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JP2012078995A - 作業指示に関連付けられた資産又は当該資産に関連付けられた要素を管理する方法、並びにそのシステム及びコンピュータ・プログラム - Google Patents

作業指示に関連付けられた資産又は当該資産に関連付けられた要素を管理する方法、並びにそのシステム及びコンピュータ・プログラム Download PDF

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Abstract

【課題】資産が保管されている管理区域に入ることを許可されている利用者を含む移動体が当該資産又は当該管理区域におけるセキュリティ条件に違反していないことを監視乃至は監査する技術が求められている。
【解決手段】本発明は、作業指示に関連付けられた資産又は当該資産に関連付けられた要素を管理する方法、並びにそのシステム及びコンピュータ・プログラムを提供する。当該方法は、作業指示、資産又は要素に関連付けられたセキュリティ条件を読み込むステップと、作業指示の開始に応じて、資産又は要素と移動体との位置情報又は当該位置における滞留時間の監視を開始するステップと、上記作業指示の開始に応じて又は上記監視により得られる位置、位置の変化又は位置における滞留時間がセキュリティ条件に違反することに応じて、上記資産、上記要素又は上記移動体を管理するためのイベントを発行するステップとを含む。
【選択図】図９

Description

本発明は、少なくとも１の電子化された作業指示に関連付けられた少なくとも１の資産又は当該資産に関連付けられた少なくとも１の要素を管理する方法、並びにそのシステム及びコンピュータ・プログラムに関する。
現行のビデオ監視システムでは、特定の資産又は不特定の進入者を追跡することが可能である。ビデオ監視システムは例えば、インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション（商標）（以下、ＩＢＭ（商標））から販売されているＩＢ−ＣＣＴＶ（デジタル録画監視システム）IBM（商標）Smart Surveillance Systemがある。ＩＢ−ＣＣＴＶは主に、デジタル録画装置とカメラを備えている。デジタル録画装置は、カメラからの画像をデジタル高画質で録画し、当該録画した画像データから画像の検索を可能にする。複数台のカメラはデジタル録画装置に接続可能であり、カメラごとに画質、速度及びスケジュールを設定することが可能である。ＩＢ−ＣＣＴＶは、ＩＢ−ＡＣＣＥＳＳ（入退室管理システム）と連動した再生が可能であり、高レベルのセキュリティ監視が実現可能である。IBM（商標）Smart Surveillance Systemは、さらにビデオの解析をすることが可能である。
資産（例えばコンピュータ、コンピュータ周辺機器、照明器具、空調機及び発電機）の管理及び保全は、作業プロセスに基づいて行われる。当該作業プロセスに従って、作業指示が発行される。管理及び保全の具体的な作業は、この作業指示に従って行われる。作業指示は、必要なスケジュール（例えば、毎月、隔月）又は使用頻度（例えば３００時間ごと）で点検が行われるように自動的に作成されたり、又は資産管理者によって必要に応じて起票されたりする。そして、作業指示は、定められたプロセスを経て承認されると実施可能な作業となる。実施可能となった作業は、例えば当該作業を実施すべき日時、当該作業を実施する作業担当者の資格、技能及び経験年数、並びに当該作業担当者に既に割り当て済みの作業の量などを考慮して、各作業担当者に割り当てられる。各作業担当者は、割り当てられた作業を確認し、作業の開始及び作業の終了を所定の資産管理アプリケーションに登録し又は資産管理者に報告する。
資産の管理及び保全は、上記のように、作業指示に従って標準化された手順に従い行われるが、緊急の場合においても、緊急保全の作業指示が発行されて保守が行われる。また、現在の作業指示に従う作業が終了することに応じて、次の作業指示に従う作業が開始されるようにすることも可能である。
資産の管理及び保全は、例えば、インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション（商標）によって販売されているIBM（商標） Maximo（商標）Asset Management（以下、Maximo（商標）という）によって実現される。Maximo（商標）は、その機能の１つとして資産管理を有している。
下記特許文献１は、ＲＦＩＤタグを用いた進入通知技術を記載する（段落０００１）。引用文献１の発明では、下記の処理を実行する（段落００１４）：まず危険領域等の進入を検知したい領域（監視領域）の周囲に、ＲＦＩＤ受信機を設置する；検知対象となる移動体には、当該移動体がその領域に進入した際にＲＦＩＤ受信機に動作させたい内容（動作内容）と、進入を検知したい領域に進入したと判断するための条件（動作内容実行条件）と、当該条件を判断するために必要なデータ（判断データ）とを記憶させたＲＦＩＤタグを携帯または装着しておく；移動体が監視領域に接近し進入した場合には、ＲＦＩＤタグは、ＲＦＩＤ受信機が発する電波を受信する；そして、ＲＦＩＤ受信機は、ＲＦＩＤタグから、前記動作内容、動作内容実行条件、及び判断データを受信し、当該判断データを用いて動作内容実行条件を判断し、当該判断結果が真の場合に動作内容を実行する。
特開２００７−１２２４３５号公報
現行のビデオ監視システムは、資産が保管されている管理区域に入ることを許可されている利用者、例えば作業担当者が、当該資産又は当該管理区域におけるセキュリティ条件に違反していないことを確認することは難しい。そこで、上記許可されている利用者を含む移動体が資産又は管理区域におけるセキュリティ条件に違反していないことを監視乃至は監査する技術が求められている。
本発明は、資産又は当該資産に関連付けられた要素に対して、作業プロセスに関連付けられたセキュリティ管理、資産又は上記要素に関連付けられたセキュリティ管理、及び資産又は上記要素と移動体（例えば作業担当者）の位置若しくは位置の変化、又は移動体の特定の位置での滞留時間の検出を行うことによって、資産又は上記要素の持ち出し又は許可されていない資産又は上記要素へのアクセスによるセキュリティ侵害を捕捉し、当該セキュリティ侵害を監査乃至は監視することを可能にする。
本発明は、少なくとも１の電子化された作業指示に関連付けられた少なくとも１の資産又は当該資産に関連付けられた少なくとも１の要素を管理する方法を提供する。当該方法の各ステップは、システムによって実行される。当該方法は、コンピュータ処理によって実行される。当該方法は、
開始予定の作業指示の予定開始時間において又は当該開始予定の作業指示の作業開始の報告若しくは当該開始予定の作業指示より前の作業指示の作業終了の報告の受け取りに応じて、
上記開始予定の作業指示、当該開始予定の作業指示に関連付けられた資産又は当該資産に関連付けられた少なくとも１の要素に関連付けられたセキュリティ条件をメモリ内に読み込むステップと、
当該開始予定の作業指示に関連付けられた資産の位置、当該資産に関連付けられた少なくとも１の要素の位置、当該資産若しくは当該要素の周囲に居る移動体の位置、又は当該資産若しくは当該要素の当該位置における前記移動体の滞留時間の監視を開始するステップと、
上記作業指示の開始に応じて又は上記監視により得られる上記位置、当該位置の変化若しくは当該位置における滞留時間が上記読み込んだセキュリティ条件に違反することに応じて、上記資産、上記要素又は上記移動体を管理するためのイベントを発行するステップと
を含む。
また、本発明は、上記資産又は当該資産に関連付けられた少なくとも１つの要素を管理するコンピュータ・プログラムを提供する。当該コンピュータ・プログラムは、コンピュータに上記方法の各ステップを実行させる。
また、本発明は、上記資産又は当該資産に関連付けられた少なくとも１つの要素を管理するシステムを提供する。当該システムは、
開始予定の作業指示の予定開始時間において又は当該開始予定の作業指示の作業開始の報告若しくは当該開始予定の作業指示より前の作業指示の作業終了の報告の受け取りに応じて、
上記開始予定の作業指示、当該開始予定の作業指示に関連付けられた資産又は当該資産に関連付けられた少なくとも１の要素に関連付けられたセキュリティ条件をメモリ内に読み込む読込部と、
当該開始予定の作業指示に関連付けられた資産の位置、当該資産に関連付けられた少なくとも１の要素の位置、当該資産若しくは当該要素の周囲に居る移動体の位置、又は当該資産若しくは当該要素の当該位置における前記移動体の滞留時間の監視を開始する監視部と、
上記作業指示の開始に応じて又は上記監視により得られる上記位置、当該位置の変化若しくは当該位置における滞留時間が上記読み込んだセキュリティ条件に違反することに応じて、上記資産、上記要素又は上記移動体を管理するためのイベントを発行するイベント発行部と
を備えている。
作業指示、当該作業指示に関連付けられた資産又は当該資産に関連付けられた少なくとも１つの要素に対して付与された各セキュリティ条件と、資産又は要素の位置情報と移動体、例えば不特定多数の人間又は作業担当主体の位置情報とを捕捉することによって、資産又は要素の管理を行うことが可能である。すなわち、移動体が、資産又は要素に対して適切なオペレーションを行っているかどうかを上記各セキュリティ条件に基づいて監視することが可能である。
本発明の実施形態におけるコンピュータ・ハードウェアの基本的なブロック図を示す。 図１に示すコンピュータ・ハードウェアの機能を有し、本発明の実施態様に従うシステムの機能ブロック図を示す。 図２に示すシステムの機能ブロック図を示す。 図２に示すシステムが構成管理システムと構成管理データベースとを備えているシステムである場合に、当該システムの機能ブロック図を示す。 図４のシステムにおいて使用されるデータ・モデル、ＣＩインスタンス、ディスカバリ情報、及び関係モデルを示す。 図２、図３及び図４に示す資産管理システムの管理対象を示す。 図２に示す資産又は当該資産に関連付けられた要素と、担当主体との関係を示す。 図２に示すシステムを使用して、本発明の実施態様に従う、資産又は要素に対するアクセス権の管理のために行われる処理を示す。 図２に示すシステムを使用して、本発明の実施態様に従う、資産又は要素のセキュリティ管理のために行われる処理を示す。
本発明の実施形態を、以下に図面に従って説明する。以下の図を通して、特に断らない限り、同一の符号は同一の対象を指す。なお、本発明の実施形態は、本発明の好適な形態を説明するためのものであり、本発明の範囲をここで示すものに限定する意図はないことを理解されたい。
図１は、本発明の実施形態におけるコンピュータ・ハードウェアの基本的なブロック図を示す。
コンピュータ（１０１）は、ＣＰＵ（１０２）とメイン・メモリ（１０３）とを備えており、これらはバス（１０４）に接続されている。ＣＰＵ（１０２）は好ましくは、３２ビット又は６４ビットのアーキテクチャに基づくものであり、例えば、インテル社のＣｏｒｅ ｉ（商標）シリーズ、Ｃｏｒｅ ２（商標）シリーズ、Ａｔｏｍ（商標）シリーズ、Ｘｅｏｎ（商標）シリーズ、Ｐｅｎｔｉｕｍ（登録商標）シリーズ、Ｃｅｌｅｒｏｎ（登録商標）シリーズ、ＡＭＤ社のＰｈｅｎｏｍ（商標）シリーズ、Ａｔｈｌｏｎ（商標）シリーズ、Ｔｕｒｉｏｎ（商標）シリーズ又はＳｅｍｐｒｏｎ（商標）が使用されうる。バス（１０４）には、ディスプレイ・コントローラ（１０５）を介して、ディスプレイ（１０６）、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）が接続されうる。ディスプレイ（１０６）は、コンピュータの管理のために、通信回線を介してネットワークに接続されたコンピュータについての情報と、そのコンピュータ上で動作中のソフトウェアについての情報を、適当なグラフィック・インタフェースで表示するために使用される。バス（１０４）にはまた、ＳＡＴＡ又はＩＤＥコントローラ（１０７）を介して、ディスク（１０８）、例えばハードディスク又はシリコン・ディスクと、ドライブ（１０９）、例えばＣＤ、ＤＶＤ又はＢＤドライブとが接続されうる。バス（１０４）にはさらに、キーボード・マウスコントローラ（１１０）又はＵＳＢバス（図示せず）を介して、キーボード（１１１）及びマウス（１１２）が接続されうる。
ディスク（１０８）には、オペレーティング・システム、Ｊ２ＥＥなどのＪａｖａ（登録商標）処理環境、Ｊａｖａ（登録商標）アプリケーション、Ｊａｖａ（登録商標）仮想マシン（ＶＭ）、Ｊａｖａ（登録商標）ＪＩＴコンパイラを提供するプログラム、その他のプログラム、及びデータが、メイン・メモリにロード可能に記憶されている。
ドライブ（１０９）は、必要に応じて、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ又はＢＤからプログラムをディスク（１０８）にインストールするために使用される。
通信インターフェース（１１４）は、例えばイーサネット（登録商標）・プロトコルに従う。通信インターフェース（１１４）は、通信コントローラ（１１３）を介してバス（１０４）に接続され、コンピュータ（１０１）を通信回線（１１５）に物理的に接続する役割を担い、コンピュータ（１０１）のオペレーティング・システムの通信機能のＴＣＰ／ＩＰ通信プロトコルに対して、ネットワーク・インタフェース層を提供する。なお、通信回線は、有線ＬＡＮ環境、或いは例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎなどの無線ＬＡＮ接続規格に基づく無線ＬＡＮ環境であってもよい。
図２は、図１に示すコンピュータ・ハードウェア（１０１）の機能を有し、本発明の実施態様に従うシステム（２０１）の機能ブロック図を示す。
システム（２０１）は、有線又は無線ネットワークを介して当該システムにアクセスしうる作業端末（図示せず）（作業担当主体用のユーザ端末である）に接続されうる。ネットワークは、インターネット又はプライベート・ネットワークのいずれであってもよい。作業担当主体（図示せず）は、上記作業端末を通じてシステム（２０１）にアクセスすることが可能である。
システム（２０１）は、監視システム（２０２）と資産管理システム（２０３）との２つのシステム機能を有する１つのシステムとして構築されうる。または、システム（２０１）は、監視システム（２０２）と、資産管理システム（２０３）との少なくとも２つの個別のシステム（図示せず）から構築されうる。
システム（２０１）、特には監視システム（２０２）は、有線又は無線ネットワークを介して監視部１〜ｎ（ｎは任意の整数である）（２０４〜２０６）と接続されうる。ネットワークは、インターネット又はプライベート・ネットワークのいずれであってもよい。
監視部１〜ｎ（２０４〜２０６）は、監視する資産又は要素の数によって適切な数が１つ又は複数の監視対象である例えば部屋内又は入口近傍に配置されうる。監視部１〜ｎ（２０４〜２０６）は、例えば、監視対象である資産又は要素が移動しても見渡せる範囲を録画出来るような位置に配置されうる。監視部は例えば、監視ビデオ又は監視カメラでありうる。また、監視部は例えば、無線機器、ＰＨＳ、携帯電話、ＲＦＩＤ又はＧＰＳでありうる。また、監視部は例えば、超音波、赤外線又は電界による検出でありうる。超音波による検出は例えば、対人レーダにより行われる。赤外線による検出は例えば、温度感知により行われる。電界による検出器は例えば、微弱電界の乱れを検出により行われる。または、作業担当主体が、無線機器、例えばパーソナル・デジタル・アシスタント、ノートパソコン、無線機能付き腕時計、無線機能付き腕輪、又は携帯電話若しくはＰＨＳを所持又は装着している場合、監視部は例えば、無線親機又は携帯電話若しくはＰＨＳの基地局でありうる。
監視システム（２０２）は、監視部１〜ｎ（２０４〜２０６）による常時稼働している通常のビデオ監視に加えて、作業指示の開始にあわせて資産、要素若しくは移動体の位置を特定するために使用するデータ、又は資産、要素若しくは移動体を特定するために使用するデータを収集しうる。
監視システム（２０２）は、監視部１〜ｎ（２０４〜２０６）から、資産、要素又は移動体の位置を特定するために使用するデータを受信しうる。移動体の位置は例えば、資産又は要素の周囲に居る移動体の位置である。当該資産又は要素の周囲に居る移動体の位置は、監視部１〜ｎ（２０４〜２０６）が監視できうる範囲内と一致してもよく又は一致しなくてもよい。監視システム（２０２）は、当該データをリアルタイムに収集しうる。または、監視システム（２０２）は、当該データを、定期的に（例えば１分ごと）に又は、作業の開始に応じて通常の頻度（例えば１分ごと）よりも頻繁に（例えば３０秒ごとに）当該データを収集しうる。また、監視システム（２０２）は、監視部１〜ｎ（２０４〜２０６）からの上記データに基づいて、資産、要素又は移動体の位置変化、又はある位置における滞留時間を求めることができる。位置、位置変化、ある位置における滞留時間を求める技術自体は、当業者に知られている技術を任意に使用しうる。
監視システム（２０２）は、監視部１〜ｎ（２０４〜２０６）から、資産、要素又は移動体を特定するために使用するデータを受信する。監視システム（２０２）は、当該データをリアルタイムに収集しうる。または、監視システム（２０２）は、当該データを、定期的に（例えば１分ごと）に又は、作業の開始に応じて通常の頻度（例えば１分ごと）よりも頻繁に（例えば３０秒ごとに）当該データを収集しうる。また、監視システム（２０２）は、監視部１〜ｎ（２０４〜２０６）からの上記データに基づいて、資産、要素又は移動体の認識をすることが可能である。資産、要素、及び移動体を認識する技術自体は、当業者に知られている技術を任意に使用しうる。例えば、移動体の認識は、監視部から得られた画像データから顔認識を行い、移動体者を特定してもよい。顔認識の技術自体は当業者に知られている方法を任意に使用することが可能である。
監視システム（２０２）は、セキュリティ条件に基づいて、資産、要素又は移動体についてのセキュリティ条件の違反を検出する。また、監視システム（２０２）は、セキュリティ条件の違反を検出することに応じて、当該セキュリティ条件の違反のレベルを検査しうる。監視システム（２０２）は、セキュリティ条件の違反、又はセキュリティ条件の違反のレベルに関連付けられたイベントを発行しうる。監視システム（２０２）は、当該イベントを、ネットワークを介して又はケーブルによって直接的に接続されうるイベント・データベース（２０７）から読み出しうる。
イベント・データベース（２０７）は、作業指示の開始に応じて資産、要素、及び／又は移動体を管理するためのイベントを格納する。例えば、当該イベントは、監視部１〜ｎ（２０４〜２０６）の焦点を作業担当者に向けるようにさせることである。
また、イベント・データベース（２０７）は、セキュリティ条件の違反と、当該違反に関連付けられたイベントとを、又はセキュリティ条件の違反のレベルと、当該違反のレベルに関連付けられたイベントとを格納する。セキュリティ条件の違反又はセキュリティ条件の違反のレベルは、例えば、資産、要素若しくは移動体によって、又は作業指示によって異なりうる。監視システム（２０２）は、例えば位置情報に関連したイベントを作業指示に合わせて送信できるようにすることで、作業指示の監査又はセキュリティ違反の証拠の作成に必要な情報を収集できるようなイベントを発行しうる。例えば、監視ビデオ又は監視カメラ（２０４〜２０６）は、作業指示に記載されている作業の対象となる機器と移動体（例えば、作業担当主体）との各位置情報を監視システム（２０２）に送信する。監視システム（２０２）は、監査の効率を図るために、監視ビデオ又は監視カメラ（２０４〜２０６）がすでに録画している内容について、セキュリティ条件の違反が発生する前の録画内容を読み出して編集し、切り出す。当該編集は例えば、切り出した内容について、資産、要素又は移動体の映像をズームした内容に編集しうる。監視システム（２０２）は、当該編集した内容を作業管理者にメールで知らせることが出来る。作業管理者は、この編集された内容を見て、セキュリティ条件の監査を即座に行うことが可能である。
イベントは、例えば下記の通りである。
Ａ．システムに対するイベントの分類
（１）監視ビデオ又は監視カメラに対して
監視システム（２０２）は、セキュリティ条件に違反した移動体を追跡するために、監視ビデオ又は監視カメラ（２０４〜２０６）のズームし、パンし又は視点の調整をするための命令を監視ビデオ又は監視カメラ（２０４〜２０６）に対して送信する。
監視システム（２０２）は、セキュリティ条件に違反した証拠映像を記録するために、セキュリティ条件に違反した作業担当者の映像を記録する。また、監視システム（２０２）は、監視部からの映像を自動的に編集して、証拠映像となるようにしうる。
（２）入退室装置に対して
監視システム（２０２）は、セキュリティ条件に違反した作業担当者が部屋から出られないようにするために、資産管理システム（２０３）に入退室装置（２１０）の扉を施錠するように要請する。
（３）作業管理者に対して
監視システム（２０２）は、セキュリティ条件に違反した作業担当者がいることを作業管理者に通知する。通知は例えば、作業管理者が所有している携帯電話にメッセージを送ることによる。
Ｂ．セキュリティ条件のレベルによるイベントの分類
（１）セキュリティ条件の違反が明らかである場合
セキュリティ条件の違反が明らかである場合とは例えば、アクセスの許可されていないエリアへ進入すること、アクセスの許可されていない資産若しくは要素の近傍へ進入すること、又は持ち出し禁止の資産若しくは要素を移動することである。かかる場合、監視システム（２０２）は、作業管理者又は当該違反をした作業担当者に対して、警告を通知しうる。また、かかる場合、監視システム（２０２）がセキュリティ条件の違反が生じた場所に警備員の派遣を要請したり、又は警察に連絡をしたりするようにしてもよい
（２）セキュリティ条件の違反が疑わしい場合
セキュリティ条件の違反が疑わしい場合とは例えば、アクセスの許可されていない資産又は要素の近傍に長期間滞在することである。かかる場合、監視システム（２０２）は、映像の記録範囲を詳細にするために、監視部（２０４〜２０６）を対象にあわせてズームさせ、パンさせ又は視点の調整をさせうる。
（３）セキュリティ条件の違反の数による場合
セキュリティ条件の違反の数によって、セキュリティ条件のレベルを変更しうる。例えば、違反の数が１の場合レベル１であり、違反の数が２の場合レベル２であり、違反の数が３の場合レベル３である。監視システム（２０２）は、レベルが高くなるにつれて、例えば警告の度合いを増すようにする。監視システム（２０２）は、例えば、レベル１の場合にセキュリティ条件の違反であることを音声で知らせ、レベル２の場合に上記音声に加えて作業管理者にセキュリティ条件の違反が生じていることをメッセージ送信し、レベル３の場合に上記音声及び上記メッセージ送信に加えて入退室口を施錠する。
また、セキュリティ条件の違反が同一の時間範囲上で重なって生じた場合に、レベルの高い重大なセキュリティ違反が生じたとしてもよい。
（４）セキュリティ条件違反の種類による場合
セキュリティ条件の違反の種類によって、セキュリティ条件のレベルを変更しうる。例えば、資産又は要素の所定位置内に所定時間以上滞留することがレベル１であり、許可されていない資産又は要素の所定位置内に進入することがレベル２であり、資産又は要素を部屋外に持ち出すことがレベル３である。監視システム（２０２）は、（３）において述べたようにレベルごとに異なるイベントを発生する。
システム（２０１）、特には資産管理システム（２０３）は、資産の管理と作業の管理という側面から、例えばMaximo（商標）のように、資産を管理し且つ資産の保守の作業を管理する１つのシステムとして構築されうる。または、資産管理システム（２０３）は、資産を管理するシステムと、資産の保守の作業とを管理する２つの個別のシステム（図示せず）から構築されうる。
また、資産管理システム（２０３）は、上記資産管理システムの機能を備えている構成管理システム及び構成管理データベース（ＣＭＤＢ）を備えているシステム（下記図４を参照）でありうる。ＣＭＤＢは、構成管理システム内に備えられていてもよく、又は構成管理システムとネットワークを介して接続されていてもよい（以下、単に「構成管理システム」という場合は、ＣＭＤＢも含む）。上記構成管理システムは、上記システムの機能を備えている代わりに、上記資産管理システムに接続されていてもよい。システム（２０１）が構成管理システムである場合、資産、要素及び／又は入退室装置はそれぞれ構成要素として構成管理システムによって管理されうる。構成要素は、ＣＭＤＢ内に格納される。
資産管理システム（２０３）は、資産（２０８）、要素（２０９）、及び／又は入退室装置（２１０）を例えば資産データベース（２１１）又はＣＭＤＢ（４０６）を使用して管理しうる。
資産管理システム（２０３）は、有線又は無線ネットワークを介して資産（２０８）、資産（２０８）に関連付けられた少なくとも１の要素（２０９）、及び資産（２０８）又は要素（２０９）へのアクセス経路に関連付けられた少なくとも１の入退室装置（２１０）と接続されうる。
資産（２０８）とは、有形の物であり、所謂ハードウェア資源である。資産（２０８）は、例えばMaximo（商標）などの資産管理システム（２０３）によって管理されうる対象である。資産（２０８）を全て挙げきることは不可能であるが、例えば、航空機、電車及び自動車などの乗り物から、発電機、浄水器、ポンプ及びロボットなどの産業機器、サーバ、コンピュータ及びプリンターなどのＩＴ機器などを包含する。資産（２０８）がネットワークに接続可能なハードウェア資源である場合、資産（２０８）は、当該ネットワークを介して資産管理システム（２０３）に接続されうる。資産管理システム（２０３）と必ずしも接続される必要はない。資産（２０８）は例えば、資産（２０８）に関連付けられたコンピュータ（図示せず）を介して資産管理システム（２０３）に接続されうる。また、資産（２０８）は、作業担当主体に関連付けられたセキュリティ・デバイスによってアクセス可能でありうる。
資産（２０８）は、セキュリティ・デバイスを読み込み、それにデータ、例えばトークンを書き込むためのリーダー／ライター（図示せず）に関連付けられる。ライター機能は任意である。リーダー／ライターは、資産（２０８）に備えられていてもよいが、資産（２０８）が設置又は格納されている棚等に設置されていてもよい。
資産（２０８）は、要素（２０９）、及び／又は入退室装置（２１０）に関連付けられうる。
本発明の実施態様において、要素（２０９）とは例えば、資産（２０８）に付随する資材若しくは工具、又は資産（２０８）を管理及び保全するための資材若しくは工具である。例えばMaximo（商標）では、使うとなくなるものを資材、繰り返し使用できるものを工具と読んでいる。要素（２０９）がネットワークに接続可能なものである場合、要素（２０９）は、当該ネットワークを介して資産管理システム（２０３）に接続されうる。要素（２０９）は、資産管理システム（２０３）に必ずしも接続される必要はなく、要素（２０９）に関連付けられたコンピュータ（図示せず）を介して資産管理システム（２０３）に接続されうる。また、要素（２０９）は、作業担当主体に関連付けられたセキュリティ・デバイスによってアクセス可能でありうる。
要素（２０９）は、リーダー／ライター（図示せず）に関連付けられる。ライター機能は任意である。リーダー／ライターは、要素（２０９）に備えられていてもよいし、又は要素（２０９）が格納されている棚等に設置されていてもよい。
要素（２０９）は、当該要素（２０９）へのアクセス経路に関連付けられた少なくとも１の入退室装置（２１０）に関連付けられうる。
本発明の実施態様において、資産（２０８）若しくは要素（２０９）へのアクセス経路に関連付けられた少なくとも１の入退室装置（２１０）とは、資産（２０８）又は要素（２０９）へアクセスするための経路（通路）に存在する入退室機構である。入退室装置は例えば、資産（２０８）又は要素（２０９）が格納又は配置されている部屋への出入り口、当該部屋がある階への出入り口、当該階がある建物への出入り口、当該建物がある敷地内への出入り口である。入退室装置（２１０）がネットワークに接続可能なものである場合、入退室装置（２１０）は、ネットワークを介して資産管理システム（２０３）に接続されうる。また、入退室装置（２１０）は、移動体に関連付けられたセキュリティ・デバイスによって解錠が可能でありうる。
本発明の実施態様において、移動体は、人間又はロボットでありうる。人間又はロボットは、作業指示に従い作業をおこなう人間又はロボットでありうる（以下、作業担当主体ともいう）以外に、不特定多数の人間又はロボットを包含しうる。不特定多数の人間又はロボットは、作業指示において特定されていない人間又はロボットを包含する。
作業担当者以外の不特定多数の人間又はロボットが、作業のセキュリティ条件に関わる例は、下記の通りである。あるエリアが作業によって不特定多数の人間又はロボットの進入を禁止することがある。例えば、機密情報を保持しているキャビネットを解錠してしばらくの間、その場所で作業をしなければならない場合に、不特定多数の人間又はロボットの進入が禁止される。また、作業担当主体が、作業と関係のない無関係の人間又はロボットの進入を許可した場合（例えばテールゲートである）にも、不特定多数の人間又はロボットの進入を禁止することがある。上記の場合、セキュリティ条件には、作業担当主体に限られず、不特定多数の人間も監視対象になりうる。
また、作業担当主体は、例えばMaximo（商標）では作業員とも呼ばれている。人間は例えば、作業管理者でありうる。ロボットは例えば、自律的に動作するロボットでありうる。また、ロボットが自律的に動作しないものである場合、明示的に指示した作業だけを実施するように、当該ロボットへの指示を出す経路の安全性が確保されていることがよい。ロボットへの指示を出す経路の安全性が確保されていれば、作業の割り当てが実質的にアクセス権の付与を伴うようにしてもよい。作業担当主体は例えば、作業担当主体ＩＤ、所属部門又は会社名、社員種別、資格、技能、経験値、及び作業の割り当て状況のような情報（以下、作業担当主体に関連付けられた情報ともいう）に関連付けられている。
作業担当主体は、セキュリティ・デバイスを携行しうる。セキュリティ・デバイスは例えば、ＩＣカード（接触式又は非接触式でありうる）、メモリ・デバイス（例えばＵＳＢメモリ）、携帯電話、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、腕時計型セキュリティ・デバイス、腕輪型セキュリティ・デバイスを包含する。セキュリティ・デバイスは、資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）へのアクセス権を許可するために使用されるアクセス・トークンを格納するためのメモリを備えうる。
セキュリティ・デバイスが例えばＩＣカード又はメモリ・デバイスである場合、資産管理システム（２０３）はＩＣカード又はメモリのリーダー・ライターを使用して、当該ＩＣカードにアクセス・トークンを追加し又は削除することが可能である。従って、係る場合、ＩＣカードそれ自体が作業端末と通信可能であることは必須でない。セキュリティ・デバイスが例えば携帯電話又はＰＤＡである場合、携帯電話又はＰＤＡは、無線通信、例えばブルートゥース及びＷｉＦｉによる通信を介して、作業端末と通信可能でありうる。
アクセス権の設定が中央サーバで行われる場合、携帯電話又はＰＤＡは、作業端末、資産（２０８）、要素（２０９）、又は入退室装置（２１０）への認証のためにのみ使用され、セキュリティ・デバイスの更新は行われないようにされうる。
セキュリティ・デバイスは、資産（２０８）又は要素（２０９）へアクセスするための認証に使用されうる。また、セキュリティ・デバイスは、入退室装置（２１０）へアクセス（主に入室）するための認証に使用されうる。具体的には、セキュリティ・デバイスは例えば、入退室の際に扉を解錠するために使用されうる。また、セキュリティ・デバイスは、アクセス・トークンを格納していることを条件に扉を解錠することができるように設定されうる。また、セキュリティ・デバイスは、作業担当主体が、作業端末から資産管理システム（２０３）にログインするためのユーザ認証デバイスとしても使用されうる。すなわち、作業担当主体は、セキュリティ・デバイスを資産（２０８）、要素（２０９）及び／又は入退室装置（２１０）へのアクセスのために、及び／又は資産管理システム（２０３）によるユーザ認証のために使用しうる。
また、セキュリティ・デバイスは、作業指示の作業開始又は作業終了の報告をするためにも使用されうる。上記報告は、例えば、作業担当主体が、セキュリティ・デバイス（２１１）を使用して、作業端末から資産管理システム（２０３）にログインし、そして開始した作業又は終了した作業をマウス等で選択することによって行われうる。
資産（２０８）は、セキュリティ・デバイスを読み込み、それにデータ、例えばトークンを書き込むためのリーダー／ライターに関連付けられうる。ライター機能は任意である。リーダー／ライターは、資産（２０８）に備えられていてもよいが、資産（２０８）が設置又は格納されている棚等に設置されていてもよい。
要素（２０９）は、リーダー／ライターに関連付けられうる。ライター機能は任意である。リーダー／ライターは、要素（２０９）に備えられていてもよいし、又は要素（２０９）が格納されている棚等に設置されていてもよい。
入退室装置（２１０）は、リーダー／ライター（図示せず）に関連付けられる。ライター機能は任意である。リーダー／ライターは、入退室装置（２１０）に備えられてもよいし、又は入退室装置（２１０）が設置されている近傍の壁等に設置されていてもよい。
作業端末は、リーダー／ライター（図示せず）に関連付けられる。ライター機能は任意である。リーダー／ライターは、作業端末に備えられていてもよいが、作業端末が設置されている机等に設置されていてもよい。
資産管理システム（２０３）は、各種データベースにネットワークを介して又はケーブルによって直接的に接続されうる。各種データベースは、資産データベース（２１１）、プロセス・データベース（２１３）、アクセス権許可管理データベース（２１５）、アクセス権格納データベース（２１６）、及び作業担当主体データベース（２１７）を包含しうる。
資産データベース（２１１）は、例えば資産管理システム（２０３）とネットワークを介して接続されうる。また、資産データベース（２１１）は、例えばネットワークを介してセキュリティ条件データベース（以下、第１のセキュリティ条件ＤＢともいう）（２１２）と接続されうる。または、資産データベース（２１１）が第１のセキュリティ条件ＤＢ（２１２）の機能を併せ持っていてもよい。
資産データベース（２１１）は例えば、資産の情報、要素の情報、入退室装置の情報、資産と要素との関連付け情報、資産と入退室装置との関連付け情報、及び要素と入退室装置との関連付け情報を格納しうる。
資産の情報は例えば、各資産の場所（例えば、部屋、階、建物、住所、郵便番号、国）である。資産の情報はその他に、例えば、名称、シリアル番号、管理部門、管理者、販売元、製造元、設置日、数量、購買価格又は単価、更新費用、及び償却予定日でありうる。
要素の情報は例えば、名称、シリアル番号、保管場所（部屋番号、階、建物、住所、郵便番号、国）、管理部門、管理者、販売元、製造元、設置日、在庫（数量）、購買価格又は単価、及び使用期限のような情報でありうる。
入退室装置の情報は例えば、名称、シリアル番号、保管場所（部屋番号、階、建物、住所、郵便番号、国）、管理部門、管理者、販売元、製造元、設置日、在庫（数量）、購買価格又は単価、及び使用期限のような情報でありうる。
資産と要素との関連付け情報は例えば、資産の保守に必要な要素を関連付ける情報である。
資産と入退室装置との関連付け情報は例えば、資産へのアクセス経路に必要な入退室装置を関連付ける情報である。
要素と入退室装置との関連付け情報例えば、要素へのアクセス経路に必要な入退室装置を関連付ける情報である。
第１のセキュリティ条件ＤＢ（２１２）は、資産又は要素に関連付けられたセキュリティ条件を格納する。当該セキュリティ条件は例えば、資産の位置に関するセキュリティ条件、資産に関連付けられた要素の位置に関するセキュリティ条件を包含する。位置に関するセキュリティ条件は例えば、資産又は要素の保管されている位置からの移動距離の制限、資産又は要素の保管されている位置への許可されない侵入、作業担当者が資産又は要素の保管されている位置に滞留できる制限時間を包含する。
資産又は要素に関連付けられたセキュリティ条件の具体例は、例えば下記の通りである。
例１：バックアップ装置（ＩＤ＝＃ＡＢＣ）（資産である）
アクセス許可のない作業担当者によるバックアップ装置（ＩＤ＝＃ＡＢＣ）のハードディスクの抜き出しを禁止する；アクセス許可のない作業担当者によるバックアップ装置（ＩＤ＝＃ＡＢＣ）のハードディスクの装着を禁止する；バックアップ装置（ＩＤ＝＃ＡＢＣ）の移動を禁止する。
例２：バックアップ装置（資産である）に関連付けられたハードディスク（ＩＤ＝＃１２３）（要素である）
アクセス許可のない作業担当者によるハードディスク（ＩＤ＝＃１２３）の移動（持ち出し）を禁止する；ハードディスク（ＩＤ＝＃１２３）を保管するラックＡに施錠管理する；エリアＡ外へのハードディスク（ＩＤ＝＃１２３）の移動を禁止する：ハードディスク（ＩＤ＝＃１２３）が移動する際に、アクセス許可のある作業担当者とハードディスク（ＩＤ＝＃１２３）との移動位置が合致する。
例３：バックアップ装置（資産である）に関連付けられたハードディスク（ＩＤ＝＃１２３）を格納するラック（ＩＤ＝＃Ａ）（要素である）
作業担当者がラック（ＩＤ＝＃Ａ）を開いた後、３０秒以上３０ｃｍ以内にとどまる。
プロセス・データベース（２１３）は例えば、資産管理システム（２０３）とネットワークを介して接続されうる。また、プロセス・データベース（２１３）は例えば、ネットワークを介してセキュリティ条件データベース（以下、第２のセキュリティ条件ＤＢともいう）（２１４）と接続されうる。または、プロセス・データベース（２１３）が第２のセキュリティ条件ＤＢ（２１４）の機能を併せ持っていてもよい。
プロセス・データベース（２１３）は、作業プロセス、及び当該作業プロセスに従って発行された作業指示を格納しうる。
本発明の実施態様において、作業プロセスとは、ビジネス上において決められた作業手順のことをいう。作業プロセスは、IT Infrastructure Library（以下、ＩＴＩＬという）に従っていてもよく、又はＩＴＩＬに従っていなくてもよい。例えば、資産管理において、発電機又はポンプ等を管理する場合は、通常はＩＴＩＬに従わない。一方、システム（２０１）が構成管理システムと構成管理データベース（ＣＭＤＢ）とを備えているシステムである場合、作業プロセスはＩＴＩＬに従いうる。資産管理システム（２０３）が上記構成管理システムである場合、作業プロセスは、インシデント管理における作業を包含する。インシデントは、大きく、サービス要求と障害とに分けられる。
サービス要求は一般的で単純な要求であり、各産業業界のおいて様々なサービス要求が考えられうる。例えば、ＩＴ業界において、サービス要求とは、ＩＴインフラストラクチャを利用する際のサービス利用者ＩＤを忘れた、プリンターのトナー又は紙などのサプライ品が切れた、アプリケーションの操作方法の問い合わせを包含する。
障害とは一般にいうトラブルの状態であり、各産業業界において様々な障害が考えられうる。例えばＩＴ業界において、障害とは、ＩＴインフラストラクチャの故障、アプリケーションの不具合、ウィルス感染、ＩＴサービスがビジネスサービスの求める理由になっていなかったなどの理由により、ＩＴサービスの利用に支障をきたしている状態を包含する。
また、作業プロセスは、ビジネス・プロセスを包含する。ビジネス・プロセスは、ある目的を達成するために個々のタスクとタスクを実行するために必要な属性（人、道具、材料、金額、サービスなど）とからなるフローと定義されうる。ビジネス・プロセスは例えば、以下のフローを含む：（１）作業管理者が作業プロセスを承認する；（２）作業担当主体が、承認された作業プロセス中の１以上のタスクを実行する；（３）作業担当主体は、タスクの終了報告をする；及び（４）作業管理者は、終了したタスクを監査する。
作業プロセスの具体例を以下に挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではなく、ビジネス上のあらゆる作業プロセスを包含しうる。
１．サービス要求（セキュリティ及びシステム保全）による作業プロセス
（１）バックアップ・システムは、毎週日曜日に週次のバックアップをテープに行う。
（２）バックアップ担当者は、月曜日の朝に当該テープを回収する。
（３）バックアップ担当者は、次のバックアップ用のテープをバックアップ・システムにセットする。
（４）これ以外の時間は、バックアップ・システム及び／又はバックアップ・システムのある部屋（すなわち入退室ドアー）にアクセスすることができない。
２．ビジネス・プロセス（セキュリティ）による作業プロセス
（１）警備会社の社員が、貴重品（現金、貴金属、株券など）輸送のために回収容器を輸送車に積み込む。
（２）警備会社の社員が、輸送車を貴重品預かりのための目的地に向かわせる。
（３）警備会社の社員が目的地に到着すると、貴重品の管理者が保管庫への進入経路にある扉を開ける。
（４）警備会社の社員は、貴重品を回収容器に収納する。
（５）貴重品の管理者が、保管庫の扉を閉める。
（６）警備会社の社員は、回収容器を輸送車に積み込む。
（７）警備会社の社員は、回収容器を目的地に運ぶ。
３．サービス要求（安全）による作業プロセス
（１）運転員が、焼却炉の運転を停止する。
（２）運転の停止後、保安要員が、焼却炉の温度が規定の値以下であり、酸素レベルが規定の値以上であることを確認する。
（３）上記確認後、清掃担当者は、焼却炉の清掃作業を開始する。
（４）運転員が、焼却炉の運転を再開する。
４．障害（ＲＡＩＤ障害）による作業プロセス
（１）ＲＡＩＤ管理システムが、ＲＡＩＤで組まれたハードディスクの障害発生を管理者に通知する。
（２）管理者が、障害のあるハードディスクを交換する。
（３）管理者は、必要に応じて、外付けハードディスクにＲＡＩＤで組まれたハードディスクのデータのバックアップをとる。
５．障害（ウィルス感染）による作業プロセス
（１）ウィルス検知システムが、ウィルスの侵入をシステムアドミニストレータに通知する。
（２）システムアドミニストレータは、ウィルス感染したパソコンをネットワークから切断する。
（３）システムアドミニストレータは、ウィルス除去を行うか、又はハードディスクの内容を消去し、ハードディスクの内容をバックアップデータに置き換える。
作業指示は、電子化されており、記憶装置内（１０８）に格納され、メモリ（１０３）内に読み込まれうる。作業指示とは、１つの作業指示であってもよく、又は作業の規模によっては、１つの作業指示が他の１又は複数の作業指示を含んでいてもよい。また、その含まれた作業指示がさらに１又は複数の作業指示を含みうる。このように、１つの作業指示は、１又は複数の作業指示を階層として含みうる構造でありうる。作業指示が複数の作業指示を含む場合、通常は作業指示ごとに順番が指定されている。順番は、（１）作業を進める手順という意味での順番である場合と、（２）指定された順序で作業を行うということ自体を作業プロセスで規定しており、当該順番の遵守が必要であるという意味での順番がありうる。（１）作業を進める手順という意味での順番は例えば、カバーを外して中の装置にアクセスするという作業の手順であり、この例では当該手順に従わないと作業ができない。一方、（２）指定された順序で作業を行うということ自体を作業プロセスで規定しており、当該順番の遵守が必要であるという意味での順番は、例えば焼却炉の清掃（下記Ｂにおいて示されている）において、保安要員が酸素レベルの値を確認しなくても清掃作業員が焼却炉の清掃を開始出来てしまうが、作業プロセスとして、清掃作業員の安全のために上記順番の遵守が必須である場合である。
作業指示の最小単位をタスクという場合がある。タスクも作業指示の１種である。よって、本発明の実施態様において、作業指示という場合にタスクを排除するものでない。
作業指示は例えば、作業に必要な資産、当該資産の作業に必要な要素、作業担当者の人数、作業開始予定日及び作業終了予定日若しくは作業期間、作業管理者の情報を含みうる。
作業指示は、資産管理システム（２０３）によって、作業プロセスに従って発行されうる。資産管理システム（２０３）が構成管理システムである場合、作業指示は、構成管理システムで使用される変更管理プロセスによって発行されうる。または、作業指示は、ＩＴＩＬバージョン２（ＩＴＩＬ Ｖ２）では変更管理プロセスによって承認された変更をリリースするリリース管理プロセスによって発行されうる。
作業指示は例えば、作業対象となる資産、作業指示の階層情報、作業指示の順番付け、作業の開始及び終了目標日時、作業ロケーション、作業発注部門、作業管理部門、勘定項目のような情報に関連付けられうる。
第２のセキュリティ条件ＤＢ（２１４）は、作業プロセスに関連付けられたセキュリティ条件を格納する。第２のセキュリティ条件は例えば、作業指示ごとに要求されるセキュリティ条件であり、作業中に資産又は要素に付与されるセキュリティ条件、作業中に資産又は要素にアクセス可能な作業担当者のセキュリティ条件を包含する。また、第２のセキュリティ条件は例えば、作業指示に書かれている要素以外の要素にセキュリティ条件を付与してもよい。作業指示に書かれている要素以外の要素にセキュリティ条件は例えば、普段は移動体（例えば不特定多数の人間）の進入を許可しているが、作業中は作業者以外の進入を禁止するという条件である。
また、第２のセキュリティ条件は、ビジネス・プロセスが適用又は実行されている場合に、資産（２０８）に対するセキュリティ条件の変更が行われ、当該変更により特定の移動体への資産（２０８）へのアクセスの許可又は不許可などの条件を付与又は変更する条件である。例えば、作業指示においてタスクＡ、Ｂ及びＣがあり、作業Ａの終了後に作業Ｂ及びＣが行われるとする。この場合、作業Ａの終了後に作業Ａ及び作業Ｃのいずれの作業を先行して行うかでセキュリティ条件が変化する。例えば、作業Ａが「バックアップ装置の準備を行う」であり、作業Ｂが「サーバＢのバックアップを行う」であり、作業Ｃが「サーバＣのバックアップを行う」である、サーバＣはサーバＢに比べてセキュリティ度が高く設定されているとする。作業担当者が作業Ａの終了をシステム（２０１）に報告後に、次の作業を行う場合に作業Ｂと作業Ｃとではセキュリティ条件が異なるために、作業Ｂと作業Ｃのいずれを行うかでアクティブとなるセキュリティ条件が変化する。
作業指示に関連付けられたセキュリティ条件の具体例は、例えば下記の通りである。
例１：作業指示Ｐについてのセキュリティ条件
作業対象以外の他の資産への３０秒以上且つ３０ｃｍ以内の接近を禁止する；バックアップ装置（ＩＤ＝＃ＡＢＣ）へのアクセスを許可する；バックアップ装置（ＩＤ＝＃ＡＢＣ）に関連付けられたハードディスク（ＩＤ＝＃１２３）の持ち出しを禁止する。
例２：１つの作業プロセス内の２つ以上の作業指示間のセキュリティ条件
ハードディスクの持ち出しという作業指示に対して、次の作業指示が、当該ハードディスクをエリアＡに持ち出すか又はエリアＢに持ち出すかで、作業担当者が通過するアクセス経路（通過経路）が変わる場合がある。例えば作業担当者が通過するアクセス経路がエリアＡとエリアＢとで異なる場合、エリアＡへの通過経路には重要な資産はないが、一方エリアＢへの通過経路には重要な資産がある場合である。かかる場合、その通路上にある資産又は要素を保護するためのセキュリティ条件が異なりうる。すなわち、エリアＡへの通過経路には重要な資産はないのでセキュリティ条件は低く設定され、一方エリアＢへの通過経路には重要な資産があるのでセキュリティ条件が高く設定される。
アクセス権許可管理データベース（２１５）は例えば、資産管理システム（２０３）とネットワークを介して接続されうる。アクセス権許可管理データベース（２１５）は、作業担当主体が資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）にアクセスすることを許可されているかどうかを管理する情報を格納する。
アクセス権格納データベース（２１６）は例えば、資産管理システム（２０３）とネットワークを介して接続されうる。アクセス権格納データベース（２１６）は、作業指示に関連付けられた資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）についてのアクセス権を管理する情報を格納する。
作業担当主体データベース（２１７）は例えば、資産管理システム（２０３）とネットワークを介して接続されうる。作業担当主体データベース（２１７）は、作業担当主体のスケジュール、既に割り当て済みの作業量、及び移動経路、並びに作業担当者の例えば資格（国家資格、役職など）、技能及び経験年数についての情報を格納する。
図３は、図２に示すシステム（２０１）の機能ブロック図を示す。
システム（３０１）は、図２のシステム（２０１）に対応する。システム（３０１）は、監視システム（３０２）及び資産管理システム（３０３）の２つのシステム（又は機能）を有する。
監視システム（３０２）は、セキュリティ読込部（３１１）、監視情報収集部（３１２）、位置検出部（３１３）、監視部制御部／画像認識部（３１４）及びイベント発行部（３１５）を備えている。
セキュリティ読込部（３１１）は、開始予定の作業指示に関連付けられたセキュリティ条件を、例えば、資産データベース（２１１）に接続されたセキュリティ条件データベース（２１２）から読み取る。また、セキュリティ読込部（３１１）は、上記開始予定の作業指示に関連付けられた資産（２０８）又は当該資産に関連付けられた少なくとも１の要素（２０９）に関連付けられたセキュリティ条件を、例えば、プロセス・データベース（２１３）に接続されたセキュリティ条件データベース（２１４）から読み取る。また、セキュリティ読込部（３１１）は、上記開始予定の作業指示に割り当てられた作業担当主体に定義付けられた各セキュリティ条件を、例えば、セキュリティ条件データベース（２１２）から読み取る。
セキュリティ読込部（３１１）は、開始予定の作業指示の予定開始時間において又は当該開始予定の作業指示の作業開始の報告若しくは当該開始予定の作業指示より前の作業指示の作業終了の報告の受け取りに応じて、上記セキュリティ条件を各データベースから読み取る。
監視情報収集部（３１２）は、開始予定の作業指示に関連付けられた資産又は当該資産に関連付けられた少なくとも１の要素と、当該開始予定の作業指示に割り当てられた作業担当主体との位置、当該位置の変化又は当該位置における滞留時間の監視を行うためのデータを、監視部１〜ｎ（２０４〜２０６）を通じて収集する。監視情報収集部（３１２）は、当該収集したデータを監視部制御部／画像認識部（３１４）に送る。
位置検出部（３１３）は、監視情報収集部（３１２）からのデータに基づいて、資産、要素、及び／又は作業担当主体の位置を特定する。位置検出手段は例えば、人又は物体の位置を計測する技術であればよい。位置検出手段は例えば、当業者に知られている位置検出エンジンを使用しうる。位置検出手段は、例えば、無線を使った位置検出であり、Ｃｅｌｌ−ＩＤ方式、電波到達時間差方式（ＴＤＯＡ）、及び電波受信強度方式（ＲＳＳＩ）を包含する。また、位置検出部（３１３）は、資産、要素又は作業担当者主体が移動したことを検出する。また、位置検出部（３１３）は、作業担当者主体の特定の場所における滞留時間を検出する。
監視部制御部／画像認識部（３１４）は、監視部制御及び画像認識の機能を備えている。なお、監視部制御部と画像認識部とが異なる部として実装されてもよい。特に、監視部制御部（３１４）は、監視情報収集部（３１２）からのデータに基づいて、監視部１〜ｎ（２０４〜２０６）の制御をする。当該制御は当業者に知られている制御手段を任意に使用しうるが、例えば、監視ビデオ又は監視カメラを資産、要素又は移動体にズームさせ、パンさせ又は視点の調整をさせるように動作させる。特に、画像認識部（３１４）は、資産、要素、及び／又は移動体の特定をする。当該特定は当業者に知られている特定手段を任意に使用しうるが、例えば、監視ビデオ又は監視カメラを顔認識又は物体認識できるように使用しうる。また、監視部制御部／画像認識部（３１４）は、業指示の予定終了時間において、又は作業指示の作業終了の報告若しくは当該開始した作業の後続の作業指示の作業開始の報告の受け取りに応じて、監視ビデオ又は監視カメラに監視を中止させ又は中断させる。
イベント発行部（３１５）は、作業指示の開始に応じて、資産、要素、及び／又は移動体を管理するためのイベントをイベント・データベース（２０７）から読み出して発行しうる。また、イベント発行部（３１５）は、位置検出部（３１３）により得られる位置、位置の変化又は当該位置における移動体の滞留時間がセキュリティ条件に違反することに応じて、資産、要素、及び／又は移動体を管理するためのイベントをイベント・データベース（２０７）から読み出して発行しうる。また、イベント発行部（３１５）は、セキュリティ条件に違反することに応じて、セキュリティ条件に違反していることを作業管理者に通知する。当該イベントは、セキュリティ条件の違反のレベル又は種類によって変化しうる。また、当該イベントは、作業指示、資産（２０８）、要素（２０９）又は移動体によって異なりうる。
資産管理システム（３０３）は、作業指示書作成部（３２１）、アクセス権許可部（３２２）、アクセス権許可取消部（３２３）、アクセス権許可／不許可送信部（３２４）、資産管理部（３２５）、アクセス・トークン作成部（３２６）及びアクセス・トークン削除部（３２７）を備えている。
作業指示書作成部（３２１）は、プロセス・データベース（２１３）に格納された作業プロセスに従って少なくとも１の作業指示を発行する。また、作業指示書作成部（３２１）は、作成された作業指示を作業指示書としてプロセス・データベース（２１３）又は作業指示書データベース（図示せず）に格納してもよい。
アクセス権許可部（３２２）は、開始予定の作業指示の予定開始時間において又は当該開始予定の作業指示の作業開始の報告（または報告メッセージ）若しくは当該開始予定の作業指示より前の作業指示の作業終了の報告（または報告メッセージ）の受け取りに応じて、当該開始予定の作業指示に割り当てられた作業担当主体に、当該開始予定の作業指示に関連付けられた資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）へのアクセス権を許可する。アクセス権許可部（３２２）は、当該作業指示を例えば、プロセス・データベース（２１３）又はＣＭＤＢ（図４の４０６）から検索する。アクセス権許可部（３２２）は、当該開始予定の作業指示に割り当てられうる作業担当主体を例えば、作業担当主体データベース（２１７）又はＣＭＤＢ（４０６）から検索する。また、アクセス権許可部（３２２）は、開始予定の作業指示の予定開始時間において又は当該開始予定の作業指示の作業開始の報告（または報告メッセージ）若しくは当該開始予定の作業指示より前の作業指示の作業終了の報告（または報告メッセージ）の受け取りに応じて、当該開始予定の作業指示に関連付けられた資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）についてのアクセス権を特定し、当該特定されたアクセス権を作業担当主体に割り当てる。
また、アクセス権許可部（３２２）は、作業指示に、資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）についてのアクセス権を関連付けうる。アクセス権許可部（３２２）は、当該作業指示に関連付けられた資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）についてのアクセス権を例えば、アクセス権格納データベース（２１６）から読み取る。
アクセス権許可部（３２２）は資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）へのアクセス権を許可するが、当該許可は、資産（２０８）、要素（２０９）及び入退室装置（２１０）の少なくとも１つにアクセス権が与えることを包含する。例えば、資産が発電機又はポンプである場合は、発電機及びポンプそれぞれにアクセス権の許可を設定することができない。そこで、係る場合は、発電機へのアクセス経路に関連付けられた扉などの入退室装置にアクセス権の許可を設定することが必要である。一方、例えば資産がＩＴシステムである場合は、ＩＴシステム自体にアクセス権の許可を設定することができる。そこで、係る場合は、ＩＴシステム自体のアクセス権だけを管理し、ＩＴシステムに関連付けられた要素（２０９）及び／又は入退室装置（２１０）へのアクセス権の許可が必要ない場合もある。
アクセス権許可取消部（３２３）は、開始した作業指示に関連付けられた資産又は当該資産に関連付けられた要素へのアクセスに関連付けられた少なくとも１の入退室装置（２１０）のアクセス権を取り消し若しくは失効し、又は入退室装置（２１０）を施錠する。
また、アクセス権許可取消部（３２３）は、開始した作業指示の予定終了時間において、又は当該開始した作業指示の作業終了の報告（または報告メッセージ）若しくは当該開始した作業の後続の作業指示の作業開始の報告（または報告メッセージ）の受け取りに応じて、アクセス権許可部（３２２）によって許可されたアクセス許可を取り消す。上記開始した作業の後続の作業開始とは、上記開始した作業の次に行うように順番付けられている作業を開始することである。
アクセス権許可／不許可送信部（３２４）は、アクセス権許可部（３２３）によるアクセス権許可メッセージを資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）に送信し、及びアクセス権許可取消部（３２４）によるアクセス権不許可メッセージを資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）に送信する。アクセス権許可／不許可送信部（３２４）の、アクセス権許可部（３２２）によるアクセス権許可メッセージを資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）に送信する機能は、アクセス権許可部（３２２）が備えていてもよい。アクセス権許可／不許可送信部（３２４）の、アクセス権許可部（３２２）によるアクセス権不許可メッセージを資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）に送信する機能は、アクセス権許可取消部（３２３）が備えていてもよい。また、アクセス権許可／不許可送信部（３２４）は、作業担当主体が資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）にアクセスすることを許可されているかどうかを管理するアクセス権許可管理データベース（２１５）から当該許可を削除する。
資産管理部（３２５）は、作業指示に指定された資産（２０８）に関連付けられた要素（２０９）又は入退室装置（２１０）を資産データベース（２１１）から検索して特定する。
アクセス・トークン作成部（３２６）は、資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）へのアクセスの許可のために使用されるアクセス・トークンを開始予定の作業指示に関連付けて作成する。アクセス・トークンは、作業指示ごと又はその最小単位であるタスクごとに作成されうる。また、アクセス・トークン作成部（３２６）は、上記作成されたアクセス・トークンを、アクセスを許可された作業担当主体に付随するセキュリティ・デバイスに送信する。アクセス・トークンの送信は、アクセス・トークン作成部（３０８）とは別途の機能（アクセス・トークン送信部）によって行われてもよい。
アクセス・トークン削除部（３２７）は、開始した作業指示の予定終了時間において、又は当該開始した作業指示の作業終了の報告（または報告メッセージ）若しくは当該開始した作業の後続の作業指示の作業開始の報告（または報告メッセージ）の受け取りに応じて、当該終了予定の作業指示又は当該終了した作業指示に関連付けられたアクセス・トークンをセキュリティ・デバイスから削除し又は無効にする。当該アクセス・トークンの削除又無効は例えば、アクセス・トークン削除部（３２７）によって、上記セキュリティ・デバイス上で当該アクセス・トークンを削除し又は無効にさせるメッセージを送信することによって行われる。
資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）についてのアクセス権が資産管理システム（２０３）によってオンラインで管理されている場合に、上記各部が下記（１）又は（２）に記載する各処理を行いうる。
（１）アクセス権許可部（３２２）は、作業担当主体が資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）にアクセスすることを許可されているかどうかの問い合わせを当該資産、当該要素又は入退室装置から受信する。そして、アクセス権許可部（３２２）は、当該作業担当主体が当該資産（２０８）、当該要素（２０９）又は当該入退室装置（２１０）にアクセスすることを許可されている場合に、当該問い合わせをした資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）に、当該作業担当主体によるアクセス権を許可するメッセージを送信する。アクセス権許可取消部（３２３）は、資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）についてのアクセス権がオンラインで管理されている場合に、作業指示の予定終了時間において、又は当該作業指示の作業終了の報告若しくは当該開始した作業の後続の作業指示の作業開始の報告の受け取りに応じて、上記問い合わせをした資産、要素又は入退室装置（２１０）に、当該作業担当主体によるアクセス権の許可を取り消すメッセージを送信する。アクセス権許可取消部（３２３）は、資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）についてのアクセス権がオンラインで管理されている場合に、作業担当主体が資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）にアクセスすることを許可されているかどうかを管理するアクセス権許可管理データベース（２１５）からアクセス権の上記許可を削除する。
（２）アクセス権許可部（３２２）は、資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）に、作業担当主体によるアクセス権を許可する。アクセス権許可／不許可送信部（３２４）は、当該アクセス権の許可に応じて、当該アクセス権の許可された資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）に、作業担当主体によるアクセス権を許可するメッセージを送信する。当該許可のメッセージが送信された資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）は、当該許可された作業担当主体によるアクセス権を許可する。アクセス権許可取消部（３２３）は、作業指示の予定終了時間において又は当該作業指示の作業終了の報告の受け取りに応じて、当該作業担当主体によるアクセス権の許可を取り消す。アクセス権許可／不許可送信部（３２４）は、当該アクセス権の取り消しに応じて、アクセス権の許可を取り消すメッセージを、上記アクセス権の許可された資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）に送信する。当該取り消しのメッセージが送信された資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）は、上記許可された作業担当主体によるアクセス権を取り消す。
図４は、図２に示すシステム（２０１）が構成管理システムである場合に、当該構成管理システムの機能ブロック図を示す。
以下、構成管理システムと構成管理データベース（ＣＭＤＢ）に関する基本的な用語をまず説明する。
構成管理とは、ＩＴサービスマネジメントの管理対象である構成要素（configuration item、構成アイテムともいう、以下ＣＩともいう）を認識し、構成要素についての情報を維持及び更新し、確認し、並びに監査を行うプロセスである。
ＣＩとは、ＩＴサービスマネジメントにおける管理対象の基本単位である。本発明の実施態様に従うと、ＣＩは、資産（２０８）、要素（２０９）及び／又は入退室装置（２１０）を包含する。本発明の実施態様に従うと、ＣＩは、移動体（特に作業担当者）を包含しうる。
構成管理データベース（ＣＭＤＢ）は、各ＣＩの少なくとも１つの所定の属性及び他のＣＩとの関係を記録するデータベースである。ＣＭＤＢは、ＩＴＩＬフレームワークの構成管理の中核である。ＣＭＤＢは、概念的にはデータベースであるが、物理的にはデータベース・システム、表計算ソフトのスプレッドシートの形態を取りうる。ＣＭＤＢを利用することによって、ＣＭＤＢの管理者はＣＩ間の関係を理解することが容易になる。
構成要素インスタンス（ＣＩインスタンス）は、ＣＩに対応するデータである。各ＣＩインスタンスは、データ・モデルのインスタンスとしてＣＭＤＢ上で表現される。インスタンスの例は、静的なデータのインスタンス又はＪａｖａ（登録商標）のクラスのインスタンスである。実装されたＪａｖａ（登録商標）のクラスのインスタンスは、例えばJava（登録商標） Data Objects（ＪＤＯ）と呼ばれる、Ｊａｖａ（登録商標）のクラスのインスタンスを永続化してハードディスクに保存する仕組みにより、ＣＭＤＢ内に格納される。よって、コンピュータ・システムの電源を一旦切っても、作成されたＪａｖａ（登録商標）のクラスのインスタンスが消失することはなく、次に電源を投入したときに、記憶装置、例えばハードディスクから読み出され、メイン・メモリ上に展開されて、Ｊａｖａ（登録商標）のプログラムによって変更又は削除可能なＪａｖａ（登録商標）のクラスのインスタンスとなる。以下では、ＣＩがインスタンスとしてＣＭＤＢ内に実装されるとして、説明を進める場合がある。
データ・モデルは、ＣＩを定義するためのスキーマであり、管理されるＣＩとそれらＣＩ間の関係の一貫した定義を提供する情報モデルである。具体的には、データ・モデルは、ＣＩの所定の属性及び当該ＣＩと他のＣＩとの関係を定義する。データ・モデルの例として、ＩＢＭが提唱する構成管理データベース用のデータ・モデル「ＣＤＭ」がある。ＣＤＭの実装は例えば、Unified Modeling Language（ＵＭＬ）に基づいて行われる。
属性（Attributes）は、ＣＩを管理するに際して、個々のＣＩを特定し、ＣＩを説明する。属性として、下記のものを挙げることができるがこれらに限定されない。ＣＩの名前（ＣＩの名称、例えばサーバ、クライアント）、製品番号（ＩＤ）（ＣＩの或る特定の実体を個別に識別するための番号であり、製造番号、シリアル番号など）、カテゴリ（ＣＩの分類、例えば資産、要素、入退室装置）、タイプ（カテゴリでの分類をさらに詳述したＣＩの説明）、型番（供給者の命名したＣＩのモデル番号）、保証期間（ＣＩの供給者による保証期間）、バージョン番号（ＣＩのバージョン番号）、ロケーション（ＣＩが存在する場所、例えば設置場所、棚、保管場所）、所有責任者（ＣＩの管理責任者の名前）、責任開始日（所有責任者が、該ＣＩの責任者となった日付）、供給者（ＣＩの開発元又は提供元）、提供日（ＣＩが組織に提供された日付）、受入日（ＣＩが組織に受け入れられた日付）、使用開始日（ＣＩが使用開始された日付）、ＣＩのステータス（現在のステータス、例えば稼働中、テスト中、故障中、又は将来のステータス、例えば予定されているＣＩのステータス）、ＣＩインスタンスのステータス（ＣＩインスタンスの有効又は無効）。今後もＩＴサービスマネジメントで必要となる属性が、引き続き定義されていく。
関係（Relation）関係は、ＣＩ間の関係を表す。関係は、ＣＩと同様にデータ・モデルで定義されうる。関係の例として、assigns、canConnect、canUse、connectAt、connects、controls、deployedOn、Located、Managed、Owned、provides、runAt、uses、usedByが挙げられる。今後もＩＴサービスマネジメントで必要となる関係が、引き続き定義されていく。
図４に示すシステムの機能ブロック図について、以下に説明する。
システム（４０１）は、図３のシステム（３０１）と同様に、セキュリティ読込部（３１１）、監視情報収集部（３１２）、位置検出部（３１３）、監視部制御部／画像認識部（３１４）、イベント発行部（３１５）、作業指示書作成部（３２１）、アクセス権許可部（３２２）、アクセス権許可取消部（３２３）、アクセス権許可／不許可送信部（３２４）、資産管理部（３２５）、アクセス・トークン作成部（３２６）、及びアクセス・トークン削除部（３２７）を備えうる。または、システム（４０１）は、図３のシステム（３０１）、又は図３の監視システム（３０２）及び資産管理システム（３０３）と接続されうる。
システム（４０１）が構成システムである場合に、ディスカバリ部（４０２）を有しうる。しかしながら、本発明の実施態様においては、システム（４０１）がディスカバリ部を備えていなくても、構成システムの管理者による手作業によってＣＩを管理するようにしうる。また、システム（４０１）は、ＣＩ同定部（４０３）、ＣＩインスタンス作成部（４０４）、属性及び関係更新部（４０５）及びＣＭＤＢ（４０６）を備えている。ディスカバリ部（４０２）、ＣＩ同定部（４０３）、ＣＩインスタンス作成部（４０４）、属性及び関係更新部（４０５）及びＣＭＤＢ（４０６）は、単独のコンピュータ上に実装されていてもよく、又は複数のコンピュータ上に分散して実装されうる。システム（４０１）はさらに、ディスカバリ・テーブル（４０７）、モデル・テーブル（４０８）及び関係テーブル（４０９）を備えている。これらテーブルは、単独のコンピュータ上の記憶装置内に実装されていてもよく、又は複数のコンピュータ上の記憶装置内に分散して実装されうる。システム（４０１）は表示装置に接続されており、当該表示装置は例えばTivoli Application Dependency Discovery Manager（以下、ＴＡＤＤＭと略す）のコンソールの画面（４１０）を表示する。コンソールの画面（４１０）は、ＣＩ（資産Ａ）とＣＩ（要素Ｂ）との間の接続関係とを示す。なお、コンソールの画面（４１０）に表示されているＣＩ（資産Ａ）とＣＩ（要素Ｂ）との間の接続関係は一例であり、システム（４０１）の管理対象であるＣＩ及びＣＩ間の接続関係全てを表示しているものではない。
ディスカバリ部（４０２）は、ＣＭＤＢ（４０６）の管理対象であるＣＩに関する情報の検出を実行する（ディスカバーともいう）。システム（４０１）は、複数のディスカバリ部（４０２）を有しうる。好ましくは、管理対象は、ネットワークを介して、システム（４０１）に接続されている。ネットワークは、有線接続であるか無線接続であるかを問わない。システム（４０１）の管理者は、検出の対象を任意に設定しうる。検出の範囲は例えば、ドメイン名、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、機器の識別子若しくはデータベース名又はこれらの組み合わせにより指定することができる。管理対象であるＣＩが例えば産業機器である場合、該産業機器に関する情報が検出される。検出された情報は、新たなＣＩに関する情報、又は既存のＣＩの更新された属性若しくは関係の値でありうる。新たなＣＩとは、ディスカバリ部（４０２）によって検出され、ＣＭＤＢ（４０６）内に登録されていないＣＩである。既存のＣＩとは、該ＣＩのインスタンスがＣＭＤＢ（４０６）内に既に登録されているＣＩである。ディスカバリ部（４０２）は、ＣＩに関する情報を、ディスカバリ・テーブル（４０７）内に格納されたディスカバリ情報（例えばＡ−Discovery）（図５の５０３）に従い検出する。どのディスカバリ情報を使用するかは、データ・モデル（図５の５０１）内のディスカバリ方法に指定されている。ディスカバリ部（４０２）は、検出した、ＣＩに関する情報をＣＩ同定部（４０３）に渡す。
ＣＩ同定部（４０３）は、上記ＣＩに関する情報をディスカバリ部（４０２）から受け取り、そして検出結果の処理を行う。ＣＩ同定部（４０３）は、上記ＣＩに関する情報が、新しいＣＩに関する情報か、又は既存のＣＩの更新された属性若しくは関係の値かどうかを、ＣＭＤＢ（４０６）を参照して判定する。該判定は例えば、ＣＭＤＢに（４０６）格納されたＣＩのインスタンス名を、上記ＣＩに関する情報と比較して行われうる。上記ＣＩに関する情報が新しいＣＩに関するものであることに応じて、ＣＩ同定部（４０３）は、該情報をＣＩインスタンス作成部（４０４）に渡す。一方、上記ＣＩに関する情報が既存のＣＩの更新された属性若しくは関係の値であることに応じて、ＣＩ同定部（４０３）は、該情報を属性及び関係更新部（４０５）に渡す。
ＣＩインスタンス作成部（４０４）は、モデル・テーブル（４０８）に格納されたデータ・モデル（図５の５０１）、及び関係テーブル（４０９）に格納された関係モデル（図５の５０４）に従い、ＣＩに関する情報から、該ＣＩの所定の属性及び他のＣＩとの関係を示す１組のデータを作成する。該１組のデータは、ディスカバリ部（４０２）によって検出されたＣＩに関する情報、又はマニュアル入力されたＣＩに関する情報に基づいて、インスタンス化される。該１組のデータは例えば、静的なデータのインスタンス又はＪａｖａ（登録商標）のクラスのインスタンスで実装されうる。該１組のデータの例が、ＣＩインスタンス（図５の５０２）である。上記１組のデータは、ＣＭＤＢ（４０６）内に格納される。なお、１組のデータは、ＣＩインスタンス内に属性及び関係を有していてもよく（５０２を参照）、又はＣＩインスタンス内に属性を有し、それとは別に関係インスタンスとして別々にＣＭＤＢ（４０６）内に格納されていてもよい。後者の場合、ＣＩインスタンスは、関連する関係インスタンスを特定するためのリンク付けを有する。
属性及び関係更新部（４０５）は、ディスカバリ部（４０２）とともにトラッキングを実現する。属性及び関係更新部（４０５）は、ＣＩの更新された属性若しくは関係の値を、ＣＭＤＢ（４０６）内に格納された該ＣＩのＣＩインスタンスに反映する。すなわち、該ＣＩのＣＩインスタンスの属性又は関係の値を更新する。該更新は、該値をディスカバリ部（４０２）によって検出されたＣＩに関する情報と置き換えることによって行われる。該置き換えは、ＣＩインスタンスの属性又は関係の値のすべてをディスカバリ部（４０２）によって検出されたＣＩに関する情報と置き換えてもよく、又は異なる値のみを置き換えてもよい。
ＣＭＤＢ（４０６）は、ＣＩのＣＩインスタンス（５０２）を記録する。
ディスカバリ・テーブル（４０７）は、ディスカバリ情報（図５の５０３）を格納する。ディスカバリ情報（５０３）は、ディスカバリ部（４０２）によってＣＩに関する情報が検出される際に使用される。ディスカバリ情報（５０３）は例えば、静的なデータのインスタンス又はＪａｖａ（登録商標）のクラスのインスタンスで実装されうる。ディスカバリ情報（５０３）は、ディスカバリー・ポリシーとも呼ばれる。ディスカバリ情報（５０３）は、ディスカバリ部（４０２）が検索する範囲、すなわちＣＩの検索範囲である収集対象（スコープ）、収集する属性、及び収集する関係を含む。収集対象は例えば、サブネットＩＰアドレス、ＩＰアドレスの範囲、個々のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、機器の識別子、ホストネーム若しくはデータベース名又はそれらの組み合わせを用いて指定されうる。別の態様として、収集対象を、システム（４０１）にネットワークを介して接続されたスケジュール管理データベース（図示せず）としてもよい。スケジュール管理データベースには例えば、機器を使用するプロセス管理に関するデータが格納されている。さらに別の態様として、収集対象を、バッチ処理定義ファイルを格納するデータベース（図示せず）としてもよい。収集対象がバッチ処理定義ファイルを格納するデータベースの場合、ディスカバリ部（４０２）は、バッチ処理定義ファイルの中身を読み込むことにより検出を行う。バッチ処理定義ファイルには、例えば機器をどの順に使用するかのデータが格納されている。
モデル・テーブル（４０８）は、データ・モデル（図５の５０１）を格納する。データ・モデル（５０１）は、ＣＩインスタンス作成部（４０４）によって該ＣＩの所定の属性及び他のＣＩとの関係を示す１組のデータが作成される際に使用される。
関係テーブル（４０９）は、関係モデル（図５の５０４）を格納する。関係モデル（５０４）は、ＣＩインスタンス作成部（４０４）によって該ＣＩの所定の属性及び他のＣＩとの関係を示す１組のデータが作成される際に使用される。
また、図４は、ディスカバリ部（４０２）がシステム（４０１）とネットワークを介して接続された管理対象である資産及び要素に関する情報を検出することを示す。その結果、ディスカバリ部（４０２）は、資産Ａ、及び資産Ａに関連付けられた要素Ｂに関する情報を検出する。次に、ＣＩ同定部（４０３）は、該情報が新しいＣＩに関するものかどうかについてＣＭＤＢ（４０６）を参照して判断する。該判断に応じて、ＣＩインスタンス作成部（４０４）は、資産ＡのＣＩインスタンス、及び要素ＢのＣＩインスタンス、並びに資産Ａと要素Ｂとの関係（usedBy）のインスタンスを作成する。その結果、これら各インスタンスがＣＭＤＢ（４０６）内に格納される。
図５は、図４のシステムにおいて使用される、モデル・テーブル（４０８）内に格納されたデータ・モデル（５０１）、ＣＭＤＢ（４０６）内に格納された（資産Ａの）ＣＩインスタンス（５０２）、ディスカバリ・テーブル（４０７）内に格納されたディスカバリ情報（５０３）、及び関係テーブル（４０９）内に格納された関係モデル（５０４）を示す。
データ・モデル（５０１）は、ＣＩを定義するためのスキーマである。データ・モデル（５０１）は例えば、どのＣＩのモデルかを示す「モデル名」、モデル名に指定されたＣＩが有する属性を示す「モデル属性」、モデル名に指定されたＣＩと他のＣＩがとりうる「関係」、及びモデル名に指定されたＣＩを検出するためのディスカバリ情報を特定する「ディスカバリ方法」の各記述を含む。モデル属性は、例えばＩＢＭが提唱する構成管理データベース用のデータ・モデル「ＣＤＭ」に規定された属性に従い規定されるが、これらに限定されない。ＣＭＤＢ（４０６）の管理者は、データ・モデル（５０１）における属性を任意に指定しうる。関係は、例えば上記ＣＤＭに規定された関係に従い規定されるが、これらに限定されない。ディスカバリ方法は、ディスカバリ情報名で特定されうる。図５の場合、A-Discoveryである。
ディスカバリ情報（５０３）は、データ・モデル（５０１）のディスカバリ方法によって特定されるディスカバリ情報の「名前」、ディスカバリ部（１０１）によって収集する管理対象（ＣＩ）の「収集対象（スコープ）」、ディスカバリ部（１０１）によって収集する管理対象（ＣＩ）の「収集する属性」及び「収集する関係」、並びに該ディスカバリ情報がアクティブであるか又はインアクティブであるかを示す「ステータス」の各記述を含む。
ＣＩインスタンス（５０２）は、該インスタンスがどのＣＩのものであるかを特定するための「インスタンス名」、該インスタンスが、どのデータ・モデルを使用して作成されたかを示す「モデル名」、データ・モデルによって特定された各属性の「属性値」、データ・モデルによって特定された各「関係」の記述（値）、インスタンスがアクティブであるか又はインアクティブであるかを示す「ステータス」、及び該ＣＩインスタンスが作成された「作成日時」の各記述を含む。ＣＩインスタンスは好ましくは、ＣＩインスタンスに特有のＣＩインスタンス識別子をさらに含む。ＣＩインスタンス識別子は、当該ＣＩインスタンスを他のＣＩインスタンスと区別できるものであれば特に限定されないが、例えばホストネーム、シリアルナンバー若しくは一定の値である他の属性の組み合わせを使用しうる。ＣＩインスタンス（５０２）は、機器ＡのＣＩインスタンスであること；データ・モデルＡを使用してインスタンス化されたこと；属性としてＳ、Ｔ及びＵを含み、これらが夫々値を有すること；関係として、Ｂによって使用されること（usedBy:B）、Ｅに接続されること（connectAt:E）、及びＨで実行すること（runAt:H）；ＣＩインスタンスがアクティブであること、並びに該ＣＩインスタンスの作成日時のデータを示す。
関係モデル（５０４）は、データ・モデル（５０１）によって特定される関係を定義するためのスキーマである。関係モデル（５０４）は、usedByなどの「関係名」、該関係の対象となるデータ・モデルを特定するための「対象となるデータ・モデル」、該関係の「説明」の各記述を含む。
図６は、図２、図３及び図４に示す資産管理システム（２０３、３０３）の管理対象を示す。以下では、資産管理システム（２０３、３０３）を単に、資産管理システム（２０３）と示す場合もある。
資産管理システム（２０３）は、資産（例えば、機器Ｂ）及び当該資産に関連付けられた要素（例えば、工具Ａ）、及びそれらの位置を管理する。機器Ｂは、図６の矢印に示されているように、管理区域Ｂの２階にある。機器Ｂに関連付けられた工具Ａは、図６の矢印に示されているように、ビルＡの３階のルーム１にある。工具Ａは、機器Ｂの保守作業において用いられる。
また、資産管理システム（２０３）は、資産又は当該資産に関連付けられた要素を操作するのにアクセス権限が必要かどうかを管理している。従って、作業担当者がアクセス制限のある資産又は当該資産に関連付けられた要素にアクセスするためには、アクセス権限を与えられている必要がある。
また、資産管理システム（２０３）は、管理区域及びビルＡのうちのどの入退室口にアクセス制限があるかを管理している。従って、作業担当者がアクセス制限のある入退室口にアクセスするためには、アクセス権限を与えられている必要がある。
また、資産管理システム（２０３）は、作業プロセスに従って資産又は要素の保守作業である作業管理をする。資産管理システム（２０３）は、作業プロセスに従って１又は複数の作業指示を発行する。図６の作業指示（作業１）は、以下の通りである：
（作業１）機器Ｂを保守して下さい；機器Ｂの保守には、工具Ａを使用します。
図７は、図２及び図３に示す監視システム（２０２、３０２）の管理対象を示す。
監視システム（２０２）は、当該監視システムの管理対象である部屋（７０１）を監視ビデオ又は監視カメラ（７０２）を通じて監視している。監視ビデオ又は監視カメラ（７０２）は、部屋の天井隅に設置されており、その監視可能な映像範囲は円弧内（７０３）である。なお、複数台の監視ビデオ又は監視カメラ（７０２）を設置することによって、部屋（７０１）内の全てを監視可能な映像範囲とすることができる。
部屋（７０１）には、資産（７１１）及び資産（７２１）が置かれている。
以下のケース１〜３は、作業担当者が作業指示に関連付けられたセキュリティ条件を遵守しているかどうかを監視システム（２０２）が判断する例を示す。
（１）ケース１
資産（７１１）のセキュリティ条件は、移動体によるアクセスを原則禁止することを規定する。また、作業指示に関連付けられたセキュリティ条件は、資産（７１１）の移動が元の位置から２ｍ以内に制限することを規定する。
作業担当者（７１２）は、上記作業指示に従い、部屋（７０１）に入室する権限、及び資産（７１１）へのアクセスをすることが出来る権限を有している。
作業担当者（７１２）は、上記作業指示に従い、資産（７１１）の保守を開始し、部屋（７０１）に入室した。監視システム（２０２）は、監視ビデオ又は監視カメラ（７０２）からの映像に基づいて、資産（７１１）の元の位置から２ｍを超えて移動したことを検出した。従って、監視システム（２０２）は、作業担当者（７１２）によるセキュリティ条件の違反を検出して、資産（７１１）が所定位置を超えたことを作業担当者（７１２）又は管理者に通知しうる。また、監視システム（２０２）は、例えば資産（７１１）の重要レベルに応じて、資産（７１１）に関連付けられたアクセス経路である部屋（７０１）の入退室装置（２１０）を施錠してもよい。
（２）ケース２
資産（７２１）のセキュリティ条件は、移動体によるアクセスを原則禁止することを規定する。また、作業指示に関連付けられたセキュリティ条件は、資産（７２１）の点検を作業担当者（７２２）でなく、作業担当者（７１２）に許可することを規定する。
作業担当者（７２２）は、上記作業指示に従い、部屋（７０１）に入室する権限及び資産（７１１）を点検する権限を有しているが、資産（７２１）を点検する権限を有していない。
作業担当者（７２２）は、上記作業指示に従い、資産（７２１）の保守を開始し、部屋（７０１）に入室した。監視システム（２０２）は、監視ビデオ又は監視カメラ（７０２）からの映像に基づいて、作業担当者（７２２）が資産（７２１）のエリアへ進入していることを検出した。従って、監視システム（２０２）は、作業担当者（７２２）によるセキュリティ条件の違反を検出して、作業担当者（７２２）が許可されていないエリアに進入したことを作業担当者（７２２）又は管理者に通知しうる。また、監視システム（２０２）は、例えば資産（７２１）の重要レベルに応じて、資産（７２１）に関連付けられたアクセス経路である部屋（７０１）の入退室装置（２１０）を施錠してもよい。
（３）ケース３
資産（７２１）のセキュリティ条件は、移動体が資産の位置（近傍）に近づくことを禁止すること、但し作業中は作業指示に記載されている条件を継承することを規定する。また、作業指示に関連付けられたセキュリティ条件は、作業担当者が資産の位置（近傍）に滞留することを５分以内に制限することを規定する。
作業担当者（７２２）は、上記作業指示に従い、部屋（７０１）に入室する権限及び資産（７２１）を点検する権限を有している。
作業担当者（７２２）は、上記作業指示に従い、資産（７２１）の点検を開始し、部屋（７０１）に入室した。監視システム（２０２）は、監視ビデオ又は監視カメラ（７０２）からの映像に基づいて、作業担当者（７２２）が資産（７２１）の位置（近傍）に５分を超えて滞留していることを検出した。従って、監視システム（２０２）は、作業担当者（７２２）によるセキュリティ条件の違反を検出して、作業担当者（７２２）が資産（７２１）が所定位置を超えたことを作業担当者（７２２）又は管理者に通知しうる。また、監視システム（２０２）は、例えば資産（７２１）の重要レベルに応じて、資産（７２１）に関連付けられたアクセス経路である部屋（７０１）の入退室装置（２１０）を施錠してもよい。
図８は、図２に示す資産管理システム（２０３）を使用して、本発明の実施態様である資産又は当該資産に関連付けられた要素を管理するために行われる処理を示す。
本発明の実施態様である上記管理のために行われる処理は、作業指示の発行（８０１）、作業担当主体の割り当て（８０２）、アクセス権の許可（８０３）、作業の開始（８０４）及びアクセス権の取り消し（８０５）を含み、これらの処理は順次実施される。しかしながら、作業指示の発行（８０１）及び作業担当主体の割り当て（８０２）の各処理が、時間的に連続して行われてもよく、又は時間的に分断して行われてもよい。各処理が時間的に連続して発生して行われる場合とは、各処理（８０１〜８０５）が、連続して行われる場合である。各処理が時間的に分断して行われる場合とは例えば、作業開始期限の７日前に作業指示が発行され（８０１）、その６日前に作業担当主体の割り当てが行われ（８０２）、作業当日にアクセス権の許可（８０３）が行われ、作業の開始（８０４）が行われ、作業終了によりアクセス権の取り消し（８０５）が行われる、というような場合である。また、アクセス権の許可（８０３）及びアクセス権の取り消し（８０５）の各処理が時刻によって行われる場合例えば、資産管理システム（２０３）は、一定時間毎に、予定開始又は終了時刻が到着する作業指示書があるかどうかをプロセス・データベース（２１３）を用いて検索する。そして、資産管理システム（２０３）は、該当の作業指示書があった場合に、アクセス権の許可（８０３）及びアクセス権の取り消し（８０５）をそれぞれ行う。
１．作業指示の発行（８０１）
資産管理システム（２０３）の作業指示書作成部（３２１）は、作業プロセスをプロセス・データベース（２１３）から読み込む（ステップ８１１）。作業指示書作成部（３２１）は、当該読み込まれた作業プロセスに従って、作業指示を発行する（ステップ８１２）。または、作業指示は例えば、作業を管理する部門の人間（以下、作業管理者ともいう）が、作業プロセス（電子的であるかどうかを問わない）を取り出して（ステップ８１１）、作業指示を起票し、発行してもよい（ステップ８１２）。起票された作業指示は、システム（２０１）に入力されて、当該資産管理システム（２０３）によって管理される。
作業指示は、その発行後に、作業管理者によって変更されるようにしてもよい。また、作業指示は、作業管理者による承認によって、資産管理システム（２０３）に受け入れ可能な正式な作業指示とすることができる。
作業指示は、作業プロセスの内容によって、１又は複数発行される。
作業指示は例えば、作業を開始する２週間前、直前、前の作業の終了に応じて発行されうる。作業指示が発行されると、当該作業指示は、資産管理システム（２０３）のプロセス・データベース（２１３）又は作業指示データベース（図示せず）に格納されうる。また、作業指示は、その発行と同時に又は作業開始予定日が近づいた頃に、作業担当主体にメールなどのメッセージ形態を通じて配布されてもよい。また、作業指示は、その発行と同時に又は作業開始予定日が近づいた頃に、作業担当主体に印刷物などの物理的形態を通じて配布されてもよい。
Maximo（商標）では、資産のタイプに応じて保全作業の手順が定義されており、当該手順に工具等が規定されている。そして、Maximo（商標）では、作業指示の作成時において、上記保全作業の手順を適用するという形で第１の要素及び第２の要素が作業指示に関連付けられうる。
２．作業担当主体の割り当て（８０２）
作業指示は、作業担当主体に割り当てられる。作業担当主体の作業指示への割り当ては、資産管理システム（２０３）が行う場合と、資産管理システム（２０３）を使用して作業管理者が行う場合がある。
資産管理システム（２０３）が作業担当主体の作業指示への割り当てを行う場合、資産管理システム（２０３）は、作業指示をプロセス・データベース（２１３）から読み込む（ステップ８２１）。資産管理システム（２０３）は、作業担当主体データベース（２１７）から、作業担当主体の候補者を作業担当主体に関連付けられた情報に基づいて抽出することが可能である。例えば、資産管理システム（２０３）は、作業担当主体のスケジュール、既に割り当て済みの作業量、及び移動経路、並びに作業担当主体の例えば資格、技能及び経験年数についての情報に基づいて、作業担当主体の候補者を抽出しうる。そして、資産管理システム（２０３）は、作業担当主体の候補者を作業指示に割り当てる（ステップ８２２）。
作業管理者が資産管理システム（２０３）を使用して作業担当主体の作業指示への割り当てを行う場合、作業プロセス（電子的であるかどうかを問わない）を取り出して（ステップ８２１）、作業担当主体を作業指示に割り当てる（ステップ８２２）。作業管理者が資産管理システム（２０３）を使用して作業担当主体の作業指示への割り当てを行う場合、資産管理システム（２０３）の外部において、作業管理者の判断により、例えば作業員○○には作業Ａの経験を積ませたいので、作業員△△と一緒に割り当てようといったように決定することが可能である。作業管理者は、作業担当主体の作業指示への割り当て結果を、資産管理システム（２０３）を介して作業指示に入力する。
３．アクセス権の許可（８０３）
作業プロセスに基づいて資産の管理及び保全を行っている場合、作業指示を割り当てられた作業担当者だけが、作業対象である資産又は当該資産に関連付けられた要素、及び当該資産又は要素に関連付けられた入退室装置にアクセスできるようにする必要がある。アクセス権の許可は、アクセス権を許可する対象にアクセス権を関連付けることによって行われる。
資産管理システム（２０３）のアクセス権許可部（３２２）は、作業指示を読み込み（ステップ８３１）、アクセス権の関連付けに必要なデータを読み取る。当該データは例えば、作業担当主体、作業開始予定時刻；作業対象である資産、当該資産に関連付けられた要素若しくは当該資産又は要素に関連付けられた入退室装置；作業指示の階層情報；又は作業指示の順番付けでありうる。
資産についてのアクセス権とは、資産を操作し又は処分し得る権限をいう。また、要素についてのアクセス権とは、要素を操作し又は処分し得る権限をいう。入退室装置についてのアクセス権とは、入退室装置を開閉する（特に解錠する）権限をいう。
アクセス権の関連付けがされる資産は、作業指示書から読み取られる。また、アクセス権の関連付けがされる要素が作業指示書において指定されている場合は、当該作業指示書から読み取られる。一方、アクセス権の関連付けがされる要素が作業指示書において指定されていない場合は、資産管理システム（２０３）は、作業指示書において指定されている資産に関連付けられた要素又は入退室装置（２１０）を資産データベース（２１１）又はＣＭＤＢ（４０６）を使用して検索するようにしてもよい。
資産又は当該資産へのアクセス経路に関連付けられた入退室装置（２１０）は、例えば下記例のようにして、自動的に判定される。
（１）作業プロセスが空調装置に対する定期点検であるとする。よって、資産は、空調装置である。作業指示書には、空調装置が作業に関連付けされて指定されているとする。資産管理システム（２０３）は、プロセス・データベース（２１３）にアクセスして、作業指示書から、資産が空調装置であることを知る。資産管理システム（２０３）は、上記作業指示書から、要素が空調装置の点検に必要である酸素濃度計であることを知る。また、資産管理システム（２０３）は、資産データベース（２１１）又はＣＭＤＢ（４０６）にアクセスして、入退室装置（２１０）は、空調装置の設置されている空調設備室、及び酸素濃度計を保管している倉庫であることを知る。そこで、資産管理システム（２０３）は、空調装置に対する定期点検において、空調設備室及び倉庫に対するアクセス権が必要であることを知る。
（２）作業プロセスがサーバのバックアップ作業であるとする。よって、資産は、サーバである。テープ装置は、サーバに関連付けられた要素である。作業指示書には、資産であるサーバと要素であるテープ装置とが指定されているとする。作業指示書には、バックアップ作業として、テープをテープ保管庫から取り出すこと、取り出したテープをテープ装置に装着すること、装着したテープにサーバのバックアップを取ること、バックアップが終了した後に、当該テープをテープ保管庫に戻すことの各手順が指定されているとする。資産管理システム（２０３）は、作業指示書から、資産がサーバであること、要素がテープであることを知る。また、資産管理システム（２０３）は、資産データベース（２１１）又はＣＭＤＢ（４０６）にアクセスして、入退室装置（２１０）は、サーバの設置されているサーバ室、及びテープを保管しているテープ保管庫であることを知る。そこで、資産管理システム（２０３）は、サーバのバックアップ作業において、サーバ室及びテープ保管庫に対するアクセス権が必要であることを知る。
アクセス権の関連付けは、作業担当主体による作業開始予定時刻において、作業開始の報告がされたことに応じて、又は前の作業の完了の報告を待って行われる（ステップ８３２）。特に、複数の作業指示が番号を付けられて管理されている場合に、前の作業の完了の報告をもって、次の作業の開始とすることができる。この場合、前の作業の完了の報告が、次の作業の開始の報告を兼ねることになる。そのために、資産管理システム（２０３）は、前の作業の完了の報告がされたことに応じて、次の作業の開始を記録する。
資産管理システム（２０３）のアクセス権許可／不許可送信部（３２４）は、アクセス権の許可に応じて、必要に応じて、当該資産、要素又は入退室装置（２１０）に対するアクセス権が与えられる作業担当主体のセキュリティ・デバイスにアクセス・トークンを送信する。
４．作業の開始（８０４）
作業の作業担当者は、作業端末を介して資産管理システム（２０３）に作業の開始を報告し、作業の開始を始める（ステップ８４１）。資産管理システム（２０３）は、作業開始の報告がされたことに応じて、又は前の作業の完了の報告を待って、監視システム（２０２）に監視の開始を通知する（ステップ８４２）。監視システム（２０２）による監視については、図９において述べる。作業担当者は、作業を終了し（ステップ８４３）、作業端末を介して資産管理システム（２０３）に作業の終了を報告する。資産管理システム（２０３）は、作業終了予定時刻になったとき又は作業終了の報告がされることに応じて、監視システム（２０２）に監視の終了を通知する（ステップ８４４）。
５．アクセス権の取り消し（８０５）
資産管理システム（２０３）のアクセス権許可取消部（３２３）は、作業指示を読み込み（ステップ８５１）、作業終了予定時刻になったとき、又は開始した作業の作業終了の報告若しくは当該開始した作業の後続の作業指示の作業開始の報告の受け取りに応じて（ステップ８５２）、アクセス・トークンを取り消し又は無効にする命令を送信することをアクセス権許可／不許可送信部（３２４）に通知する。アクセス権許可／不許可送信部（３２４）は、アクセス権が取り消される作業担当主体のセキュリティ・デバイスにアクセス・トークンを取り消し又は無効にする命令を送信し（ステップ８５３）、アクセス権を取り消す。
例えば、作業終了の報告がされたことに応じて、又は後続の作業開始の報告を待ってアクセス権の取り消し（８０５）が行われる場合、作業員が作業終了の報告又は後続の作業開始の報告の対象となる作業指示を選択して上記報告を行うことをトリガーとして、アクセス権のオリ消しが行われうる。
なお、入退室制御の全てがオンラインで行われている場合、アクセス権の許可（８０３）において、セキュリティ・デバイスにアクセス・トークンを送信して記憶する代わりに、下記のような処理を行ってもよい。
１．中央サーバを使用する方法
入退室制御の全てがオンラインで行われており、資産管理システム（２０３）が全てのアクセスの可否の判断を中央サーバに問い合わせを行っているとする。この場合、資産、要素又は入退室装置（アクセス対象）が特定された後に、アクセス対象について作業担当者が保持するセキュリティ・デバイスに対するアクセス権を中央サーバに動的に登録する。中央サーバは、資産、要素又は入退室装置からの問い合わせに応じて、作業担当者がアクセス権を有しているかどうかを判定し、その結果を、問い合わせをした資産、要素又は入退室装置に返す。結果を受け取った資産、要素又は入退室装置は、結果がアクセス権を有するということに応じて、アクセスを許可する。そして、作業担当主体からの作業終了の報告を受け取ることに応じて、資産管理システム（２０３）は、中央サーバに対して許可されたアクセス権を削除する命令を送る。中央サーバは、当該削除命令を受け取ることに応じて、作業終了の報告をした作業担当者のアクセス権を削除する。
以上のように、中央サーバを利用する方法では、アクセスの度に中央サーバにアクセス権の可否を問い合わせることによってアクセス権の許可を行う。
２．アクセス対象決定装置を使用する方法
アクセス対象決定装置は、図３のアクセス権許可部（３２２）及びアクセス権許可取消部（３２３）の機能を備えている装置である。
入退室制御の全てがオンラインで行われており、アクセス対象決定装置がオンラインで接続されているとする。この場合、アクセス対象が特定された後に、アクセス対象決定装置は、各アクセス対象に作業担当者に対するアクセス・ポリシーの変更（アクセス権を許可する）を通知する。そして、作業担当者からの作業終了の報告を受け取ることに応じて、資産管理システム（２０３）は、アクセス対象決定装置に対して、作業担当者に対するアクセス・ポリシーの変更（アクセス権を取り消す）をする命令を送る。アクセス対象決定装置は、当該変更命令を受け取ることに応じて、各アクセス対象に作業担当者に対するアクセス・ポリシーの変更（アクセス権を取り消す）を通知する。
以上のように、アクセス対象決定装置を利用する方法では、アクセス対象決定装置から各アクセス対象にアクセス権を前もって通知しておき、例えば入退室装置（２１０）が上記前もって通知されたアクセス権に基づいて、作業担当主体が当該入退室装置（２１０）へのアクセス権を有するかどうかを判定することによって、アクセス権の管理を行う。
本発明の実施態様に従うアクセス権の管理方法において、資産管理システム（２０３）は、作業指示が割り当てられた作業担当主体に、作業指示書に記載された作業予定開始時刻、作業開始報告、又は前の作業の完了報告の受け取りに応じてアクセス権を許可し、作業終了の報告の受け取り又は作業終了の報告の受け取り後所定時間経過後にアクセス権を取り消す。
図９は、図２に示すシステムを使用して、本発明の実施態様に従う、資産又は要素のセキュリティ管理のために行われる処理を示す。
ステップ９０１では、資産管理システム（２０３）は作業プロセスを開始し、作業プロセスに従って、作業指示を発行する。なお、作業指示は、作業プロセスの管理者によって作成されてもよい。かかる場合、資産管理システム（２０３）は、作業プロセスの管理者によって作成された作業プロセスをプロセス・データベース（２１３）から読み取る。
ステップ９０２では、資産管理システム（２０３）は、作業の作業担当者による作業開始予定時刻において、作業開始の報告がされたことに応じて、又は前の作業の完了の報告を待って、監視システム（２０２）に、例えば録画の開始又は移動体の追跡を行うための監視の開始を要請する。
ステップ９０３では、ステップ９０２の監視の開始の要請を受信することに応じて、監視システム（２０２）は、作業指示に従い、資産及び要素のいずれか一方又は両方に関連付けられたセキュリティ条件を、第１のセキュリティ条件ＤＢ（２１２）からロードする。監視システム（２０２）は、作業指示に従い、作業指示及び作業担当者のいずれか一方又は両方に関連付けられたセキュリティ条件を、第２のセキュリティ条件ＤＢ（２１４）からロードする。そして、監視システム（２０２）は、監視部（２０４〜２０６）を使用して、資産若しくは要素及び作業担当者の監視を開始する。
ステップ９０４では、監視システム（２０２）は、監視部（２０４〜２０６）から、資産又は要素と、作業担当者との位置情報に関するデータを取得する。監視システム（２０２）は、該取得した位置情報に関するデータから、資産又は要素及び作業担当者の位置を検出する。監視システム（２０２）は、資産又は要素及び作業担当者の位置を定期的に、例えば１分ごとに検出しうる。また、監視システム（２０２）は、資産又は要素及び作業担当者の位置が移動したことを検出することに応じて、資産又は要素及び作業担当者の位置を例えばより短い時間、例えば３０秒ごとに検出しうる。
ステップ９０５では、監視システム（２０２）は、資産、要素又は作業担当者の位置又はその動きが、資産、要素又は作業担当者に関連付けられたセキュリティ条件を満たしているかどうかを監視する。セキュリティ条件が満たされる場合、当該処理はステップ９０６に進む。一方、セキュリティ条件が満たされない場合、当該処理はステップ９０７に進む。
ステップ９０６では、資産管理システム（２０３）からの監視の終了の要請を受信することに応じて、監視システム（２０２）は監視を終了する。
ステップ９０７では、監視システム（２０２）は、セキュリティ条件が満たされない場合に、セキュリティ違反又はセキュリティ違反のレベルに応じてイベント・データベース（２０７）から当該セキュリティ違反又はセキュリティ違反のレベルに対応するイベントを選択する。
ステップ９０８では、監視システム（２０２）は、ステップ９０７で選択されたイベントを所定の対象に発行する。
ステップ９０９では、資産管理システム（２０３）は、作業指示の終了に応じて、当該作業指示が属する作業プロセスが終了するかどうかを確認する。作業プロセスが終了の場合、当該処理はステップ９１１に進む。一方、作業プロセスが終了でない場合、当該処理はステップ９０２に戻り、ステップ９０２において次の作業指示の開始を待つ。
ステップ９１０では、資産管理システム（２０３）は、移動体の滞留時間の計測のためにタイマー待ちをし、又は例えば作業のキャンセル指示による割り込みイベントの発生があるかどうかを確認する。
ステップ９１１では、資産管理システム（２０３）は作業プロセスを終了する。
以下に、本発明の実施態様に従う、バックアップ装置のハードディスク保守の例を説明する。
Ａ．バックアップ装置のハードディスク保守の例
１．作業指示の発行
「バックアップ装置のハードディスクの保守プロセス」の規定に従って、定期的に（例えば１週間毎）若しくは一定時間（例えば１００時間）ごとに、又は所定のデータ容量（例えば１０Ｇ以上）のデータ格納によって、当該ハードディスクの保守という作業指示が発行される。作業指示の発行前に、作業管理者による承認が必要なようにしてもよい。当該ハードディスクの保守プロセスの規定に基づいて、上記作業指示には、実施日若しくは実施日時又は実施期間の目標（例えば、２０１０年９月１日若しくは２０１０年９月１日１２時、又は２０１０年９月１日〜９月１０日までの間）が指定される。
当該ハードディスクの保守プロセスでは、作業は次の順番に従うことが定められているものとする。
作業１ ストックルームから交換用ハードディスクを取得
作業２ バックアップ装置から交換対象のハードディスクの抜出
作業３ バックアップ装置へ交換用ハードディスクを装着
作業４ 交換したハードディスクをストックルームへ移動
作業５ システムに交換したハードディスク、交換用ハードディスク、交換日及び作業担当者を記録
２．資産及び要素の特定
作業指示は、作業対象として特定のバックアップ装置（例えば識別ＩＤ：１２３）及び当該バックアップ装置に関連付けられたハードディスク（例えば識別ＩＤ：ＡＡＡ）及び交換用のハードディスク（例えば識別ＩＤ：ＢＢＢ）を指定している。資産管理システム（２０３）は、上記作業指示から、バックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）を資産として認識し、且つバックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）に関連付けられたハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）を要素として認識しうる。
３．ハードディスクに関連付けられた入退室装置の特定
当該ハードディスクの保守では、ハードディスク（例えば識別ＩＤ：ＡＡＡ）及びハードディスク（例えば識別ＩＤ：ＢＢＢ）そのものへのアクセス権を設定してもよいが、ハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）及びハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）へアクセスするためのアクセス経路へのアクセス権を設定するのがよい。そこで、資産管理システム（２０３）は例えば、ハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）を現在装着されている上記認識されたバックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）にアクセスするために、当該バックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）に関連付けられたアクセス経路にある入退室装置を資産データベース（２１１）から抽出する。または、資産管理システム（２０３）は、作業指示書内において特定されている、バックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）に関連付けられているアクセス経路にある入退室装置を認識する。
資産管理システム（２０３）は、バックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）へのアクセス経路に関連付けられた入退室装置として例えば、バックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）が設置されているバックアップ装置ルーム（例えば、Ａ館５階、第２バックアップ装置室）、当該バックアップ装置ルームを含むオフィス・エリア（例えば、Ａ館５階北側エリア）、当該オフィス・エリアを含むビルへの入館のための正面ゲート（例えばＡ館）を抽出する。そして、資産管理システム（２０３）は、当該バックアップ装置ルーム、当該オフィス・エリア及び正面ゲートへの入室を管理する各ドアを認識する。
また、当該ハードディスクの保守作業がハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）を交換用のハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）に交換することが規定されているとする。資産管理システム（２０３）は、バックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）に関連付けられた要素として、ハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）に加えて、ハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）を認識する。
ここで、ハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）は例えばストックルームに保管されているとする。この場合、ハードディスクの保守作業をするために、作業担当者はストックルームへの入室（アクセス）が必要になる。従って、作業担当者は、バックアップ装置ルームへのアクセス経路についてのアクセス権だけでなく、ストックルームへのアクセス経路についてのアクセス権も必要になる。例えば、ストックルームがバックアップ装置ルームと同じオフィス・エリアにある場合には、オフィス・エリアへのアクセス権は重複するために、ストックルームへのアクセス権があればよい。例えばストックルームがバックアップ装置ルームと同じオフィス・エリアになく、入室管理が行われている場合には、作業担当者は、バックアップ装置ルームを含むオフィス・エリア（Ａ館５階北側エリア）への入室を管理する各ドアのアクセス権に加えて、ストックルームを含むオフィス・エリア（例えば、Ａ館５階南側エリア）への入室を管理する各ドアのアクセス権、及びストックルームへの入室を管理する扉のアクセス権も要する。
４．保守作業に対する作業担当主体の割り当て
保守作業に対する作業担当者の割り当て方として、例えば以下のようにいくつかのパターンが考えられる。
（１）資産管理システム（２０３）は、作業担当者の資格又は技能、保守作業当日の作業予定、又は保守作業場所（Ａ館、又はＡ館を含む施設）への立ち寄り予定などを考慮して、保守作業に対する作業担当者の割り当て案を自動的に作成する。作業管理者は、資産管理システム（２０３）を介して、当該作成された割り当て案を変更し、そして当該作成された割り当て案又は変更した割り当て案を承認することが可能である。
（２）作業管理者が、資産管理システム（２０３）、例えばMaximo（商標）の割り当てマネージャー機能を使用して、保守作業を作業担当者に割り当てる。本パターンの場合、作業管理者が保守作業を作業担当者に割り当てるので、割り当て案の承認は例えば上位の管理者による承認が必要である場合を除き、省略されうる。
（３）資産管理システム（２０３）とは別に、作業担当者の移動時間を最短にする最適配置システムが他の作業の作業場所を考慮して、自動的に保守作業に対する作業担当者の割り当て案を作成する。作業管理者は、資産管理システム（２０３）を介して当該作成された割り当て案を変更し、そして当該作成された割り当て案又は変更した割り当て案を承認することが可能である。最適配置システムは本発明の主題ではないが、本発明の実施態様において使用されうる最適配置システムは当業者によって適宜選択可能である。
（４）作業管理者が資産管理システム（２０３）を使用せずに、保守作業を作業担当者に割り当てし、その割り当て結果を資産管理システム（２０３）に入力する。
上記（１）〜（４）に示したように、保守作業に対する作業担当者の割り当てを行うことで、保守作業に必要な作業担当者が確保されるので、作業指示の実施予定日時が決定される。実施予定日時は、例えば実施目標日時と同じであり、例えば２０１０年９月１日１２時が指定されうる。
５．作業担当主体に対するアクセス権の割り当て
作業担当者としてＢさんが保守作業に割り当てられたとする。保守作業の作業指示が発行されたことに応じて、予定開始時刻又は予定開始時刻の所定時間前（例えば１時間前）になった場合において、又は作業担当者Ｂから資産管理システム（２０３）に対して保守作業の開始の報告があった場合において、資産管理システム（２０３）は保守作業の実施に必要なアクセス権を特定し、そして当該特定されたアクセス権を作業担当者Ｂに割り当てる。ただし、保守作業において複数の作業指示が順番付けられていて、開始予定の作業指示が先頭でない作業指示の場合、順番の遵守の必要性によっては、前の作業指示の状態をチェックし、前の作業指示の完了が報告されていない場合は、当該先頭でない作業指示にアクセス権を付与しないということもあり得る。
６．保守作業の開始
ＩＣカードを使用する場合、作業担当者ＢはＩＣカードを使用して資産管理システム（２０３）にログインする。ＩＣカードが接触型であればＩＣカード・リーダー又はＩＣカード・リーダー・ライターに挿入し、ＩＣカードが非接触型であればＩＣカードをＩＣカード・リーダー又はＩＣカード・リーダー・ライターの近傍にかざして、ハードディスクの保守作業の開始を報告する。
資産管理システム（２０３）は、保守作業の開始の報告を受けて、ハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）のハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）への交換作業に必要なアクセス権を特定し、アクセスに必要なトークンを発行する。トークンは例えば、作業指示の番号、セキュリティドア番号、及び作業終了予定時刻に基づいて計算されたデフォルトの有効期限、並びにトークン番号を含む。上記トークンは、作業担当者ＢのＩＣカードが挿入されている又はかざされているＩＣカード・リーダー・ライターに送信される。ＩＣカード・リーダー・ライターは、上記トークンをＩＣカード内にある記憶媒体、例えば不揮発性メモリ内に記録する。
監視システム（２０２）は、保守作業の開始の報告を受けて、ハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）及びハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）のセキュリティの監視を開始する。なお、ハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）及びハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）のいずれにもＲＦＩＤタグがそれぞれの表面に付けられているものとする。
監視システム（２０２）のセキュリティ読込部（３１１）は、バックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）、並びにハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）及びハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）の各セキュリティ条件をセキュリティ条件データベース（２１２）から読み込む。また、セキュリティ読込部（３１１）は、作業指示のセキュリティ条件をセキュリティ条件データベース（２１４）から読み込む。
バックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）のセキュリティ条件は次の通りである：バックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）が所定の位置から移動することを禁止する。
ハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）のセキュリティ条件は次の通りである：ハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）がバックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）以外のバックアップ装置の所定の範囲（例えば１ｍ以内）に進入することを禁止する：ハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）がハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）に交換された後に、ハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）がバックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）の所定の範囲（例えば１ｍ以内）に５分を超えて滞留することを禁止する：ハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）がハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）に交換された後に、作業担当者Ｂがバックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）の所定の範囲（例えば１ｍ以内）に５分を超えて滞留することを禁止する。
ハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）のセキュリティ条件は次の通りである：交換するハーディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）以外のハードディスクの移動を禁止する：ハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）がバックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）以外のバックアップ装置の所定の範囲（例えば１ｍ以内）に進入することを禁止する：作業担当者がバックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）の所定の範囲（例えば１ｍ以内）において、バックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）にハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）を５分を超えて装着しないことを禁止する。
監視システム（２０２）の監視情報収集部（３１２）は、ハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）及びハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）、並びに作業担当者の位置に関するデータを、監視部１〜ｎ（２０４〜２０６）から収集する。
監視システム（２０２）の位置検出部（３１３）は、監視部１〜ｎ（２０４〜２０６）からのハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）及びハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）、並びに作業担当者の位置に関するデータに基づいて、ハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）及びハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）、並びに作業担当者の位置を検出する。
監視システム（２０２）のビデオ／画像制御・認識部（３１４）は、監視ビデオ又は監視カメラを、通常の監視モードから、作業担当者を追跡するようにズームさせ、パンさせ又は視点を調整させうる。また、ビデオ／画像制御・認識部（３１４）は、作業担当者の顔画像を認識し、作業担当者が作業指示を割り当てられた作業担当者Ｂであることを検査しうる。
作業担当者Ｂは、資産管理システム（２０３）を使用して、保守作業の対象であるハードディスクと作業指示とを確認する。
作業担当者Ｂは、トークンがＩＣカード内に記録された後、資産管理システム（２０３）からログオフする。
７．保守作業の実施
作業担当者Ｂは、トークンが記録されたＩＣカードを使用して、作業指示に従いバックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）、並びにハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）及びハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）、及び場所（オフィスエリア、ストックルーム）にアクセスし、割り当てられた作業、すなわちハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）のハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）への変更を実施する。
８．セキュリティ条件違反の検出
作業担当者Ｂは、ストックルームからハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）の代わりにハードディスク（識別ＩＤ：ＣＣＣ）を持ち出そうとする。位置検出部（３１３）は、交換するハーディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）以外のハードディスクの移動を検出する。イベント発行部（３１５）は、「交換するハーディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）以外のハードディスクの移動を禁止する」というセキュリティ条件の違反が発生したので、作業担当者Ｂに持ち出すハードディスクが交換用のハードディスクでないことを音声で知らせる。
作業担当者Ｂは、ストックルームからハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）を持ち出し、バックアップ装置ルームに移動する。バックアップ装置ルームには、バックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）の外にバックアップ装置（識別ＩＤ：４５６）があるとする。作業担当者Ｂは、ハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）をバックアップ装置（識別ＩＤ：４５６）の１ｍ以内に持ち込んだとする。位置検出部（３１３）は、交換するハーディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）が交換対象であるバックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）以外のバックアップ装置（識別ＩＤ：４５６）への移動を検出する。イベント発行部（３１５）は、「ハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）がバックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）以外のバックアップ装置の所定の範囲（例えば１ｍ以内）に進入することを禁止する」というセキュリティ条件の違反が発生したので、作業担当者Ｂに交換対象のバックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）でないことを音声で知らせる。
作業担当者Ｂは、交換対象であるバックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）からハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）を抜き出し、ハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）を装着する。作業担当者Ｂは、抜き出したハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）をバックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）の上に置き忘れて、５分を経過した。位置検出部（３１３）は、ハーディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）がバックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）の上に５分を超えて滞留することを検出する。イベント発行部（３１５）は、「ハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）がハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）に交換された後に、作業担当者Ｂがバックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）の所定の範囲（例えば１ｍ以内）に５分を超えて滞留することを禁止する」というセキュリティ条件の違反が発生したので、作業担当者Ｂにハーディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）をバックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）上に置き忘れていることを知らせるとともに、作業管理者にも同様のメッセージを送信する。
９．保守作業の終了
作業担当者Ｂは、保守作業が終了したことに応じて、ＩＣカードを使用して資産管理システム（２０３）に再びログインする。そして、作業担当者Ｂは、ハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）のハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）への交換作業の終了を報告する。
資産管理システム（２０３）は、作業担当者Ｂからの保守作業の終了の報告を受けて、当該保守作業に関連付けられたトークンをＩＣカードから削除する。
保守作業の作業終了の報告をすることを作業担当者Ｂに義務づけており、且つ保守作業の終了予定時刻になっても終了の報告がない場合、資産管理システム（２０３）は、作業管理の一貫として作業の遅延を検出する。そして、資産管理システム（２０３）は、予め定められた人、例えばバックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）の保守管理者に警告メッセージを送信する。作業の遅延に対してアクセス権を取り消すかどうかは、作業プロセスに指定された規定に従う。例えば、資産管理システム（２０３）は、保守作業が遅延している可能性があるので、予め定められた時間、例えば１時間が経過するまで保守管理者に警告メッセージを出し続けるが、アクセス権の取り消しは行わないことができる。または、資産管理システム（２０３）は、作業終了予定時刻は遅延時間も考慮されているので、アクセス権を直ちに取り消して、ハードディスクが置かれているオフィス・エリア担当のセキュリティ要員に警告メッセージを送信することができる。
なお、作業担当者のＩＣカードにトークンが記録されているが、ハードディスクへアクセスするための各セキュリティ扉が資産管理システム（２０３）とオンラインで接続されていない場合には、作業担当者が資産管理システム（２０３）に再度ログインして作業の遅延報告を行わない限り、アクセス権はトークンに含まれた有効期限になると失効する。一方作業担当者が資産管理システム（２０３）に再度ログインして作業の遅延報告を行うと、当該遅延報告がアクセス権の延長申請を兼ねるために、アクセス権はトークンに含まれた有効期限になっても失効せず、所定の時間、例えば１時間有効期限が延長されうる。
保守作業の作業終了の報告をすることを義務づけていない場合、保守作業の終了予定時刻になったことに応じて、資産管理システム（２０３）は、アクセス権を取り消しうる。または、資産管理システム（２０３）は、トークンの有効期限を作業の終了予定時刻に設定しておいてもよい。
本発明は、少なくとも１の電子化された作業指示に関連付けられた少なくとも１の資産又は当該資産に関連付けられた少なくとも１の要素を管理する方法、並びにそのシステム及びコンピュータ・プログラムに関する。
現行のビデオ監視システムでは、特定の資産又は不特定の進入者を追跡することが可能である。ビデオ監視システムは例えば、インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション（商標）（以下、ＩＢＭ（商標））から販売されているＩＢ−ＣＣＴＶ（デジタル録画監視システム）IBM（商標）Smart Surveillance Systemがある。ＩＢ−ＣＣＴＶは主に、デジタル録画装置とカメラを備えている。デジタル録画装置は、カメラからの画像をデジタル高画質で録画し、当該録画した画像データから画像の検索を可能にする。複数台のカメラはデジタル録画装置に接続可能であり、カメラごとに画質、速度及びスケジュールを設定することが可能である。ＩＢ−ＣＣＴＶは、ＩＢ−ＡＣＣＥＳＳ（入退室管理システム）と連動した再生が可能であり、高レベルのセキュリティ監視が実現可能である。IBM（商標）Smart Surveillance Systemは、さらにビデオの解析をすることが可能である。
資産（例えばコンピュータ、コンピュータ周辺機器、照明器具、空調機及び発電機）の管理及び保全は、作業プロセスに基づいて行われる。当該作業プロセスに従って、作業指示が発行される。管理及び保全の具体的な作業は、この作業指示に従って行われる。作業指示は、必要なスケジュール（例えば、毎月、隔月）又は使用頻度（例えば３００時間ごと）で点検が行われるように自動的に作成されたり、又は資産管理者によって必要に応じて起票されたりする。そして、作業指示は、定められたプロセスを経て承認されると実施可能な作業となる。実施可能となった作業は、例えば当該作業を実施すべき日時、当該作業を実施する作業担当者の資格、技能及び経験年数、並びに当該作業担当者に既に割り当て済みの作業の量などを考慮して、各作業担当者に割り当てられる。各作業担当者は、割り当てられた作業を確認し、作業の開始及び作業の終了を所定の資産管理アプリケーションに登録し又は資産管理者に報告する。
資産の管理及び保全は、上記のように、作業指示に従って標準化された手順に従い行われるが、緊急の場合においても、緊急保全の作業指示が発行されて保守が行われる。また、現在の作業指示に従う作業が終了することに応じて、次の作業指示に従う作業が開始されるようにすることも可能である。
資産の管理及び保全は、例えば、インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション（商標）によって販売されているIBM（商標） Maximo（商標）Asset Management（以下、Maximo（商標）という）によって実現される。Maximo（商標）は、その機能の１つとして資産管理を有している。
下記特許文献１は、ＲＦＩＤタグを用いた進入通知技術を記載する（段落０００１）。特許文献１の発明では、下記の処理を実行する（段落００１４）：まず危険領域等の進入を検知したい領域（監視領域）の周囲に、ＲＦＩＤ受信機を設置する；検知対象となる移動体には、当該移動体がその領域に進入した際にＲＦＩＤ受信機に動作させたい内容（動作内容）と、進入を検知したい領域に進入したと判断するための条件（動作内容実行条件）と、当該条件を判断するために必要なデータ（判断データ）とを記憶させたＲＦＩＤタグを携帯または装着しておく；移動体が監視領域に接近し進入した場合には、ＲＦＩＤタグは、ＲＦＩＤ受信機が発する電波を受信する；そして、ＲＦＩＤ受信機は、ＲＦＩＤタグから、前記動作内容、動作内容実行条件、及び判断データを受信し、当該判断データを用いて動作内容実行条件を判断し、当該判断結果が真の場合に動作内容を実行する。
特開２００７−１２２４３５号公報
現行のビデオ監視システムは、資産が保管されている管理区域に入ることを許可されている利用者、例えば作業担当者が、当該資産又は当該管理区域におけるセキュリティ条件に違反していないことを確認することは難しい。そこで、上記許可されている利用者を含む移動体が資産又は管理区域におけるセキュリティ条件に違反していないことを監視乃至は監査する技術が求められている。
本発明は、資産又は当該資産に関連付けられた要素に対して、作業プロセスに関連付けられたセキュリティ管理、資産又は上記要素に関連付けられたセキュリティ管理、及び資産又は上記要素と移動体（例えば作業担当者）の位置若しくは位置の変化、又は移動体の特定の位置での滞留時間の検出を行うことによって、資産又は上記要素の持ち出し又は許可されていない資産又は上記要素へのアクセスによるセキュリティ侵害を捕捉し、当該セキュリティ侵害を監査乃至は監視することを可能にする。
本発明は、少なくとも１の電子化された作業指示に関連付けられた少なくとも１の資産又は当該資産に関連付けられた少なくとも１の要素を管理する方法を提供する。当該方法の各ステップは、システムによって実行される。当該方法は、コンピュータ処理によって実行される。当該方法は、
開始予定の作業指示の予定開始時間において又は当該開始予定の作業指示の作業開始の報告若しくは当該開始予定の作業指示より前の作業指示の作業終了の報告の受け取りに応じて、
上記開始予定の作業指示、当該開始予定の作業指示に関連付けられた資産又は当該資産に関連付けられた少なくとも１の要素に関連付けられたセキュリティ条件をメモリ内に読み込むステップと、
当該開始予定の作業指示に関連付けられた資産の位置、当該資産に関連付けられた少なくとも１の要素の位置、当該資産若しくは当該要素の周囲に居る移動体の位置、又は当該資産若しくは当該要素の当該位置における前記移動体の滞留時間の監視を開始するステップと、
上記作業指示の開始に応じて又は上記監視により得られる上記位置、当該位置の変化若しくは当該位置における滞留時間が上記読み込んだセキュリティ条件に違反することに応じて、上記資産、上記要素又は上記移動体を管理するためのイベントを発行するステップと
を含む。
また、本発明は、上記資産又は当該資産に関連付けられた少なくとも１つの要素を管理するコンピュータ・プログラムを提供する。当該コンピュータ・プログラムは、コンピュータに上記方法の各ステップを実行させる。
また、本発明は、上記資産又は当該資産に関連付けられた少なくとも１つの要素を管理するシステムを提供する。当該システムは、
開始予定の作業指示の予定開始時間において又は当該開始予定の作業指示の作業開始の報告若しくは当該開始予定の作業指示より前の作業指示の作業終了の報告の受け取りに応じて、
上記開始予定の作業指示、当該開始予定の作業指示に関連付けられた資産又は当該資産に関連付けられた少なくとも１の要素に関連付けられたセキュリティ条件をメモリ内に読み込む読込部と、
当該開始予定の作業指示に関連付けられた資産の位置、当該資産に関連付けられた少なくとも１の要素の位置、当該資産若しくは当該要素の周囲に居る移動体の位置、又は当該資産若しくは当該要素の当該位置における前記移動体の滞留時間の監視を開始する監視部と、
上記作業指示の開始に応じて又は上記監視により得られる上記位置、当該位置の変化若しくは当該位置における滞留時間が上記読み込んだセキュリティ条件に違反することに応じて、上記資産、上記要素又は上記移動体を管理するためのイベントを発行するイベント発行部と
を備えている。
作業指示、当該作業指示に関連付けられた資産又は当該資産に関連付けられた少なくとも１つの要素に対して付与された各セキュリティ条件と、資産又は要素の位置情報と移動体、例えば不特定多数の人間又は作業担当主体の位置情報とを捕捉することによって、資産又は要素の管理を行うことが可能である。すなわち、移動体が、資産又は要素に対して適切なオペレーションを行っているかどうかを上記各セキュリティ条件に基づいて監視することが可能である。
本発明の実施形態におけるコンピュータ・ハードウェアの基本的なブロック図を示す。 図１に示すコンピュータ・ハードウェアの機能を有し、本発明の実施態様に従うシステムの機能ブロック図を示す。 図２に示すシステムの機能ブロック図を示す。 図２に示すシステムが構成管理システムと構成管理データベースとを備えているシステムである場合に、当該システムの機能ブロック図を示す。 図４のシステムにおいて使用されるデータ・モデル、ＣＩインスタンス、ディスカバリ情報、及び関係モデルを示す。 図２、図３及び図４に示す資産管理システムの管理対象を示す。 図２に示す資産又は当該資産に関連付けられた要素と、担当主体との関係を示す。 図２に示すシステムを使用して、本発明の実施態様に従う、資産又は要素に対するアクセス権の管理のために行われる処理を示す。 図２に示すシステムを使用して、本発明の実施態様に従う、資産又は要素のセキュリティ管理のために行われる処理を示す。
本発明の実施形態を、以下に図面に従って説明する。以下の図を通して、特に断らない限り、同一の符号は同一の対象を指す。なお、本発明の実施形態は、本発明の好適な形態を説明するためのものであり、本発明の範囲をここで示すものに限定する意図はないことを理解されたい。
図１は、本発明の実施形態におけるコンピュータ・ハードウェアの基本的なブロック図を示す。
コンピュータ（１０１）は、ＣＰＵ（１０２）とメイン・メモリ（１０３）とを備えており、これらはバス（１０４）に接続されている。ＣＰＵ（１０２）は好ましくは、３２ビット又は６４ビットのアーキテクチャに基づくものであり、例えば、インテル社のＣｏｒｅ ｉ（商標）シリーズ、Ｃｏｒｅ ２（商標）シリーズ、Ａｔｏｍ（商標）シリーズ、Ｘｅｏｎ（商標）シリーズ、Ｐｅｎｔｉｕｍ（登録商標）シリーズ、Ｃｅｌｅｒｏｎ（登録商標）シリーズ、ＡＭＤ社のＰｈｅｎｏｍ（商標）シリーズ、Ａｔｈｌｏｎ（商標）シリーズ、Ｔｕｒｉｏｎ（商標）シリーズ又はＳｅｍｐｒｏｎ（商標）が使用されうる。バス（１０４）には、ディスプレイ・コントローラ（１０５）を介して、ディスプレイ（１０６）、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）が接続されうる。ディスプレイ（１０６）は、コンピュータの管理のために、通信回線を介してネットワークに接続されたコンピュータについての情報と、そのコンピュータ上で動作中のソフトウェアについての情報を、適当なグラフィック・インタフェースで表示するために使用される。バス（１０４）にはまた、ＳＡＴＡ又はＩＤＥコントローラ（１０７）を介して、ディスク（１０８）、例えばハードディスク又はシリコン・ディスクと、ドライブ（１０９）、例えばＣＤ、ＤＶＤ又はＢＤドライブとが接続されうる。バス（１０４）にはさらに、キーボード・マウスコントローラ（１１０）又はＵＳＢバス（図示せず）を介して、キーボード（１１１）及びマウス（１１２）が接続されうる。
ディスク（１０８）には、オペレーティング・システム、Ｊ２ＥＥなどのＪａｖａ（登録商標）処理環境、Ｊａｖａ（登録商標）アプリケーション、Ｊａｖａ（登録商標）仮想マシン（ＶＭ）、Ｊａｖａ（登録商標）ＪＩＴコンパイラを提供するプログラム、その他のプログラム、及びデータが、メイン・メモリにロード可能に記憶されている。
ドライブ（１０９）は、必要に応じて、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ又はＢＤからプログラムをディスク（１０８）にインストールするために使用される。
通信インターフェース（１１４）は、例えばイーサネット（登録商標）・プロトコルに従う。通信インターフェース（１１４）は、通信コントローラ（１１３）を介してバス（１０４）に接続され、コンピュータ（１０１）を通信回線（１１５）に物理的に接続する役割を担い、コンピュータ（１０１）のオペレーティング・システムの通信機能のＴＣＰ／ＩＰ通信プロトコルに対して、ネットワーク・インタフェース層を提供する。なお、通信回線は、有線ＬＡＮ環境、或いは例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎなどの無線ＬＡＮ接続規格に基づく無線ＬＡＮ環境であってもよい。
図２は、図１に示すコンピュータ・ハードウェア（１０１）の機能を有し、本発明の実施態様に従うシステム（２０１）の機能ブロック図を示す。
システム（２０１）は、有線又は無線ネットワークを介して当該システムにアクセスしうる作業端末（図示せず）（作業担当主体用のユーザ端末である）に接続されうる。ネットワークは、インターネット又はプライベート・ネットワークのいずれであってもよい。作業担当主体（図示せず）は、上記作業端末を通じてシステム（２０１）にアクセスすることが可能である。
システム（２０１）は、監視システム（２０２）と資産管理システム（２０３）との２つのシステム機能を有する１つのシステムとして構築されうる。または、システム（２０１）は、監視システム（２０２）と、資産管理システム（２０３）との少なくとも２つの個別のシステム（図示せず）から構築されうる。
システム（２０１）、特には監視システム（２０２）は、有線又は無線ネットワークを介して監視部１〜ｎ（ｎは任意の整数である）（２０４〜２０６）と接続されうる。ネットワークは、インターネット又はプライベート・ネットワークのいずれであってもよい。
監視部１〜ｎ（２０４〜２０６）は、監視する資産又は要素の数によって適切な数が１つ又は複数の監視対象である例えば部屋内又は入口近傍に配置されうる。監視部１〜ｎ（２０４〜２０６）は、例えば、監視対象である資産又は要素が移動しても見渡せる範囲を録画出来るような位置に配置されうる。監視部は例えば、監視ビデオ又は監視カメラでありうる。また、監視部は例えば、無線機器、ＰＨＳ、携帯電話、ＲＦＩＤ又はＧＰＳでありうる。また、監視部は例えば、超音波、赤外線又は電界による検出でありうる。超音波による検出は例えば、対人レーダにより行われる。赤外線による検出は例えば、温度感知により行われる。電界による検出器は例えば、微弱電界の乱れを検出により行われる。または、作業担当主体が、無線機器、例えばパーソナル・デジタル・アシスタント、ノートパソコン、無線機能付き腕時計、無線機能付き腕輪、又は携帯電話若しくはＰＨＳを所持又は装着している場合、監視部は例えば、無線親機又は携帯電話若しくはＰＨＳの基地局でありうる。
監視システム（２０２）は、監視部１〜ｎ（２０４〜２０６）による常時稼働している通常のビデオ監視に加えて、作業指示の開始にあわせて資産、要素若しくは移動体の位置を特定するために使用するデータ、又は資産、要素若しくは移動体を特定するために使用するデータを収集しうる。
監視システム（２０２）は、監視部１〜ｎ（２０４〜２０６）から、資産、要素又は移動体の位置を特定するために使用するデータを受信しうる。移動体の位置は例えば、資産又は要素の周囲に居る移動体の位置である。当該資産又は要素の周囲に居る移動体の位置は、監視部１〜ｎ（２０４〜２０６）が監視できうる範囲内と一致してもよく又は一致しなくてもよい。監視システム（２０２）は、当該データをリアルタイムに収集しうる。または、監視システム（２０２）は、当該データを、定期的に（例えば１分ごと）に又は、作業の開始に応じて通常の頻度（例えば１分ごと）よりも頻繁に（例えば３０秒ごとに）当該データを収集しうる。また、監視システム（２０２）は、監視部１〜ｎ（２０４〜２０６）からの上記データに基づいて、資産、要素又は移動体の位置変化、又はある位置における滞留時間を求めることができる。位置、位置変化、ある位置における滞留時間を求める技術自体は、当業者に知られている技術を任意に使用しうる。
監視システム（２０２）は、監視部１〜ｎ（２０４〜２０６）から、資産、要素又は移動体を特定するために使用するデータを受信する。監視システム（２０２）は、当該データをリアルタイムに収集しうる。または、監視システム（２０２）は、当該データを、定期的に（例えば１分ごと）に又は、作業の開始に応じて通常の頻度（例えば１分ごと）よりも頻繁に（例えば３０秒ごとに）当該データを収集しうる。また、監視システム（２０２）は、監視部１〜ｎ（２０４〜２０６）からの上記データに基づいて、資産、要素又は移動体の認識をすることが可能である。資産、要素、及び移動体を認識する技術自体は、当業者に知られている技術を任意に使用しうる。例えば、移動体の認識は、監視部から得られた画像データから顔認識を行い、移動体者を特定してもよい。顔認識の技術自体は当業者に知られている方法を任意に使用することが可能である。
監視システム（２０２）は、セキュリティ条件に基づいて、資産、要素又は移動体についてのセキュリティ条件の違反を検出する。また、監視システム（２０２）は、セキュリティ条件の違反を検出することに応じて、当該セキュリティ条件の違反のレベルを検査しうる。監視システム（２０２）は、セキュリティ条件の違反、又はセキュリティ条件の違反のレベルに関連付けられたイベントを発行しうる。監視システム（２０２）は、当該イベントを、ネットワークを介して又はケーブルによって直接的に接続されうるイベント・データベース（２０７）から読み出しうる。
イベント・データベース（２０７）は、作業指示の開始に応じて資産、要素、及び／又は移動体を管理するためのイベントを格納する。例えば、当該イベントは、監視部１〜ｎ（２０４〜２０６）の焦点を作業担当者に向けるようにさせることである。
また、イベント・データベース（２０７）は、セキュリティ条件の違反と、当該違反に関連付けられたイベントとを、又はセキュリティ条件の違反のレベルと、当該違反のレベルに関連付けられたイベントとを格納する。セキュリティ条件の違反又はセキュリティ条件の違反のレベルは、例えば、資産、要素若しくは移動体によって、又は作業指示によって異なりうる。監視システム（２０２）は、例えば位置情報に関連したイベントを作業指示に合わせて送信できるようにすることで、作業指示の監査又はセキュリティ違反の証拠の作成に必要な情報を収集できるようなイベントを発行しうる。例えば、監視ビデオ又は監視カメラ（２０４〜２０６）は、作業指示に記載されている作業の対象となる機器と移動体（例えば、作業担当主体）との各位置情報を監視システム（２０２）に送信する。監視システム（２０２）は、監査の効率を図るために、監視ビデオ又は監視カメラ（２０４〜２０６）がすでに録画している内容について、セキュリティ条件の違反が発生する前の録画内容を読み出して編集し、切り出す。当該編集は例えば、切り出した内容について、資産、要素又は移動体の映像をズームした内容に編集しうる。監視システム（２０２）は、当該編集した内容を作業管理者にメールで知らせることが出来る。作業管理者は、この編集された内容を見て、セキュリティ条件の監査を即座に行うことが可能である。
イベントは、例えば下記の通りである。
Ａ．システムに対するイベントの分類
（１）監視ビデオ又は監視カメラに対して
監視システム（２０２）は、セキュリティ条件に違反した移動体を追跡するために、監視ビデオ又は監視カメラ（２０４〜２０６）のズームし、パンし又は視点の調整をするための命令を監視ビデオ又は監視カメラ（２０４〜２０６）に対して送信する。
監視システム（２０２）は、セキュリティ条件に違反した証拠映像を記録するために、セキュリティ条件に違反した作業担当者の映像を記録する。また、監視システム（２０２）は、監視部からの映像を自動的に編集して、証拠映像となるようにしうる。
（２）入退室装置に対して
監視システム（２０２）は、セキュリティ条件に違反した作業担当者が部屋から出られないようにするために、資産管理システム（２０３）に入退室装置（２１０）の扉を施錠するように要請する。
（３）作業管理者に対して
監視システム（２０２）は、セキュリティ条件に違反した作業担当者がいることを作業管理者に通知する。通知は例えば、作業管理者が所有している携帯電話にメッセージを送ることによる。
Ｂ．セキュリティ条件のレベルによるイベントの分類
（１）セキュリティ条件の違反が明らかである場合
セキュリティ条件の違反が明らかである場合とは例えば、アクセスの許可されていないエリアへ進入すること、アクセスの許可されていない資産若しくは要素の近傍へ進入すること、又は持ち出し禁止の資産若しくは要素を移動することである。かかる場合、監視システム（２０２）は、作業管理者又は当該違反をした作業担当者に対して、警告を通知しうる。また、かかる場合、監視システム（２０２）がセキュリティ条件の違反が生じた場所に警備員の派遣を要請したり、又は警察に連絡をしたりするようにしてもよい
（２）セキュリティ条件の違反が疑わしい場合
セキュリティ条件の違反が疑わしい場合とは例えば、アクセスの許可されていない資産又は要素の近傍に長期間滞在することである。かかる場合、監視システム（２０２）は、映像の記録範囲を詳細にするために、監視部（２０４〜２０６）を対象にあわせてズームさせ、パンさせ又は視点の調整をさせうる。
（３）セキュリティ条件の違反の数による場合
セキュリティ条件の違反の数によって、セキュリティ条件のレベルを変更しうる。例えば、違反の数が１の場合レベル１であり、違反の数が２の場合レベル２であり、違反の数が３の場合レベル３である。監視システム（２０２）は、レベルが高くなるにつれて、例えば警告の度合いを増すようにする。監視システム（２０２）は、例えば、レベル１の場合にセキュリティ条件の違反であることを音声で知らせ、レベル２の場合に上記音声に加えて作業管理者にセキュリティ条件の違反が生じていることをメッセージ送信し、レベル３の場合に上記音声及び上記メッセージ送信に加えて入退室口を施錠する。
また、セキュリティ条件の違反が同一の時間範囲上で重なって生じた場合に、レベルの高い重大なセキュリティ違反が生じたとしてもよい。
（４）セキュリティ条件違反の種類による場合
セキュリティ条件の違反の種類によって、セキュリティ条件のレベルを変更しうる。例えば、資産又は要素の所定位置内に所定時間以上滞留することがレベル１であり、許可されていない資産又は要素の所定位置内に進入することがレベル２であり、資産又は要素を部屋外に持ち出すことがレベル３である。監視システム（２０２）は、（３）において述べたようにレベルごとに異なるイベントを発生する。
システム（２０１）、特には資産管理システム（２０３）は、資産の管理と作業の管理という側面から、例えばMaximo（商標）のように、資産を管理し且つ資産の保守の作業を管理する１つのシステムとして構築されうる。または、資産管理システム（２０３）は、資産を管理するシステムと、資産の保守の作業とを管理する２つの個別のシステム（図示せず）から構築されうる。
また、資産管理システム（２０３）は、上記資産管理システムの機能を備えている構成管理システム及び構成管理データベース（ＣＭＤＢ）を備えているシステム（下記図４を参照）でありうる。ＣＭＤＢは、構成管理システム内に備えられていてもよく、又は構成管理システムとネットワークを介して接続されていてもよい（以下、単に「構成管理システム」という場合は、ＣＭＤＢも含む）。上記構成管理システムは、上記システムの機能を備えている代わりに、上記資産管理システムに接続されていてもよい。システム（２０１）が構成管理システムである場合、資産、要素及び／又は入退室装置はそれぞれ構成要素として構成管理システムによって管理されうる。構成要素は、ＣＭＤＢ内に格納される。
資産管理システム（２０３）は、資産（２０８）、要素（２０９）、及び／又は入退室装置（２１０）を例えば資産データベース（２１１）又はＣＭＤＢ（４０６）を使用して管理しうる。
資産管理システム（２０３）は、有線又は無線ネットワークを介して資産（２０８）、資産（２０８）に関連付けられた少なくとも１の要素（２０９）、及び資産（２０８）又は要素（２０９）へのアクセス経路に関連付けられた少なくとも１の入退室装置（２１０）と接続されうる。
資産（２０８）とは、有形の物であり、所謂ハードウェア資源である。資産（２０８）は、例えばMaximo（商標）などの資産管理システム（２０３）によって管理されうる対象である。資産（２０８）を全て挙げきることは不可能であるが、例えば、航空機、電車及び自動車などの乗り物から、発電機、浄水器、ポンプ及びロボットなどの産業機器、サーバ、コンピュータ及びプリンターなどのＩＴ機器などを包含する。資産（２０８）がネットワークに接続可能なハードウェア資源である場合、資産（２０８）は、当該ネットワークを介して資産管理システム（２０３）に接続されうる。資産管理システム（２０３）と必ずしも接続される必要はない。資産（２０８）は例えば、資産（２０８）に関連付けられたコンピュータ（図示せず）を介して資産管理システム（２０３）に接続されうる。また、資産（２０８）は、作業担当主体に関連付けられたセキュリティ・デバイスによってアクセス可能でありうる。
資産（２０８）は、セキュリティ・デバイスを読み込み、それにデータ、例えばトークンを書き込むためのリーダー／ライター（図示せず）に関連付けられる。ライター機能は任意である。リーダー／ライターは、資産（２０８）に備えられていてもよいが、資産（２０８）が設置又は格納されている棚等に設置されていてもよい。
資産（２０８）は、要素（２０９）、及び／又は入退室装置（２１０）に関連付けられうる。
本発明の実施態様において、要素（２０９）とは例えば、資産（２０８）に付随する資材若しくは工具、又は資産（２０８）を管理及び保全するための資材若しくは工具である。例えばMaximo（商標）では、使うとなくなるものを資材、繰り返し使用できるものを工具と読んでいる。要素（２０９）がネットワークに接続可能なものである場合、要素（２０９）は、当該ネットワークを介して資産管理システム（２０３）に接続されうる。要素（２０９）は、資産管理システム（２０３）に必ずしも接続される必要はなく、要素（２０９）に関連付けられたコンピュータ（図示せず）を介して資産管理システム（２０３）に接続されうる。また、要素（２０９）は、作業担当主体に関連付けられたセキュリティ・デバイスによってアクセス可能でありうる。
要素（２０９）は、リーダー／ライター（図示せず）に関連付けられる。ライター機能は任意である。リーダー／ライターは、要素（２０９）に備えられていてもよいし、又は要素（２０９）が格納されている棚等に設置されていてもよい。
要素（２０９）は、当該要素（２０９）へのアクセス経路に関連付けられた少なくとも１の入退室装置（２１０）に関連付けられうる。
本発明の実施態様において、資産（２０８）若しくは要素（２０９）へのアクセス経路に関連付けられた少なくとも１の入退室装置（２１０）とは、資産（２０８）又は要素（２０９）へアクセスするための経路（通路）に存在する入退室機構である。入退室装置は例えば、資産（２０８）又は要素（２０９）が格納又は配置されている部屋への出入り口、当該部屋がある階への出入り口、当該階がある建物への出入り口、当該建物がある敷地内への出入り口である。入退室装置（２１０）がネットワークに接続可能なものである場合、入退室装置（２１０）は、ネットワークを介して資産管理システム（２０３）に接続されうる。また、入退室装置（２１０）は、移動体に関連付けられたセキュリティ・デバイスによって解錠が可能でありうる。
本発明の実施態様において、移動体は、人間又はロボットでありうる。人間又はロボットは、作業指示に従い作業をおこなう人間又はロボットでありうる（以下、作業担当主体ともいう）以外に、不特定多数の人間又はロボットを包含しうる。不特定多数の人間又はロボットは、作業指示において特定されていない人間又はロボットを包含する。
作業担当者以外の不特定多数の人間又はロボットが、作業のセキュリティ条件に関わる例は、下記の通りである。あるエリアが作業によって不特定多数の人間又はロボットの進入を禁止することがある。例えば、機密情報を保持しているキャビネットを解錠してしばらくの間、その場所で作業をしなければならない場合に、不特定多数の人間又はロボットの進入が禁止される。また、作業担当主体が、作業と関係のない無関係の人間又はロボットの進入を許可した場合（例えばテールゲートである）にも、不特定多数の人間又はロボットの進入を禁止することがある。上記の場合、セキュリティ条件には、作業担当主体に限られず、不特定多数の人間も監視対象になりうる。
また、作業担当主体は、例えばMaximo（商標）では作業員とも呼ばれている。人間は例えば、作業管理者でありうる。ロボットは例えば、自律的に動作するロボットでありうる。また、ロボットが自律的に動作しないものである場合、明示的に指示した作業だけを実施するように、当該ロボットへの指示を出す経路の安全性が確保されていることがよい。ロボットへの指示を出す経路の安全性が確保されていれば、作業の割り当てが実質的にアクセス権の付与を伴うようにしてもよい。作業担当主体は例えば、作業担当主体ＩＤ、所属部門又は会社名、社員種別、資格、技能、経験値、及び作業の割り当て状況のような情報（以下、作業担当主体に関連付けられた情報ともいう）に関連付けられている。
作業担当主体は、セキュリティ・デバイスを携行しうる。セキュリティ・デバイスは例えば、ＩＣカード（接触式又は非接触式でありうる）、メモリ・デバイス（例えばＵＳＢメモリ）、携帯電話、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、腕時計型セキュリティ・デバイス、腕輪型セキュリティ・デバイスを包含する。セキュリティ・デバイスは、資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）へのアクセス権を許可するために使用されるアクセス・トークンを格納するためのメモリを備えうる。
セキュリティ・デバイスが例えばＩＣカード又はメモリ・デバイスである場合、資産管理システム（２０３）はＩＣカード又はメモリ・デバイスのリーダー・ライターを使用して、当該ＩＣカード又はメモリ・デバイスにアクセス・トークンを追加し又は削除することが可能である。従って、係る場合、ＩＣカード又はメモリ・デバイスそれ自体が作業端末と通信可能であることは必須でない。セキュリティ・デバイスが例えば携帯電話又はＰＤＡである場合、携帯電話又はＰＤＡは、無線通信、例えばブルートゥース及びＷｉＦｉによる通信を介して、作業端末と通信可能でありうる。
アクセス権の設定が中央サーバで行われる場合、携帯電話又はＰＤＡは、作業端末、資産（２０８）、要素（２０９）、又は入退室装置（２１０）への認証のためにのみ使用され、セキュリティ・デバイスの更新は行われないようにされうる。
セキュリティ・デバイスは、資産（２０８）又は要素（２０９）へアクセスするための認証に使用されうる。また、セキュリティ・デバイスは、入退室装置（２１０）へアクセス（主に入室）するための認証に使用されうる。具体的には、セキュリティ・デバイスは例えば、入退室の際に扉を解錠するために使用されうる。また、セキュリティ・デバイスは、アクセス・トークンを格納していることを条件に扉を解錠することができるように設定されうる。また、セキュリティ・デバイスは、作業担当主体が、作業端末から資産管理システム（２０３）にログインするためのユーザ認証デバイスとしても使用されうる。すなわち、作業担当主体は、セキュリティ・デバイスを資産（２０８）、要素（２０９）及び／又は入退室装置（２１０）へのアクセスのために、及び／又は資産管理システム（２０３）によるユーザ認証のために使用しうる。
また、セキュリティ・デバイスは、作業指示の作業開始又は作業終了の報告をするためにも使用されうる。上記報告は、例えば、作業担当主体が、セキュリティ・デバイスを使用して、作業端末から資産管理システム（２０３）にログインし、そして開始した作業又は終了した作業をマウス等で選択することによって行われうる。
資産（２０８）は、セキュリティ・デバイスを読み込み、それにデータ、例えばトークンを書き込むためのリーダー／ライターに関連付けられうる。ライター機能は任意である。リーダー／ライターは、資産（２０８）に備えられていてもよいが、資産（２０８）が設置又は格納されている棚等に設置されていてもよい。
要素（２０９）は、リーダー／ライターに関連付けられうる。ライター機能は任意である。リーダー／ライターは、要素（２０９）に備えられていてもよいし、又は要素（２０９）が格納されている棚等に設置されていてもよい。
入退室装置（２１０）は、リーダー／ライター（図示せず）に関連付けられる。ライター機能は任意である。リーダー／ライターは、入退室装置（２１０）に備えられてもよいし、又は入退室装置（２１０）が設置されている近傍の壁等に設置されていてもよい。
作業端末は、リーダー／ライター（図示せず）に関連付けられる。ライター機能は任意である。リーダー／ライターは、作業端末に備えられていてもよいが、作業端末が設置されている机等に設置されていてもよい。
資産管理システム（２０３）は、各種データベースにネットワークを介して又はケーブルによって直接的に接続されうる。各種データベースは、資産データベース（２１１）、プロセス・データベース（２１３）、アクセス権許可管理データベース（２１５）、アクセス権格納データベース（２１６）、及び作業担当主体データベース（２１７）を包含しうる。
資産データベース（２１１）は、例えば資産管理システム（２０３）とネットワークを介して接続されうる。また、資産データベース（２１１）は、例えばネットワークを介してセキュリティ条件データベース（以下、第１のセキュリティ条件ＤＢともいう）（２１２）と接続されうる。または、資産データベース（２１１）が第１のセキュリティ条件ＤＢ（２１２）の機能を併せ持っていてもよい。
資産データベース（２１１）は例えば、資産の情報、要素の情報、入退室装置の情報、資産と要素との関連付け情報、資産と入退室装置との関連付け情報、及び要素と入退室装置との関連付け情報を格納しうる。
資産の情報は例えば、各資産の場所（例えば、部屋、階、建物、住所、郵便番号、国）である。資産の情報はその他に、例えば、名称、シリアル番号、管理部門、管理者、販売元、製造元、設置日、数量、購買価格又は単価、更新費用、及び償却予定日でありうる。
要素の情報は例えば、名称、シリアル番号、保管場所（部屋番号、階、建物、住所、郵便番号、国）、管理部門、管理者、販売元、製造元、設置日、在庫（数量）、購買価格又は単価、及び使用期限のような情報でありうる。
入退室装置の情報は例えば、名称、シリアル番号、保管場所（部屋番号、階、建物、住所、郵便番号、国）、管理部門、管理者、販売元、製造元、設置日、在庫（数量）、購買価格又は単価、及び使用期限のような情報でありうる。
資産と要素との関連付け情報は例えば、資産の保守に必要な要素を関連付ける情報である。
資産と入退室装置との関連付け情報は例えば、資産へのアクセス経路に必要な入退室装置を関連付ける情報である。
要素と入退室装置との関連付け情報例えば、要素へのアクセス経路に必要な入退室装置を関連付ける情報である。
第１のセキュリティ条件ＤＢ（２１２）は、資産又は要素に関連付けられたセキュリティ条件を格納する。当該セキュリティ条件は例えば、資産の位置に関するセキュリティ条件、資産に関連付けられた要素の位置に関するセキュリティ条件を包含する。位置に関するセキュリティ条件は例えば、資産又は要素の保管されている位置からの移動距離の制限、資産又は要素の保管されている位置への許可されない侵入、作業担当者が資産又は要素の保管されている位置に滞留できる制限時間を包含する。
資産又は要素に関連付けられたセキュリティ条件の具体例は、例えば下記の通りである。
例１：バックアップ装置（ＩＤ＝＃ＡＢＣ）（資産である）
アクセス許可のない作業担当者によるバックアップ装置（ＩＤ＝＃ＡＢＣ）のハードディスクの抜き出しを禁止する；アクセス許可のない作業担当者によるバックアップ装置（ＩＤ＝＃ＡＢＣ）のハードディスクの装着を禁止する；バックアップ装置（ＩＤ＝＃ＡＢＣ）の移動を禁止する。
例２：バックアップ装置（資産である）に関連付けられたハードディスク（ＩＤ＝＃１２３）（要素である）
アクセス許可のない作業担当者によるハードディスク（ＩＤ＝＃１２３）の移動（持ち出し）を禁止する；ハードディスク（ＩＤ＝＃１２３）を保管するラックＡに施錠管理する；エリアＡ外へのハードディスク（ＩＤ＝＃１２３）の移動を禁止する：ハードディスク（ＩＤ＝＃１２３）が移動する際に、アクセス許可のある作業担当者とハードディスク（ＩＤ＝＃１２３）との移動位置が合致する。
例３：バックアップ装置（資産である）に関連付けられたハードディスク（ＩＤ＝＃１２３）を格納するラック（ＩＤ＝＃Ａ）（要素である）
作業担当者がラック（ＩＤ＝＃Ａ）を開いた後、３０秒以上３０ｃｍ以内にとどまる。
プロセス・データベース（２１３）は例えば、資産管理システム（２０３）とネットワークを介して接続されうる。また、プロセス・データベース（２１３）は例えば、ネットワークを介してセキュリティ条件データベース（以下、第２のセキュリティ条件ＤＢともいう）（２１４）と接続されうる。または、プロセス・データベース（２１３）が第２のセキュリティ条件ＤＢ（２１４）の機能を併せ持っていてもよい。
プロセス・データベース（２１３）は、作業プロセス、及び当該作業プロセスに従って発行された作業指示を格納しうる。
本発明の実施態様において、作業プロセスとは、ビジネス上において決められた作業手順のことをいう。作業プロセスは、IT Infrastructure Library（以下、ＩＴＩＬという）に従っていてもよく、又はＩＴＩＬに従っていなくてもよい。例えば、資産管理において、発電機又はポンプ等を管理する場合は、通常はＩＴＩＬに従わない。一方、システム（２０１）が構成管理システムと構成管理データベース（ＣＭＤＢ）とを備えているシステムである場合、作業プロセスはＩＴＩＬに従いうる。資産管理システム（２０３）が上記構成管理システムである場合、作業プロセスは、インシデント管理における作業を包含する。インシデントは、大きく、サービス要求と障害とに分けられる。
サービス要求は一般的で単純な要求であり、各産業業界のおいて様々なサービス要求が考えられうる。例えば、ＩＴ業界において、サービス要求とは、ＩＴインフラストラクチャを利用する際のサービス利用者ＩＤを忘れた、プリンターのトナー又は紙などのサプライ品が切れた、アプリケーションの操作方法の問い合わせを包含する。
障害とは一般にいうトラブルの状態であり、各産業業界において様々な障害が考えられうる。例えばＩＴ業界において、障害とは、ＩＴインフラストラクチャの故障、アプリケーションの不具合、ウィルス感染、ＩＴサービスがビジネスサービスの要求から逸脱したなどの理由により、ＩＴサービスの利用に支障をきたしている状態を包含する。
また、作業プロセスは、ビジネス・プロセスを包含する。ビジネス・プロセスは、ある目的を達成するために個々のタスクとタスクを実行するために必要な属性（人、道具、材料、金額、サービスなど）とからなるフローと定義されうる。ビジネス・プロセスは例えば、以下のフローを含む：（１）作業管理者が作業プロセスを承認する；（２）作業担当主体が、承認された作業プロセス中の１以上のタスクを実行する；（３）作業担当主体は、タスクの終了報告をする；及び（４）作業管理者は、終了したタスクを監査する。
作業プロセスの具体例を以下に挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではなく、ビジネス上のあらゆる作業プロセスを包含しうる。
１．サービス要求（セキュリティ及びシステム保全）による作業プロセス
（１）バックアップ・システムは、毎週日曜日に週次のバックアップをテープに行う。
（２）バックアップ担当者は、月曜日の朝に当該テープを回収する。
（３）バックアップ担当者は、次のバックアップ用のテープをバックアップ・システムにセットする。
（４）上記作業のため以外の時間は、バックアップ・システム及び／又はバックアップ・システムのある部屋（すなわち入退室ドアー）にアクセスすることができない。
２．ビジネス・プロセス（セキュリティ）による作業プロセス
（１）警備会社の社員が、貴重品（現金、貴金属、株券など）輸送のために回収容器を輸送車に積み込む。
（２）警備会社の社員が、輸送車を貴重品預かりのための目的地に向かわせる。
（３）警備会社の社員が目的地に到着すると、貴重品の管理者が保管庫への進入経路にある扉を開ける。
（４）警備会社の社員は、貴重品を回収容器に収納する。
（５）貴重品の管理者が、保管庫の扉を閉める。
（６）警備会社の社員は、回収容器を輸送車に積み込む。
（７）警備会社の社員は、回収容器を目的地に運ぶ。
３．サービス要求（安全）による作業プロセス
（１）運転員が、焼却炉の運転を停止する。
（２）運転の停止後、保安要員が、焼却炉の温度が規定の値以下であり、酸素レベルが規定の値以上であることを確認する。
（３）上記確認後、清掃担当者は、焼却炉の清掃作業を開始する。
（４）運転員が、焼却炉の運転を再開する。
４．障害（ＲＡＩＤ障害）による作業プロセス
（１）ＲＡＩＤ管理システムが、ＲＡＩＤで組まれたハードディスクの障害発生を管理者に通知する。
（２）管理者が、障害のあるハードディスクを交換する。
（３）管理者は、必要に応じて、外付けハードディスクにＲＡＩＤで組まれたハードディスクのデータのバックアップをとる。
５．障害（ウィルス感染）による作業プロセス
（１）ウィルス検知システムが、ウィルスの侵入をシステムアドミニストレータに通知する。
（２）システムアドミニストレータは、ウィルス感染したパソコンをネットワークから切断する。
（３）システムアドミニストレータは、ウィルス除去を行うか、又はハードディスクの内容を消去し、ハードディスクの内容をバックアップデータに置き換える。
作業指示は、電子化されており、記憶装置内（１０８）に格納され、メモリ（１０３）内に読み込まれうる。作業指示とは、１つの作業指示であってもよく、又は作業の規模によっては、１つの作業指示が他の１又は複数の作業指示を含んでいてもよい。また、その含まれた作業指示がさらに１又は複数の作業指示を含みうる。このように、１つの作業指示は、１又は複数の作業指示を階層として含みうる構造でありうる。作業指示が複数の作業指示を含む場合、通常は作業指示ごとに順番が指定されている。順番は、（１）作業を進める手順という意味での順番である場合と、（２）指定された順序で作業を行うということ自体を作業プロセスで規定しており、当該順番の遵守が必要であるという意味での順番がありうる。（１）作業を進める手順という意味での順番は例えば、カバーを外して中の装置にアクセスするという作業の手順であり、この例では当該手順に従わないと作業ができない。一方、（２）指定された順序で作業を行うということ自体を作業プロセスで規定しており、当該順番の遵守が必要であるという意味での順番は、例えば焼却炉の清掃（下記Ｂにおいて示されている）において、保安要員が酸素レベルの値を確認しなくても清掃作業員が焼却炉の清掃を開始出来てしまうが、作業プロセスとして、清掃作業員の安全のために上記順番の遵守が必須である場合である。
作業指示の最小単位をタスクという場合がある。タスクも作業指示の１種である。よって、本発明の実施態様において、作業指示という場合にタスクを排除するものでない。
作業指示は例えば、作業に必要な資産、当該資産の作業に必要な要素、作業担当者の人数、作業開始予定日及び作業終了予定日若しくは作業期間、作業管理者の情報を含みうる。
作業指示は、資産管理システム（２０３）によって、作業プロセスに従って発行されうる。資産管理システム（２０３）が構成管理システムである場合、作業指示は、構成管理システムで使用される変更管理プロセスによって発行されうる。または、作業指示は、ＩＴＩＬバージョン２（ＩＴＩＬ Ｖ２）では変更管理プロセスによって承認された変更をリリースするリリース管理プロセスによって発行されうる。
作業指示は例えば、作業対象となる資産、作業指示の階層情報、作業指示の順番付け、作業の開始及び終了目標日時、作業ロケーション、作業発注部門、作業管理部門、勘定項目のような情報に関連付けられうる。
第２のセキュリティ条件ＤＢ（２１４）は、作業プロセスに関連付けられたセキュリティ条件を格納する。第２のセキュリティ条件は例えば、作業指示ごとに要求されるセキュリティ条件であり、作業中に資産又は要素に付与されるセキュリティ条件、作業中に資産又は要素にアクセス可能な作業担当者のセキュリティ条件を包含する。また、第２のセキュリティ条件は例えば、作業指示に書かれている要素以外の要素にセキュリティ条件を付与してもよい。作業指示に書かれている要素以外の要素にセキュリティ条件は例えば、普段は移動体（例えば不特定多数の人間）の進入を許可しているが、作業中は作業者以外の進入を禁止するという条件である。
また、第２のセキュリティ条件は、ビジネス・プロセスが適用又は実行されている場合に、資産（２０８）に対するセキュリティ条件の変更が行われ、当該変更により特定の移動体への資産（２０８）へのアクセスの許可又は不許可などの条件を付与又は変更する条件である。例えば、作業指示において作業Ａ、Ｂ及びＣがあり、作業Ａの終了後に作業Ｂ及びＣが行われるとする。この場合、作業Ａの終了後に作業及び作業Ｃのいずれの作業を先行して行うかでセキュリティ条件が変化する。例えば、作業Ａが「バックアップ装置の準備を行う」であり、作業Ｂが「サーバＢのバックアップを行う」であり、作業Ｃが「サーバＣのバックアップを行う」である、サーバＣはサーバＢに比べてセキュリティ度が高く設定されているとする。作業担当者が作業Ａの終了をシステム（２０１）に報告後に、次の作業を行う場合に作業Ｂと作業Ｃとではセキュリティ条件が異なるために、作業Ｂと作業Ｃのいずれを行うかでアクティブとなるセキュリティ条件が変化する。
作業指示に関連付けられたセキュリティ条件の具体例は、例えば下記の通りである。
例１：作業指示Ｐについてのセキュリティ条件
作業対象以外の他の資産への３０秒以上且つ３０ｃｍ以内の接近を禁止する；バックアップ装置（ＩＤ＝＃ＡＢＣ）へのアクセスを許可する；バックアップ装置（ＩＤ＝＃ＡＢＣ）に関連付けられたハードディスク（ＩＤ＝＃１２３）の持ち出しを禁止する。
例２：１つの作業プロセス内の２つ以上の作業指示間のセキュリティ条件
ハードディスクの持ち出しという作業指示に対して、次の作業指示が、当該ハードディスクをエリアＡに持ち出すか又はエリアＢに持ち出すかで、作業担当者が通過するアクセス経路（通過経路）が変わる場合がある。例えば作業担当者が通過するアクセス経路がエリアＡとエリアＢとで異なる場合、エリアＡへの通過経路には重要な資産はないが、一方エリアＢへの通過経路には重要な資産がある場合である。かかる場合、その通路上にある資産又は要素を保護するためのセキュリティ条件が異なりうる。すなわち、エリアＡへの通過経路には重要な資産はないのでセキュリティ条件は低く設定され、一方エリアＢへの通過経路には重要な資産があるのでセキュリティ条件が高く設定される。
アクセス権許可管理データベース（２１５）は例えば、資産管理システム（２０３）とネットワークを介して接続されうる。アクセス権許可管理データベース（２１５）は、作業担当主体が資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）にアクセスすることを許可されているかどうかを管理する情報を格納する。
アクセス権格納データベース（２１６）は例えば、資産管理システム（２０３）とネットワークを介して接続されうる。アクセス権格納データベース（２１６）は、作業指示に関連付けられた資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）についてのアクセス権を管理する情報を格納する。
作業担当主体データベース（２１７）は例えば、資産管理システム（２０３）とネットワークを介して接続されうる。作業担当主体データベース（２１７）は、作業担当主体のスケジュール、既に割り当て済みの作業量、及び移動経路、並びに作業担当者の例えば資格（国家資格、役職など）、技能及び経験年数についての情報を格納する。
図３は、図２に示すシステム（２０１）の機能ブロック図を示す。
システム（３０１）は、図２のシステム（２０１）に対応する。システム（３０１）は、監視システム（３０２）及び資産管理システム（３０３）の２つのシステム（又は機能）を有する。
監視システム（３０２）は、セキュリティ読込部（３１１）、監視情報収集部（３１２）、位置検出部（３１３）、監視部制御部／画像認識部（３１４）及びイベント発行部（３１５）を備えている。
セキュリティ読込部（３１１）は、開始予定の作業指示に関連付けられたセキュリティ条件を、例えば、資産データベース（２１１）に接続されたセキュリティ条件データベース（２１２）から読み取る。また、セキュリティ読込部（３１１）は、上記開始予定の作業指示に関連付けられた資産（２０８）又は当該資産に関連付けられた少なくとも１の要素（２０９）に関連付けられたセキュリティ条件を、例えば、プロセス・データベース（２１３）に接続されたセキュリティ条件データベース（２１４）から読み取る。また、セキュリティ読込部（３１１）は、上記開始予定の作業指示に割り当てられた作業担当主体に定義付けられた各セキュリティ条件を、例えば、セキュリティ条件データベース（２１２）から読み取る。
セキュリティ読込部（３１１）は、開始予定の作業指示の予定開始時間において又は当該開始予定の作業指示の作業開始の報告若しくは当該開始予定の作業指示より前の作業指示の作業終了の報告の受け取りに応じて、上記セキュリティ条件を各データベースから読み取る。
監視情報収集部（３１２）は、開始予定の作業指示に関連付けられた資産又は当該資産に関連付けられた少なくとも１の要素と、当該開始予定の作業指示に割り当てられた作業担当主体との位置、当該位置の変化又は当該位置における滞留時間の監視を行うためのデータを、監視部１〜ｎ（２０４〜２０６）を通じて収集する。監視情報収集部（３１２）は、当該収集したデータを監視部制御部／画像認識部（３１４）に送る。
位置検出部（３１３）は、監視情報収集部（３１２）からのデータに基づいて、資産、要素、及び／又は作業担当主体の位置を特定する。位置検出手段は例えば、人又は物体の位置を計測する技術であればよい。位置検出手段は例えば、当業者に知られている位置検出エンジンを使用しうる。位置検出手段は、例えば、無線を使った位置検出であり、Ｃｅｌｌ−ＩＤ方式、電波到達時間差方式（ＴＤＯＡ）、及び電波受信強度方式（ＲＳＳＩ）を包含する。また、位置検出部（３１３）は、資産、要素又は作業担当者主体が移動したことを検出する。また、位置検出部（３１３）は、作業担当者主体の特定の場所における滞留時間を検出する。
監視部制御部／画像認識部（３１４）は、監視部制御及び画像認識の機能を備えている。なお、監視部制御部と画像認識部とが異なる部として実装されてもよい。特に、監視部制御部（３１４）は、監視情報収集部（３１２）からのデータに基づいて、監視部１〜ｎ（２０４〜２０６）の制御をする。当該制御は当業者に知られている制御手段を任意に使用しうるが、例えば、監視ビデオ又は監視カメラを資産、要素又は移動体にズームさせ、パンさせ又は視点の調整をさせるように動作させる。特に、画像認識部（３１４）は、資産、要素、及び／又は移動体の特定をする。当該特定は当業者に知られている特定手段を任意に使用しうるが、例えば、監視ビデオ又は監視カメラを顔認識又は物体認識できるように使用しうる。また、監視部制御部／画像認識部（３１４）は、業指示の予定終了時間において、又は作業指示の作業終了の報告若しくは当該開始した作業の後続の作業指示の作業開始の報告の受け取りに応じて、監視ビデオ又は監視カメラに監視を中止させ又は中断させる。
イベント発行部（３１５）は、作業指示の開始に応じて、資産、要素、及び／又は移動体を管理するためのイベントをイベント・データベース（２０７）から読み出して発行しうる。また、イベント発行部（３１５）は、位置検出部（３１３）により得られる位置、位置の変化又は当該位置における移動体の滞留時間がセキュリティ条件に違反することに応じて、資産、要素、及び／又は移動体を管理するためのイベントをイベント・データベース（２０７）から読み出して発行しうる。また、イベント発行部（３１５）は、セキュリティ条件に違反することに応じて、セキュリティ条件に違反していることを作業管理者に通知する。当該イベントは、セキュリティ条件の違反のレベル又は種類によって変化しうる。また、当該イベントは、作業指示、資産（２０８）、要素（２０９）又は移動体によって異なりうる。
資産管理システム（３０３）は、作業指示書作成部（３２１）、アクセス権許可部（３２２）、アクセス権許可取消部（３２３）、アクセス権許可／不許可送信部（３２４）、資産管理部（３２５）、アクセス・トークン作成部（３２６）及びアクセス・トークン削除部（３２７）を備えている。
作業指示書作成部（３２１）は、プロセス・データベース（２１３）に格納された作業プロセスに従って少なくとも１の作業指示を発行する。また、作業指示書作成部（３２１）は、作成された作業指示を作業指示書としてプロセス・データベース（２１３）又は作業指示書データベース（図示せず）に格納してもよい。
アクセス権許可部（３２２）は、開始予定の作業指示の予定開始時間において又は当該開始予定の作業指示の作業開始の報告（または報告メッセージ）若しくは当該開始予定の作業指示より前の作業指示の作業終了の報告（または報告メッセージ）の受け取りに応じて、当該開始予定の作業指示に割り当てられた作業担当主体に、当該開始予定の作業指示に関連付けられた資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）へのアクセス権を許可する。アクセス権許可部（３２２）は、当該作業指示を例えば、プロセス・データベース（２１３）又はＣＭＤＢ（図４の４０６）から検索する。アクセス権許可部（３２２）は、当該開始予定の作業指示に割り当てられうる作業担当主体を例えば、作業担当主体データベース（２１７）又はＣＭＤＢ（４０６）から検索する。また、アクセス権許可部（３２２）は、開始予定の作業指示の予定開始時間において又は当該開始予定の作業指示の作業開始の報告（または報告メッセージ）若しくは当該開始予定の作業指示より前の作業指示の作業終了の報告（または報告メッセージ）の受け取りに応じて、当該開始予定の作業指示に関連付けられた資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）についてのアクセス権を特定し、当該特定されたアクセス権を作業担当主体に割り当てる。
また、アクセス権許可部（３２２）は、作業指示に、資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）についてのアクセス権を関連付けうる。アクセス権許可部（３２２）は、当該作業指示に関連付けられた資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）についてのアクセス権を例えば、アクセス権格納データベース（２１６）から読み取る。
アクセス権許可部（３２２）は資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）へのアクセス権を許可するが、当該許可は、資産（２０８）、要素（２０９）及び入退室装置（２１０）の少なくとも１つにアクセス権が与えることを包含する。例えば、資産が発電機又はポンプである場合は、発電機及びポンプそれぞれにアクセス権の許可を設定することができない。そこで、係る場合は、発電機へのアクセス経路に関連付けられた扉などの入退室装置にアクセス権の許可を設定することが必要である。一方、例えば資産がＩＴシステムである場合は、ＩＴシステム自体にアクセス権の許可を設定することができる。そこで、係る場合は、ＩＴシステム自体のアクセス権だけを管理し、ＩＴシステムに関連付けられた要素（２０９）及び／又は入退室装置（２１０）へのアクセス権の許可が必要ない場合もある。
アクセス権許可取消部（３２３）は、開始した作業指示に関連付けられた資産又は当該資産に関連付けられた要素へのアクセスに関連付けられた少なくとも１の入退室装置（２１０）のアクセス権を取り消し若しくは失効し、又は入退室装置（２１０）を施錠する。
また、アクセス権許可取消部（３２３）は、開始した作業指示の予定終了時間において、又は当該開始した作業指示の作業終了の報告（または報告メッセージ）若しくは当該開始した作業の後続の作業指示の作業開始の報告（または報告メッセージ）の受け取りに応じて、アクセス権許可部（３２２）によって許可されたアクセス許可を取り消す。上記開始した作業の後続の作業開始とは、上記開始した作業の次に行うように順番付けられている作業を開始することである。
アクセス権許可／不許可送信部（３２４）は、アクセス権許可部（３２２）によるアクセス権許可メッセージを資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）に送信し、及びアクセス権許可取消部（３２４）によるアクセス権不許可メッセージを資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）に送信する。アクセス権許可／不許可送信部（３２４）の、アクセス権許可部（３２２）によるアクセス権許可メッセージを資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）に送信する機能は、アクセス権許可部（３２３）が備えていてもよい。アクセス権許可／不許可送信部（３２４）の、アクセス権許可部（３２２）によるアクセス権不許可メッセージを資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）に送信する機能は、アクセス権許可取消部（３２３）が備えていてもよい。また、アクセス権許可／不許可送信部（３２４）は、作業担当主体が資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）にアクセスすることを許可されているかどうかを管理するアクセス権許可管理データベース（２１５）から当該許可を削除する。
資産管理部（３２５）は、作業指示に指定された資産（２０８）に関連付けられた要素（２０９）又は入退室装置（２１０）を資産データベース（２１１）から検索して特定する。
アクセス・トークン作成部（３２６）は、資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）へのアクセスの許可のために使用されるアクセス・トークンを開始予定の作業指示に関連付けて作成する。アクセス・トークンは、作業指示ごと又はその最小単位であるタスクごとに作成されうる。また、アクセス・トークン作成部（３２６）は、上記作成されたアクセス・トークンを、アクセスを許可された作業担当主体に付随するセキュリティ・デバイスに送信する。アクセス・トークンの送信は、アクセス・トークン作成部（３２６）とは別途の機能（アクセス・トークン送信部）によって行われてもよい。
アクセス・トークン削除部（３２７）は、開始した作業指示の予定終了時間において、又は当該開始した作業指示の作業終了の報告（または報告メッセージ）若しくは当該開始した作業の後続の作業指示の作業開始の報告（または報告メッセージ）の受け取りに応じて、当該終了予定の作業指示又は当該終了した作業指示に関連付けられたアクセス・トークンをセキュリティ・デバイスから削除し又は無効にする。当該アクセス・トークンの削除又無効は例えば、アクセス・トークン削除部（３２７）によって、上記セキュリティ・デバイス上で当該アクセス・トークンを削除し又は無効にさせるメッセージを送信することによって行われる。
資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）についてのアクセス権が資産管理システム（２０３）によってオンラインで管理されている場合に、上記各部が下記（１）又は（２）に記載する各処理を行いうる。
（１）アクセス権許可部（３２２）は、作業担当主体が資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）にアクセスすることを許可されているかどうかの問い合わせを当該資産、当該要素又は入退室装置から受信する。そして、アクセス権許可部（３２２）は、当該作業担当主体が当該資産（２０８）、当該要素（２０９）又は当該入退室装置（２１０）にアクセスすることを許可されている場合に、当該問い合わせをした資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）に、当該作業担当主体によるアクセス権を許可するメッセージを送信する。アクセス権許可取消部（３２３）は、資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）についてのアクセス権がオンラインで管理されている場合に、作業指示の予定終了時間において、又は当該作業指示の作業終了の報告若しくは当該開始した作業の後続の作業指示の作業開始の報告の受け取りに応じて、上記問い合わせをした資産、要素又は入退室装置（２１０）に、当該作業担当主体によるアクセス権の許可を取り消すメッセージを送信する。アクセス権許可取消部（３２３）は、資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）についてのアクセス権がオンラインで管理されている場合に、作業担当主体が資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）にアクセスすることを許可されているかどうかを管理するアクセス権許可管理データベース（２１５）からアクセス権の上記許可を削除する。
（２）アクセス権許可部（３２２）は、資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）に、作業担当主体によるアクセス権を許可する。アクセス権許可／不許可送信部（３２４）は、当該アクセス権の許可に応じて、当該アクセス権の許可された資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）に、作業担当主体によるアクセス権を許可するメッセージを送信する。当該許可のメッセージが送信された資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）は、当該許可された作業担当主体によるアクセス権を許可する。アクセス権許可取消部（３２３）は、作業指示の予定終了時間において又は当該作業指示の作業終了の報告の受け取りに応じて、当該作業担当主体によるアクセス権の許可を取り消す。アクセス権許可／不許可送信部（３２４）は、当該アクセス権の取り消しに応じて、アクセス権の許可を取り消すメッセージを、上記アクセス権の許可された資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）に送信する。当該取り消しのメッセージが送信された資産（２０８）、要素（２０９）又は入退室装置（２１０）は、上記許可された作業担当主体によるアクセス権を取り消す。
図４は、図２に示すシステム（２０１）が構成管理システムである場合に、当該構成管理システムの機能ブロック図を示す。
以下、構成管理システムと構成管理データベース（ＣＭＤＢ）に関する基本的な用語をまず説明する。
構成管理とは、ＩＴサービスマネジメントの管理対象である構成要素（configuration item、構成アイテムともいう、以下ＣＩともいう）を認識し、構成要素についての情報を維持及び更新し、確認し、並びに監査を行うプロセスである。
ＣＩとは、ＩＴサービスマネジメントにおける管理対象の基本単位である。本発明の実施態様に従うと、ＣＩは、資産（２０８）、要素（２０９）及び／又は入退室装置（２１０）を包含する。本発明の実施態様に従うと、ＣＩは、移動体（特に作業担当者）を包含しうる。
構成管理データベース（ＣＭＤＢ）は、各ＣＩの少なくとも１つの所定の属性及び他のＣＩとの関係を記録するデータベースである。ＣＭＤＢは、ＩＴＩＬフレームワークの構成管理の中核である。ＣＭＤＢは、概念的にはデータベースであるが、物理的にはデータベース・システム、表計算ソフトのスプレッドシートの形態を取りうる。ＣＭＤＢを利用することによって、ＣＭＤＢの管理者はＣＩ間の関係を理解することが容易になる。
構成要素インスタンス（ＣＩインスタンス）は、ＣＩに対応するデータである。各ＣＩインスタンスは、データ・モデルのインスタンスとしてＣＭＤＢ上で表現される。インスタンスの例は、静的なデータのインスタンス又はＪａｖａ（登録商標）のクラスのインスタンスである。実装されたＪａｖａ（登録商標）のクラスのインスタンスは、例えばJava（登録商標） Data Objects（ＪＤＯ）と呼ばれる、Ｊａｖａ（登録商標）のクラスのインスタンスを永続化してハードディスクに保存する仕組みにより、ＣＭＤＢ内に格納される。よって、コンピュータ・システムの電源を一旦切っても、作成されたＪａｖａ（登録商標）のクラスのインスタンスが消失することはなく、次に電源を投入したときに、記憶装置、例えばハードディスクから読み出され、メイン・メモリ上に展開されて、Ｊａｖａ（登録商標）のプログラムによって変更又は削除可能なＪａｖａ（登録商標）のクラスのインスタンスとなる。以下では、ＣＩがインスタンスとしてＣＭＤＢ内に実装されるとして、説明を進める場合がある。
データ・モデルは、ＣＩを定義するためのスキーマであり、管理されるＣＩとそれらＣＩ間の関係の一貫した定義を提供する情報モデルである。具体的には、データ・モデルは、ＣＩの所定の属性及び当該ＣＩと他のＣＩとの関係を定義する。データ・モデルの例として、ＩＢＭが提唱する構成管理データベース用のデータ・モデル「ＣＤＭ」がある。ＣＤＭの実装は例えば、Unified Modeling Language（ＵＭＬ）に基づいて行われる。
属性（Attributes）は、ＣＩを管理するに際して、個々のＣＩを特定し、ＣＩを説明する。属性として、下記のものを挙げることができるがこれらに限定されない。ＣＩの名前（ＣＩの名称、例えばサーバ、クライアント）、製品番号（ＩＤ）（ＣＩの或る特定の実体を個別に識別するための番号であり、製造番号、シリアル番号など）、カテゴリ（ＣＩの分類、例えば資産、要素、入退室装置）、タイプ（カテゴリでの分類をさらに詳述したＣＩの説明）、型番（供給者の命名したＣＩのモデル番号）、保証期間（ＣＩの供給者による保証期間）、バージョン番号（ＣＩのバージョン番号）、ロケーション（ＣＩが存在する場所、例えば設置場所、棚、保管場所）、所有責任者（ＣＩの管理責任者の名前）、責任開始日（所有責任者が、該ＣＩの責任者となった日付）、供給者（ＣＩの開発元又は提供元）、提供日（ＣＩが組織に提供された日付）、受入日（ＣＩが組織に受け入れられた日付）、使用開始日（ＣＩが使用開始された日付）、ＣＩのステータス（現在のステータス、例えば稼働中、テスト中、故障中、又は将来のステータス、例えば予定されているＣＩのステータス）、ＣＩインスタンスのステータス（ＣＩインスタンスの有効又は無効）。今後もＩＴサービスマネジメントで必要となる属性が、引き続き定義されていく。
関係（Relation）関係は、ＣＩ間の関係を表す。関係は、ＣＩと同様にデータ・モデルで定義されうる。関係の例として、assigns、canConnect、canUse、connectAt、connects、controls、deployedOn、Located、Managed、Owned、provides、runAt、uses、usedByが挙げられる。今後もＩＴサービスマネジメントで必要となる関係が、引き続き定義されていく。
図４に示すシステムの機能ブロック図について、以下に説明する。
システム（４０１）は、図３のシステム（３０１）と同様に、セキュリティ読込部（３１１）、監視情報収集部（３１２）、位置検出部（３１３）、監視部制御部／画像認識部（３１４）、イベント発行部（３１５）、作業指示書作成部（３２１）、アクセス権許可部（３２２）、アクセス権許可取消部（３２３）、アクセス権許可／不許可送信部（３２４）、資産管理部（３２５）、アクセス・トークン作成部（３２６）、及びアクセス・トークン削除部（３２７）を備えうる。または、システム（４０１）は、図３のシステム（３０１）、又は図３の監視システム（３０２）及び資産管理システム（３０３）と接続されうる。
システム（４０１）が構成システムである場合に、ディスカバリ部（４０２）を有しうる。しかしながら、本発明の実施態様においては、システム（４０１）がディスカバリ部を備えていなくても、構成システムの管理者による手作業によってＣＩを管理するようにしうる。また、システム（４０１）は、ＣＩ同定部（４０３）、ＣＩインスタンス作成部（４０４）、属性及び関係更新部（４０５）及びＣＭＤＢ（４０６）を備えている。ディスカバリ部（４０２）、ＣＩ同定部（４０３）、ＣＩインスタンス作成部（４０４）、属性及び関係更新部（４０５）及びＣＭＤＢ（４０６）は、単独のコンピュータ上に実装されていてもよく、又は複数のコンピュータ上に分散して実装されうる。システム（４０１）はさらに、ディスカバリ・テーブル（４０７）、モデル・テーブル（４０８）及び関係テーブル（４０９）を備えている。これらテーブルは、単独のコンピュータ上の記憶装置内に実装されていてもよく、又は複数のコンピュータ上の記憶装置内に分散して実装されうる。システム（４０１）は表示装置に接続されており、当該表示装置は例えばTivoli Application Dependency Discovery Manager（以下、ＴＡＤＤＭと略す）のコンソールの画面（４１０）を表示する。コンソールの画面（４１０）は、ＣＩ（資産Ａ）とＣＩ（要素Ｂ）との間の接続関係とを示す。なお、コンソールの画面（４１０）に表示されているＣＩ（資産Ａ）とＣＩ（要素Ｂ）との間の接続関係は一例であり、システム（４０１）の管理対象であるＣＩ及びＣＩ間の接続関係全てを表示しているものではない。
ディスカバリ部（４０２）は、ＣＭＤＢ（４０６）の管理対象であるＣＩに関する情報の検出を実行する（ディスカバーともいう）。システム（４０１）は、複数のディスカバリ部（４０２）を有しうる。好ましくは、管理対象は、ネットワークを介して、システム（４０１）に接続されている。ネットワークは、有線接続であるか無線接続であるかを問わない。システム（４０１）の管理者は、検出の対象を任意に設定しうる。検出の範囲は例えば、ドメイン名、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、機器の識別子若しくはデータベース名又はこれらの組み合わせにより指定することができる。管理対象であるＣＩが例えば産業機器である場合、該産業機器に関する情報が検出される。検出された情報は、新たなＣＩに関する情報、又は既存のＣＩの更新された属性若しくは関係の値でありうる。新たなＣＩとは、ディスカバリ部（４０２）によって検出され、ＣＭＤＢ（４０６）内に登録されていないＣＩである。既存のＣＩとは、該ＣＩのインスタンスがＣＭＤＢ（４０６）内に既に登録されているＣＩである。ディスカバリ部（４０２）は、ＣＩに関する情報を、ディスカバリ・テーブル（４０７）内に格納されたディスカバリ情報（例えばＡ−Discovery）（図５の５０３）に従い検出する。どのディスカバリ情報を使用するかは、データ・モデル（図５の５０１）内のディスカバリ方法に指定されている。ディスカバリ部（４０２）は、検出した、ＣＩに関する情報をＣＩ同定部（４０３）に渡す。
ＣＩ同定部（４０３）は、上記ＣＩに関する情報をディスカバリ部（４０２）から受け取り、そして検出結果の処理を行う。ＣＩ同定部（４０３）は、上記ＣＩに関する情報が、新しいＣＩに関する情報か、又は既存のＣＩの更新された属性若しくは関係の値かどうかを、ＣＭＤＢ（４０６）を参照して判定する。該判定は例えば、ＣＭＤＢに（４０６）格納されたＣＩのインスタンス名を、上記ＣＩに関する情報と比較して行われうる。上記ＣＩに関する情報が新しいＣＩに関するものであることに応じて、ＣＩ同定部（４０３）は、該情報をＣＩインスタンス作成部（４０４）に渡す。一方、上記ＣＩに関する情報が既存のＣＩの更新された属性若しくは関係の値であることに応じて、ＣＩ同定部（４０３）は、該情報を属性及び関係更新部（４０５）に渡す。
ＣＩインスタンス作成部（４０４）は、モデル・テーブル（４０８）に格納されたデータ・モデル（図５の５０１）、及び関係テーブル（４０９）に格納された関係モデル（図５の５０４）に従い、ＣＩに関する情報から、該ＣＩの所定の属性及び他のＣＩとの関係を示す１組のデータを作成する。該１組のデータは、ディスカバリ部（４０２）によって検出されたＣＩに関する情報、又はマニュアル入力されたＣＩに関する情報に基づいて、インスタンス化される。該１組のデータは例えば、静的なデータのインスタンス又はＪａｖａ（登録商標）のクラスのインスタンスで実装されうる。該１組のデータの例が、ＣＩインスタンス（図５の５０２）である。上記１組のデータは、ＣＭＤＢ（４０６）内に格納される。なお、１組のデータは、ＣＩインスタンス内に属性及び関係を有していてもよく（５０２を参照）、又はＣＩインスタンス内に属性を有し、それとは別に関係インスタンスとして別々にＣＭＤＢ（４０６）内に格納されていてもよい。後者の場合、ＣＩインスタンスは、関連する関係インスタンスを特定するためのリンク付けを有する。
属性及び関係更新部（４０５）は、ディスカバリ部（４０２）とともにトラッキングを実現する。属性及び関係更新部（４０５）は、ＣＩの更新された属性若しくは関係の値を、ＣＭＤＢ（４０６）内に格納された該ＣＩのＣＩインスタンスに反映する。すなわち、該ＣＩのＣＩインスタンスの属性又は関係の値を更新する。該更新は、該値をディスカバリ部（４０２）によって検出されたＣＩに関する情報と置き換えることによって行われる。該置き換えは、ＣＩインスタンスの属性又は関係の値のすべてをディスカバリ部（４０２）によって検出されたＣＩに関する情報と置き換えてもよく、又は異なる値のみを置き換えてもよい。
ＣＭＤＢ（４０６）は、ＣＩのＣＩインスタンス（５０２）を記録する。
ディスカバリ・テーブル（４０７）は、ディスカバリ情報（図５の５０３）を格納する。ディスカバリ情報（５０３）は、ディスカバリ部（４０２）によってＣＩに関する情報が検出される際に使用される。ディスカバリ情報（５０３）は例えば、静的なデータのインスタンス又はＪａｖａ（登録商標）のクラスのインスタンスで実装されうる。ディスカバリ情報（５０３）は、ディスカバリー・ポリシーとも呼ばれる。ディスカバリ情報（５０３）は、ディスカバリ部（４０２）が検索する範囲、すなわちＣＩの検索範囲である収集対象（スコープ）、収集する属性、及び収集する関係を含む。収集対象は例えば、サブネットＩＰアドレス、ＩＰアドレスの範囲、個々のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、機器の識別子、ホストネーム若しくはデータベース名又はそれらの組み合わせを用いて指定されうる。別の態様として、収集対象を、システム（４０１）にネットワークを介して接続されたスケジュール管理データベース（図示せず）としてもよい。スケジュール管理データベースには例えば、機器を使用するプロセス管理に関するデータが格納されている。さらに別の態様として、収集対象を、バッチ処理定義ファイルを格納するデータベース（図示せず）としてもよい。収集対象がバッチ処理定義ファイルを格納するデータベースの場合、ディスカバリ部（４０２）は、バッチ処理定義ファイルの中身を読み込むことにより検出を行う。バッチ処理定義ファイルには、例えば機器をどの順に使用するかのデータが格納されている。
モデル・テーブル（４０８）は、データ・モデル（図５の５０１）を格納する。データ・モデル（５０１）は、ＣＩインスタンス作成部（４０４）によって該ＣＩの所定の属性及び他のＣＩとの関係を示す１組のデータが作成される際に使用される。
関係テーブル（４０９）は、関係モデル（図５の５０４）を格納する。関係モデル（５０４）は、ＣＩインスタンス作成部（４０４）によって該ＣＩの所定の属性及び他のＣＩとの関係を示す１組のデータが作成される際に使用される。
また、図４は、ディスカバリ部（４０２）がシステム（４０１）とネットワークを介して接続された管理対象である資産及び要素に関する情報を検出することを示す。その結果、ディスカバリ部（４０２）は、資産Ａ、及び資産Ａに関連付けられた要素Ｂに関する情報を検出する。次に、ＣＩ同定部（４０３）は、該情報が新しいＣＩに関するものかどうかについてＣＭＤＢ（４０６）を参照して判断する。該判断に応じて、ＣＩインスタンス作成部（４０４）は、資産ＡのＣＩインスタンス、及び要素ＢのＣＩインスタンス、並びに資産Ａと要素Ｂとの関係（usedBy）のインスタンスを作成する。その結果、これら各インスタンスがＣＭＤＢ（４０６）内に格納される。
図５は、図４のシステムにおいて使用される、モデル・テーブル（４０８）内に格納されたデータ・モデル（５０１）、ＣＭＤＢ（４０６）内に格納された（資産Ａの）ＣＩインスタンス（５０２）、ディスカバリ・テーブル（４０７）内に格納されたディスカバリ情報（５０３）、及び関係テーブル（４０９）内に格納された関係モデル（５０４）を示す。
データ・モデル（５０１）は、ＣＩを定義するためのスキーマである。データ・モデル（５０１）は例えば、どのＣＩのモデルかを示す「モデル名」、モデル名に指定されたＣＩが有する属性を示す「モデル属性」、モデル名に指定されたＣＩと他のＣＩがとりうる「関係」、及びモデル名に指定されたＣＩを検出するためのディスカバリ情報を特定する「ディスカバリ方法」の各記述を含む。モデル属性は、例えばＩＢＭが提唱する構成管理データベース用のデータ・モデル「ＣＤＭ」に規定された属性に従い規定されるが、これらに限定されない。ＣＭＤＢ（４０６）の管理者は、データ・モデル（５０１）における属性を任意に指定しうる。関係は、例えば上記ＣＤＭに規定された関係に従い規定されるが、これらに限定されない。ディスカバリ方法は、ディスカバリ情報名で特定されうる。図５の場合、A-Discoveryである。
ディスカバリ情報（５０３）は、データ・モデル（５０１）のディスカバリ方法によって特定されるディスカバリ情報の「名前」、ディスカバリ部（４０２）によって収集する管理対象（ＣＩ）の「収集対象（スコープ）」、ディスカバリ部（４０２）によって収集する管理対象（ＣＩ）の「収集する属性」及び「収集する関係」、並びに該ディスカバリ情報がアクティブであるか又はインアクティブであるかを示す「ステータス」の各記述を含む。
ＣＩインスタンス（５０２）は、該インスタンスがどのＣＩのものであるかを特定するための「インスタンス名」、該インスタンスが、どのデータ・モデルを使用して作成されたかを示す「モデル名」、データ・モデルによって特定された各属性の「属性値」、データ・モデルによって特定された各「関係」の記述（値）、インスタンスがアクティブであるか又はインアクティブであるかを示す「ステータス」、及び該ＣＩインスタンスが作成された「作成日時」の各記述を含む。ＣＩインスタンスは好ましくは、ＣＩインスタンスに特有のＣＩインスタンス識別子をさらに含む。ＣＩインスタンス識別子は、当該ＣＩインスタンスを他のＣＩインスタンスと区別できるものであれば特に限定されないが、例えばホストネーム、シリアルナンバー若しくは一定の値である他の属性の組み合わせを使用しうる。ＣＩインスタンス（５０２）は、機器ＡのＣＩインスタンスであること；データ・モデルＡを使用してインスタンス化されたこと；属性としてＳ、Ｔ及びＵを含み、これらが夫々値を有すること；関係として、Ｂによって使用されること（usedBy:B）、Ｅに接続されること（connectAt:E）、及びＨで実行すること（runAt:H）；ＣＩインスタンスがアクティブであること、並びに該ＣＩインスタンスの作成日時のデータを示す。
関係モデル（５０４）は、データ・モデル（５０１）によって特定される関係を定義するためのスキーマである。関係モデル（５０４）は、usedByなどの「関係名」、該関係の対象となるデータ・モデルを特定するための「対象となるデータ・モデル」、該関係の「説明」の各記述を含む。
図６は、図２、図３及び図４に示す資産管理システム（２０３、３０３）の管理対象を示す。以下では、資産管理システム（２０３、３０３）を単に、資産管理システム（２０３）と示す場合もある。
資産管理システム（２０３）は、資産（例えば、機器Ｂ）及び当該資産に関連付けられた要素（例えば、工具Ａ）、及びそれらの位置を管理する。機器Ｂは、図６の矢印に示されているように、管理区域Ｂの２階にある。機器Ｂに関連付けられた工具Ａは、図６の矢印に示されているように、ビルＡの３階のルーム１にある。工具Ａは、機器Ｂの保守作業において用いられる。
また、資産管理システム（２０３）は、資産又は当該資産に関連付けられた要素を操作するのにアクセス権限が必要かどうかを管理している。従って、作業担当者がアクセス制限のある資産又は当該資産に関連付けられた要素にアクセスするためには、アクセス権限を与えられている必要がある。
また、資産管理システム（２０３）は、管理区域及びビルＡのうちのどの入退室口にアクセス制限があるかを管理している。従って、作業担当者がアクセス制限のある入退室口にアクセスするためには、アクセス権限を与えられている必要がある。
また、資産管理システム（２０３）は、作業プロセスに従って資産又は要素の保守作業である作業管理をする。資産管理システム（２０３）は、作業プロセスに従って１又は複数の作業指示を発行する。図６の作業指示（作業１）は、以下の通りである：
（作業１）機器Ｂを保守して下さい；機器Ｂの保守には、工具Ａを使用します。
図７は、図２及び図３に示す監視システム（２０２、３０２）の管理対象を示す。
監視システム（２０２）は、当該監視システムの管理対象である部屋（７０１）を監視ビデオ又は監視カメラ（７０２）を通じて監視している。監視ビデオ又は監視カメラ（７０２）は、部屋の天井隅に設置されており、その監視可能な映像範囲は円弧内（７０３）である。なお、複数台の監視ビデオ又は監視カメラ（７０２）を設置することによって、部屋（７０１）内の全てを監視可能な映像範囲とすることができる。
部屋（７０１）には、資産（７１１）及び資産（７２１）が置かれている。
以下のケース１〜３は、作業担当者が作業指示に関連付けられたセキュリティ条件を遵守しているかどうかを監視システム（２０２）が判断する例を示す。
（１）ケース１
資産（７１１）のセキュリティ条件は、移動体によるアクセスを原則禁止することを規定する。また、作業指示に関連付けられたセキュリティ条件は、資産（７１１）の移動が元の位置から２ｍ以内に制限することを規定する。
作業担当者（７１２）は、上記作業指示に従い、部屋（７０１）に入室する権限、及び資産（７１１）へのアクセスをすることが出来る権限を有している。
作業担当者（７１２）は、上記作業指示に従い、資産（７１１）の保守を開始し、部屋（７０１）に入室した。監視システム（２０２）は、監視ビデオ又は監視カメラ（７０２）からの映像に基づいて、資産（７１１）の元の位置から２ｍを超えて移動したことを検出した。従って、監視システム（２０２）は、作業担当者（７１２）によるセキュリティ条件の違反を検出して、資産（７１１）が所定位置を超えたことを作業担当者（７１２）又は管理者に通知しうる。また、監視システム（２０２）は、例えば資産（７１１）の重要レベルに応じて、資産（７１１）に関連付けられたアクセス経路である部屋（７０１）の入退室装置（２１０）を施錠してもよい。
（２）ケース２
資産（７２１）のセキュリティ条件は、移動体によるアクセスを原則禁止することを規定する。また、作業指示に関連付けられたセキュリティ条件は、資産（７２１）の点検を作業担当者（７２２）でなく、作業担当者（７１２）に許可することを規定する。
作業担当者（７２２）は、上記作業指示に従い、部屋（７０１）に入室する権限及び資産（７１１）を点検する権限を有しているが、資産（７２１）を点検する権限を有していない。
作業担当者（７２２）は、上記作業指示に従い、資産（７２１）の保守を開始し、部屋（７０１）に入室した。監視システム（２０２）は、監視ビデオ又は監視カメラ（７０２）からの映像に基づいて、作業担当者（７２２）が資産（７２１）のエリアへ進入していることを検出した。従って、監視システム（２０２）は、作業担当者（７２２）によるセキュリティ条件の違反を検出して、作業担当者（７２２）が許可されていないエリアに進入したことを作業担当者（７２２）又は管理者に通知しうる。また、監視システム（２０２）は、例えば資産（７２１）の重要レベルに応じて、資産（７２１）に関連付けられたアクセス経路である部屋（７０１）の入退室装置（２１０）を施錠してもよい。
（３）ケース３
資産（７２１）のセキュリティ条件は、移動体が資産の位置（近傍）に近づくことを禁止すること、但し作業中は作業指示に記載されている条件を継承することを規定する。また、作業指示に関連付けられたセキュリティ条件は、作業担当者が資産の位置（近傍）に滞留することを５分以内に制限することを規定する。
作業担当者（７２２）は、上記作業指示に従い、部屋（７０１）に入室する権限及び資産（７２１）を点検する権限を有している。
作業担当者（７２２）は、上記作業指示に従い、資産（７２１）の点検を開始し、部屋（７０１）に入室した。監視システム（２０２）は、監視ビデオ又は監視カメラ（７０２）からの映像に基づいて、作業担当者（７２２）が資産（７２１）の位置（近傍）に５分を超えて滞留していることを検出した。従って、監視システム（２０２）は、作業担当者（７２２）によるセキュリティ条件の違反を検出して、作業担当者（７２２）が資産（７２１）が所定位置を超えたことを作業担当者（７２２）又は管理者に通知しうる。また、監視システム（２０２）は、例えば資産（７２１）の重要レベルに応じて、資産（７２１）に関連付けられたアクセス経路である部屋（７０１）の入退室装置（２１０）を施錠してもよい。
図８は、図２に示す資産管理システム（２０３）を使用して、本発明の実施態様である資産又は当該資産に関連付けられた要素を管理するために行われる処理を示す。
本発明の実施態様である上記管理のために行われる処理は、作業指示の発行（８０１）、作業担当主体の割り当て（８０２）、アクセス権の許可（８０３）、作業の開始（８０４）及びアクセス権の取り消し（８０５）を含み、これらの処理は順次実施される。しかしながら、作業指示の発行（８０１）及び作業担当主体の割り当て（８０２）の各処理が、時間的に連続して行われてもよく、又は時間的に分断して行われてもよい。各処理が時間的に連続して発生して行われる場合とは、各処理（８０１〜８０５）が、連続して行われる場合である。各処理が時間的に分断して行われる場合とは例えば、作業開始期限の７日前に作業指示が発行され（８０１）、その６日前に作業担当主体の割り当てが行われ（８０２）、作業当日にアクセス権の許可（８０３）が行われ、作業の開始（８０４）が行われ、作業終了によりアクセス権の取り消し（８０５）が行われる、というような場合である。また、アクセス権の許可（８０３）及びアクセス権の取り消し（８０５）の各処理が時刻によって行われる場合例えば、資産管理システム（２０３）は、一定時間毎に、予定開始又は終了時刻が到着する作業指示書があるかどうかをプロセス・データベース（２１３）を用いて検索する。そして、資産管理システム（２０３）は、該当の作業指示書があった場合に、アクセス権の許可（８０３）及びアクセス権の取り消し（８０５）をそれぞれ行う。
１．作業指示の発行（８０１）
資産管理システム（２０３）の作業指示書作成部（３２１）は、作業プロセスをプロセス・データベース（２１３）から読み込む（ステップ８１１）。作業指示書作成部（３２１）は、当該読み込まれた作業プロセスに従って、作業指示を発行する（ステップ８１２）。または、作業指示は例えば、作業を管理する部門の人間（以下、作業管理者ともいう）が、作業プロセス（電子的であるかどうかを問わない）を取り出して（ステップ８１１）、作業指示を起票し、発行してもよい（ステップ８１２）。起票された作業指示は、システム（２０１）に入力されて、当該資産管理システム（２０３）によって管理される。
作業指示は、その発行後に、作業管理者によって変更されるようにしてもよい。また、作業指示は、作業管理者による承認によって、資産管理システム（２０３）に受け入れ可能な正式な作業指示とすることができる。
作業指示は、作業プロセスの内容によって、１又は複数発行される。
作業指示は例えば、作業を開始する２週間前、直前、前の作業の終了に応じて発行されうる。作業指示が発行されると、当該作業指示は、資産管理システム（２０３）のプロセス・データベース（２１３）又は作業指示データベース（図示せず）に格納されうる。また、作業指示は、その発行と同時に又は作業開始予定日が近づいた頃に、作業担当主体にメールなどのメッセージ形態を通じて配布されてもよい。また、作業指示は、その発行と同時に又は作業開始予定日が近づいた頃に、作業担当主体に印刷物などの物理的形態を通じて配布されてもよい。
Maximo（商標）では、資産のタイプに応じて保全作業の手順が定義されており、当該手順に工具等が規定されている。そして、Maximo（商標）では、作業指示の作成時において、上記保全作業の手順を適用するという形で第１の要素及び第２の要素が作業指示に関連付けられうる。
２．作業担当主体の割り当て（８０２）
作業指示は、作業担当主体に割り当てられる。作業担当主体の作業指示への割り当ては、資産管理システム（２０３）が行う場合と、資産管理システム（２０３）を使用して作業管理者が行う場合がある。
資産管理システム（２０３）が作業担当主体の作業指示への割り当てを行う場合、資産管理システム（２０３）は、作業指示をプロセス・データベース（２１３）から読み込む（ステップ８２１）。資産管理システム（２０３）は、作業担当主体データベース（２１７）から、作業担当主体の候補者を作業担当主体に関連付けられた情報に基づいて抽出することが可能である。例えば、資産管理システム（２０３）は、作業担当主体のスケジュール、既に割り当て済みの作業量、及び移動経路、並びに作業担当主体の例えば資格、技能及び経験年数についての情報に基づいて、作業担当主体の候補者を抽出しうる。そして、資産管理システム（２０３）は、作業担当主体の候補者を作業指示に割り当てる（ステップ８２２）。
作業管理者が資産管理システム（２０３）を使用して作業担当主体の作業指示への割り当てを行う場合、作業プロセス（電子的であるかどうかを問わない）を取り出して（ステップ８２１）、作業担当主体を作業指示に割り当てる（ステップ８２２）。作業管理者が資産管理システム（２０３）を使用して作業担当主体の作業指示への割り当てを行う場合、資産管理システム（２０３）の外部において、作業管理者の判断により、例えば作業員○○には作業Ａの経験を積ませたいので、作業員△△と一緒に割り当てようといったように決定することが可能である。作業管理者は、作業担当主体の作業指示への割り当て結果を、資産管理システム（２０３）を介して作業指示に入力する。
３．アクセス権の許可（８０３）
作業プロセスに基づいて資産の管理及び保全を行っている場合、作業指示を割り当てられた作業担当者だけが、作業対象である資産又は当該資産に関連付けられた要素、及び当該資産又は要素に関連付けられた入退室装置にアクセスできるようにする必要がある。アクセス権の許可は、アクセス権を許可する対象にアクセス権を関連付けることによって行われる。
資産管理システム（２０３）のアクセス権許可部（３２２）は、作業指示を読み込み（ステップ８３１）、アクセス権の関連付けに必要なデータを読み取る。当該データは例えば、作業担当主体、作業開始予定時刻；作業対象である資産、当該資産に関連付けられた要素若しくは当該資産又は要素に関連付けられた入退室装置；作業指示の階層情報；又は作業指示の順番付けでありうる。
資産についてのアクセス権とは、資産を操作し又は処分し得る権限をいう。また、要素についてのアクセス権とは、要素を操作し又は処分し得る権限をいう。入退室装置についてのアクセス権とは、入退室装置を開閉する（特に解錠する）権限をいう。
アクセス権の関連付けがされる資産は、作業指示書から読み取られる。また、アクセス権の関連付けがされる要素が作業指示書において指定されている場合は、当該作業指示書から読み取られる。一方、アクセス権の関連付けがされる要素が作業指示書において指定されていない場合は、資産管理システム（２０３）は、作業指示書において指定されている資産に関連付けられた要素又は入退室装置（２１０）を資産データベース（２１１）又はＣＭＤＢ（４０６）を使用して検索するようにしてもよい。
資産又は当該資産へのアクセス経路に関連付けられた入退室装置（２１０）は、例えば下記例のようにして、自動的に判定される。
（１）作業プロセスが空調装置に対する定期点検であるとする。よって、資産は、空調装置である。作業指示書には、空調装置が作業に関連付けされて指定されているとする。資産管理システム（２０３）は、プロセス・データベース（２１３）にアクセスして、作業指示書から、資産が空調装置であることを知る。資産管理システム（２０３）は、上記作業指示書から、要素が空調装置の点検に必要である酸素濃度計であることを知る。また、資産管理システム（２０３）は、資産データベース（２１１）又はＣＭＤＢ（４０６）にアクセスして、入退室装置（２１０）は、空調装置の設置されている空調設備室、及び酸素濃度計を保管している倉庫であることを知る。そこで、資産管理システム（２０３）は、空調装置に対する定期点検において、空調設備室及び倉庫に対するアクセス権が必要であることを知る。
（２）作業プロセスがサーバのバックアップ作業であるとする。よって、資産は、サーバである。テープ装置は、サーバに関連付けられた要素である。作業指示書には、資産であるサーバと要素であるテープ装置とが指定されているとする。作業指示書には、バックアップ作業として、テープをテープ保管庫から取り出すこと、取り出したテープをテープ装置に装着すること、装着したテープにサーバのバックアップを取ること、バックアップが終了した後に、当該テープをテープ保管庫に戻すことの各手順が指定されているとする。資産管理システム（２０３）は、作業指示書から、資産がサーバであること、要素がテープであることを知る。また、資産管理システム（２０３）は、資産データベース（２１１）又はＣＭＤＢ（４０６）にアクセスして、入退室装置（２１０）は、サーバの設置されているサーバ室、及びテープを保管しているテープ保管庫であることを知る。そこで、資産管理システム（２０３）は、サーバのバックアップ作業において、サーバ室及びテープ保管庫に対するアクセス権が必要であることを知る。
アクセス権の関連付けは、作業担当主体による作業開始予定時刻において、作業開始の報告がされたことに応じて、又は前の作業の完了の報告を待って行われる（ステップ８３２）。特に、複数の作業指示が番号を付けられて管理されている場合に、前の作業の完了の報告をもって、次の作業の開始とすることができる。この場合、前の作業の完了の報告が、次の作業の開始の報告を兼ねることになる。そのために、資産管理システム（２０３）は、前の作業の完了の報告がされたことに応じて、次の作業の開始を記録する。
資産管理システム（２０３）のアクセス権許可／不許可送信部（３２４）は、アクセス権の許可に応じて、必要に応じて、当該資産、要素又は入退室装置（２１０）に対するアクセス権が与えられる作業担当主体のセキュリティ・デバイスにアクセス・トークンを送信する。
４．作業の開始（８０４）
作業の作業担当者は、作業端末を介して資産管理システム（２０３）に作業の開始を報告し、作業の開始を始める（ステップ８４１）。資産管理システム（２０３）は、作業開始の報告がされたことに応じて、又は前の作業の完了の報告を待って、監視システム（２０２）に監視の開始を通知する（ステップ８４２）。監視システム（２０２）による監視については、図９において述べる。作業担当者は、作業を終了し（ステップ８４３）、作業端末を介して資産管理システム（２０３）に作業の終了を報告する。資産管理システム（２０３）は、作業終了予定時刻になったとき又は作業終了の報告がされることに応じて、監視システム（２０２）に監視の終了を通知する（ステップ８４４）。
５．アクセス権の取り消し（８０５）
資産管理システム（２０３）のアクセス権許可取消部（３２３）は、作業指示を読み込み（ステップ８５１）、作業終了予定時刻になったとき、又は開始した作業の作業終了の報告若しくは当該開始した作業の後続の作業指示の作業開始の報告の受け取りに応じて（ステップ８５２）、アクセス・トークンを取り消し又は無効にする命令を送信することをアクセス権許可／不許可送信部（３２４）に通知する。アクセス権許可／不許可送信部（３２４）は、アクセス権が取り消される作業担当主体のセキュリティ・デバイスにアクセス・トークンを取り消し又は無効にする命令を送信し（ステップ８５３）、アクセス権を取り消す。
例えば、作業終了の報告がされたことに応じて、又は後続の作業開始の報告を待ってアクセス権の取り消し（８０５）が行われる場合、作業員が作業終了の報告又は後続の作業開始の報告の対象となる作業指示を選択して上記報告を行うことをトリガーとして、アクセス権の取り消しが行われうる。
なお、入退室制御の全てがオンラインで行われている場合、アクセス権の許可（８０３）において、セキュリティ・デバイスにアクセス・トークンを送信して記憶する代わりに、下記のような処理を行ってもよい。
１．中央サーバを使用する方法
入退室制御の全てがオンラインで行われており、資産管理システム（２０３）が全てのアクセスの可否の判断を中央サーバに問い合わせを行っているとする。この場合、資産、要素又は入退室装置（アクセス対象）が特定された後に、アクセス対象について作業担当者が保持するセキュリティ・デバイスに対するアクセス権を中央サーバに動的に登録する。中央サーバは、資産、要素又は入退室装置からの問い合わせに応じて、作業担当者がアクセス権を有しているかどうかを判定し、その結果を、問い合わせをした資産、要素又は入退室装置に返す。結果を受け取った資産、要素又は入退室装置は、結果がアクセス権を有するということに応じて、アクセスを許可する。そして、作業担当主体からの作業終了の報告を受け取ることに応じて、資産管理システム（２０３）は、中央サーバに対して許可されたアクセス権を削除する命令を送る。中央サーバは、当該削除命令を受け取ることに応じて、作業終了の報告をした作業担当者のアクセス権を削除する。
以上のように、中央サーバを利用する方法では、アクセスの度に中央サーバにアクセス権の可否を問い合わせることによってアクセス権の許可を行う。
２．アクセス対象決定装置を使用する方法
アクセス対象決定装置は、図３のアクセス権許可部（３２２）及びアクセス権許可取消部（３２３）の機能を備えている装置である。
入退室制御の全てがオンラインで行われており、アクセス対象決定装置がオンラインで接続されているとする。この場合、アクセス対象が特定された後に、アクセス対象決定装置は、各アクセス対象に作業担当者に対するアクセス・ポリシーの変更（アクセス権を許可する）を通知する。そして、作業担当者からの作業終了の報告を受け取ることに応じて、資産管理システム（２０３）は、アクセス対象決定装置に対して、作業担当者に対するアクセス・ポリシーの変更（アクセス権を取り消す）をする命令を送る。アクセス対象決定装置は、当該変更命令を受け取ることに応じて、各アクセス対象に作業担当者に対するアクセス・ポリシーの変更（アクセス権を取り消す）を通知する。
以上のように、アクセス対象決定装置を利用する方法では、アクセス対象決定装置から各アクセス対象にアクセス権を前もって通知しておき、例えば入退室装置（２１０）が上記前もって通知されたアクセス権に基づいて、作業担当主体が当該入退室装置（２１０）へのアクセス権を有するかどうかを判定することによって、アクセス権の管理を行う。
本発明の実施態様に従うアクセス権の管理方法において、資産管理システム（２０３）は、作業指示が割り当てられた作業担当主体に、作業指示書に記載された作業予定開始時刻、作業開始報告、又は前の作業の完了報告の受け取りに応じてアクセス権を許可し、作業終了の報告の受け取り又は作業終了の報告の受け取り後所定時間経過後にアクセス権を取り消す。
図９は、図２に示すシステムを使用して、本発明の実施態様に従う、資産又は要素のセキュリティ管理のために行われる処理を示す。
ステップ９０１では、資産管理システム（２０３）は作業プロセスを開始し、作業プロセスに従って、作業指示を発行する。なお、作業指示は、作業プロセスの管理者によって作成されてもよい。かかる場合、資産管理システム（２０３）は、作業プロセスの管理者によって作成された作業プロセスをプロセス・データベース（２１３）から読み取る。
ステップ９０２では、資産管理システム（２０３）は、作業の作業担当者による作業開始予定時刻において、作業開始の報告がされたことに応じて、又は前の作業の完了の報告を待って、監視システム（２０２）に、例えば録画の開始又は移動体の追跡を行うための監視の開始を要請する。
ステップ９０３では、ステップ９０２の監視の開始の要請を受信することに応じて、監視システム（２０２）は、作業指示に従い、資産及び要素のいずれか一方又は両方に関連付けられたセキュリティ条件を、第１のセキュリティ条件ＤＢ（２１２）からロードする。監視システム（２０２）は、作業指示に従い、作業指示及び作業担当者のいずれか一方又は両方に関連付けられたセキュリティ条件を、第２のセキュリティ条件ＤＢ（２１４）からロードする。そして、監視システム（２０２）は、監視部（２０４〜２０６）を使用して、資産若しくは要素及び作業担当者の監視を開始する。
ステップ９０４では、監視システム（２０２）は、監視部（２０４〜２０６）から、資産又は要素と、作業担当者との位置情報に関するデータを取得する。監視システム（２０２）は、該取得した位置情報に関するデータから、資産又は要素及び作業担当者の位置を検出する。監視システム（２０２）は、資産又は要素及び作業担当者の位置を定期的に、例えば１分ごとに検出しうる。また、監視システム（２０２）は、資産又は要素及び作業担当者の位置が移動したことを検出することに応じて、資産又は要素及び作業担当者の位置を例えばより短い時間、例えば３０秒ごとに検出しうる。
ステップ９０５では、監視システム（２０２）は、資産、要素又は作業担当者の位置又はその動きが、資産、要素又は作業担当者に関連付けられたセキュリティ条件を満たしているかどうかを監視する。セキュリティ条件が満たされる場合、当該処理はステップ９０６に進む。一方、セキュリティ条件が満たされない場合、当該処理はステップ９０７に進む。
ステップ９０６では、資産管理システム（２０３）からの監視の終了の要請を受信することに応じて、監視システム（２０２）は監視を終了する。
ステップ９０７では、監視システム（２０２）は、セキュリティ条件が満たされない場合に、セキュリティ違反又はセキュリティ違反のレベルに応じてイベント・データベース（２０７）から当該セキュリティ違反又はセキュリティ違反のレベルに対応するイベントを選択する。
ステップ９０８では、監視システム（２０２）は、ステップ９０７で選択されたイベントを所定の対象に発行する。
ステップ９０９では、資産管理システム（２０３）は、作業指示の終了に応じて、当該作業指示が属する作業プロセスが終了するかどうかを確認する。作業プロセスが終了の場合、当該処理はステップ９１１に進む。一方、作業プロセスが終了でない場合、当該処理はステップ９０２に戻り、ステップ９０２において次の作業指示の開始を待つ。
ステップ９１０では、資産管理システム（２０３）は、移動体の滞留時間の計測のためにタイマー待ちをし、又は例えば作業のキャンセル指示による割り込みイベントの発生があるかどうかを確認する。
ステップ９１１では、資産管理システム（２０３）は作業プロセスを終了する。
以下に、本発明の実施態様に従う、バックアップ装置のハードディスク保守の例を説明する。
Ａ．バックアップ装置のハードディスク保守の例
１．作業指示の発行
「バックアップ装置のハードディスクの保守プロセス」の規定に従って、定期的に（例えば１週間毎）若しくは一定時間（例えば１００時間）ごとに、又は所定のデータ容量（例えば１０Ｇ以上）のデータ格納によって、当該ハードディスクの保守という作業指示が発行される。作業指示の発行前に、作業管理者による承認が必要なようにしてもよい。当該ハードディスクの保守プロセスの規定に基づいて、上記作業指示には、実施日若しくは実施日時又は実施期間の目標（例えば、２０１０年９月１日若しくは２０１０年９月１日１２時、又は２０１０年９月１日〜９月１０日までの間）が指定される。
当該ハードディスクの保守プロセスでは、作業は次の順番に従うことが定められているものとする。
作業１ ストックルームから交換用ハードディスクを取得
作業２ バックアップ装置から交換対象のハードディスクの抜出
作業３ バックアップ装置へ交換用ハードディスクを装着
作業４ 交換したハードディスクをストックルームへ移動
作業５ システムに交換したハードディスク、交換用ハードディスク、交換日及び作業担当者を記録
２．資産及び要素の特定
作業指示は、作業対象として特定のバックアップ装置（例えば識別ＩＤ：１２３）及び当該バックアップ装置に関連付けられたハードディスク（例えば識別ＩＤ：ＡＡＡ）及び交換用のハードディスク（例えば識別ＩＤ：ＢＢＢ）を指定している。資産管理システム（２０３）は、上記作業指示から、バックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）を資産として認識し、且つバックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）に関連付けられたハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）を要素として認識しうる。
３．ハードディスクに関連付けられた入退室装置の特定
当該ハードディスクの保守では、ハードディスク（例えば識別ＩＤ：ＡＡＡ）及びハードディスク（例えば識別ＩＤ：ＢＢＢ）そのものへのアクセス権を設定してもよいが、ハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）及びハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）へアクセスするためのアクセス経路へのアクセス権を設定するのがよい。そこで、資産管理システム（２０３）は例えば、ハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）を現在装着されている上記認識されたバックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）にアクセスするために、当該バックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）に関連付けられたアクセス経路にある入退室装置を資産データベース（２１１）から抽出する。または、資産管理システム（２０３）は、作業指示書内において特定されている、バックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）に関連付けられているアクセス経路にある入退室装置を認識する。
資産管理システム（２０３）は、バックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）へのアクセス経路に関連付けられた入退室装置として例えば、バックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）が設置されているバックアップ装置ルーム（例えば、Ａ館５階、第２バックアップ装置室）、当該バックアップ装置ルームを含むオフィス・エリア（例えば、Ａ館５階北側エリア）、当該オフィス・エリアを含むビルへの入館のための正面ゲート（例えばＡ館）を抽出する。そして、資産管理システム（２０３）は、当該バックアップ装置ルーム、当該オフィス・エリア及び正面ゲートへの入室を管理する各ドアを認識する。
また、当該ハードディスクの保守作業がハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）を交換用のハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）に交換することが規定されているとする。資産管理システム（２０３）は、バックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）に関連付けられた要素として、ハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）に加えて、ハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）を認識する。
ここで、ハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）は例えばストックルームに保管されているとする。この場合、ハードディスクの保守作業をするために、作業担当者はストックルームへの入室（アクセス）が必要になる。従って、作業担当者は、バックアップ装置ルームへのアクセス経路についてのアクセス権だけでなく、ストックルームへのアクセス経路についてのアクセス権も必要になる。例えば、ストックルームがバックアップ装置ルームと同じオフィス・エリアにある場合には、オフィス・エリアへのアクセス権は重複するために、ストックルームへのアクセス権があればよい。例えばストックルームがバックアップ装置ルームと同じオフィス・エリアになく、入室管理が行われている場合には、作業担当者は、バックアップ装置ルームを含むオフィス・エリア（Ａ館５階北側エリア）への入室を管理する各ドアのアクセス権に加えて、ストックルームを含むオフィス・エリア（例えば、Ａ館５階南側エリア）への入室を管理する各ドアのアクセス権、及びストックルームへの入室を管理する扉のアクセス権も要する。
４．保守作業に対する作業担当主体の割り当て
保守作業に対する作業担当者の割り当て方として、例えば以下のようにいくつかのパターンが考えられる。
（１）資産管理システム（２０３）は、作業担当者の資格又は技能、保守作業当日の作業予定、又は保守作業場所（Ａ館、又はＡ館を含む施設）への立ち寄り予定などを考慮して、保守作業に対する作業担当者の割り当て案を自動的に作成する。作業管理者は、資産管理システム（２０３）を介して、当該作成された割り当て案を変更し、そして当該作成された割り当て案又は変更した割り当て案を承認することが可能である。
（２）作業管理者が、資産管理システム（２０３）、例えばMaximo（商標）の割り当てマネージャー機能を使用して、保守作業を作業担当者に割り当てる。本パターンの場合、作業管理者が保守作業を作業担当者に割り当てるので、割り当て案の承認は例えば上位の管理者による承認が必要である場合を除き、省略されうる。
（３）資産管理システム（２０３）とは別に、作業担当者の移動時間を最短にする最適配置システムが他の作業の作業場所を考慮して、自動的に保守作業に対する作業担当者の割り当て案を作成する。作業管理者は、資産管理システム（２０３）を介して当該作成された割り当て案を変更し、そして当該作成された割り当て案又は変更した割り当て案を承認することが可能である。最適配置システムは本発明の主題ではないが、本発明の実施態様において使用されうる最適配置システムは当業者によって適宜選択可能である。
（４）作業管理者が資産管理システム（２０３）を使用せずに、保守作業を作業担当者に割り当てし、その割り当て結果を資産管理システム（２０３）に入力する。
上記（１）〜（４）に示したように、保守作業に対する作業担当者の割り当てを行うことで、保守作業に必要な作業担当者が確保されるので、作業指示の実施予定日時が決定される。実施予定日時は、例えば実施目標日時と同じであり、例えば２０１０年９月１日１２時が指定されうる。
５．作業担当主体に対するアクセス権の割り当て
作業担当者としてＢさんが保守作業に割り当てられたとする。保守作業の作業指示が発行されたことに応じて、予定開始時刻又は予定開始時刻の所定時間前（例えば１時間前）になった場合において、又は作業担当者Ｂから資産管理システム（２０３）に対して保守作業の開始の報告があった場合において、資産管理システム（２０３）は保守作業の実施に必要なアクセス権を特定し、そして当該特定されたアクセス権を作業担当者Ｂに割り当てる。ただし、保守作業において複数の作業指示が順番付けられていて、開始予定の作業指示が先頭でない作業指示の場合、順番の遵守の必要性によっては、前の作業指示の状態をチェックし、前の作業指示の完了が報告されていない場合は、当該先頭でない作業指示にアクセス権を付与しないということもあり得る。
６．保守作業の開始
ＩＣカードを使用する場合、作業担当者ＢはＩＣカードを使用して資産管理システム（２０３）にログインする。ＩＣカードが接触型であればＩＣカード・リーダー又はＩＣカード・リーダー・ライターに挿入し、ＩＣカードが非接触型であればＩＣカードをＩＣカード・リーダー又はＩＣカード・リーダー・ライターの近傍にかざして、ハードディスクの保守作業の開始を報告する。
資産管理システム（２０３）は、保守作業の開始の報告を受けて、ハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）のハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）への交換作業に必要なアクセス権を特定し、アクセスに必要なトークンを発行する。トークンは例えば、作業指示の番号、セキュリティドア番号、及び作業終了予定時刻に基づいて計算されたデフォルトの有効期限、並びにトークン番号を含む。上記トークンは、作業担当者ＢのＩＣカードが挿入されている又はかざされているＩＣカード・リーダー・ライターに送信される。ＩＣカード・リーダー・ライターは、上記トークンをＩＣカード内にある記憶媒体、例えば不揮発性メモリ内に記録する。
監視システム（２０２）は、保守作業の開始の報告を受けて、ハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）及びハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）のセキュリティの監視を開始する。なお、ハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）及びハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）のいずれにもＲＦＩＤタグがそれぞれの表面に付けられているものとする。
監視システム（２０２）のセキュリティ読込部（３１１）は、バックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）、並びにハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）及びハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）の各セキュリティ条件をセキュリティ条件データベース（２１２）から読み込む。また、セキュリティ読込部（３１１）は、作業指示のセキュリティ条件をセキュリティ条件データベース（２１４）から読み込む。
バックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）のセキュリティ条件は次の通りである：バックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）が所定の位置から移動することを禁止する。
ハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）のセキュリティ条件は次の通りである：ハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）がバックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）以外のバックアップ装置の所定の範囲（例えば１ｍ以内）に進入することを禁止する：ハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）がハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）に交換された後に、ハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）がバックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）の所定の範囲（例えば１ｍ以内）に５分を超えて滞留することを禁止する：ハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）がハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）に交換された後に、作業担当者Ｂがバックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）の所定の範囲（例えば１ｍ以内）に５分を超えて滞留することを禁止する。
ハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）のセキュリティ条件は次の通りである：交換するハーディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）以外のハードディスクの移動を禁止する：ハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）がバックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）以外のバックアップ装置の所定の範囲（例えば１ｍ以内）に進入することを禁止する：作業担当者がバックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）の所定の範囲（例えば１ｍ以内）において、バックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）にハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）を５分を超えて装着しないことを禁止する。
監視システム（２０２）の監視情報収集部（３１２）は、ハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）及びハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）、並びに作業担当者の位置に関するデータを、監視部１〜ｎ（２０４〜２０６）から収集する。
監視システム（２０２）の位置検出部（３１３）は、監視部１〜ｎ（２０４〜２０６）からのハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）及びハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）、並びに作業担当者の位置に関するデータに基づいて、ハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）及びハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）、並びに作業担当者の位置を検出する。
監視システム（２０２）のビデオ／画像制御・認識部（３１４）は、監視ビデオ又は監視カメラを、通常の監視モードから、作業担当者を追跡するようにズームさせ、パンさせ又は視点を調整させうる。また、監視部制御部／画像認識部（３１４）は、作業担当者の顔画像を認識し、作業担当者が作業指示を割り当てられた作業担当者Ｂであることを検査しうる。
作業担当者Ｂは、資産管理システム（２０３）を使用して、保守作業の対象であるハードディスクと作業指示とを確認する。
作業担当者Ｂは、トークンがＩＣカード内に記録された後、資産管理システム（２０３）からログオフする。
７．保守作業の実施
作業担当者Ｂは、トークンが記録されたＩＣカードを使用して、作業指示に従いバックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）、並びにハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）及びハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）、及び場所（オフィスエリア、ストックルーム）にアクセスし、割り当てられた作業、すなわちハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）のハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）への変更を実施する。
８．セキュリティ条件違反の検出
作業担当者Ｂは、ストックルームからハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）の代わりにハードディスク（識別ＩＤ：ＣＣＣ）を持ち出そうとする。位置検出部（３１３）は、交換するハーディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）以外のハードディスクの移動を検出する。イベント発行部（３１５）は、「交換するハーディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）以外のハードディスクの移動を禁止する」というセキュリティ条件の違反が発生したので、作業担当者Ｂに持ち出すハードディスクが交換用のハードディスクでないことを音声で知らせる。
作業担当者Ｂは、ストックルームからハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）を持ち出し、バックアップ装置ルームに移動する。バックアップ装置ルームには、バックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）の外にバックアップ装置（識別ＩＤ：４５６）があるとする。作業担当者Ｂは、ハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）をバックアップ装置（識別ＩＤ：４５６）の１ｍ以内に持ち込んだとする。位置検出部（３１３）は、交換するハーディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）が交換対象であるバックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）以外のバックアップ装置（識別ＩＤ：４５６）への移動を検出する。イベント発行部（３１５）は、「ハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）がバックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）以外のバックアップ装置の所定の範囲（例えば１ｍ以内）に進入することを禁止する」というセキュリティ条件の違反が発生したので、作業担当者Ｂに交換対象のバックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）でないことを音声で知らせる。
作業担当者Ｂは、交換対象であるバックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）からハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）を抜き出し、ハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）を装着する。作業担当者Ｂは、抜き出したハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）をバックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）の上に置き忘れて、５分を経過した。位置検出部（３１３）は、ハーディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）がバックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）の上に５分を超えて滞留することを検出する。イベント発行部（３１５）は、「ハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）がハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）に交換された後に、ハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）がバックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）の所定の範囲（例えば１ｍ以内）に５分を超えて滞留することを禁止する」というセキュリティ条件の違反が発生したので、作業担当者Ｂにハーディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）をバックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）上に置き忘れていることを知らせるとともに、作業管理者にも同様のメッセージを送信する。
９．保守作業の終了
作業担当者Ｂは、保守作業が終了したことに応じて、ＩＣカードを使用して資産管理システム（２０３）に再びログインする。そして、作業担当者Ｂは、ハードディスク（識別ＩＤ：ＡＡＡ）のハードディスク（識別ＩＤ：ＢＢＢ）への交換作業の終了を報告する。
資産管理システム（２０３）は、作業担当者Ｂからの保守作業の終了の報告を受けて、当該保守作業に関連付けられたトークンをＩＣカードから削除する。
保守作業の作業終了の報告をすることを作業担当者Ｂに義務づけており、且つ保守作業の終了予定時刻になっても終了の報告がない場合、資産管理システム（２０３）は、作業管理の一貫として作業の遅延を検出する。そして、資産管理システム（２０３）は、予め定められた人、例えばバックアップ装置（識別ＩＤ：１２３）の保守管理者に警告メッセージを送信する。作業の遅延に対してアクセス権を取り消すかどうかは、作業プロセスに指定された規定に従う。例えば、資産管理システム（２０３）は、保守作業が遅延している可能性があるので、予め定められた時間、例えば１時間が経過するまで保守管理者に警告メッセージを出し続けるが、アクセス権の取り消しは行わないことができる。または、資産管理システム（２０３）は、作業終了予定時刻は遅延時間も考慮されているので、アクセス権を直ちに取り消して、ハードディスクが置かれているオフィス・エリア担当のセキュリティ要員に警告メッセージを送信することができる。
なお、作業担当者のＩＣカードにトークンが記録されているが、ハードディスクへアクセスするための各セキュリティ扉が資産管理システム（２０３）とオンラインで接続されていない場合には、作業担当者が資産管理システム（２０３）に再度ログインして作業の遅延報告を行わない限り、アクセス権はトークンに含まれた有効期限になると失効する。一方作業担当者が資産管理システム（２０３）に再度ログインして作業の遅延報告を行うと、当該遅延報告がアクセス権の延長申請を兼ねるために、アクセス権はトークンに含まれた有効期限になっても失効せず、所定の時間、例えば１時間有効期限が延長されうる。
保守作業の作業終了の報告をすることを義務づけていない場合、保守作業の終了予定時刻になったことに応じて、資産管理システム（２０３）は、アクセス権を取り消しうる。または、資産管理システム（２０３）は、トークンの有効期限を作業の終了予定時刻に設定しておいてもよい。

Claims (20)

  1. コンピュータ処理によって、少なくとも１の電子化された作業指示に関連付けられた少なくとも１の資産又は当該資産に関連付けられた少なくとも１の要素を管理する方法であって、前記コンピュータが、
    開始予定の作業指示の予定開始時間において又は当該開始予定の作業指示の作業開始の報告若しくは当該開始予定の作業指示より前の作業指示の作業終了の報告の受け取りに応じて、
    前記開始予定の作業指示、当該開始予定の作業指示に関連付けられた資産又は当該資産に関連付けられた少なくとも１の要素に関連付けられたセキュリティ条件をメモリ内に読み込むステップと、
    当該開始予定の作業指示に関連付けられた資産の位置、当該資産に関連付けられた少なくとも１の要素の位置、当該資産若しくは当該要素の周囲に居る移動体の位置、又は当該資産若しくは当該要素の当該位置における前記移動体の滞留時間の監視を開始するステップと、
    前記作業指示の開始に応じて又は前記監視により得られる前記位置、当該位置の変化若しくは当該位置における滞留時間が前記読み込んだセキュリティ条件に違反することに応じて、前記資産、前記要素又は前記移動体を管理するためのイベントを発行するステップと
    を含む、前記方法。
  2. 前記コンピュータが、
    前記イベントの発行に応じて、前記開始した作業指示に関連付けられた資産又は当該資産に関連付けられた要素へのアクセスに関連付けられた少なくとも１の入退室装置のアクセス権を取り消し若しくは失効し、又は前記入退室装置を施錠するステップを実行することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
  3. 前記コンピュータが、
    前記イベントの発行に応じて、前記セキュリティ条件に違反する資産、要素又は移動体を監視する監視ビデオ又は監視カメラを当該資産、当該要素又は当該移動体にズームし、パンし又は視点の調整をするように動作させるステップを実行することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
  4. 前記コンピュータが、
    前記作業指示の予定終了時間において、又は当該作業指示の作業終了の報告若しくは当該開始した作業の後続の作業指示の作業開始の報告の受け取りに応じて、前記監視を中止又は中断するステップを実行することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
  5. 前記イベントが、前記セキュリティ条件の違反のレベル又は種類によって変化する、請求項１に記載の方法。
  6. 前記イベントが、前記作業指示、前記資産、前記要素又は前記移動体によって異なる、請求項１に記載の方法。
  7. 前記イベントが、セキュリティ条件に違反していることを作業管理者に通知する、請求項１に記載の方法。
  8. 前記セキュリティ条件を読み込むステップが、前記開始予定の作業指示に割り当てられた作業担当主体に関連付けられたセキュリティ条件を読み込むステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
  9. 前記位置の監視が、前記資産、前記要素又は前記移動体に付随する無線機器、ＰＨＳ、携帯電話、ＲＦＩＤ又はＧＰＳ；監視ビデオ若しくは監視カメラによる画像認識、超音波、赤外線検知又は電界による検出方法によって行われる、請求項１に記載の方法。
  10. 前記コンピュータが構成管理システムと構成管理データベースを備えており、前記資産が構成要素であり、前記作業指示が変更管理プロセスに又はリリース管理プロセスによって発行される、請求項１に記載の方法。
  11. 少なくとも１の電子化された作業指示に関連付けられた少なくとも１の資産又は当該資産に関連付けられた少なくとも１の要素を管理するシステムであって、
    開始予定の作業指示の予定開始時間において又は当該開始予定の作業指示の作業開始の報告若しくは当該開始予定の作業指示より前の作業指示の作業終了の報告の受け取りに応じて、
    前記開始予定の作業指示、当該開始予定の作業指示に関連付けられた資産又は当該資産に関連付けられた少なくとも１の要素に関連付けられたセキュリティ条件をメモリ内に読み込む読込部と、
    当該開始予定の作業指示に関連付けられた資産の位置、当該資産に関連付けられた少なくとも１の要素の位置、当該資産若しくは当該要素の周囲に居る移動体の位置、又は当該資産若しくは当該要素の当該位置における前記移動体の滞留時間の監視を開始する監視部と、
    前記作業指示の開始に応じて又は前記監視により得られる前記位置、当該位置の変化若しくは当該位置における滞留時間が前記読み込んだセキュリティ条件に違反することに応じて、前記資産、前記要素又は前記移動体を管理するためのイベントを発行するイベント発行部と
    を備えている、前記システム。
  12. 前記イベントの発行に応じて、前記開始した作業指示に関連付けられた資産又は当該資産に関連付けられた要素へのアクセスに関連付けられた少なくとも１の入退室装置のアクセス権を取り消し若しくは失効し、又は前記入退室装置を施錠するアクセス権許可取消部をさらに備えている、請求項１１に記載のシステム。
  13. 前記イベントの発行に応じて、前記セキュリティ条件に違反する資産、要素又は移動体を監視する監視ビデオ又は監視カメラを当該資産、当該要素又は当該移動体にズームし、パンし又は視点の調整をするように動作させる制御部をさらに備えている、請求項１１に記載のシステム。
  14. 前記制御部が、
    前記作業指示の予定終了時間において、又は前記作業指示の作業終了の報告若しくは当該開始した作業の後続の作業指示の作業開始の報告の受け取りに応じて、前記監視を中止又は中断する、請求項１１に記載のシステム。
  15. 前記イベントが、前記セキュリティ条件の違反のレベル又は種類によって変化する、請求項１１に記載のシステム。
  16. 前記イベントが、前記作業指示、前記資産、前記要素又は前記移動体によって異なる、請求項１１に記載のシステム。
  17. 前記イベント発行部が、前記セキュリティ条件に違反することに応じて、セキュリティ条件に違反していることを作業管理者に通知する、請求項１１に記載のシステム。
  18. 前記読込部が、前記開始予定の作業指示に割り当てられた作業担当主体に関連付けられたセキュリティ条件をさらに読み込む、請求項１１に記載のシステム。
  19. 前記少なくとも１の作業指示が作業プロセスに従って発行される、請求項１１に記載のシステム。
  20. 少なくとも１の電子化された作業指示に関連付けられた少なくとも１の資産又は当該資産に関連付けられた少なくとも１の要素を管理するコンピュータ・プログラムであって、システムに、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法の各ステップを実行させる前記コンピュータ・プログラム。
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