部材同士の圧接点では摺動時間が増加するに従い導電性潤滑剤が掻き取られるので摺動初期には大変有効ではあるが、根本的な解決には至らないという問題点があった。
これに対して、実施形態１では、導電布の撓み性能を積極的に利用した導電布の新しい使用方法によって、すなわち導電布６に切り込み６ａを形成するという非常に簡単な加工だけを行って用いることで、上記問題点を根本的に解決することができるものである。
なお、本比較例によれば、アース板５Ｘはフランジ２に熱カシメ二点でのみ固定される状態であるが、この熱カシメ後のアース板５Ｘおよびフランジ２（以下、「熱カシメ後のフランジ２」という）を像担持体１に組み込むことで、圧着接点部５ｂが熱カシメ後のフランジ２を像担持体１の一端部に固定する役割を担うこととなる。そのため、特許文献３記載の技術と比較して、熱カシメ後のフランジ２の安定した固定を、アース板５の少ない熱カシメ点と像担持体１内壁への圧着固定点とで得られるため、アース板５Ｘが像担持体１内壁と圧着固定する点の増加や、熱カシメの点数を増やすことが不要となる。そのため像担持体１の一端部への熱カシメ後のフランジ２圧入時の負荷を低減することができ、部品の歪み、破損を防ぐことができる利点はある。
以下、導電布の「切り込み」パターン・形状に係る実施形態１の各種変形例を説明する。

（変形例１）
図１３〜図１５を参照して、変形例１を説明する。変形例１の導電布６Ａは、実施形態１の導電布６と比較して、図１３、図１４に示すように、切り込み６ａがシャフト外径形状４ａを複数回横切るような波線もしくは折れ線といった形状にした点のみ相違する。なお、切り込み６ａの端部および折り返し部は、シャフトの貫通を容易にすべくシャフト外径形状４ａの外側近傍に延びている。
変形例１の導電布６Ａによれば、図１５に示すような単純な１つの切り込み６ａを有する導電布６Ｘと比べて、シャフト貫通時に複数箇所で当接可能であるため、すなわちより多数の接触点を得られるため、安定した導通を確保することができる。また、実施形態１の導電布６と同様に、切り込み６ａだけで接触部を持つことができるので、導電布６Ａ加工の際に除去クズ・ゴミを出さないという利点もある。

（変形例２）
図１６を参照して、変形例２を説明する。変形例２の導電布６Ｂは、実施形態１の導電布６と比較して、図１６に示すように、同図における水平方向の１つの切り込み６ａ１に対して鉛直・縦方向に配置された複数の平行な切り込み６ａ２を有する形状にした点のみ相違する。切り込み６ａ１は、シャフト中心４ｃを通り、その端部がシャフト外径形状４ａの外側近傍に延びている。切り込み６ａ２は、長さが同じであり、その端部がシャフト外径形状４ａの外側近傍に延びている。
変形例２の導電布６Ｂによれば、シャフトとの接触点がより多点となり、さらなる安定した導通を確保することができる。

（変形例３）
図１７を参照して、変形例３を説明する。変形例３の導電布６Ｃは、変形例２の導電布６Ｂと比較して、図１７に示すように、縦方向に配置された複数の平行な切り込み６ａ２の長さが、シャフト外径形状４ａに倣うように調整されていて、シャフト中心４ｃからシャフト外径形状４ａに近づく従い短く形成されている点のみ相違する。
変形例３の導電布６Ｃによれば、切り込み６ａ２をシャフト外径形状４ａに倣って順次短くすることで、図１６の導電布６Ｂと比べ、導電布の外形から切り込み６ａ２端部までの距離を確保することで剛性を向上させ、かつ、導電布のサイズを小さくすることが可能となり、装置の省スペース化にもつながる。なお、切り込み６ａ２間の間隔と設置向きは任意の形状を選択できる。

（変形例４）
図１８を参照して、変形例４を説明する。変形例４の導電布６Ｄは、導電布６Ｄのほぼ中央の１点（以下、「中央点」もしくは「中心」ともいう）６ｃからシャフト外径形状４ａの半径方向に放射状に延びた複数（本変形例では６箇所）の第１の放射状の切り込み６ｂを有し、図示しないシャフトが中央点６ｃを中心として挿入されることを特徴としている。導電布６Ｄの中央点６ｃは、６箇所の切り込み６ｂの交点でもあり、また同時にシャフト中心４ｃと同一でもある。６箇所の切り込み６ｂの端部は、シャフト外径形状４ａの外側近傍に延びている。
変形例４の導電布６Ｄによれば、複数の切り込み６ｂを設け、シャフトとの接触点数を増やしたことで導通の安定性が向上した。また、例えば図８において導電布６Ｄを採用した場合で説明すると、導電布６Ｄの折り曲げ根元部位（押圧部材７の内周端部とアース板５の貫通孔５ａの内周端部で挟持された部分）が倒れることなく、シャフト４との接触圧は低い状態で、安定した導通を得ることができる。本変形例では、隣り合う切り込み６ｂの角度は等間隔で配置しているが、任意の間隔でも同じ効果を得ることができる。
また、上記構成により、導電布６Ｄの切り込み６ｂにおけるシャフト４との接触部位が適度な剛性を得ることができ、シャフト４との接触方向とは逆方向に倒れにくくなり、さらに、シャフト中心４ｃにいくに従い切り込み６ｂにおけるシャフト４との接触部位幅が小さくなることにより接触圧が低減するので、低負荷の通電、例えばアース構成を得ることができる。このように接触部位の形状が根元が広く先端部にいくに従い細くなっていることで、先端部はシャフト４と柔らかく接触するが、腰は強く折れにくいという利点がある。

図１９を参照して、実施例１の導電布６Ｄ１を説明する。実施例１の導電布６Ｄ１は、変形例４の導電布６Ｄと比較して、図１９に示すように、切り込み６ｂの数を図において横・水平方向に２箇所追加した点のみ相違する。すなわち、実施例１の導電布６Ｄ１は、導電布６Ｄ１の中央点６ｃからシャフト外径形状４ａの半径方向に放射状に延びた８箇所の第１の放射状の切り込み６ｂを有し、図示しないシャフトが中央点６ｃを中心として挿入されることを特徴としている。
実施例１の導電布６Ｄ１によれば、変形例４の導電布６Ｄと比べて、より多い切り込み６ｂを設け、シャフトとの接触点数をより増やしたことで導通の安定性がさらに向上した。また、例えば図８において導電布６Ｄ１を採用した場合で説明すると、導電布６Ｄ１の折り曲げ根元部位（押圧部材７の内周端部とアース板５の貫通孔５ａの内周端部で挟持された部分）が倒れることなく、シャフト４との接触圧は低い状態で、安定した導通を得ることができる。また、シャフト４との接触方向とは逆方向に倒れにくくなり、シャフト中心４ｃにいくに従い接触圧が低減する等の利点が得られる。

図２０〜図２８を参照して、フランジ組体（フランジアッシー）、導電布組体（導電布アッシー）の一例を説明する。図２０は、像担持体ユニットを構成すべく感光体に組み込むための、フランジ２と後述する構成部品等との組体（以下、「フランジアッシー」という）３２の組み付け構成を示している。フランジアッシー３２は、図２０に示すように、フランジ２と、導電布６Ｄ１と押圧部材７との組体（以下、「導電布アッシー」という）３３と、アース板５とから構成されている。

導電布アッシー３３は、図２０〜図２２に示すように、図示しない両面テープを介して、導電布６Ｄ１と押圧部材７とが貼着された構成である。導電布６Ｄ１には、シャフトを貫通させるための上記８箇所の切り込み６ａと、フランジ２の２本のボス２ｃを貫通させるボス用孔６ｍとが形成されている。押圧部材７には、図２３に示すように、シャフトを貫通させるシャフト外径よりも大きな貫通孔７ａと、フランジ２の２本のボス２ｃを貫通させるボス用孔７ｂとが形成されている。
図２０〜図２２、図２４〜図２７等では、導電布６Ｄ１の切り込み６ｂを分かりやすくするために隙間を持たせて誇張拡大して示しており、実際には切り込み６ｂの隙間が見えるようになっていないことを付記しておく。

図２４を参照して、導電布アッシー３３の加工方法を説明する。先ず、第１工程として図２４（ａ）に示すように、押圧部材７への両面テープ３４貼り付けを行う。所定の厚みを備えた未加工の押圧部材７の表面に剥離紙３４ａ付きの両面テープ３４を貼り付ける。次いで、第２工程として図２４（ｂ）に示すように、押圧部材７の中央の孔抜き工程を行う。この工程では押圧部材７の貫通孔７ａを形成すべく（ここでは２つの導電布アッシー３３を作製するため）破線で示すパンチ３５で、剥離紙３４ａ付きの両面テープ３４ごと押圧部材７を打ち抜き、貫通孔７ａを２つ形成する。
次いで、第３工程として図２４（ｃ）に示すように、未加工の導電布６Ｄ０と、両面テープ３４が貼着されると共に貫通孔７ａの形成された押圧部材７との貼り付け工程を行う。切り込み６ｂが未加工の導電布６Ｄ０と、貫通孔７ａが形成され両面テープ３４付きの押圧部材７とを、剥離紙３４ａを剥して貼り付ける。最後に第４工程として図２４（ｄ）に示すように、両面テープ３４を介して貼着された導電布６Ｄ０と押圧部材７との貼着体の型抜きを行う。ここでは、例えば破線で示すプレス成形型３６を用いて、導電布６Ｄ０側からの型抜きを行い、導電布６Ｄ１を形成するための８本の放射状の切り込み６ｂ、２箇所のボス用孔６ｍおよび外形形状の加工と、押圧部材７の貫通孔７ａ、２箇所のボス用孔７ｂおよび外形形状の加工とを同時に行う。以上の工程により、図２４（ｅ）に示す導電布アッシー３３を得ることができる。

図２０および図２４において、押圧部材７は、アース板５に導電布６Ｄ１を確実に接触させて、導通を確保する目的で使用している。一方、導電布６Ｄ１と押圧部材７とは、感光体の組立性向上のため、両面テープ３４で貼り合わせている。要は導電布６Ｄ１とアース板５とが導通すれば良いので、導電布６Ｄ１と押圧部材７とを貼り合わせる両面テープ３４には、導通性を持たせる必要はない。

フランジアッシー３２の組み付け方法は、図２０において、先ず、導電布アッシー３３における押圧部材７の表面を、フランジ２の取付面２ｂ側に対向させて、導電布アッシー３３の各ボス用孔７ｂ、６ｍにフランジ２の各ボス２ｃを嵌入させる。次いで、導電布アッシー３３の各ボス用孔７ｂ、６ｍから突出したフランジ２の各ボス２ｃに対して、アース板５の各ボス固定爪５ｃを係合させると、図２６（ａ）〜図２６（ｃ）に示すように、各ボス固定爪５ｃのバネ作用によってフランジ２の各ボス２ｃに弾撥的に係合・固定することにより、アース板５がフランジ２に固定保持される。

導電布６Ｄ１をフランジ２に取り付ける際には、上述したように、フランジ２の２本のボス２ｃを各ボス用孔６ｍに嵌入させる。ボス２ｃの外径に対して、導電布６Ｄ１のボス用孔６ｍの内径の方が大きく設定している。これは、導電布６Ｄ１の切り込み６ｂの中央点６ｃがシャフト４の中心でなくても構わないからである。仮に、導電布６Ｄ１の中央点６ｃとシャフト４の中心とがれた場合であっても、切り込み６ｂによって開いた導電布６Ｄ１の先端はシャフト４と接触する。従って、互いの中心を厳密に合わせなくても良いので、導電布６Ｄ１の寸法公差を緩くすることができて、コストダウンにも寄与することとなる。それ故に、フランジ２の２本のボス２ｃは、あくまでも導電布６Ｄ１をフランジ２に取り付ける際のガイド的な役割を果たすものである。実際には、以下に記載するフランジ２の凹部溝２ｄと導電布６Ｄ１の耳部６ｎとの係合により、フランジ２に対する導電布６Ｄ１の位置が略決まると言える。

図２５を参照して、導電布６Ｄ１をフランジ２に取り付ける際の位置決め構成を補説する。フランジ２の２本のボス２ｃに導電布６Ｄ１のボス用孔６ｍを嵌め込むことにより導電布６Ｄ１の位置決めを行うためには、導電布６Ｄ１のボス用孔６ｍの周辺の厚みを十分確保する必要があり、そのため、フランジ２の凹部溝２ｄに対して導電布６Ｄ１の耳部６ｎがずれることなく、できるだけガタが少なくなるような嵌合寸法に設定している。これによって、フランジ２の各ボス２ｃをガイド代わりにして導電布６Ｄ１を装着して、最後にフランジ２の凹部溝２ｄに導電布６Ｄ１の耳部６ｎを嵌入させて、フランジ２に対する導電布６Ｄ１の位置を略決まるようにしている。

図２７を参照して、導電布６Ｄ１の機能と押圧部材７の貫通孔７ａとの関係について補説する。第１の実施形態と同様に本実施例１においても、図示しないシャフトの導電布６Ｄ１への当接方向８は、導電布アッシー３３の押圧部材７側から挿入する設定である。そのため、導電布アッシー３３の押圧部材７を貼り付ける側が、図示しないシャフトとの接触側となるので、図示しないシャフトと接触する周辺、すなわち導電布６Ｄ１に設けた切り込み６ｂ部分である図中破線で示す押圧部材装着禁止部位７ｃには、押圧部材７が無い状態にする必要がある。従って、押圧部材７の中央部に貫通孔７ａを形成した構成となっている。
また、例えば図４において、ギヤ３側からシャフト４を挿入する構成であるならば、導電布６Ｄ１の切り込み６ｂ部分にも押圧部材７がある構成も採りうる。このような構成を採ることで、押圧部材７の弾性により導電布６Ｄ１がより強くシャフト４に当てることができるという利点も生じる。

図２８を参照して、フランジ２への導電布６Ｄ１、押圧部材７およびアース板５の取り付け状態の特徴について補説する。図２８に示すように、フランジ２には、放射状に８個のリブ２ｅ１，２ｅ２があり、これらのリブ２ｅ１，２ｅ２上に導電布６Ｄ１が載置される構成である。これらのリブ２ｅ１，２ｅ２の中で、例えば図８で説明すると、感光体１の内壁１Ａａと接触するアース板５の２箇所の圧着接点部（ツメ部分）５ｂに対応する箇所はリブの高さを変えている。このリブの段差によって、押圧部材７の圧縮状態が以下のようになっている。
すなわち、２箇所の圧着接点部５ｂに対応する２箇所は高いリブ２ｅ１となっており、押圧部材７が高いリブ２ｅ１に突き当たるまでアース板５によって押し込まれるので、例えば発泡ウレタンゴムのスポンジからなる押圧部材７は完全圧縮の状態になる。２箇所の圧着接点部５ｂ以外の６箇所の低いリブ２ｅ２に対応する押圧部材７を圧縮して使用している。高いリブ２ｅ１と低いリブ２ｅ２との間には、特に下方に支持する物がないので、隣にあるリブの影響で若干接触がある程度である。このように、アース板５と導電布６Ｄ１との導通はリブのある所を中心にして確保する構成となっている。アース板５の２箇所の圧着接点部（ツメ部分）５ｂは、上述したとおり、例えば図８で説明すると感光体１の内壁１Ａａに対して圧着接点部（ツメ部分）５ｂが突き刺さるようにしてアース板５が感光体１に圧着取り付け・固定されることで導通を確保している。そのため、フランジアッシー３２を感光体１に組み込むときには、アース板５の２箇所の圧着接点部（ツメ部分）５ｂが安定して変形するように圧着接点部（ツメ部分）５ｂの根元部分に高いリブ２ｅ１を設けて、この高いリブ２ｅ１の端部を支点に変形するような構成にしている。

上述した内容から、導電布６Ｄ１の成形形状としては、図２９に示すような形状でもよい。同図において、上下のＵ字溝６ｓは、フランジ２の各ボス２ｃによりガイドされる機能に着目して、図２０等に示した導電布６Ｄ１のボス用孔６ｍよりも加工がより簡単になることを狙ったものである。

（変形例５）
図３０を参照して、変形例５の導電布６Ｅを説明する。変形例５の導電布６Ｅは、図１８の導電布６Ｄと比較して、第１の放射状の切り込み６ｂの長さよりも短く、かつ、中央点６ｃの周りに切り込み６ｂと位相を変えて中央点６ｃからシャフト外径形状４ａの半径方向に放射状に延びた複数（本変形例では６箇所）の第２の放射状の切り込み６ｄを有する点のみ相違する。切り込み６ｄの長さは、切り込み６ｂのそれよりも短く、導電布６Ｅの中央点６ｃからシャフト外径形状４ａの半径方向の内側に形成されている。導電布６Ｅの中央点６ｃは、複数の切り込み６ｂと複数の切り込み６ｄとの交点、すなわち複数の切り込み６ｂの中心６ｂｃでもある。
変形例５の導電布６Ｅによれば、例えば図７において導電布６Ｅを採用した場合で説明すると、シャフト４との接点をさらに複数増やすことが可能となり、安定した導通を確保することができる。また、変形例４と同様に、隣り合う切り込み６ｄの角度は等間隔で配置しているが、任意の間隔でも同じ効果を得ることができる。また、切り込み長さも、切り込み６ｂ、６ｄで各々均一でなくても同じ効果を得ることができる。
また、上記構成により、導電布６Ｅの切り込み６ｂ，６ｄにおけるシャフト４との接触部位が適度な剛性を得ることができ、シャフト４との接触方向とは逆方向に倒れにくくなり、またシャフト中心４ｃにいくに従い接触幅が小さくなることにより接触圧が低減するので、低負荷の通電、例えばアース構成を得ることができる。このように切り込み６ｂ，６ｄにおけるシャフト４との接触部位の形状が根元が広く先端部にいくに従い細くなっていることで、先端部はシャフト４と柔らかく接触するが、腰は強く折れにくいという利点がある。

（変形例６）
図３１〜図３３を参照して、変形例６の導電布６Ｆを説明する。図３１は、変形例６の導電布６Ｆの切り込み・形状を示す正面図であり、図３２は、変形例６における像担持体ユニットの一端部を長手（軸）方向で断面にした、シャフト４と導電布６Ｆの先端部との接触状態を示す断面図である。
変形例６の導電布６Ｆは、図１８の導電布６Ｄと比較して、複数の切り込み６ｂの中心６ｂｃを、導電布６Ｆの中央点６ｃからシャフト外径形状４ａ範囲内の任意の位置に偏倚させた点が主に相違する。複数の切り込み６ｂの中心６ｂｃは、６箇所の切り込み６ｂの交点位置でもある。

本変形例６の導電布６Ｆによれば、シャフト４との接点数が複数あることによる導通の安定性向上、接触圧の低減に加えて、図３１および図３２に示すように複数の切り込み６ｂの中心６ｂｃを、これを貫通するシャフト４のシャフト中心４ｃおよび導電布６Ｆの中央点６ｃとずらして配置しているので、シャフト４と導電布６Ｆの先端部（複数の切り込み６ｂの中心６ｂｃ付近を示す）とにおける接触部分の長さが図３２に接触位置のずれαで示すように互いに異なることで、導電布６Ｆの先端部とシャフト４との接触位置が長手方向で異なる位置で接触することとなる。これにより、シャフト４との接触範囲の拡大が図られることで、さらなる導通の安定性が見込める。

また、上記構成により、導電布６Ｆの切り込み６ｂにおけるシャフト４との接触部位が適度な剛性を得ることができ、シャフト４との接触方向とは逆方向に倒れにくくなり、またシャフト中心４ｃにいくに従い接触幅が小さくなることにより接触圧が低減するので、低負荷の通電、例えばアース構成を得ることができる。このように切り込み６ｂにおけるシャフト４との接触部位の形状が根元が広く先端部にいくに従い細くなっていることで、先端部はシャフト４と柔らかく接触するが、腰は強く折れにくいという利点がある。
また、複数の切り込み６ｂの中心６ｂｃとシャフト中心４ｃとの位置がずれていることにより、種々の外径のシャフト４に対して適用が可能となるため対応幅が広く、外径のみが異なる同一シリーズの部品（シャフト）を使うことによるコスト低減にもつながる。具体例としては、図３３（ａ）はシャフト４の外径が相対的に大きい場合、図３３（ｂ）はシャフト４の外径が相対的に小さい場合の、導電布６Ｆの先端部とシャフト４との接触範囲を示している。なお、図３３（ａ）、（ｂ）では、シャフト４および導電布６Ｆ以外の構成要素の図示は省略している。
図３３（ａ）ではシャフト４の外径が相対的に大きいため、同図の上部側で示す接触状態では導電布６の折り曲げ根元近傍で接触するものがある一方、下部側で示す接触状態では、狙いとする適性な位置で接している。図３３（ｂ）ではシャフト４の外径が相対的に小さいため、同図の下部側では極端な例で示せば、導電布６Ｆの先端部とシャフト４との接触はない。しかし、同図の上部側では狙いとする適性な位置で接している。

（変形例７）
図３４を参照して、変形例７の導電布６Ｇを説明する。変形例７の導電布６Ｇは、図３０の導電布６Ｅと比較して、上述した変形例６と同様の技術思想の下に、複数の切り込み６ｂおよび複数の切り込み６ｄの中心６ｂｃを、導電布６Ｇの中央点６ｃからシャフト外径形状４ａ範囲内の任意の位置に偏倚させた点が主に相違する。複数の切り込み６ｂおよび複数の切り込み６ｄの中心６ｂｃは、計１２箇所の切り込み６ｂ、６ｄの交点位置でもある。
本変形例７の導電布６Ｇによれば、上述した変形例６と同様の利点・効果を奏すると共に、変形例６の導電布Ｆよりもさらにシャフト４との接点数増加が可能となり、導通の安定性をさらに向上できる。
また、上記構成により、導電布６Ｇの切り込み６ｂ，６ｄにおけるシャフト４との接触部位が適度な剛性を得ることができ、シャフト４との接触方向とは逆方向に倒れにくくなり、またシャフト中心４ｃにいくに従い接触幅が小さくなることにより接触圧が低減するので、低負荷の通電、例えばアース構成を得ることができる。このように切り込み６ｂ，６ｄにおけるシャフト４との接触部位の形状が根元が広く先端部にいくに従い細くなっていることで、先端部はシャフト４と柔らかく接触するが、腰は強く折れにくいという利点がある。

次に、導電布の「切り抜き部」、「切り抜き部」と「切り込み」との組み合わせパターン・形状に係る実施形態１の各種変形例を説明する。

（変形例８）
図３５および図３６を参照して、変形例８の導電布６Ｈ，６Ｉを説明する。変形例８は、図５〜図７に示したように複数の切り込み６ａを有する導電布６と比較して、図３５に示すように、シャフト４を挿入・貫通可能とし、かつ、シャフト４が貫通したときに導電布６Ｈを撓ませてシャフト４に接触・当接させる接触部位６ｆを備えた切り抜き部６ｅを有する導電布６Ｈを用いる点が主に相違する。接触部位６ｆは、単純な矩形状をなし、切り抜き部６ｅの上部から垂れ下がるように導電布６Ｈに一体形成されている。
本変形例の導電布６Ｈを始めとして、各種「切り抜き部」を有する導電布では、実施形態１、実施例１、変形例１〜７の導電布６，６Ａ〜６Ｇと比較して、「切り抜き部」の形状を工夫することにより、シャフト４との接触・当接範囲および当接圧が高精度に調整可能になる点で優れている。
本変形例によれば、例えば図５〜図７において、導電布６Ｈの切り抜き部６ｅとシャフト４との接触部位６ｆ以外の領域が、シャフト４とアース板５の平板部５ｐと接触することにより、導電布６Ｈを介してシャフト４とアース板５との導通を確保することができる。
また、図３６に示す導電布６Ｉのように、導電布の外周形状は円形状に限定されず、多角形、曲線形状など任意の形状を選択することが可能であり、取り付け部位・箇所に合わせた形状、加工しやすい形状など好ましい形状を選択することが可能である。

（変形例９）
図３７を参照して、変形例９の導電布６Ｊを説明する。変形例９の導電布６Ｊは、図３５の導電布６Ｈと比較して、図３７に示すように、接触部位６ｆより接触面積の小さい接触部位６ｆ１を複数箇所（本変形例では２箇所）備え、切り抜き部６ｅの別の部位、すなわち同図例では切り抜き部６ｅの上部から垂れ下がるように配設された接触部位６ｆ１に加えて、切り抜き部６ｅの下部から立ち上がるように配設され、シャフト中心４ｃを通る中心線４ｂに関して線対称な接触部位６ｆ１を備えていることのみ相違する。
本変形例によれば、シャフト４と導電布６Ｊとの接触点数を増やしたことで、安定した導通確保が可能になる。なお、同図例では各接触部位６ｆ１を中心線４ｂに関して線対称な位置に設けているが、設置箇所は任意でも良い。

（変形例１０）
図３８および図３９を参照して、変形例１０の導電布６Ｋを説明する。変形例１０の導電布６Ｋは、図３５の導電布６Ｈと比較して、接触部位６ｆに代えて、図３８および図３９（ｂ）に示すように、シャフト４貫通時における導電布６Ｋの先端部との当接状態をしてほぼ線接触とさせる線接触部位６ｇを含む形状を有する点のみ相違する。
線接触部位６ｇは、図３８および図３９（ｂ）に示すように、シャフト４が導電布６Ｋを貫通してシャフト４の外形・外周形状と当接する際に、線接触部位６ｇがシャフト４の外形・外周形状に倣う態様で重なり合って線接触する形状である。これにより、本変形例では、図３９（ａ）に示す場合と比較して、シャフト４と線接触部位６ｇとの線接触によって接触範囲が拡大して、安定した導通を確保することができる。
一方、図３５の導電布６Ｈを用いた場合では、導電布６Ｈの接触部位６ｆの形状が単純な直線状であるため、図３９（ａ）に示すように、シャフト４が導電布６Ｈを貫通してシャフト４の外形・外周形状と当接する際に、点接触状態となり、変形例１０の導電布６Ｋ程の接触範囲の拡大は望めない。

（変形例１１）
図４０を参照して、変形例１１の導電布６Ｌを説明する。変形例１１の導電布６Ｌは、図１８に示した変形例４の導電布６Ｄと、図３８に示した変形例１０の導電布６Ｋとを組み合わせたものに相当する。すなわち、導電布６Ｌは、線接触部位６ｇがほぼ全内周部に形成された切り抜き部６ｅを有すると共に、導電布６Ｌの中央点６ｃからシャフト外径形状４ａの外側に放射状に延びた複数の切り込み６ｂを有することを特徴としている。
本変形例によれば、図３８の導電布６Ｋと比較して、さらに複数の線接触部位６ｇと複数の放射状の切り込み６ｂとを併用することにより、線接触位置の範囲をさらに拡大することができる。切り抜き部６ｅおよびその線接触部位６ｇの形状は、切り込み６ｂの数により形状が決定し、本変形例では４本としているが任意の本数を設定することが可能である。

（変形例１２）
図４１を参照して、変形例１２の導電布６Ｍを説明する。変形例１２の導電布６Ｍは、図３８の導電布６Ｋと比較して、線接触部位６ｇを備えた切り抜き部６ｅに代えて、例えば図８において導電布６Ｍを採用した場合で説明すると、シャフト４貫通時におけるシャフト外径形状４ａとの当接状態がシャフト中心４ｃに向かうに従い当接面積を減少させる形状である接触部位６ｊを備えた切り抜き部６ｈを有する点が主に相違する。
接触部位６ｊおよび切り抜き部６ｈは、シャフト中心４ｃおよび導電布６Ｍの中央点６ｃを通る中心線に関して線対象となるように導電布６Ｍに形成されている。接触部位６ｊは、例えば図８において導電布６Ｍを採用した場合で説明すると、導電布６Ｍの折り曲げ位置から導電布６Ｍの先端部がシャフト中心４ｃに沿って幅６ｋが漸次短くなっている三角形状をなしている。換言すれば、接触部位６ｊは、切り抜き部６ｈの内周部からシャフト中心４ｃおよび導電布６Ｍの中央点６ｃに向かうにつれて幅６ｋが漸次短くなっている三角形状をなしている。
本変形例によれば、上記構成により、導電布６Ｍの接触部位６ｊが適度な剛性を得ることができ、シャフト４との接触方向とは逆方向に倒れにくくなり、またシャフト中心４ｃにいくに従い幅６ｋが小さくなることにより接触圧が低減するので、低負荷の通電、例えばアース構成を得ることができる。このように接触部位６ｊの形状が根元が広く先端部にいくに従い細くなっていることで、先端部はシャフト４と柔らかく接触するが、腰は強く折れにくいという利点がある。

（変形例１３）
図４２を参照して、変形例１３を説明する。変形例１３は、上述した導電布６，６Ａ〜６Ｍを、例えば図２に示した像担持体ユニット１０のシャフト４とプロセスカートリッジ５８の枠体であるフレーム１４との通電、例えばアース構造に用いるものである。
プロセスカートリッジ５８は、図１および図２を参照して上述したように、像担持体１等を有して構成された像担持体ユニット１０と、帯電装置を構成する帯電ローラ１１と、クリーニング装置を構成するクリーニングブレード１３と、現像装置を構成する現像ローラ１２とを一体に支持する筺体状の支持部材としてのフレーム１４を有する。プロセスカートリッジ５８は、フレーム１４を介して、カラー画像形成装置５０の本体フレーム５１に対して着脱自在に構成されている。

図４２において、像担持体ユニット１０がプロセスカートリッジ５８のフレーム１４に装着支持されるとき、シャフト４の一端部（図において右端部）がフレーム１４に支持されるようになっている。像担持体ユニット１０のシャフト４の一端部（図において右端部）が、導電布６を貫通したときに導電布６を撓ませてシャフト４外周面に当接させ、シャフト４と通電（アース）対象物側としてのステー２８とを導電布６を介して導通することを特徴としている。

シャフト４の一端部（図において右端部側）および他端部（図において左端部側）は、例えばすべり軸受等からなる軸受２９を介して支持される。各軸受２９は、同図の本体フレーム５１側に着脱自在に装着されるプロセスカートリッジ５８のフレーム１４に取り付け・固定されている。各軸受２９は、従来のシャフト４の通電、例えばアース機構に採用されているような導電性グリースを封入したり、導電性を得るよう特別に構成されておらず、一般的・汎用的な軸受を用いることができる。ステー２８は、導電性良好な材料、例えば鋼板等の板金で形成されている。
導電布６は、シャフト４を貫通可能とする切り込みを有しており、ステー２８と導電布６とは、切り込み以外の部分で接触している。

ステー２８と導電布６との接触方法としては、フレーム１４と導電布６との間に押圧部材７を配置し、さらにステー２８で導電布６と押圧部材７とを押さえ込むことで押圧部材７の弾性材料が圧縮されるので、導電布６がステー２８と安定して接触することが可能になる。これにより導通が経時に亘り安定して確保されることとなる。図４２において、左から右に向けてこの順に軸受２９、ステー２８、導電布６、押圧部材７、フレーム１４が図のとおり組み付けされてプロセスカートリッジ５８の一部を構成している。図４２のアース構造において、ステー２８と導電布６とは、導電布６の切り込み以外の図における重合領域で接していて、これによりステー２８と導電布６とは導通する構成となる。

図４２に示すように、像担持体ユニット１０のシャフト４の一端部が挿入方向８から挿入されると、フレーム１４における導電布６に設けた切り込みをシャフト４の一端部が貫通し、導電布６が撓んだ状態でシャフト４と接触する。この際、ステー２８と導電布６とは、軸受２９とフレーム１４とに挟まれて固定されていて、シャフト４と導電布６とステー２８とが接触することで、シャフト４とステー２８とが導通することが可能となる。プロセスカートリッジ５８が同図の本体フレーム５１側に装着されると、本体フレーム５１の導通部（図示せず）と接することで導通関係を維持することとなる。上記のとおり、シャフト４の表面と本体フレーム５１の上記導通部とが導通関係となり、本体フレーム５１は通電・アースされているので、シャフト４を介しての感光体１のアース・接地が可能となる。
導電布６とシャフト４との接触については、導電布６自体が撓むことでシャフト４との適度の接触圧を得ることができ、かつ、その形状は導電布６に切り込みを入れただけの非常に簡単な加工による単純な形状で上記性能を得ることができる。導電布６は金属が含有されてはいるが、それが主材ではないので、従来の問題である異常音や酸化による導通不良は発生しない。

変形例１３は、これに限らず、押圧部材７を配置したことによる利点・効果をそれ程望まなくても良いのであれば、実施形態１と同様に押圧部材７を除去しても良い。また、変形例１３は、実施形態２と同様の導電布６を用いた例に限定されず、図２９に導電布６と共に併記した導電布６Ａ〜６Ｍの何れか一つを適用しても良く、その際に上述した利点・効果を奏することは無論である。

（変形例１４）
図４３を参照して、変形例１４を説明する。変形例１４は、上述した導電布６，６Ａ〜６Ｍを、例えば図２に示した像担持体ユニット１０のシャフト４とプロセスカートリッジ５８の枠体であるフレーム１４との通電、例えばアース構造に用いるものである。変形例１４は、図４２に示した変形例１３と比較して、左から右に向けてこの順に軸受３０、押圧部材７、導電布６、フレーム１４が図のとおり組み付けされてプロセスカートリッジ５８の一部を構成している点が主に相違する。

図４３において、像担持体ユニット１０がプロセスカートリッジ５８のフレーム１４に装着支持されるとき、シャフト４の一端部（図において右端部）がフレーム１４に支持されるようになっている。像担持体ユニット１０のシャフト４の一端部（図において右端部）が、導電布６を貫通したときに導電布６を撓ませてシャフト４外周面に当接させ、シャフト４と通電（アース）対象物側としてのフレーム１４とを導電布６を介して導通することを特徴としている。

シャフト４の一端部（図において右端部側）および他端部（図において左端部側）は、軸受３０を介して支持される。各軸受３０は、同図の本体フレーム５１側に着脱自在に装着されるフレーム１４に取り付け・固定されている。フレーム１４は、導電性良好な材料、例えば鋼板等の板金で形成されている。各軸受３０は、従来の通電、例えばアース機構に採用されているような導電性グリースを封入したり、導電性を得るよう特別に構成されておらず、一般的・汎用的な軸受を用いることができる。
導電布６は、シャフト４を貫通可能とする切り込みを有しており、フレーム１４と導電布６とは、切り込み以外の部分で接触している。

フレーム１４と導電布６との接触方法としては、軸受３０と導電布６との間に押圧部材７を配置し、さらにフレーム１４で導電布６と押圧部材７とを押さえ込むことで押圧部材７の弾性材料が圧縮されるので、導電布６がフレーム１４と安定して接触することが可能になる。これにより導通が経時に亘り安定して確保されることとなる。図４３において、左から右に向けてこの順に軸受３０、押圧部材７、導電布６、フレーム１４が図のとおり組み付けされてプロセスカートリッジ５８の一部を構成している。フレーム１４と導電布６とは、導電布６の切り込み以外の図における重合領域で接していて、これによりフレーム１４と導電布６とは導通する構成となる。

図４３に示すように、像担持体ユニット１０のシャフト４の一端部が挿入方向８から挿入されると、導電布６に設けた切り込みをシャフト４が貫通し、導電布６が撓んだ状態でシャフト４と接触する。この際、フレーム１４と導電布６とは、軸受３０とフレーム１４とに挟まれて固定されていて、シャフト４と導電布６とフレーム１４とが接触することで、シャフト４とフレーム１４とが導通することが可能となり、プロセスカートリッジ５８の一部が構成される。プロセスカートリッジ５８が同図の本体フレーム５１側に装着されると、フレーム１４が本体フレーム５１の導通部（図示せず）と接することで導通関係を維持することとなる。上記のとおり、シャフト４の表面と本体フレーム５１の上記導通部とが導通関係となり、本体フレーム５１は通電・アースされているので、シャフト４のアース・接地が可能となる。

（変形例１５）
図４４を参照して、変形例１５を説明する。変形例１５は、上述した導電布６，６Ａ〜６Ｍを、例えば図２に示した像担持体ユニット１０のシャフト４とプロセスカートリッジ５８の枠体であるフレーム１４との通電、例えばアース構造に用いるものである。
変形例１５は、図４３の変形例１４と比較して、導電布６または導電布６，６Ａ〜６Ｍに代えて、切り込みや切り抜き部（貫通当接部）の無い導電布６Ｚを用いた点、および押圧部材７を除去した点が主に相違する。

同図において、左から右に向けてこの順に軸受３１、導電布６Ｚ、フレーム１４が図のとおり組み付けされることにより、プロセスカートリッジ５８が構成される。この際、挿入方向８から像担持体ユニット１０のシャフト４の一端部の端面４ｄを貫通当接部の無い導電布６Ｚに押し当て撓ませることで、導電布６Ｚを介してシャフト４とフレーム１４とが導通する。プロセスカートリッジ５８が同図の本体フレーム５１側に装着されると、フレーム１４が本体フレーム５１の導通部（図示せず）と接することで導通関係を維持することとなる。上記のとおり、シャフト４の表面と本体フレーム５１の上記導通部とが導通関係となり、本体フレーム５１は通電・アースされているので、シャフト４のアース・接地が可能となる。

（実施形態２）
図４５および図４６を参照して、ベルトユニットに係る実施形態２を説明する。まず、図４５を参照して、実施形態２を理解しやすくするために、図１の中間転写ベルト５３等を備えて構成された中間転写ベルトユニット１５の構成・動作を補説する。図４５は、図１における転写ベルト装置に本実施形態を適用した要部の拡大正面図である。
一部上述したように、図４５において、図示しない駆動モータにより同図中矢印方向に回転駆動される駆動ローラ５５の回転に伴って、中間転写ベルト５３は同図中矢印方向に搬送される。シートＳは、一点鎖線で示すように中間転写ベルト５３上に形成されたトナー像先端部が２次転写位置に到達するタイミングに合わせて給送され、２次転写ローラ６３に転写バイアスを印加することでトナー像をシートＳに転移・転写させる。図４５において、１７は中間転写ベルト５３の裏面に転動・接触してクリーニングするベルト裏面清掃ローラを示す。
駆動ローラ５５は、中間転写ベルト５３への搬送力を高めるために、円筒状の導電性基材５５Ａ（図４６参照）として導電性金属ローラを用い、この導電性金属ローラの表面をグリップ性のあるゴム材でコーティングされている。２次転写ローラ６３に印加したバイアスにより生じる２次転写電流の一部は、シートＳ、中間転写ベルト５３を通り、駆動ローラ５５から接地側・グランドに流れ込む。２次転写ローラ６３からの流れ込む電流を上記経路を伝ってグランドに流すために、駆動ローラ５５のコーティング層５５Ｂ（図４６参照）に、カーボンや、チタン等を混ぜて、その体積抵抗率を１．０×１０^４〜１０^８Ωｃｍとなるようにコントロールしている。
上記のとおり、駆動ローラ５５は、該ローラ表面の一部が金属ローラの素管材料と異なる導電性材料でコーティングされている。

しかし、中間転写ベルトユニット１５の耐久寿命末期になると、中間転写ベルト５３の成分や、ベルト内部に混入した異物、トナーなどにより、駆動ローラ５５の表面にフィルミングが生じ、抵抗値が上昇することがある。このような状態下で、２次転写バイアスが繰り返して印加されると駆動ローラ５５のコーティング層５５Ｂが帯電し、経時的に異常放電を起こして、画像に放電痕を残すことがある。また、放電時の電流が、２次転写ローラ６３の高圧電源側に逆流し、高圧基盤に異常をきたすことがある。このような異常放電の問題は、２次転写ローラ６３にプラスのバイアスとマイナスのバイアスを交互にかけ、２次転写ローラ６３表面に付着したトナーを中間転写ベルト５３側へ吐き出す公知の制御を行うときに、顕著に発生する傾向がある。
そこで、駆動ローラ５５において、本発明の回転体の通電（アース）機構に係る請求項１４を適用した図４６の中間転写ベルトユニット１５を採用することにより、上記の問題を解決するようにした。除電布を用いること以外に、導電性シートを用いることも可能である。除電布の体積抵抗率は、１．０×１０^５Ωｃｍ以下の材料を選定すると、前述のプラスとマイナスのバイアスを交互に２次転写ローラ６３に印加しても、高圧基盤への逆流電流が発生せず、高圧基盤異常が発生しないことが実験等により分かっている。

実施形態２は、実施形態１と比較して、図２等の像担持体ユニット１０に加えて、図４５および図４６に示す中間転写ベルトユニット１５を用いている点が主に相違する。この相違点以外は、実施形態２は実施形態１のカラー画像形成装置５０と同様である。なお、図４６の中間転写ベルトユニット１５および後述の図２９に示す中間転写ベルトユニット１５Ａにおいては、図示の簡明化のため、中間転写ベルト５３等の図示を省略し要部のみを示している。以下、実施形態２に特有の構成等について上記相違点を中心に説明する。
本実施形態を適用する図４５の中間転写ベルトユニット１５において、駆動ローラ５５および従動ローラ５６のうち少なくとも駆動ローラ５５は、円筒状の導電性基材５５Ａ上にコーティング層５５Ｂを備えた中空回転部材である。本実施形態においては、駆動ローラ５５および従動ローラ５６共に中空回転部材であっても良いが、説明の簡明化のため駆動ローラ５５を代表して説明する。

中間転写ベルトユニット１５は、図４５および図４６に詳しく示すように、中空回転部材としての駆動ローラ５５と、駆動ローラ５５の少なくとも一端部に固定されたフランジ２と、フランジ２の中心部の孔２ａを貫通することにより駆動ローラ５５を回転可能に支持する金属製導電性のシャフト１６と、実施形態１と同様の導電布６および押圧部材７とを備え、シャフト１６が、挿入方向８から導電布６を貫通したときに導電布６を挿入方向８に撓ませてシャフト１６に当接させ、その平板部５ｐが導電布６と接触すると共にフランジ２に取り付けられ、一対の圧着接点部５ｂが駆動ローラ５５の導電性基材５５Ａに圧着・固定されるアース板５とを具備し、駆動ローラ５５の導電性基材５５Ａとシャフト１６とを、アース板５と導電布６との接触を介して導通することを特徴としている。
上記のとおり、アース板５の圧着接点部５ｂが駆動ローラ５５の導電性基材５５Ａの内壁５５Ａａに固定されることで導電性基材５５Ａに導通し、また導電布６の一部をアース板５の平板部５ｐに当接させて導通しているから、アース板５の平板部５ｐ（基端部）が通電対象物側に、駆動ローラ５５のコーティング層５５Ｂが通電対象物に相当する。従って、本実施形態では、導電布６の一部を通電対象物側であるアース板５の平板部５ｐに当接させ、導電布６の他部を被当接部材としてのシャフト１６に撓ませて当接させている構成である。

駆動ローラ５５の他端部（図において左端部側）には、図３および図４に示した像担持体ユニット１０と類似構成の、図示しない駆動モータからの回転駆動力が伝達されるギヤ（図示せず）が固設されていて、駆動ローラ５５はシャフト１６の回りを回転駆動される。シャフト１６は、中間転写ベルト５３の両側に配設された一対の中間転写ベルトユニット側板（図示せず）によって支持されている。この中間転写ベルトユニット側板は、図１に示す本体フレーム５１に取り付けられ電気的に接地された例えばステンレススチール製の板金（図示せず）に固着されていることにより、導電性のシャフト１６の端部が上記中間転写ベルトユニット側板と導通し、シャフト１６が接地されるようになっている。上記のとおり、本体フレーム５１に取り付けられ電気的に接地された板金（図示せず）と導通する上記中間転写ベルトユニット側板は、シャフト１６を電気的に接地する導通手段を構成している。

本実施形態の導電布６は、実施形態１のシャフト４に代えたシャフト１６が貫通する切り込みを有しており、アース板５と導電布６とは、切り込み以外の部分で接触している。ちなみに、本実施形態例では、図４６に示すように導電布６の外周輪郭形状が貫通孔５ａよりも大きく形成されていて、このアース板５の平板部５ｐと重なり合っている領域で接している。これにより、アース板５と導電布６は導通する構成となる。
図４６において、中間転写ベルトユニット１５を構成する駆動ローラユニットの組み付け方法については、実施形態１における「像担持体１」を「駆動ローラ５５」に、「導電性基材１Ａの内壁１Ａａ」を「導電性基材５５Ａの内壁５５Ａａ」に、「シャフト４」を「シャフト１６」に、それぞれ読み替えれば、容易に理解して実施できるからその説明を一部省略する。
そして、アース板５と導電布６および押圧部材７とがフランジ２に固定され、フランジ２を駆動ローラ５５の内側にはめ込み・圧入することで、導電性基材５５Ａとアース板５とが、またアース板５と導電布６とが、また導電布６とシャフト１６とがそれぞれ接触することで、導電性基材５５Ａとシャフト１６とが最終的に導通することが可能となる。この際、アース板５と導電布６の接触方法としては、フランジ２と導電布６との間に押圧部材７を配置し、さらにアース板５で導電布６と押圧部材７とを押さえ込むことで、押圧部材７が弾性的に圧縮変形し、導電布６がアース板５と安定して当接することが可能になる。これにより導通が経時に亘り安定して確保されることとなる。

駆動ローラ５５は、図４５において、図示しない駆動モータに連結されたギヤ列等の駆動力伝達部材と噛み合っているギヤ（図示せず）に上記駆動モータの回転駆動力が伝達されることにより、図４５中矢印方向に回転駆動されることによって、フランジ２、導電布６および押圧部材７と共にアース板５も図４５中矢印方向に回転することとなり、導電布６の撓んだ部分がシャフト１６の外周面上を摺動・接触しながら回転する。この際、導電布６は導電性と共に適度な潤滑性を有しているので、摺動対象物であるシャフト１６と接触しても異常音の発生や、酸化することもなく、安定した導通を経時に亘り確保できる。また、金属同士を摺動させる際に、摺動抵抗の低減を目的とした導電性の潤滑剤（例えば導電性グリースなど）塗布を廃止することができるから、環境への負荷も軽減できて環境にも優しい中間転写ベルトユニット１５および図１のカラー画像形成装置５０を実現し提供することができる。

導電布６とシャフト４との接触については、導電布６自体が撓むことでシャフト４との適度の接触圧を得ることができ、かつ、その形状は導電布６に切り込みを入れただけの非常に簡単な加工による単純な形状で上記性能を得ることができる。導電布６は金属が含有されてはいるが、それが主材ではないので、従来の問題である異常音や酸化による導通不良は発生しない。

中間転写ベルトユニット１５は、これに限らず、押圧部材７を配置したことによる利点・効果をそれ程望まなくても良いのであれば、中間転写ベルトユニット１５から押圧部材７を除去しても良い。すなわち、図４６を借りて説明すると、同図から押圧部材７を除去して、フランジ２の取付面２ｂに対して導電布６だけを挟んだ状態でアース板５を固定保持しても良い。
また、実施形態２は、導電布６を用いた例に限定されず、図４６に導電布６と共に併記した導電布６Ａ〜６Ｍの何れか一つを適用しても良く、その際に上述した利点・効果を奏することは無論である。

（実施形態２の変形例１６）
図４７を参照して、実施形態２の変形例１６を説明する。変形例１６は、図４５および図４６に示した実施形態２と比較して、図４６の中間転写ベルトユニット１５に代えて、図４７に示す中間転写ベルトユニット１５Ａを用いている点が主に相違する。この相違点以外は、変形例１６は実施形態２と同様である。

中間転写ベルトユニット１５Ａは、図４５および図４７に詳しく示すように、駆動回転部材としての駆動ローラ５５および従動回転部材としての従動ローラ５６の少なくとも一つとして（以下、実施形態２と同様に「中空回転部材である駆動ローラ５５」を代表して説明する）の駆動ローラ５５が、導電布６を貫通したときに導電布６を撓ませて駆動ローラ５５表面に当接させ、駆動ローラ５５と通電（アース）対象物側としてのステー１８とを導電布６を介して導通することを特徴としている。

駆動ローラ５５の一端部（図において右端部側）および他端部（図において左端部側）は、例えば転がり軸受等からなる軸受１９を介して回転自在に支持される。各軸受１９は、同図の本体フレーム５１側に着脱自在に装着されるユニットフレーム２０に取り付け・固定されている。各軸受１９は、従来の回転体の通電、例えばアース機構に採用されているような導電性グリースを封入したり、導電性を得るよう特別に構成されておらず、一般的・汎用的な軸受を用いることができる。ステー１８は、導電性良好な材料、例えば鋼板等の板金で形成されている。
導電布６は、実施形態２のシャフト１６に代えて、駆動ローラ５５を貫通可能とする切り込みを有しており、ステー１８と導電布６とは、切り込み以外の部分で接触している。

ステー１８と導電布６との接触方法としては、ユニットフレーム２０と導電布６との間に押圧部材７を配置し、さらにステー１８で導電布６と押圧部材７とを押さえ込むことで押圧部材７の弾性材料が圧縮されるので、導電布６がステー１８と安定して接触することが可能になる。これにより導通が経時に亘り安定して確保されることとなる。図４７において、左から右に向けてこの順に軸受１９、ステー１８、導電布６、押圧部材７、ユニットフレーム２０が図のとおり組み付けされて中間転写ベルトユニット１５Ａのサブユニット（サブアッシィ）を構成している。中間転写ベルトユニット１５Ａのサブユニットにおいて、ステー１８と導電布６とは、導電布６の切り込み以外の図における重合領域で接していて、これによりステー１８と導電布６とは導通する構成となる。

図４７に示すように、駆動ローラ５５が挿入方向８から挿入されると、中間転写ベルトユニット１５Ａのサブユニットにおける導電布６に設けた切り込みを駆動ローラ５５が貫通し、導電布６が撓んだ状態で駆動ローラ５５と接触する。この際、ステー１８と導電布６とは、軸受１９とユニットフレーム２０とに挟まれて固定されていて、駆動ローラ５５と導電布６とステー１８とが接触することで、駆動ローラ５５とステー１８とが導通することが可能となり、中間転写ベルトユニット１５Ａが構成される。中間転写ベルトユニット１５Ａが同図の本体フレーム５１側に装着されると、本体フレーム５１の導通部（図示せず）と接することで導通関係を維持することとなる。上記のとおり、駆動ローラ５５の表面と本体フレーム５１の上記導通部とが導通関係となり、本体フレーム５１は通電・アースされているので、駆動ローラ５５のアース・接地が可能となる。

駆動ローラ５５の他端部（図において左端部側）には、図３および図４に示した像担持体ユニット１０と類似構成の、図示しない駆動モータからの回転駆動力が伝達されるギヤ（図示せず）が固設されていて、駆動ローラ５５は各軸受１９に支持されて回転駆動される。
駆動ローラ５５は、図４７において、図示しない駆動モータに連結されたギヤ列等の駆動力伝達部材と噛み合っている上記ギヤに上記駆動モータの回転駆動力が伝達されることにより、図４５中矢印方向に回転することとなり、導電布６の撓んだ部分が駆動ローラ５５の外周面上を摺動・接触しながら回転する。この際、導電布６は導電性と共に適度な潤滑性を有しているので、摺動対象物である駆動ローラ５５と接触しても異常音の発生や、酸化することもなく、安定した導通を経時に亘り確保できる。また、金属同士を摺動させる際に、摺動抵抗の低減を目的とした導電性の潤滑剤（例えば導電性グリースなど）塗布を廃止することができるから、環境への負荷も軽減できて環境にも優しい中間転写ベルトユニット１５Ａおよび図１のカラー画像形成装置５０を実現し提供することができる。

導電布６と駆動ローラ５５との接触については、導電布６自体が撓むことで駆動ローラ５５との適度の接触圧を得ることができ、かつ、その形状は導電布６に切り込みを入れただけの非常に簡単な加工による単純な形状で上記性能を得ることができる。導電布６は金属が含有されてはいるが、それが主材ではないので、従来の問題である異常音や酸化による導通不良は発生しない。

中間転写ベルトユニット１５Ａは、これに限らず、押圧部材７を配置したことによる利点・効果をそれ程望まなくても良いのであれば、実施形態２と同様に中間転写ベルトユニット１５Ａから押圧部材７を除去しても良い。また、変形例１６は、実施形態２と同様の導電布６を用いた例に限定されず、図４７に導電布６と共に併記した導電布６Ａ〜６Ｍの何れか一つを適用しても良く、その際に上述した利点・効果を奏することは無論である。

実施形態２および変形例１６では、ベルトユニットが、中間転写体としての中間転写ベルトを有する中間転写ベルト装置に配設される中間転写ベルトユニット１５，１５Ａを例示して説明したが、これに限定されず、電子写真感光体層、静電記録誘電体層および磁気記録磁性体層等の何れか一つを備えた像担持体ベルト（例えば、電子写真感光体層を備えた感光体ベルト）を有する像担持体ベルト装置、および転写搬送体としての転写搬送ベルトを有する転写搬送ベルト装置の何れか一つに配設されるベルトユニット、またはそれらの何れか一つを有する画像形成装置であってもよいことは無論である（請求項２４，３２）。

（実施形態３）
図４８および図４９を参照して、定着ユニットに係る実施形態３を説明する。まず、図４８を参照して、図１の定着装置６４を補説する。図４８は、図１における定着装置６４に本実施形態を適用した要部の拡大正面図である。
図４８において、定着装置６４は、熱源としてのヒータ６９と弾性層としてのゴム層７０ａとを備えた加熱部材としての加熱ローラ７０と、加熱ローラ７０に圧接してニップ部を形成する加圧部材としての加圧ローラ７２とを有し、未定着のトナー像が形成されたシートＳを搬送して前記ニップ部を通過させ、シートＳ上の未定着トナー像を定着する公知の構成を有する。
加圧ローラ７２は、回転シャフトとしての金属製導電性の芯金シャフト７３の外周部に、弾性層としてのゴム層７２ａが形成されている。通常、加熱ローラ７０側が図示しない駆動手段により回転駆動される駆動回転部材であり、加圧ローラ７２側が加熱ローラ７０に圧接して従動回転される従動回転部材である。

実施形態３は、実施形態１と比較して、図２等の像担持体ユニット１０に加えて、図４８および図４９に示す定着ユニット２１を用いている点が主に相違する。この相違点以外は、実施形態３は実施形態１のカラー画像形成装置５０と同様である。
図４９に示すように、本実施形態に係る定着ユニット２１は、加熱ローラ７０および加圧ローラ７２の少なくとも一つとして（以下、「加圧ローラ７２」を代表して説明する）加圧ローラ７２の芯金シャフト７３が、導電布６を貫通したときに導電布６を撓ませて芯金シャフト７３に当接させ、芯金シャフト７３と通電対象物側としての支持フレーム２３を導電布６を介して導通することを特徴としている。

加熱ローラ７２の芯金シャフト７３の一端部（図において右端部側）および他端部（図において左端部側）は、軸受２２を介して回転自在に支持される。各軸受２２は、同図の本体フレーム５１側に着脱自在に装着される支持フレーム２３に取り付け・固定されている。支持フレーム２３は、導電性良好な材料、例えば鋼板等の板金で形成されている。各軸受２２は、従来の回転体の通電、例えばアース機構に採用されているような導電性グリースを封入したり、導電性を得るよう特別に構成されておらず、一般的・汎用的な軸受を用いることができる。
導電布６は、実施形態１のシャフト４に代えて、加熱ローラ７２の芯金シャフト７３を貫通可能とする切り込みを有しており、支持フレーム２３と導電布６とは、切り込み以外の部分で接触している。

支持フレーム２３と導電布６との接触方法としては、軸受２２と導電布６との間に押圧部材７を配置し、さらに支持フレーム２３で導電布６と押圧部材７とを押さえ込むことで押圧部材７の弾性材料が圧縮されるので、導電布６が支持フレーム２３と安定して接触することが可能になる。これにより導通が経時に亘り安定して確保されることとなる。図４９において、左から右に向けてこの順に軸受２２、押圧部材７、導電布６、支持フレーム２３が図のとおり組み付けされて定着ユニット２１のサブユニット（サブアッシィ）を構成している。定着ユニット２１のサブユニットにおいて、支持フレーム２３と導電布６とは、導電布６の切り込み以外の図における重合領域で接していて、これにより支持フレーム２３と導電布６とは導通する構成となる。

図４９に示すように、加熱ローラ７２の芯金シャフト７３が挿入方向８から挿入されると、定着ユニット２１のサブユニットにおける導電布６に設けた切り込みを芯金シャフト７３が貫通し、導電布６が撓んだ状態で加熱ローラ７２の芯金シャフト７３と接触する。この際、支持フレーム２３と導電布６とは、軸受２２と支持フレーム２３とに挟まれて固定されていて、芯金シャフト７３と導電布６と支持フレーム２３とが接触することで、芯金シャフト７３と支持フレーム２３とが導通することが可能となり、定着ユニット２１が構成される。定着ユニット２１が同図の本体フレーム５１側に装着されると、支持フレーム２３が本体フレーム５１の導通部（図示せず）と接することで導通関係を維持することとなる。上記のとおり、加熱ローラ７２の芯金シャフト７３の表面と本体フレーム５１の上記導通部とが導通関係となり、本体フレーム５１は通電・アースされているので、加熱ローラ７２の芯金シャフト７３のアース・接地が可能となる。

加熱ローラ７２の芯金シャフト７３の他端部（図において左端部側）には、図３および図４に示した像担持体ユニット１０と類似構成の、図示しない駆動手段からの回転駆動力が伝達されるギヤ（図示せず）が固設されていて、加熱ローラ７２の芯金シャフト７３は各軸受２２に支持されて回転駆動される。加熱ローラ７２の芯金シャフト７３は、図４８中矢印方向に回転することとなり、導電布６の撓んだ部分が加熱ローラ７２の芯金シャフト７３の外周面上を摺動・接触しながら回転する。この際、導電布６は導電性と共に適度な潤滑性を有しているので、摺動対象物である芯金シャフト７３と接触しても異常音の発生や、酸化することもなく、安定した導通を経時に亘り確保できる。また、金属同士を摺動させる際に、摺動抵抗の低減を目的とした導電性の潤滑剤（例えば導電性グリースなど）塗布を廃止することができるから、環境への負荷も軽減できて環境にも優しい定着ユニット２１および図１のカラー画像形成装置５０を実現し提供することができる。

導電布６と芯金シャフト７３との接触については、導電布６自体が撓むことで芯金シャフト７３との適度の接触圧を得ることができ、かつ、その形状は導電布６に切り込みを入れただけの非常に簡単な加工による単純な形状で上記性能を得ることができる。導電布６は金属が含有されてはいるが、それが主材ではないので、従来の問題である異常音や酸化による導通不良は発生しない。

定着ユニット２１は、これに限らず、押圧部材７を配置したことによる利点・効果をそれ程望まなくても良いのであれば、実施形態２と同様に定着ユニット２１から押圧部材７を除去しても良い。また、実施形態２と同様の導電布６を用いた例に限定されず、図４９に導電布６と共に併記した導電布６Ａ〜６Ｍの何れか一つを適用しても良く、その際に上述した利点・効果を奏することは無論である。

（実施形態３の変形例１７）
図５０および図５１を参照して、定着ユニットに係る実施形態３の変形例１７を説明する。図５０は、定着ベルトを用いた定着装置６４Ａの正面図、図５１は、定着装置６４Ａに本実施形態を適用した要部の拡大断面図である。
実施形態３の変形例１７は、図４８および図４９の実施形態３と比較して、図５０および図５１に示すように、定着装置６４に代えた定着装置６４Ａを用いている点、および定着ユニット２１に代えた定着ユニット２１Ａを用いている点が主に相違する。

図５０において、定着装置６４Ａは、無端状の定着ベルト７４と、熱源としてのヒータ７５を内蔵する加熱部材としての加熱ローラ７６と、加熱ローラ７６と共に定着ベルト７４が掛け渡される定着部材としての定着ローラ７７と、定着ローラ７７を介して定着ベルト７４に圧接してニップ部を形成する加圧部材としての加圧ローラ７８と、定着ベルト７４に圧接して所定の張力を付与するテンションローラ７９とを有し、未定着のトナー像が形成されたシートＳを搬送して前記ニップ部を通過させ、シートＳ上の未定着トナー像を定着する公知の構成を有する。本実施形態例では、定着ローラ７７は、導電性の金属で形成された中空回転部材としての中空ローラをなす。

図５１に示すように、定着ユニット２１Ａは、加熱ローラ７６、定着ローラ７７および加圧ローラ７８の少なくとも一つとして（以下、「定着ローラ７７」を代表して説明する）中空ローラとしての定着ローラ７７が、導電布６を貫通したときに導電布６を撓ませて定着ローラ７７に当接させ、定着ローラ７７と通電対象物側としての支持フレーム２３を導電布６を介して導通することを特徴としている。
定着ローラ７７の一端部（図において右端部側）および他端部（図において左端部側）は、実施形態３と同様に軸受２２を介して回転自在に支持される。導電布６は、実施形態３の芯金シャフト７３に代えて、定着ローラ７７を貫通可能とする切り込みを有しており、支持フレーム２３と導電布６とは、切り込み以外の部分で接触している。

支持フレーム２３と導電布６との接触方法は、実施形態３と同様であり、支持フレーム２３で導電布６と押圧部材７とを押さえ込むことで押圧部材７の弾性材料が圧縮されるので、導電布６が支持フレーム２３と安定して接触することが可能になる。これにより導通が経時に亘り安定して確保されることとなる。図５１において、左から右に向けてこの順に軸受２２、押圧部材７、導電布６、支持フレーム２３が図のとおり組み付けされて定着ユニット２１Ａのサブユニット（サブアッシィ）を構成している。定着ユニット２１Ａのサブユニットにおいて、支持フレーム２３と導電布６とは、導電布６の切り込み以外の図における重合領域で接していて、これにより支持フレーム２３と導電布６とは導通する構成となる。

図５１に示すように、定着ローラ７７が挿入方向８から挿入されると、定着ユニット２１Ａのサブユニットにおける導電布６に設けた切り込みを定着ローラ７７が貫通し、導電布６が撓んだ状態で定着ローラ７７と接触する。この際、支持フレーム２３と導電布６とは、軸受２２と支持フレーム２３とに挟まれて固定されていて、定着ローラ７７と導電布６と支持フレーム２３とが接触することで、定着ローラ７７と支持フレーム２３とが導通することが可能となり、定着ユニット２１Ａが構成される。定着ユニット２１Ａが同図の本体フレーム５１側に装着されると、支持フレーム２３が本体フレーム５１の導通部（図示せず）と接することで導通関係を維持することとなる。上記のとおり、定着ローラ７７の表面と本体フレーム５１の上記導通部とが導通関係となり、本体フレーム５１は通電・アースされているので、定着ローラ７７のアース・接地が可能となる。

定着ローラ７７の他端部（図において左端部側）は、図示しない駆動手段からの回転駆動力が伝達されるように構成されていて、定着ローラ７７は各軸受２２に支持されて回転駆動される。定着ローラ７７は、図５０中矢印方向に回転することとなり、導電布６の撓んだ部分が定着ローラ７７の外周面上を摺動・接触しながら回転する。この際、導電布６は導電性と共に適度な潤滑性を有しているので、摺動対象物である定着ローラ７７と接触しても異常音の発生や、酸化することもなく、安定した導通を経時に亘り確保できる。また、金属同士を摺動させる際に、摺動抵抗の低減を目的とした導電性の潤滑剤（例えば導電性グリースなど）塗布を廃止することができるから、環境への負荷も軽減できて環境にも優しい定着ユニット２１Ａおよび図１のカラー画像形成装置５０を実現し提供することができる。

導電布６と定着ローラ７７との接触については、導電布６自体が撓むことで定着ローラ７７との適度の接触圧を得ることができ、かつ、その形状は導電布６に切り込みを入れただけの非常に簡単な加工による単純な形状で上記性能を得ることができる。導電布６は金属が含有されてはいるが、それが主材ではないので、従来の問題である異常音や酸化による導通不良は発生しない。

定着ユニット２１Ａは、これに限らず、押圧部材７を配置したことによる利点・効果をそれ程望まなくても良いのであれば、実施形態３と同様に定着ユニット２１Ａから押圧部材７を除去しても良い。また、実施形態３と同様の導電布６を用いた例に限定されず、図５１に導電布６と共に併記した導電布６Ａ〜６Ｍの何れか一つを適用しても良く、その際に上述した利点・効果を奏することは無論である。

（実施形態４）
図５２を参照して、シート搬送ユニットに係る実施形態４を説明する。図５２（ａ）は、図１における給紙ローラ６１から排紙ローラ６５に至るシート搬送路に適宜配設されるシート搬送部材としての例えばレジストローラ６２配置部の斜視図を示し、図５２（ａ）は、レジストローラ６２配置部に本実施形態を適用した要部の拡大正面図である。
図５２（ａ）において、レジストローラ６２は、例えば導電性の金属で形成された回転シャフトとしての回転軸８０の周りに、シートに対して高摩擦係数の材料であるゴム等で形成された串刺し状をなす。レジストローラ６２の回転軸８０の両端部は、支持部材としての軸受２５で回転自在に支持されている。

実施形態４は、実施形態１と比較して、図２等の像担持体ユニット１０に加えて、図５２（ｂ）に示すシート搬送ユニット２４を用いている点が主に相違する。この相違点以外は、実施形態４は実施形態１のカラー画像形成装置５０と同様である。
図５２（ｂ）に示すように、本実施形態に係るシート搬送ユニット２４は、レジストローラ６２の回転軸８０を回転自在に支持する例えば転がり軸受け等からなる軸受２５により回転自在に支持し、レジストローラ６２とシート間の摩擦帯電により生じる静電気を通電、例えばアースするものであって、回転軸８０が、導電布６を貫通したときに導電布６を撓ませて回転軸８０に当接させ、回転軸８０と通電対象物側としての支持フレーム２６を導電布６を介して導通することを特徴としている。

レジストローラ６２の回転軸８０の一端部（図において右端部側）および他端部（図において左端部側）は、軸受２５を介して回転自在に支持される。各軸受２５は、同図の本体フレーム５１側に着脱自在に装着される支持フレーム２６に取り付け・固定されている。支持フレーム２６は、導電性良好な材料、例えば鋼板等の板金で形成されている。各軸受２５は、従来の回転体の通電、例えばアース機構に採用されているような導電性グリースを封入したり、導電性を得るよう特別に構成されておらず、一般的・汎用的な軸受を用いることができる。
導電布６は、実施形態１のシャフト４に代えて、レジストローラ６２の回転軸８０を貫通可能とする切り込みを有しており、支持フレーム２６と導電布６とは、切り込み以外の部分で接触している。

支持フレーム２６と導電布６との接触方法としては、軸受２５と導電布６との間に押圧部材７を配置し、さらに支持フレーム２６で導電布６と押圧部材７とを押さえ込むことで押圧部材７の弾性材料が圧縮されるので、導電布６が支持フレーム２６と安定して接触することが可能になる。これにより導通が経時に亘り安定して確保されることとなる。図５２（ａ）において、左から右に向けてこの順に軸受２５、押圧部材７、導電布６、支持フレーム２６が図のとおり組み付けされてシート搬送ユニット２４のサブユニット（サブアッシィ）を構成している。シート搬送ユニット２４のサブユニットにおいて、支持フレーム２６と導電布６とは、導電布６の切り込み以外の図における重合領域で接していて、これにより支持フレーム２６と導電布６とは導通する構成となる。

図５２（ｂ）に示すように、レジストローラ６２の回転軸８０が挿入方向８から挿入されると、シート搬送ユニット２４のサブユニットにおける導電布６に設けた切り込みを回転軸８０が貫通し、導電布６が撓んだ状態でレジストローラ６２の回転軸８０と接触する。この際、導電布６と押圧部材７とは、軸受２５と支持フレーム２６とに挟まれて固定されていて、回転軸８０と導電布６と支持フレーム２６とが接触することで、回転軸８０と支持フレーム２６とが導通することが可能となり、シート搬送ユニット２４が構成される。シート搬送ユニット２４が同図の本体フレーム５１側に装着されると、支持フレーム２６が本体フレーム５１の導通部（図示せず）と接することで導通関係を維持することとなる。上記のとおり、レジストローラ６２の回転軸８０の表面と本体フレーム５１の上記導通部とが導通関係となり、本体フレーム５１は通電・アースされているので、レジストローラ６２の回転軸８０のアース・接地が可能となる。

レジストローラ６２の回転軸８０の他端部（図において左端部側）には、図３および図４に示した像担持体ユニット１０と類似構成の、図示しない駆動手段からの回転駆動力が伝達されるギヤ（図示せず）が固設されていて、レジストローラ６２の回転軸８０は各軸受２５に支持されて回転することとなり、導電布６の撓んだ部分がレジストローラ６２の回転軸８０の外周面上を摺動・接触しながら回転する。この際、導電布６は導電性と共に適度な潤滑性を有しているので、摺動対象物である回転軸８０と接触しても異常音の発生や、酸化することもなく、安定した導通を経時に亘り確保できる。また、金属同士を摺動させる際に、摺動抵抗の低減を目的とした導電性の潤滑剤（例えば導電性グリースなど）塗布を廃止することができるから、環境への負荷も軽減できて環境にも優しいシート搬送ユニット２４および図１のカラー画像形成装置５０を実現し提供することができる。

導電布６と回転軸８０との接触については、導電布６自体が撓むことで回転軸８０との適度の接触圧を得ることができ、かつ、その形状は導電布６に切り込みを入れただけの非常に簡単な加工による単純な形状で上記性能を得ることができる。導電布６は金属が含有されてはいるが、それが主材ではないので、従来の問題である異常音や酸化による導通不良は発生しない。

シート搬送ユニット２４は、これに限らず、押圧部材７を配置したことによる利点・効果をそれ程望まなくても良いのであれば、シート搬送ユニット２４から押圧部材７を除去しても良い。また、実施形態１と同様の導電布６を用いた例に限定されず、図５２（ｂ）に導電布６と共に併記した導電布６Ａ〜６Ｍの何れか一つを適用しても良く、その際に上述した利点・効果を奏することは無論である。

（実施形態５）
図５３を参照して、シート搬送ユニットに係る実施形態５を説明する。同図に示す実施形態５のシート搬送ユニット２４Ｚは、本発明の原理的な実施形態例である（請求項１ないし３、請求項３３）。
実施形態５のシート搬送ユニット２４Ｚは、図５２のシート搬送ユニット２４と比較して、導電布６または導電布６，６Ａ〜６Ｍに代えて、切り込みや切り抜き部（貫通当接部）の無い導電布６Ｚを用いた点、および押圧部材７を除去した点が主に相違する。

同図において、左から右に向けてこの順に軸受２５、導電布６Ｚ、支持フレーム２６が図のとおり組み付けされることにより、シート搬送ユニット２４Ｚのサブユニット（サブアッシィ）が構成される。この際、挿入方向８から回転軸８０の一端部の端面８０ａを貫通当接部の無い導電布６Ｚに押し当て撓ませることでシート搬送ユニット２４Ｚが構成できる。
本実施形態では、上述のとおりであるから、本発明の回転体の通電方法、例えばアース方法が使用されていたと言える（請求項３３）。
なお、回転軸８０の一端部の端面８０ａを挿入方向８から貫通当接部の無い導電布６Ｚに押し当て撓ませることで、シート搬送ユニット２４Ｚを構成するのに代えて、図５３において、回転軸８０を移動せずに停止させた状態で、シート搬送ユニット２４Ｚのサブユニット（サブアッシィ）を、同図において右側から左側に向けて移動させることでも上記と同様のシート搬送ユニット２４Ｚを構成できる。すなわち、挿入方向８は、相対的なものである（上記各実施形態および各変形例でも同様）。

上記各実施形態および各変形例では、布状の導電性部材である導電布を用いた例で説明したが、可撓性を備えたシート状の導電性部材である導電性シートを使用することも可能である。導電性シートとしては、その体積抵抗率が１．０×１０^６Ωｃｍ以下の材料を選定することが好ましい。

上記各実施形態１〜４、実施例１および上記各変形例１〜１４では、上述のとおりであるから、本発明の回転体の通電方法、例えばアース方法が使用されていたと言える（請求項３４）。
すなわち、電子写真方式、静電記録方式および磁気記録方式による画像形成装置の何れか一つに用いられる、可撓性を備えた布状もしくはシート状の導電性部材を使用した回転体の通電（アース）方法であって、前記回転体、該回転体と共に回転する回転シャフトおよび前記回転体を回転可能に支持するシャフトのうちの何れか一つの被当接部材と通電（アース）対象物とを、前記導電性部材を介して電気的に導通する際に、前記被当接部材の長手方向と直交する該被当接部材の端部を挿入・貫通可能とし、かつ、前記端部が貫通したときに前記導電性部材を撓ませて前記被当接部材に当接させるための切り込みおよび切り抜き部の少なくとも一方の貫通当接部を予め形成しておき、その後、前記被当接部材を前記貫通当接部に挿入・貫通することにより、前記導電性部材を介して前記通電（アース）対象物と前記被当接部材とを通電・アースすることを特徴とする回転体の通電（アース）方法を使用したものであった。
なお、前記端部が貫通したときに前記導電性部材を撓ませて前記被当接部材に当接させるための切り込みおよび切り抜き部の少なくとも一方の貫通当接部を予め前記導電性部材に形成することに代えて、切り込みおよび切り抜き部の少なくとも一方の貫通当接部を形成可能な刃状の工具等を被当接部材の端部に着脱自在に設けるようなことは、本発明から容易に導き出せる技術事項に過ぎない。

図５４および図５５を参照して、アース板５に設けた三角突起状の圧着接点部（ツメ部分）５ｂと、導電布６Ｄ１を押さえ込んでフランジ２に締結・固定するフランジ２のボス２ｃとの位置関係について補説する。図５４（ａ）は、実施例１のフランジアッシー３２におけるアース板５の圧着接点部（ツメ部分）５ｂと、フランジ２のボス２ｃとの位置関係について説明するための正面図、図５４（ｂ）は、同フランジアッシー３２を感光体１の内部に圧入する際にアース板５の圧着接点部（ツメ部分）５ｂ周辺が受ける荷重を説明するための要部の分解斜視図である。図５５（ａ）は、フランジアッシー３２の感光体１の内部への圧入前の状態を示す断面図、図５５（ｂ）は、同フランジアッシー３２の感光体１の内部への圧入後の状態を示す断面図である。
図５４および図５５においては、図８に示した第１の実施形態の像担持体ユニット１０を構成する導電布６に代えて、図１９および図２０等に示した実施例１の導電布６Ｄ１を用いた例で示している。なお、図５５において、図の簡明化のため、導電布６Ｄ１および押圧部材７の図示を省略している。

第１の実施形態や実施例１で上述したように、また図５５（ｂ）に示すように、フランジアッシー３２を感光体１の素管である導電性基材１Ａの内壁１Ａａに圧入する際に、アース板５の圧着接点部（ツメ部分）５ｂが押し込まれることで、アース板５全体が湾曲する。これは、フランジ２のボス２ｃの位置（アース板５のかえし部分であるボス固定爪５ｃの中心位置でもある）をアース板５の圧着接点部（ツメ部分）５ｂに対して位相角を約９０度にすることで、圧着接点部５ｂ部分が変形し、アース板５自体が湾曲した状態でも湾曲変形部を結ぶ直線と直交する直線上に位置するボス２ｃ部分ではほとんど変位しないので、ボス２ｃとアース板５のボス固定爪５ｃでの緩みを防止することが可能となり、アース板５の固定状態を強固に保つことができる。

以下、前記内容を詳述する。図５４および図５５に示すように、フランジアッシー３２を構成するアース板５の２箇所の圧着接点部（ツメ部分）５ｂは、感光体１の素管である導電性基材１Ａの内壁１Ａａに対して圧着接点部（ツメ部分）５ｂが食い込み・突き刺さるようにしてアース板５が感光体１に圧着取り付け・固定されることで、アース板５と感光体１の導電性基材１Ａとの導通を確保している。図５５（ａ）に示すように、圧着接点部５ｂの先端は、フランジ２の圧入部の外周面よりも外側に張り出させることで、導電布６Ｄ１を組み付けたフランジアッシー３２を圧入したときに感光体１の導電性基材１Ａの内壁１Ａａに食い込む。そのため、図５４（ｂ）に示すように、フランジアッシー３２を感光体１に圧入するときには、アース板５の圧着接点部５ｂは同図に示す矢印方向に荷重Ｆを受ける。圧着接点部５ｂが荷重Ｆを受けるので、アース板５は矢印方向の荷重Ｆを受けることとなり、図５５（ｂ）に示すように、アース板５自体が湾曲を起こす。

図５４（ａ）において、アース板５をフランジ２に固定しアース板５と導電布６Ｄ１とを密着させるための抜き止めとなるボス２ｃの位置を２箇所とし、感光体１の中心を通る中心線（直線）に対して３点（ボス２ｃ−感光体１の中心−ボス２ｃ）を通る直線ＳＬ１が一直線上になるように配置し、かつ、圧着接点部５ｂの位置をボス２ｃの位置に対して位相（角度）θが約９０度の位置に設定している。ここで、感光体１の中心というのは、フランジ２の中心と同じ意味である。すなわち、ボス２ｃ−感光体１の中心−ボス２ｃの直線ＳＬ１に対して、圧着接点部５ｂ−感光体１の中心−圧着接点部５ｂを通る直線ＳＬ２が直角に交差（直交）するように設定している。また、アース板５は、直線ＳＬ１（感光体１の中心）からアース板５の左右の圧着接点部５ｂの先端までの距離（位置）Ｒを、それぞれ均等に設定している。

フランジアッシー３２を感光体１の導電性基材１Ａに圧入したときのアース板５の状態を図５５（ｂ）に示す。アース板５の圧着接点部５ｂの配置位置を感光体１の中心（＝フランジ２の中心）に対して対極に配置した形状を取ることで、フランジアッシー３２を感光体１の導電性基材１Ａに圧入したときに、アース板５の圧着接点部５ｂが導電性基材１Ａの内壁１Ａａに食い込み、圧着接点部５ｂが荷重Ｆを受けて、圧着接点部５ｂ−感光体１の中心−圧着接点部５ｂを通る直線ＳＬ２に直交する位置を中心にアース板５自体が湾曲する。さらに、アース板５の２箇所の圧着接点部５ｂの位置を感光体１の中心（＝フランジ２の中心）に対して同じにし、かつ、アース板５自体の形状を概略左右対称の形状とすることで、図５５（ｂ）に示すアース板５の中心５ｄの位置が湾曲の中心となる。そのため、フランジアッシー３２を感光体１の導電性基材１Ａに圧入した際の両端にあるアース板５の圧着接点部５ｂの変位量を同じにし、かつ、アース板５の湾曲も中心５ｄを通る直線ＳＬ２に直交する直線に対して左右対称にすることができるとともに、アース板５の湾曲の中心５ｄをアース板５の中心位置、すなわち感光体１の中心と一致させることができる。

このようにアース板５が上記形状（アース板５の圧着接点部５ｂの配置位置を感光体１の中心（＝フランジ２の中心）に対して対極に配置、アース板５自体の形状を概略左右対称の形状、圧着接点部５ｂとボス２ｃとの角度が９０度）を有することで、アース板５はボス２ｃ−感光体１の中心−ボス２ｃの直線ＳＬ１を中心としてアース板５は湾曲する形状となる。そのため、アース板５の湾曲の中心である直線ＳＬ１上の中心５ｄではほとんどアース板５の変位は無く、そこから離れるに従って、すなわち圧着接点部５ｂに近い方が変位量が大きくなる。このようにアース板５を固定するボス２ｃの位置を湾曲の中心５ｄを通る直線ＳＬ１と一致させているので、アース板５を固定するボス２ｃでのアース板５の変形量を低く抑えることができる。従って、ボス２ｃとアース板５のボス固定爪（かえし部分）５ｃ部分での緩みを防止することが可能になるとともに、アース板５の固定を強固に保つことができる。

図５６〜図６４を参照して、比較例としての金属ブラシと比較して本発明で用いる導電布の方が導通の安定化に関して有利である点について補説する。図５６（ａ）は、金属ブラシ８１の正面図、図５６（ｂ）は、金属ブラシ８１の側面図である。
金属ブラシは、金属繊維を束ねてまとめたものであり、一見すると被当接部材との沢山の接触点を持つように見える。しかしながら、金属ブラシでは、束ねた金属繊維の中で導通をとるために役立っているのは表面のごく一部であり、しかも、各一本の金属繊維に対して感光体のシャフト（被当接部材）と接触する部位は１箇所である。それに対して、導電布の場合は導電性の繊維を編み込んだ形状であり、その表面が凸凹しているので、感光体のシャフトと接触する箇所を複数持つことが可能である。導電布を用いることで、感光体のシャフトとの接点数を金属ブラシのそれと同等以上に持つことが可能になり導通の安定化が増すことになる。以下、前記内容を詳述する。

まず、金属ブラシを使う方法について説明する。
図５６（ａ）、図５６（ｂ）に示すように、金属ブラシ８１は、例えばステンレススチール（以下、「ＳＵＳ」と略記する）等の金属でできた金属繊維８２を筆やブラシのように束ねた物である。具体的には、金属繊維８２を同一方向にまとめてその端部を固定板金８３でカシメる。固定板金８３は、ＳＵＳでも通常の金属でもよいが、一般的にはカシメのやり易さとカシメを行った際の金属繊維８２との密着性を上げるために、金属として柔らかく、かつ、錆を生じないことからアルミが用いられる。これによって、ブラシ状の金属繊維８２とそれを保持する固定板金８３とは、電気的導通が取れることになる。

金属ブラシの被当接部材との接触方法には、大別して２つの方法がある。
（１）図５７に示すように、被当接部材であり回転する軸８５に対して金属ブラシ８１を平行に当てる方法である。これは、金属ブラシ８１の幅の全域を使う方法であり、軸８５に対して接触させる際に、金属ブラシ８１の先端部を撓ませるように配置する。これによって軸８５に対して金属ブラシ８１による押圧力が加わるので接触状態が安定する。
（２）図５８に示すように、回転する軸８５に対して金属ブラシ８１Ａを直交するように当てる方法である。これは、金属ブラシ８１Ａの厚みを使う方法であり、軸８５に対して金属ブラシ８１Ａの中央を分けるように当てるものである。上記（１）よりは接触させる幅は狭くなるので、金属ブラシ８１Ａの接触面積が減少する。
図５６〜図５８において、符号８４は、金属ブラシ８１，８１Ａをフランジ２に組み付けて後述するフランジアッシーを作製する際に、フランジ２のボス２ｃを嵌入するための取付孔である。

図５９を参照して、金属ブラシを搭載したフランジアッシーの具体的構成について説明する。例えば図５８に示した金属ブラシ８１Ａをフランジ２に組み付けたフランジアッシー３２０（感光体へ圧入するための仮組みフランジ）は、図５９（ａ）に示すように、先ずフランジ２の２箇所のボス２ｃの何れか一方にゴムリング８６を嵌入させた後、その上から金属ブラシ８１Ａを取り付ける。さらにその上からアース板５を組み込むことで作製される。アース板５には上記したようにボス固定爪（かえし部分）５ｃがあるので、フランジのボス２ｃに嵌め込むと抜けないようになる。また、ゴムリング８６の圧縮によって、金属ブラシ８１Ａの金属繊維８２をカシメている固定板金８３とアース板５とが接触する構成となる。この方法は、上記（２）「回転する軸８５に対して直交させる当て方」の構成である。上記（２）の構成は全て軸方向からの取り付けになっており、部品の実装配置を簡単にできる構成となるので、一般的に使用されている。

図６０Ａ、図６０Ｂを参照して、金属ブラシの接触位置・箇所について考察する。図６０Ａは、金属ブラシ８１Ａにおける金属繊維８２部分の接触位置・箇所を説明するための２００倍の顕微鏡拡大写真、図６０Ｂ（ａ）は、金属ブラシ８１Ａにおける全ての金属繊維８２が同じ方向のときの接触位置・箇所を説明するための模式的な図、図６０Ｂ（ｂ）は、金属ブラシ８１Ａにおける１本の金属繊維８２が傾いたときの接触位置・箇所を説明するための模式的な図である。
金属ブラシと接触する被当接部材の横方向の接点について、例えば図５８の金属ブラシ８１Ａの例で説明すると、束ねた金属繊維８２の中で実際に被当接部材（軸８５）と接触して導通の役割を果たしているのは、被当接部材（軸８５）と接触する側の表面にある金属繊維８２だけである。つまり、図６０Ａの写真において、導通をとるために有効なのは束ねた金属繊維８２の中で、金属ブラシ８１Ａの一番外側のある金属繊維８２だけに限られる。さらにブラシ状の金属繊維８２は全体的には一方向に向いているが、実際にはそれぞれの一本一本の金属繊維８２は向きが違っていたり重なったりしてしまう。すると向きが違ったそれぞれの金属繊維８２は交差し重なることで凹凸を作ってしまい、被当接部材と接触する部分が減少してしまう。

図６０Ｂ（ａ）、図６０Ｂ（ｂ）で説明すると、本来同じ方向に金属繊維８２が向いていれば、図６０Ｂ（ａ）のように接触箇所は６点ある。しかし、図６０Ｂ（ｂ）のように、一本の金属繊維８２の向きが違っているだけで接触点は減少し、４点となる。実際の金属ブラシ８１Ａにおいても図６０Ａの写真のように、同図の写真の実線は約０．４５ｍｍの長さであり、金属繊維８２の径は約０．０１５ｍｍである。金属繊維８２が全て同じ方向に束ねられているならば、任意の場所に接触した場合の接点数は０．４５ｍｍ／０．０１５ｍｍ＝３０箇所となる。しかしながら、図６０Ａの写真に示すように金属繊維８２のそれぞれは一本一本方向が違っているので、その接点数は同じ幅の場所であっても、４箇所であったり、７箇所であったりと、大きく減少してしまう。

図６１（ａ）、図６１（ｂ）を参照して、本発明で用いる導電布と接触する被当接部材（軸８５）との横方向の接点について、例えば図９（ａ）の導電布の例で説明する。導電布は上記したとおり導電性の繊維を編み込んだ構成であり、編み込んだ状態は均一ではないので、横方向における接触する箇所としては等間隔の接触位置とはならない。実際には図６１（ａ）、図６１（ｂ）の顕微鏡写真のようにその接点数は同じ幅の場所において、５箇所であったり、６箇所であったりする。このように横方向の接点数としては上記の金属ブラシと同等程度の接点数を持つ。

図６２（ａ）、図６２（ｂ）を参照して、金属ブラシと接触する被当接部材の縦方向の接点について説明する。図６２（ａ）、図６２（ｂ）の写真は、被当接部材が平面の場合の写真である。金属ブラシを被当接部材に接触させると、ブラシ部（金属繊維）は図６２（ａ）の写真のように撓んで被当接部材に接触する。図６２（ｂ）の写真のように、被当接部材と接触するのは金属ブラシの束の中でも、一番外側の金属繊維である。被当接部材と接触する金属繊維一本一本で考えれば、それぞれの金属繊維で接触する箇所は１点である。

次に、図６２（ｃ）、図６２（ｄ）を参照して、本発明で用いる導電布と接触する被当接部材の縦方向の接点について説明する。図６２（ｃ）、図６２（ｄ）の写真は、被当接部材が平面の場合の写真である。導電布は被当接部材に接触させると、図６２（ｃ）の写真のように撓んで被当接部材に接触する。図６２（ｃ）の写真のように、たわんで接触する。導電布は導電性の繊維が網目状に編んであるので表面に凸凹が存在する。導電布を被当接部材に接触させると凸の部分が接触するので、接触する箇所は複数存在する（写真では４箇所）。
さらに、導電布の断面については、図６３Ａの顕微鏡写真を見て凸凹しているのが分かる。導電布の各断面（Ｂ−Ｂ，Ａ−Ａ）のイメージとしては、図６３Ｂに示すようである。

以上説明した内容から、図６４において、仮に金属ブラシと導電布とを円柱の軸４０の被当接部材に同じような接触をさせた場合、図６４（ａ）に示すように、金属ブラシが軸４０と接触する範囲および部位は、軸４０の軸方向に対して一直線上であり、かつ、まだらな点状となる。
導電布が軸４０と接触する範囲および部位は、図６４（ｂ）に示すように、軸４０の軸方向に対して幅を持ち、かつ、まだらな点状となる。このように同じ被当接部材としての軸４０に接触させる場合においても導電布は金属ブラシに対して同等以上の接触点を持つことが可能になる。

図６５〜図６９を参照して、導電布の裏側に弾性体（ＰＥＴシート）を挟んで強く当てることで接点の安定化を図る実施例２を説明する。図６５（ａ）は、実施例２におけるフランジアッシーの構成を説明する分解斜視図、図６５（ｂ）は、実施例２におけるフランジアッシーの構成を説明する図であって、アース板５を取り付ける前の状態を示す正面図である。図６６（ａ）、図６６（ｂ）、図６６（ｃ）は、実施例２におけるフランジアッシーの組み付け推移状態を、フランジ２の一部を破断して斜視図的に示した写真である。
上述した第１の実施形態や実施例１のように、導電布に切り込みを入れただけでは被当接部材に接触する際の押圧力が弱く、高温放置等によっては接触が不安定になる場合がある。そこで、実施例２では、導電布とは別の弾性体を追加することで、被当接部材に対する押圧力を上げて被当接部材との接触を安定化させる。具体的には、アース板と導電布との間で必ず直接接触する部分を残した状態でポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」と略記する）シートをアース板と導電布との間に挟むものである。

導電布だけでの問題点、懸念事項について補説する。導電布に切り込みを入れて湾曲・撓ませて被当接部材に接触させる方法の場合、被当接部材への接触圧は導電布の撓みによる押圧によるのみである。導電布自身の可撓性・弾性復元力による押圧力は小さく、高温下での放置などにおいては、癖（クセ）付きが発生する場合もある。導電布がこのような状態になると、被当接部材との接触が不安定になり導通が取れなくなる場合も予測される。そこで、本実施例では、実施例１よりもさらに導通を安定化させるために、押圧力を上げる手段を以下のように設けた。

実施例２の基本構成は、図６５（ａ）に示すように、フランジ２に、実施例１で説明してきた導電布アッシー３３（図２０等に示す導電布アッシー３３参照）を取り付け、その上に弾性体としてのＰＥＴシート３７を取り付ける。さらに、ＰＥＴシート３７の上からアース板５を押し込み、フランジ２とアース板５との間に導電布６Ｄ１とＰＥＴシート３７を挟み込むという構成である。

図６５（ｂ）および図６６（ａ）に示すように、ＰＥＴシート３７は、本実施例では透明なものを用いており、外周形状は正方形に近い長方形をなし、導電布６Ｄ１およびアース板５の各外周形状（特にボス用孔６ｍ、ボス固定爪５ｃ周囲近傍）よりも小さい外周部を有する。すなわち、ＰＥＴシート３７の外周形状の特徴は、導電布６Ｄ１のボス用孔６ｍおよびアース板５のボス固定爪５ｃ周辺に及ばないように小さく形成されている点にある。これにより、アース板５をフランジ２に取り付けるとき、アース板５のボス固定爪５ｃがフランジ２の各ボス２ｃに噛み合うように係合する際に、アース板５のボス固定爪５ｃによる固定箇所に最も近い部分で導電布６Ｄ１とアース板５とを接触させることができるので、導電布６Ｄ１とアース板５とが確実に密着して、導通が安定する。ＰＥＴシート３７の中央には、導電布６Ｄ１における切り込み６ｂの形状とほぼ同様の切り込み３７ａが形成されている。

図６５（ａ）に示すように、ＰＥＴシート３７をフランジ２に取り付ける際に、図６５（ｂ）、図６６（ｂ）および図６６（ｃ）に示すように、上述したように導電布６Ｄ１とアース板５とが直接接触するような部位を設けている。これによって、ＰＥＴシート３７を導電布６Ｄ１とアース板５との間に挟んでも、導電布６Ｄ１とアース板５とは直接接触して導通することとなる。図６６（ｃ）は、フランジアッシー３２Ａに対してシャフト４を貫通させた状態を示している。図６６（ｃ）から、シャフト４と導電布６Ｄ１とがＰＥＴシート３７の押圧を受けながら接触している状態が分かるとともに、ＰＥＴシート３７が導電布６Ｄ１を押し付ける機能を有していることも分かる。
なお、ＰＥＴシート３７は、導電布６Ｄ１とアース板５との間にシャフト４を貫通可能な状態で存在すればよく、ＰＥＴシート３７を導電布６Ｄ１やアース板５に固定する必要はない。但し、ＰＥＴシート３７の切り込み３７ａと導電布６Ｄ１の切り込み６ｂとがずれないように位相を合わせたり、金型、加工工程の簡素化を図るために、例えば図２４に示した導電布アッシー３３の加工工程の一部にＰＥＴシート３７の作製工程を組み込むことや、エンボス等の適宜の位置決め手段を配設したりすることも可能である。

図６８に示す図表および図６９に示すグラフには、導電布のみ、ＰＥＴシートの厚みを０．０７５ｍｍおよび０．１２５ｍｍの２種類に変えたＰＥＴシート付導電布の合計３種類の試験片（測定品）について、押し付け荷重の測定試験を行った試験結果が示されている。
試験条件を列記する。図６７（ａ）、図６７（ｂ）、図７０に示すように、試験片（測定品）の形状は、導電布の形状が幅４ｍｍで、ハッチを施して示す端部からの高さが５ｍｍの三角形の突起状先端を持つもので、その端部を固定（保持固定部）した状態で、図６７（ｂ）に示すように、隙間が０．６ｍｍとなる位置になるまで変形させたときの押し付け荷重（押圧力）をデジタルフォースゲージを用いて測定した。ＰＥＴシート付導電布の場合は、ＰＥＴシートを導電布の形状と同じにし、図６７（ｂ）に示すようにそれぞれを配置し、導電布と重ねた状態でその端部を試験台３８に固定（保持固定部）して測定した。但し、ＰＥＴシートと導電布とは、重ねただけで接着はしない状態である。
図６７（ｂ）に示した隙間：０．６ｍｍとは、押し付け荷重の測定状態を表わす図７０において、図示を省略した保持固定部の右側面（図６７（ｂ）に示すブロック状の保持固定部の右側面に相当）と、デジタルフォースゲージの測定アタッチメントの左側面との間の距離を指す。デジタルフォースゲージは、一般に市販されているもので、定格容量２．０Ｎ、表示分解能０．００１Ｎの仕様のものを用いた。

このように、ＰＥＴシートのような薄板状の弾性体を挟むことで、安定した押圧力を導電布に掛けることが可能になる。
高温放置での接触状態の安定化においては、導電布のみの場合は導通が不安定になる場合があったが、厚みが０．０７５ｍｍと０．１２５ｍｍとのＰＥＴシートを挟んだフランジアッシーは、どちらにおいても導通は安定しており、不安定な状態は何も確認されず、導電布のみの場合との有意差が認められた。
上述した試験結果等を踏まえ、シャフト４に対する導電布６Ｄ１の安定した接触状態を保つためには、ＰＥＴシート３７等の薄板状の弾性体を押圧力を上げるように挟むことが有効であり、ＰＥＴシート３７の厚みが０．０７５ｍｍと０．１２５ｍｍとの物で、少なくとも十分な機能を果たすことを試験で確認済みである。

以上述べたとおり、本発明を特定の実施例を含む実施形態等について説明したが、本発明が開示する技術的範囲は、上述した実施形態等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および目的・用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
上記各実施形態および各変形例では、電子写真方式の画像形成装置に用いられる特定の回転体の通電機構、例えばアース機構について例示したが、これに限らず、本発明は、電子写真方式の画像形成装置や、静電記録方式の画像形成装置、あるいは磁気記録方式等の画像形成装置において、通電、例えばアースが必要な回転体に準用できることは無論である。ここで、「電子写真方式、静電記録方式および磁気記録方式による画像形成装置」とは、電子写真感光体、静電記録誘電体、磁気記録磁性体等の像担持体に、電子写真プロセス、静電記録プロセス、磁気記録プロセス等の作像プロセスにより目的の画像情報に応じたトナー画像等の可転写画像を形成・担持させ、その可転写画像を転写バイアスを印加した転写ローラやコロナ放電器等の適宜の転写手段により転写材等のシート状記録媒体側に転写する転写方式の、複写機、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ等またはそれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置を意味する。

１ 感光体（像担持体）
２ フランジ（フランジ部材）
３ ギヤ
４、１６ シャフト（被当接部材）
５ アース板（金属製導電性部材）
５ｐ 平板部（被取付部）
６、６Ａ〜６Ｍ、６Ｚ 導電布（布状の導電性部材）
６ａ，６ｂ 切り込み
６ｅ，６ｇ，６ｈ 切り抜き部
７ 押圧部材
８ 当接方向・挿入方向
１０ 像担持体ユニット
１１ 帯電ローラ（帯電手段を構成）
１２ 現像ローラ（現像手段を構成）
１３ クリーニングブレード（クリーニング手段を構成）
１４ フレーム
１５、１５Ａ 中間転写ベルトユニット（ベルトユニット）
１８ ステー
１９、２２、２５ 軸受
２１、２１Ａ 定着ユニット
２３、２６ 支持フレーム
２４、２４Ｚ シート搬送ユニット
３２，３２Ａ フランジアッシー
３３ 導電布アッシー
３７ ＰＥＴシート（弾性体）
５０ カラー画像形成装置（画像形成装置）
５１ 本体フレーム（画像形成装置の装置本体）
５３ 中間転写ベルト（中間転写体）
５５ 駆動ローラ（駆動回転部材）
５６ 従動ローラ（従動回転部材）
５８ プロセスカートリッジ
６２ レジストローラ
６４，６４Ａ 定着装置
７０、７６ 加熱ローラ（加熱部材）
７２、７８ 加圧ローラ（加圧部材）
７３ 芯金シャフト（回転シャフト）
７４ 定着ベルト
８０ 回転軸（回転シャフト）
Ｓ シート・シート状記録媒体

特開２０００−４８８７３号公報 特開２００７−５７９４５号公報 特開平１１−２４９４９５号公報 特許第３９５０６３５号公報

Claims (40)

1. 画像形成装置に用いられる回転体の通電機構であって、
   布状もしくはシート状の導電性部材の一部を通電対象物側に当接させ、前記導電性部材の他部を、前記回転体、該回転体と共に回転する回転シャフトおよび前記回転体を回転可能に支持するシャフトのうちの何れか一つの被当接部材に面で当接させることにより、前記導電性部材を介して前記通電対象物と前記被当接部材とを通電することを特徴とする回転体の通電機構。
2. 請求項１記載の回転体の通電機構において、
   前記導電性部材は、前記被当接部材に撓んで当接することを特徴とする回転体の通電機構。
3. 請求項２記載の回転体の通電機構において、
   前記導電性部材に対する前記被当接部材の当接方向が、該導電性部材の撓み方向と同一方向であることを特徴とする回転体の通電機構。
4. 請求項１ないし３の何れか一つに記載の回転体の通電機構において、
   前記導電性部材は、前記被当接部材を貫通可能とし、かつ、前記被当接部材が貫通したときに前記導電性部材を撓ませて前記被当接部材に当接させる切り込みを有することを特徴とする回転体の通電機構。
5. 請求項４記載の回転体の通電機構において、
   前記切り込みは、前記被当接部材が貫通したときに前記被当接部材と複数箇所で当接可能に複数形成されていることを特徴とする回転体の通電機構。
6. 請求項５記載の回転体の通電機構において、
   前記複数の切り込みの長さが、前記被当接部材貫通時の該被当接部材の外形形状に倣うように調整されていて、前記被当接部材の断面中心から前記外形形状に近づくに従い短く形成されていることを特徴とする回転体の通電機構。
7. 請求項５記載の回転体の通電機構において、
   前記切り込みが、前記導電性部材のほぼ中央から放射状に延びた複数の第１の放射状の切り込みからなることを特徴とする回転体の通電機構。
8. 請求項７記載の回転体の通電機構において、
   第１の放射状の切り込みの長さよりも短く、かつ、前記中央の周りに第１の放射状の切り込みと位相を変えて前記中央から放射状に延びた複数の第２の放射状の切り込みを有することを特徴とする回転体の通電機構。
9. 請求項８記載の回転体の通電機構において、
   前記第２の放射状の切り込みの中央は、前記導電性部材のほぼ中央から偏倚した位置にあることを特徴とする回転体の通電機構。
10. 請求項７ないし９の何れか一つに記載の回転体の通電機構において、
    第１または第２の放射状の切り込みが、第１または第２の放射状の切り込みの中央の周りに互いに隣る切り込みと等間隔で配置されていることを特徴とする通電機構。
11. 請求項１ないし３の何れか一つに記載の回転体の通電機構において、
    前記導電性部材は、前記被当接部材を貫通可能とし、かつ、前記被当接部材が貫通したときに前記導電性部材を撓ませて前記被当接部材に当接させる切り抜き部を有し、
    前記切り抜き部は、前記被当接部材貫通時における前記導電性部材との当接状態をしてほぼ線接触とさせる部位を含む形状であることを特徴とする回転体の通電機構。
12. 請求項１１記載の回転体の通電機構において、
    前記導電性部材は、前記切り抜き部のほぼ中央から放射状に延びた複数の放射状切り込みを有することを特徴とする回転体の通電機構。
13. 請求項１ないし３の何れか一つに記載の回転体の通電機構において、
    前記導電性部材は、前記被当接部材を貫通可能とし、かつ、前記被当接部材が貫通したときに前記導電性部材を撓ませて前記被当接部材に当接させる切り抜き部を有し、
    前記切り抜き部は、前記被当接部材貫通時における前記導電性部材との当接状態が前記被当接部材の断面中心に向かうに従い当接面積を減少させる形状であることを特徴とする回転体の通電機構。
14. 請求項４ないし１３の何れか一つに記載の回転体の通電機構において、
    前記導電性部材は、ポリエチレンテレフタレート繊維、ナイロン繊維およびポリエステル繊維の少なくとも１つの繊維とニッケルおよび銅とを織り込んだ布状材からなる導電布であることを特徴とする回転体の通電機構。
15. 請求項４ないし１４の何れか一つに記載の回転体の通電機構を有し、
    前記回転体が、円筒状の導電性基材上に電子写真感光体層、静電記録誘電体層および磁気記録磁性体層の何れか一つを備えた像担持体からなり、
    前記像担持体の少なくとも一端部に固定されたフランジ部材を備え、
    前記被当接部材が、前記フランジ部材の中心部を貫通することにより前記像担持体を回転可能に支持する前記シャフトからなり、
    前記シャフトが、前記導電性部材を貫通したときに該導電性部材を撓ませて該シャフトに当接させ、
    その基端部が前記導電性部材と接触すると共に前記フランジ部材に取り付けられ、先端部が前記導電性基材の内壁に固定される金属製導電性部材を具備し、
    前記導電性基材と前記シャフトとを、前記金属製導電性部材と前記導電性部材との接触を介して導通することを特徴とする像担持体ユニット。
16. 請求項１５記載の像担持体ユニットにおいて、
    前記金属製導電性部材に対して前記導電性部材を押し付ける押圧部材を有することを特徴とする像担持体ユニット。
17. 請求項１６記載の像担持体ユニットにおいて、
    前記押圧部材は、ゴム、スポンジを含む非金属弾性体であることを特徴とする像担持体ユニット。
18. 像担持体と、帯電手段、クリーニング手段および現像手段より選ばれる少なくとも１つの手段とを一体に支持し、画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されたプロセスカートリッジにおいて、
    請求項１５ないし１７の何れか一つに記載の像担持体ユニットを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
19. 請求項１５ないし１７の何れか一つに記載の像担持体ユニットまたは請求項１８記載のプロセスカートリッジを具備することを特徴とする画像形成装置。
20. 転写画像または可転写画像を担持・搬送する無端状のベルトと、該ベルトを巻き掛ける複数の回転部材とを具備し、前記複数の回転部材のうちの少なくとも一つは、駆動回転部材であり、前記駆動回転部材を駆動する駆動手段と、該駆動回転部材と共に前記ベルトを支持する従動回転部材とを備えたベルト装置において、
    前記駆動回転部材および前記従動回転部材の少なくとも一方が、円筒状の導電性基材を備えた中空回転部材であり、
    請求項４ないし１４の何れか一つに記載の回転体の通電機構を有し、
    前記回転体が、前記中空回転部材からなり、
    前記中空回転部材の少なくとも一端部に固定されたフランジ部材を備え、
    前記被当接部材が、前記フランジ部材の中心部を貫通することにより前記中空回転部材を回転可能に支持する前記シャフトからなり、
    前記シャフトが、前記導電性部材を貫通したときに該導電性部材を撓ませて該シャフトに当接させ、
    その基端部が前記導電性部材と接触すると共に前記フランジ部材に取り付けられ、先端部が前記導電性基材の内壁に固定される金属製導電性部材を具備し、
    前記導電性基材と前記シャフトとを、前記金属製導電性部材と前記導電性部材との接触を介して導通することを特徴とするベルトユニット。
21. 請求項２０記載のベルトユニットにおいて、
    前記金属製導電性部材に対して前記導電性部材を押し付ける押圧部材を有することを特徴とするベルトユニット。
22. 請求項２１記載のベルトユニットにおいて、
    前記押圧部材は、ゴム、スポンジを含む非金属弾性体であることを特徴とするベルトユニット。
23. 転写画像または可転写画像を担持・搬送する無端状のベルトと、該ベルトを巻き掛ける複数の回転部材とを具備し、前記複数の回転部材のうちの少なくとも一つは、駆動回転部材であり、前記駆動回転部材を駆動する駆動手段と、該駆動回転部材と共に前記ベルトを支持する従動回転部材とを備えたベルト装置において、
    請求項４ないし１４の何れか一つに記載の回転体の通電機構を有し、
    前記被当接部材が、前記駆動回転部材および前記従動回転部材の少なくとも一つからなり、
    前記駆動回転部材および前記従動回転部材の少なくとも一つが、前記導電性部材を貫通したときに該導電性部材を撓ませて前記駆動回転部材および前記従動回転部材の少なくとも一つに当接させ、前記駆動回転部材および前記従動回転部材の少なくとも一つと前記通電対象物とを前記導電性部材を介して導通することを特徴とするベルトユニット。
24. 請求項２３記載のベルトユニットにおいて、
    前記ベルトが、中間転写体としての中間転写ベルト、電子写真感光体層、静電記録誘電体層および磁気記録磁性体層の何れか一つを備えた像担持体ベルトおよび転写搬送体としての転写搬送ベルトの何れか一つであることを特徴とするベルトユニット。
25. 熱源と弾性層とを備えた加熱部材と、該加熱部材に圧接してニップ部を形成する加圧部材とを有し、未定着の転写画像が形成されたシート状記録媒体を搬送して前記ニップ部を通過させ、シート状記録媒体上の未定着転写画像を定着する定着装置において、
    請求項４ないし１４の何れか一つに記載の回転体の通電機構を有し、
    前記回転シャフトは、前記加熱部材および前記加圧部材の少なくとも一つに配設されており、
    前記被当接部材が、前記加熱部材および前記加圧部材の少なくとも一つに配設された前記回転シャフトからなり、
    前記加熱部材および前記加圧部材の少なくとも一つの前記回転シャフトが、前記導電性部材を貫通したときに該導電性部材を撓ませて前記回転シャフトに当接させ、該回転シャフトと前記通電対象物とを前記導電性部材を介して導通することを特徴とする定着ユニット。
26. 無端状の定着ベルトと、熱源を内蔵する加熱部材と、該加熱部材と共に前記定着ベルトが掛け渡される定着部材と、該定着部材を介して前記定着ベルトに圧接してニップ部を形成する加圧部材とを有し、未定着の転写画像が形成されたシート状記録媒体を搬送して前記ニップ部を通過させ、シート状記録媒体上の未定着転写画像を定着する定着装置において、
    請求項４ないし１４の何れか一つに記載の回転体の通電機構を有し、
    前記回転体は、前記加熱部材、前記定着部材および前記加圧部材の少なくとも一つに配設されており、
    前記被当接部材が、前記加熱部材、前記定着部材および前記加圧部材の少なくとも一つに配設された前記回転体からなり、
    前記加熱部材、前記定着部材および前記加圧部材の少なくとも一つが、前記導電性部材を貫通したときに該導電性部材を撓ませて前記加熱部材、前記定着部材および前記加圧部材の少なくとも一つに当接させ、前記加熱部材、前記定着部材および前記加圧部材の少なくとも一つと前記通電対象物とを前記導電性部材を介して導通することを特徴とする定着ユニット。
27. 請求項２５または２６記載の定着ユニットにおいて、
    前記通電対象物側に対して前記導電性部材を押し付ける押圧部材を有することを特徴とする定着ユニット。
28. 請求項２７記載の定着ユニットにおいて、
    前記押圧部材は、ゴム、スポンジを含む非金属弾性体であることを特徴とする定着ユニット。
29. シート状記録媒体搬送用の搬送部材に配設された回転軸を支持する支持部材により回転自在に支持し、前記搬送部材とシート状記録媒体間の摩擦帯電により生じる静電気を通電するシート搬送装置において、
    請求項４ないし１４の何れか一つに記載の回転体の通電機構を有し、
    前記回転シャフトは、前記搬送部材に配設された導電性の回転軸からなり、
    前記被当接部材が、前記回転軸からなり、
    前記回転軸が、前記導電性部材を貫通したときに該導電性部材を撓ませて前記回転軸に当接させ、該回転軸と前記通電対象物とを前記導電性部材を介して導通することを特徴とするシート搬送ユニット。
30. 請求項２９記載のシート搬送ユニットにおいて、
    前記通電対象物側に対して前記導電性部材を押し付ける押圧部材を有することを特徴とするシート搬送ユニット。
31. 請求項３０記載のシート搬送ユニットにおいて、
    前記押圧部材は、ゴム、スポンジを含む非金属弾性体であることを特徴とするシート搬送ユニット。
32. 請求項２０ないし２４の何れか一つに記載のベルトユニット、請求項２５ないし２８の何れか一つに記載の定着ユニット、および請求項２９ないし３１の何れか一つに記載のシート搬送ユニットの少なくとも一つのユニットを具備することを特徴とする画像形成装置。
33. 画像形成装置に用いられる、布状もしくはシート状の導電性部材を使用した回転体の通電方法であって、
    前記回転体、該回転体と共に回転する回転シャフトおよび前記回転体を回転可能に支持するシャフトのうちの何れか一つの被当接部材と通電対象物とを、前記導電性部材を介して電気的に導通する際に、前記被当接部材の長手方向と直交する該被当接部材の端面を前記導電性部材に突き当てることにより、前記導電性部材を介して前記通電対象物と前記被当接部材とを通電することを特徴とする回転体の通電方法。
34. 画像形成装置に用いられる、布状もしくはシート状の導電性部材を使用した回転体の通電方法であって、
    前記回転体、該回転体と共に回転する回転シャフトおよび前記回転体を回転可能に支持するシャフトのうちの何れか一つの被当接部材と通電対象物とを、前記導電性部材を介して電気的に導通する際に、前記被当接部材の長手方向と直交する該被当接部材の端部を貫通可能とし、かつ、前記端部が貫通したときに前記導電性部材を撓ませて前記被当接部材に当接させるための切り込みおよび切り抜き部の少なくとも一方の貫通当接部を予め形成しておき、その後、前記被当接部材を前記貫通当接部に貫通することにより、前記導電性部材を介して前記通電対象物と前記被当接部材とを通電することを特徴とする回転体の通電方法。
35. 被当接部材に面で当接させる布状もしくはシート状の導電性部材。
36. 請求項３５記載の導電性部材において、
    前記導電性部材は、前記被当接部材に撓んで当接することを特徴とする導電性部材。
37. 請求項３６記載の導電性部材において、
    前記導電性部材は、前記被当接部材を貫通可能とし、かつ、該被当接部材が貫通したときに前記導電性部材を撓ませて前記被当接部材に当接させる切り込みを有することを特徴とする導電性部材。
38. 請求項３７記載の導電性部材において、
    前記切り込みは、前記被当接部材が貫通したときに前記被当接部材と複数箇所で当接可能に複数形成されていることを特徴とする導電性部材。
39. 請求項３８記載の導電性部材において、
    前記切り込みが、前記導電性部材のほぼ中央から放射状に延びた複数の第１の放射状の切り込みからなることを特徴とする導電性部材。
40. 請求項３９記載の導電性部材において、
    前記導電性部材の前記被当接部材が当接する部分と異なる箇所に、該被当接部材に前記導電性部材を押し付ける押圧部材を有することを特徴とする導電性部材。

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