[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2012044781A - モータ制御装置及び電動パワーステアリング装置 - Google Patents

モータ制御装置及び電動パワーステアリング装置 Download PDF

Info

Publication number
JP2012044781A
JP2012044781A JP2010183972A JP2010183972A JP2012044781A JP 2012044781 A JP2012044781 A JP 2012044781A JP 2010183972 A JP2010183972 A JP 2010183972A JP 2010183972 A JP2010183972 A JP 2010183972A JP 2012044781 A JP2012044781 A JP 2012044781A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
relay
relay device
voltage
power supply
abnormality
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2010183972A
Other languages
English (en)
Inventor
Hiroshi Kawamura
洋 河村
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
JTEKT Corp
Original Assignee
JTEKT Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by JTEKT Corp filed Critical JTEKT Corp
Priority to JP2010183972A priority Critical patent/JP2012044781A/ja
Publication of JP2012044781A publication Critical patent/JP2012044781A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Steering Control In Accordance With Driving Conditions (AREA)
  • Power Steering Mechanism (AREA)
  • Control Of Direct Current Motors (AREA)

Abstract

【課題】電源線上の回路動作を伴うことなく、簡素な構成にて、停止直後の再始動時においても精度よく、リレー装置の溶着異常を判定することのできるモータ制御装置を提供すること。
【解決手段】異常判定手段としてのマイコンは、リレー装置とコンデンサとの間の電圧をリレー監視電圧V_rmとして検出する。また、当該リレー監視電圧V_rmの変化量として、その今回周期において検出された今回値と前回周期において検出された前回値(V_rm0)との差分値δV_rmを演算する。そして、リレー監視電圧V_rmが電圧閾値Vthよりも高く、且つその変化量(差分値δV_rm)が変化量閾値δVthよりも低い場合(V_rm>Vth、且つδV_rm<δVth)に、リレー装置に溶着異常が生じていると判定する。
【選択図】図4

Description

本発明は、モータ制御装置及び電動パワーステアリング装置に関するものである。
通常、電動パワーステアリング装置(EPS)等に用いられるモータ制御装置には、その電源と駆動回路とを接続する電源線(電力供給経路)の途中に、リレー装置(電源リレー)が設けられている。そして、このリレー装置がオン作動し、電源線が導通することにより、そのモータに対する電力供給が可能となっている。
また、一般に、このようなモータ制御装置において、そのリレー装置の異常判定は、当該リレー装置によりも駆動回路側、即ち出力側の電圧を監視することにより行われる。具体的には、リレー装置のオフ作動により電源線が遮断されるべき状態にあるべきにもかかわらず、同リレー装置の出力側において検出される電圧(リレー監視電圧)が導通状態に対応する値を示す場合には、リレー装置がオン状態のままとなる異常、即ちそのリレー接点が接触状態で固着する溶着異常(短絡異常)が生じていると判定することができる。そして、リレー装置のオン作動により電源線が導通されるべき状態にあるべきにもかかわらず、そのリレー監視電圧が遮断状態に対応する値を示す場合には、リレー装置がオフ作動したままの状態となる異常、即ち接点間が非接触状態で固着するオープン異常が生じていると判定することができる。尚、特許文献1には、更に、リレー装置がオフ作動した後、再度リレー装置がオン作動するまでの間に、上記溶着異常判定を行うことにより、その再始動後の異常判定に要する時間の短縮化を図る構成が開示されている。
ところが、通常、電源線には、平滑等を目的として、電源線の導通により充電されるコンデンサが設けられている。このため、停止直後に再始動が行われた場合、例えば、車両用のEPSにおいて、運転者がイグニッションスイッチをオフした(IGオフ)直後に再びIGオンとした場合等には、その電源線に設けられたコンデンサの放電前に上記溶着異常判定が行われることになり、その結果、正確な判定結果が得られないという問題がある。
そこで、従来、多くのEPS用モータ制御装置には、その電源線上のコンデンサに蓄積された電荷を放電可能な放電回路が設けられている(例えば、特許文献2参照)。そして、同コンデンサの放電後に上記溶着異常判定を行うことにより、当該異常判定の精度を担保する構成が一般的となっている。
特開2004−32903号公報 特許第3511593号明細書
しかしながら、放電回路を形成することにより回路基板は大型化する。また、部分的ではあっても、電源線上の回路動作は、その電源遮断手段を構成するリレー装置の正常動作が確認された後に開始されることが望ましい。このため、上記従来の構成は、その小型化及び信頼性の向上という観点では課題を残すものとなっており、その改善が強く求められていた。
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、電源線上の回路動作を伴うことなく、簡素な構成にて、停止直後の再始動時においても精度よく、リレー装置の溶着異常を判定することのできるモータ制御装置及び電動パワーステアリング装置を提供することにある。
上記問題点を解決するために、請求項1に記載の発明は、電源電圧に基づきモータに駆動電力を供給する駆動回路と、前記駆動回路と電源とを接続する電源線の途中に設けられたリレー装置と、前記リレー装置よりも前記駆動回路側の電圧を監視することにより前記リレー装置の異常を判定する異常判定手段とを備えたモータ制御装置において、前記リレー装置と前記駆動回路との間には、前記リレー装置のオン作動による前記電源線の導通により充電されるコンデンサが設けられるものであって、前記異常判定手段は、前記リレー装置のオフ作動により前記電源線が遮断されるべき状態において、該リレー装置と前記コンデンサとの間において検出されるリレー監視電圧が前記電源線の遮断状態に対応する電圧閾値よりも高く、且つ前記リレー監視電圧の変化量が前記コンデンサの放電に基づく電圧降下に対応した変化量閾値よりも低い場合に、前記リレー装置に溶着異常が生じていると判定すること、を要旨とする。
即ち、リレー装置が正常(溶着異常が発生していない状態)であるならば、そのオフ作動により電源線が遮断状態となることで、リレー監視電圧は、コンデンサの放電に基づく電圧降下により、時間経過とともに低下する。これに対し、リレー装置に溶着異常が生じている場合には、その電源線が常に導通状態となることで、検出されるリレー監視電圧は、その導通状態に対応する値で一定となる。従って、上記構成によれば、検出されるリレー監視電圧が、その電圧要件を満たさない領域にある場合においても、もう一方の電圧降下要件に基づいて、そのリレー装置における溶着異常の発生を判定することができる。その結果、電源線上の回路動作を伴うことなく、簡素な構成にて、停止直後の再始動時においても、精度よく、その溶着異常判定を実行することができるようになる。
請求項2に記載の発明は、請求項1に記載のモータ制御装置を備えた電動パワーステアリング装置であること、を要旨とする。
上記構成によれば、電源線上の回路動作を伴うことなく、簡素な構成にて、停止直後の再始動時においても精度よく、リレー装置の溶着異常を判定することのできる電動パワーステアリング装置を提供することができる。
本発明によれば、電源線上の回路動作を伴うことなく、簡素な構成にて、停止直後の再始動時においても精度よく、リレー装置の溶着異常を判定することが可能なモータ制御装置及び電動パワーステアリング装置を提供することができる。
電動パワーステアリング装置(EPS)の概略構成図。 EPSの電気的構成を示すブロック図。 溶着異常判定の態様を示す説明図。 溶着異常判定の処理手順を示すフローチャート。 溶着異常確定判定の処理手順を示すフローチャート。 別例の溶着異常判定の態様を示す説明図。
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図1に示すように、本実施形態の電動パワーステアリング装置(EPS)1において、ステアリング2が固定されたステアリングシャフト3は、ラックアンドピニオン機構4を介してラック軸5と連結されている。そして、ステアリング操作に伴うステアリングシャフト3の回転は、ラックアンドピニオン機構4によりラック軸5の往復直線運動に変換される。尚、本実施形態のステアリングシャフト3は、コラムシャフト3a、インターミディエイトシャフト3b、及びピニオンシャフト3cを連結してなる。そして、このステアリングシャフト3の回転に伴うラック軸5の往復直線運動が、同ラック軸5の両端に連結されたタイロッド6を介して図示しないナックルに伝達されることにより、転舵輪7の舵角、即ち車両の進行方向が変更される。
また、EPS1は、操舵系にステアリング操作を補助するためのアシスト力を付与する操舵力補助装置としてのEPSアクチュエータ10と、該EPSアクチュエータ10の作動を制御する制御手段としてのECU11とを備えている。
本実施形態のEPSアクチュエータ10は、駆動源であるモータ12が減速機構13を介してコラムシャフト3aと駆動連結された所謂コラム型のEPSアクチュエータとして構成されている。尚、本実施形態のモータ12には、ブラシ付の直流モータが採用されている。そして、EPSアクチュエータ10は、このモータ12の回転を減速してコラムシャフト3aに伝達することにより、そのモータトルクをアシスト力として操舵系に付与する構成となっている。
一方、ECU11には、トルクセンサ14及び車速センサ15が接続されており、同ECU11は、これら各センサの出力信号に基づいて操舵トルクτ及び車速S_spdを検出する。そして、ECU11は、これら操舵トルクτ及び車速S_spdに基づいて目標アシスト力を演算し、当該目標アシスト力をEPSアクチュエータ10に発生させるべく、その駆動源であるモータ12への駆動電力の供給を通じて、該EPSアクチュエータ10の作動、即ち操舵系に付与するアシスト力を制御する(パワーアシスト制御)。
次に、本実施形態のEPSの電気的構成について説明する。
図2に示すように、モータ制御装置を構成する本実施形態のECU11は、モータ制御信号を出力するモータ制御信号出力手段としてのマイコン21と、同マイコン21が出力するモータ制御信号に基づいて、モータ12に駆動電力を供給する駆動回路22とを備えている。
本実施形態のECU11において、上記トルクセンサ14及び車速センサ15により検出される操舵トルクτ及び車速S_spdは、マイコン21に入力される。また、マイコン21には、電流センサ23により検出されたモータ12の実電流値Iが入力される。そして、同マイコン21は、操舵トルクτ及び車速S_spdに基づく目標アシストに対応した電流指令値を演算し、その電流指令値に実電流値Iを追従させるべく電流フィードバック制御を実行することにより、駆動回路22に対するモータ制御信号の出力を実行する構成となっている。
一方、本実施形態の駆動回路22には、複数のスイッチング素子をブリッジ状に接続してなる周知のPWMインバータが採用されるとともに、同駆動回路22は、電源線Lpを介して車載電源(バッテリー)24と接続されている。また、本実施形態の電源線Lpには、当該電源線Lpに通電される電流の平滑を目的としたコンデンサ25、及び一端が接地されることによりコンデンサ25に蓄積された電荷の放電経路を構成する抵抗26が接続されている。そして、駆動回路22は、この電源線Lpを介して印加される電源電圧V_pigに基づく駆動電力を、モータ12に供給することが可能となっている。
即ち、上記マイコン21が出力するモータ制御信号は、駆動回路22を構成する各スイッチング素子のオン/オフ状態を規定するものとなっている。そして、本実施形態の駆動回路22は、そのスイッチングパターンに対応する通電方向及びオンDuty比に基づく出力電圧を有する駆動電力を、モータ12に出力する構成となっている。
また、電源線Lpの途中、詳しくは上記コンデンサ25よりも電源側には、リレー装置27が設けられている。即ち、電源線Lpは、このリレー装置27のオン作動により導通し、及び同リレー装置27のオフ作動により通電不能に遮断される。そして、本実施形態のリレー装置27は、上記マイコン21により、その作動が制御されている。
詳述すると、本実施形態のリレー装置27には、リレーコイル28への通電によりオン作動してリレー接点29が接触状態となる周知の機械式リレーが採用されている。また、そのリレーコイル28の一端はリレー接点29の電源側(同図中、左側)に接続されるとともに、同リレーコイル28の他端は、スイッチング素子30を介して接地されている。そして、本実施形態のマイコン21は、その出力するリレー制御信号S_rlyによりスイッチング素子30をオン/オフすることによって、上記リレーコイル28への通電、即ちリレー装置27の作動を制御する構成となっている。
また、マイコン21には、車両のイグニッションスイッチ(IG)のオン/オフ状態を示すイグニッション信号S_igが入力される。そして、同マイコン21は、そのイグニッション信号S_igが「IGオン」を示す場合には、上記リレー装置27がオン作動するように制御することで電源線Lpを導通させ、同イグニッション信号S_igが「IGオフ」を示す場合には、リレー装置27がオフ作動するように制御することで電源線Lpを通電不能に遮断するようになっている。
尚、本実施形態のマイコン21は、その他にもEPS1において発生する様々な異常の検知機能を有している。そして、何らかの異常によりパワーアシスト制御を停止した場合にもまた、そのリレー装置27をオフ作動させることで速やかにフェールセーフを図ることができる構成になっている。
(リレー装置の溶着異常判定)
次に、本実施形態におけるリレー装置の溶着異常判定の態様について説明する。
図2に示すように、本実施形態のECU11において、その電源線Lpに設けられたリレー装置27よりも駆動回路22側、詳しくは同リレー装置27と上記コンデンサ25との間には、電圧センサ31が設けられている。そして、本実施形態のマイコン21は、このリレー装置27とコンデンサ25との間において検出される電圧(リレー監視電圧V_rm)を監視することにより、そのリレー装置27の異常を判定する機能を有している。
詳述すると、異常判定手段を構成する本実施形態のマイコン21は、入力されるイグニッション信号S_igが「IGオン」を示すものに変化した場合には、そのリレー装置27をオン作動させる前に、先ず当該リレー装置27がオン状態のままとなる異常、即ちそのリレー接点29が接触状態で固着する溶着異常(短絡異常)が生じているか否かを判定する。
さらに詳述すると、図3に示すように、本実施形態のマイコン21は、上記のようにイグニッション信号S_igが「IGオン」を示すものに変化した時点から、所定のサンプリング周期(t0)で上記リレー監視電圧V_rmを検出する。そして、そのリレー監視電圧V_rmが所定の電圧閾値Vth以下である場合(V_rm≦Vth)には、リレー装置27は正常であると判定する。尚、この場合の電圧閾値Vthとしては、電源線Lpが遮断状態にある場合の理論値「0」を基準に、通常使用の範囲として想定される再始動時においてコンデンサ25に残存する電荷を考慮した値を設定するとよい。但し、溶着異常判定における「正常」とは、「溶着異常は検出されない」という限定的な意味での正常であり、例えば、オープン異常等、その他の異常を否定するものではない(以下、同様)。
また、本実施形態のマイコン21は、前回周期において検出されたリレー監視電圧の前回値V_rm0をその記憶領域21aに保持するとともに(図2参照)、この前回値V_rm0を今回周期において検出されたリレー監視電圧(今回値)V_rmから減ずることにより、両者の差分値δV_rmを演算する(δV_rm=V_rm0−V_rm)。そして、本実施形態のマイコン21は、上記リレー監視電圧V_rmと電圧閾値Vthとの比較に基づく異常判定により正常と判定されなかった場合(V_rm>Vth)についても、上記差分値δV_rmに示されるリレー監視電圧V_rmの変化量が所定の変化量閾値δVth以上である場合(δV_rm≧δVth)には、リレー装置27は正常であると判定する。
即ち、リレー装置27よりも駆動回路22側に設けられたコンデンサ25は、同リレー装置27のオン作動による電源線Lpの導通により充電される。そして、リレー装置27のオフ作動により通電不能に電源線Lpが遮断された後は、その近傍に接続された上記抵抗26等が形成する放電経路を介して、同コンデンサ25に蓄積された電荷が徐々に放電される(図2参照)。
従って、リレー装置27が正常であるならば、そのオフ作動により、同リレー装置27とコンデンサ25との間に設けられた電圧センサ31により検出されるリレー監視電圧V_rmもまた、その電源線Lpが導通状態にある場合に対応する値(V0)から、上記コンデンサ25の放電に基づく電圧降下により、時間経過とともに低下する。これに対し、リレー装置27に溶着異常が生じている場合には、その電源線Lpが常に導通状態となることから、上記のようなコンデンサ25の放電に基づく電圧降下は生じず、検出されるリレー監視電圧V_rmは、その導通状態に対応する値(V0)で一定となる。尚、図3中、実線は正常時の例を示し、一点鎖線は異常時の例を示している。
この点を踏まえ、本実施形態のマイコン21は、上記のように、所定のサンプリング周期(t0)で、リレー監視電圧V_rmを検出するとともに、当該リレー監視電圧V_rmの変化量として、その今回値(V_rm)と前回値(V_rm0)との差分値δV_rmを演算する。そして、リレー監視電圧V_rmが電圧閾値Vthよりも高く、且つその変化量(差分値δV_rm)が変化量閾値δVthよりも低い場合(V_rm>Vth、且つδV_rm<δVth)に、リレー装置27に溶着異常が生じていると判定する。
ここで、本実施形態では、その電圧降下要件の基礎となる上記変化量閾値δVthには、電源線Lpが遮断状態にある場合においてリレー監視電圧V_rmが電圧閾値Vthと等しい値を有する状態から、一サンプリング周期(t0)に相当する時間経過後に観測される上記コンデンサ25の放電に基づく電圧降下量(δV0)に対応する値が設定されている。
即ち、正常時、リレー監視電圧V_rmは、コンデンサ25及び抵抗26等が形成する放電経路に固有の時定数に従って漸減する。従って、リレー装置27が正常であると判定可能な電圧領域(V_rm≦Vth)において観測される最も大きな電圧降下量(δV0)を上記変化量閾値δVthに設定することで、当該リレー装置27が正常である限り、上記電圧要件を満たさない領域(V_rm>Vth)においても、その電圧降下要件(δV_rm≧δVth)は充足する。
例えば、図4に示す例(実線に示す正常時の例)では、時間T4〜T7においては、電圧要件を充足することにより、リレー装置27は正常と判定される。また、その電圧要件を満たさない時間T1〜T3においても、電圧降下要件を充足することにより、リレー装置27は正常と判定される。そして、本実施形態では、これにより、上述のようなIGオフ直後にIGオンされた場合(IGオフ&IGオン時)についても、その判定精度を担保することが可能となっている。
次に、本実施形態のマイコン21が実行する溶着異常判定の処理手順について説明する。
図4のフローチャートに示すように、マイコン21は、リレー監視電圧(今回値)V_rmを検出すると(ステップ101)、先ず、そのリレー監視電圧V_rmが所定の電圧閾値Vth以下であるか否かを判定する(ステップ102)。そして、当該リレー監視電圧V_rmが電圧閾値Vth以下である場合(V_rm≦Vth、ステップ102:YES)には、リレー装置27は正常であると判定する(ステップ103)。
また、上記ステップ102において、リレー監視電圧V_rmが電圧閾値Vthよりも高いと判定した場合(V_rm>Vth、ステップ102:NO)には、リレー監視電圧の前回値V_rm0を読み出し(ステップ104)、上記ステップ101において検出した今回値(V_rm)との差分値δV_rmを演算する(δV_rm=V_rm0−V_rm、ステップ105)。そして、その変化量としての差分値δV_rmが所定の変化量閾値δVth以上であるか否かを判定し(ステップ106)、当該変化量閾値δVth以上である場合(δV_rm≧δVth、ステップ106:YES)には、上記ステップ103において、リレー装置27は正常であると判定する(ステップ103)。
一方、上記ステップ106において、差分値δV_rmが所定の変化量閾値δVthよりも低いと判定した場合(δV_rm<δVth、ステップ106:NO)には、リレー装置27に溶着異常が生じている判定する(ステップ107)。そして、このステップ107又は上記ステップ103において、異常又は正常の何れかを判定した後、上記ステップ101において検出したリレー監視電圧(今回値)V_rmによって、その記憶領域21aに保持する当該リレー監視電圧の前回値V_rm0を更新する(V_rm0=V_rm、ステップ108)。
このように、本実施形態のマイコン21は、上記ステップ101〜ステップ108に示される溶着異常判定を、そのリレー監視電圧V_rmのサンプリング周期(t0)と同期して実行する(図3参照)。そして、IGオン後に設定された異常判定時間(Tth)内において、その溶着異常判定の実行により、所定の回数(Nth)以上、リレー装置27は異常であると判定した場合に、その異常溶着を確定する構成となっている。
詳述すると、図5のフローチャートに示すように、マイコン21は、上記溶着異常判定を実行し(ステップ201)、その判定結果が「異常」を示すものであった場合(ステップ202:YES)には、計数カウンタをインクリメントする(N=N+1、ステップ203)。尚、本実施形態では、この計数カウンタ及び後述する経時カウンタは、IGオン直後に初期化(N=0, T=0)されるようになっている。そして、マイコン21は、続いて、この計数カウンタのカウント値Nが上記所定の回数に対応する閾値Nth以上であるか否かを判定し(ステップ204)、当該閾値Nth以上である場合(N≧Nth、ステップ204:YES)には、リレー装置27における溶着異常の発生を確定する(ステップ205)
一方、このステップ205における溶着異常の確定が行われない場合、即ち今回周期において溶着異常の判定はない場合(ステップ202:NO)、又は計数カウンタのカウント値Nが所定の閾値に満たない場合(N<Nth、ステップ204:NO)には、マイコン21は、続いて経時カウンタをインクリメントする(T=T+1、ステップ206)。そして、その経時カウンタのカウント値Tが上記異常判定時間に対応する閾値Tthを超えるか否かを判定し(ステップ207)、その閾値Tthを超える場合(T>Tth、ステップ207:YES)には、そのリレー装置27は正常であることを確定する(ステップ208)。尚、上記ステップ207において、経時カウンタのカウント値Tが上記異常判定時間に対応する閾値Tth以下である場合(T≦Tth、ステップ207:NO)には、このステップ208は実行されない。
本実施形態では、上記ステップ208において、正常が確定、即ち溶着異常の発生が否定された場合には、そのイニシャルチェックにおける次のステップ、具体的には、オープン故障の検出を目的とした異常判定処理に移行する。そして、上記ステップ207において、溶着異常が確定した場合には、パワーアシスト制御は開始不能と判定して、そのイニシャルチェックを終了(異常終了)するようになっている。
以上、本実施形態によれば、以下のような作用・効果を得ることができる。
(1)マイコン21は、リレー装置27とコンデンサ25との間の電圧をリレー監視電圧V_rmとして検出する。また、当該リレー監視電圧V_rmの変化量として、その今回周期において検出された今回値と前回周期において検出された前回値(V_rm0)との差分値δV_rmを演算する。そして、リレー監視電圧V_rmが電圧閾値Vthよりも高く、且つその変化量(差分値δV_rm)が変化量閾値δVthよりも低い場合(V_rm>Vth、且つδV_rm<δVth)に、リレー装置27に溶着異常が生じていると判定する。
即ち、リレー装置27が正常であるならば、そのオフ作動により電源線Lpが遮断状態となることで、リレー監視電圧V_rmは、その電源線Lpが導通状態にある場合に対応する値(V0)から、コンデンサ25の放電に基づく電圧降下により、時間経過とともに低下する。これに対し、リレー装置27に溶着異常が生じている場合には、その電源線Lpが常に導通状態となることで、検出されるリレー監視電圧V_rmは、その導通状態に対応する値(V0)で一定となる。従って、上記構成によれば、検出されるリレー監視電圧V_rmが、その電圧要件を満たさない領域(V_rm>Vth)にある場合においても、もう一方の電圧降下要件に基づいて、そのリレー装置27における溶着異常の発生を判定することができる。その結果、電源線上の回路動作を伴うことなく、簡素な構成にて、停止直後の再始動時(IGオン&IGオフ時)においても、精度よく、その溶着異常判定を実行することができるようになる。
(2)マイコン21は、その溶着異常判定を、そのリレー監視電圧V_rmのサンプリング周期(t0)と同期して実行する。即ち、専用の放電回路を有していない場合、通常、そのコンデンサ25の放電に基づく電圧降下は、比較的緩やかなものとなる。従って、上記構成によれば、リレー監視電圧V_rmの変化量として演算する差分値δV_rmを大きくとることができ、その結果、電圧降下要件に基づく異常判定の精度を向上させることができる。
(3)マイコン21は、IGオン後に設定された異常判定時間(Tth)内において、その溶着異常判定の実行により、所定の回数(Nth)以上、リレー装置27は異常であると判定した場合に、その溶着異常を確定する。これにより、その判定精度を高めることができる。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、本発明を所謂コラム型のEPS1に具体化したが、本発明は、所謂ピニオン型やラックアシスト型のEPSに適用してもよい。
・上記実施形態では、本発明をブラシ付の直流モータを駆動源とするEPS1に具体化したが、ブラシレスモータを駆動源とするEPSに適用してもよい。
・上記実施形態では、本発明をEPS1のECU11に具体化したが、EPS以外の用途に用いられるモータ制御装置に適用してもよい。
・上記実施形態では、モータ制御信号出力手段としてのマイコン21が異常判定手段を構成することとしたが、モータ制御信号出力手段と異常判定手段とが独立に設けられた構成に具体化してもよい。
・上記実施形態では、リレー装置27には、機械式リレーが用いられることとしたが、その他、例えば、半導体リレー等を用いる構成に適用してもよい。
・上記実施形態では、溶着異常判定をリレー監視電圧V_rmのサンプリング周期(t0)と同期して実行する。そして、リレー監視電圧V_rmの変化量として、その今回周期において検出された今回値と前回周期において検出された前回値(V_rm0)との差分値δV_rmを演算することとした。しかし、これに限らず、例えば、図6に示すように、電圧降下要件の判定に用いるリレー監視電圧V_rmの変化量として、各判定時における単位時間dtあたりの変化量dVを演算する構成としてもよい。このような構成とすることで、リレー監視電圧V_rmのサンプリング周期と溶着異常判定の周期とが完全に同期する必要はなくなる。その結果、コンデンサ25の放電に基づく電圧降下が比較的速いものについては、その溶着異常判定の周期(同図中、「t1」)を長く設定して、異常判定手段の演算負荷を軽減することが可能になる。
・上記実施形態では、IGオン後に設定された異常判定時間(Tth)内において、その溶着異常判定の実行により、所定の回数(Nth)以上、リレー装置27は異常であると判定した場合に、その溶着異常を確定することとした(図5参照)。しかし、これに限らず、例えば、その溶着異常判定の実行により、所定の回数以上連続してリレー装置27は異常であると判定される等、連続的に異常と判定された場合に、その溶着異常を確定する構成としてもよい。尚、この場合、必ずも上記実施形態における異常判定時間(Tth)のような時間制限は設定しなくともよい。また、一度の溶着異常判定により、その結果を確定させる構成であってもよい。
・上記実施形態では、電圧降下要件の基礎となる上記変化量閾値δVthには、所定値(図3参照、δV0)を用いることとした。しかし、これに限らず、変化量閾値δVthを時間経過に応じて変化させる構成としてもよい。例えば、実験やシミュレーション等により正常時の電圧降下曲線を測定する。そして、その測定結果に基づくマップ演算等により、随時、最適な変化量閾値δVthを演算する構成としてもよい。これにより、その溶着異常判定の精度を更に向上させることができる。
次に、以上の実施形態から把握することのできる技術的思想を記載する。
(イ)前記異常判定手段は、周期的に前記リレー装置の異常を判定するとともに、異常判定時間内に所定の回数以上、前記リレー装置が異常であると判定した場合に、該異常を確定すること、を特徴とするモータ制御装置。
(ロ)前記異常判定手段は、周期的に前記リレー装置の異常を判定するとともに、連続的に前記リレー装置が異常であると判定した場合に、該異常を確定すること、を特徴とするモータ制御装置。上記各構成により、その判定精度を高めることができる。
(ハ)前記異常判定手段は、前記リレー監視電圧の変化量として、今回周期において検出された前記リレー監視電圧の今回値と前回周期において検出された前記リレー監視電圧の前回値との差分を演算すること、を特徴とするモータ制御装置。
即ち、専用の放電回路を有していない場合、通常、そのコンデンサの放電に基づく電圧降下は、比較的緩やかなものとなる。従って、上記構成によれば、リレー監視電圧の変化量として演算する差分値を大きくとることができ、その結果、その電圧降下要件に基づく異常判定の精度を向上させることができる。
(ニ)前記異常判定手段は、前記リレー監視電圧の変化量として、各判定時における単位時間あたりの変化量を演算すること、を特徴とするモータ制御装置。
上記構成によれば、リレー監視電圧のサンプリング周期(検出周期)と溶着異常判定の周期とが完全に同期する必要はなくなる。その結果、コンデンサの放電に基づく電圧降下が比較的速いものについては、その溶着異常判定の周期を長く設定して、異常判定手段の演算負荷を軽減することが可能になる。
(ホ)電源電圧に基づきモータに駆動電力を供給する駆動回路と、前記駆動回路と電源とを接続する電源線の途中に設けられたリレー装置とを備えるとともに、前記リレー装置と前記駆動回路との間には、前記リレー装置のオン作動に伴なう前記電源線の導通により充電されるコンデンサが設けられたモータ制御装置について、前記リレー装置のオフ作動により前記電源線が遮断されるべき状態において、該リレー装置と前記コンデンサとの間において検出されるリレー監視電圧が前記コンデンサの非充電状態に対応する電圧閾値よりも高く、且つ前記リレー監視電圧の変化量が前記コンデンサの放電に基づく電圧降下に対応した変化量閾値よりも低い場合に、前記リレー装置に溶着異常が生じていると判定すること、を特徴とするリレー装置の異常判定方法。
1…電動パワーステアリング装置(EPS)、11…ECU、12…モータ、21…マイコン、21a…記憶領域、22…駆動回路、24…車載電源、Lp…電源線、25…コンデンサ、26…抵抗、27…リレー装置、29…リレー接点、31…電圧センサ、V_pig…電源電圧、V_rm…リレー監視電圧、Vth…電圧閾値、V_rm0…前回値、δV_rm…差分値、δVth…変化量閾値、dt…単位時間、dV…変化量、N,T…カウント値、Nth,Tth…閾値、S_ig…イグニッション信号、S_rly…リレー制御信号。

Claims (2)

  1. 電源電圧に基づきモータに駆動電力を供給する駆動回路と、前記駆動回路と電源とを接続する電源線の途中に設けられたリレー装置と、前記リレー装置よりも前記駆動回路側の電圧を監視することにより前記リレー装置の異常を判定する異常判定手段とを備えたモータ制御装置において、
    前記リレー装置と前記駆動回路との間には、前記リレー装置のオン作動による前記電源線の導通により充電されるコンデンサが設けられるものであって、
    前記異常判定手段は、前記リレー装置のオフ作動により前記電源線が遮断されるべき状態において、該リレー装置と前記コンデンサとの間において検出されるリレー監視電圧が前記電源線の遮断状態に対応する電圧閾値よりも高く、且つ前記リレー監視電圧の変化量が前記コンデンサの放電に基づく電圧降下に対応した変化量閾値よりも低い場合に、前記リレー装置に溶着異常が生じていると判定すること、を特徴とするモータ制御装置。
  2. 請求項1に記載のモータ制御装置を備えた電動パワーステアリング装置。
JP2010183972A 2010-08-19 2010-08-19 モータ制御装置及び電動パワーステアリング装置 Pending JP2012044781A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2010183972A JP2012044781A (ja) 2010-08-19 2010-08-19 モータ制御装置及び電動パワーステアリング装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2010183972A JP2012044781A (ja) 2010-08-19 2010-08-19 モータ制御装置及び電動パワーステアリング装置

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2012044781A true JP2012044781A (ja) 2012-03-01

Family

ID=45900457

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2010183972A Pending JP2012044781A (ja) 2010-08-19 2010-08-19 モータ制御装置及び電動パワーステアリング装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2012044781A (ja)

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2013209017A (ja) * 2012-03-30 2013-10-10 Toyota Industries Corp 電源回路
WO2019044533A1 (ja) * 2017-08-28 2019-03-07 株式会社東海理化電機製作所 モータ制御装置
CN109490772A (zh) * 2019-01-11 2019-03-19 珠海广通汽车有限公司 继电器检测装置及系统
JP2020031513A (ja) * 2018-08-24 2020-02-27 株式会社Subaru 電磁開閉器の異常診断装置
KR20200023923A (ko) * 2018-08-27 2020-03-06 현대모비스 주식회사 엠디피에스용 기계식 릴레이의 고장 검출 및 대응방법

Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2000278802A (ja) * 1999-03-23 2000-10-06 Toyota Motor Corp 不具合判定システム
JP2002153086A (ja) * 2000-11-10 2002-05-24 Mitsubishi Electric Corp 電動パワーステアリング制御装置
JP2002240655A (ja) * 2001-02-20 2002-08-28 Daihatsu Motor Co Ltd 車載用モータ制御装置の異常検出装置及び異常検出方法
JP2006280070A (ja) * 2005-03-29 2006-10-12 Sanden Corp モータの制御方法および制御装置
JP2008273369A (ja) * 2007-04-27 2008-11-13 Toyota Motor Corp 車両およびその制御方法
JP2008293057A (ja) * 2007-05-22 2008-12-04 Hitachi Ltd 負荷駆動回路

Patent Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2000278802A (ja) * 1999-03-23 2000-10-06 Toyota Motor Corp 不具合判定システム
JP2002153086A (ja) * 2000-11-10 2002-05-24 Mitsubishi Electric Corp 電動パワーステアリング制御装置
JP2002240655A (ja) * 2001-02-20 2002-08-28 Daihatsu Motor Co Ltd 車載用モータ制御装置の異常検出装置及び異常検出方法
JP2006280070A (ja) * 2005-03-29 2006-10-12 Sanden Corp モータの制御方法および制御装置
JP2008273369A (ja) * 2007-04-27 2008-11-13 Toyota Motor Corp 車両およびその制御方法
JP2008293057A (ja) * 2007-05-22 2008-12-04 Hitachi Ltd 負荷駆動回路

Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2013209017A (ja) * 2012-03-30 2013-10-10 Toyota Industries Corp 電源回路
WO2019044533A1 (ja) * 2017-08-28 2019-03-07 株式会社東海理化電機製作所 モータ制御装置
JP2019041521A (ja) * 2017-08-28 2019-03-14 株式会社東海理化電機製作所 モータ制御装置
JP2020031513A (ja) * 2018-08-24 2020-02-27 株式会社Subaru 電磁開閉器の異常診断装置
KR20200023923A (ko) * 2018-08-27 2020-03-06 현대모비스 주식회사 엠디피에스용 기계식 릴레이의 고장 검출 및 대응방법
KR102393011B1 (ko) 2018-08-27 2022-05-02 현대모비스 주식회사 엠디피에스용 기계식 릴레이의 고장 검출 및 대응방법
CN109490772A (zh) * 2019-01-11 2019-03-19 珠海广通汽车有限公司 继电器检测装置及系统

Similar Documents

Publication Publication Date Title
CN101513897B (zh) 动力转向用电源控制装置
JP5444992B2 (ja) 電動パワーステアリング装置
US9787240B2 (en) Controller and control method for motor
JP5326889B2 (ja) 電動パワーステアリング装置
JP2012188101A (ja) 電動パワーステアリング装置の制御装置
JP2010074915A (ja) モータ制御装置及び電動パワーステアリング装置
US20130099759A1 (en) Electric power steering apparatus
US11139679B2 (en) Auxiliary power source device
JP2007276706A (ja) 電動パワーステアリング制御装置
JP5888101B2 (ja) 制御装置
US10532764B2 (en) Motor driving device, failure diagnosis method for motor driving device, and electric power steering apparatus using motor driving device
JP2012044781A (ja) モータ制御装置及び電動パワーステアリング装置
CN114175446A (zh) 电力供给装置、电力供给方法以及电力供给程序
EP3617037A1 (en) Vehicle control apparatus
JP2021052560A (ja) 電源装置
JP2013121294A (ja) 電動パワーステアリング用モータの故障診断装置
JPWO2005081386A1 (ja) リレー溶着防止装置およびモータ駆動装置
JP7172306B2 (ja) 車両制御装置
JP2011105056A (ja) 電動パワーステアリング装置
CN112805202B (zh) 用于机动车辆转向系统的冗余控制单元
JP5595551B1 (ja) モータ制御装置、およびモータ制御装置を備えた電動パワーステアリング装置
JP5683667B1 (ja) 電動式パワーステアリング装置
JP2011156988A (ja) 直流昇圧装置及び電動パワーステアリング装置
JP2011178245A (ja) 電動パワーステアリング装置
JP7290429B2 (ja) 車両の制御システム

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20130723

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20140523

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20140527

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20140702

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20150107