JP2011510859A - 航空機や宇宙船における２つの異なる断面形状を有する２つの補強要素を連結するための連結構造体及び骨組み構造体 - Google Patents

Abstract

航空機や宇宙船の２つの補強要素（１，２）を連結するための連結構造体。補強要素（１，２）は、異なる断面外形を有し、少なくとも１つの足部（３，４）及び少なくとも１つの櫛状部（５，６）を備える。連結構造体において、少なくとも１つの基部連結要素（７，７’）は、片側が第１の補強要素（１）の基部（３）の外形に適合し、その反対側が第２の補強要素（２）の基部（４）の外形に適合し、これらは堅固に連結される。更に、少なくとも１つのリブ区域連結要素（８，８’）は、片側が第１の補強要素（１）のリブ区域（５）の外形に適合し、その反対側が第２の補強要素（２）のリブ区域（６）の外形に適合し、これらは堅固に連結される。異なる外形断面を有する少なくとも２つの補強要素（１，２）からなる骨組み構造体は、この連結構造体を備える。

Description

本発明は、航空機や宇宙船の異なる断面形状を有する２つの補強要素を連結するための連結構造体、及び、骨組み構造体に関する。

本発明及び本発明が目的とする課題は任意の骨組み構造体に応用可能であり、これらを例えば航空機の表面構造体に対する例えば炭素繊維プラスチック材料（ＣＦＲＰ）要素のような繊維複合体に関して詳細に後述する。

できるだけ小さな付加的な重量を付加する一方、航空機や宇宙船に生じる高圧力に耐久すべく補強要素により所謂ＣＦＲＰ縦通材のようなＣＦＲＰ表面骨組み構造体を補強することは周知である。この点において、２つのタイプの縦通材、即ちＴ−縦通材及びオメガ縦通材が基本的に区別される。

Ｔ−縦通材は狭小の頭部及び幅広の足部を有する。これらは足部にて表面構造体に連結され、製造が単純であるという効果を有する。
オメガ縦通材は略帽子状の形状を有し、その端部は足部と同様に表面構造体に連結される。

繊維複合体要素は、航空機建造に幅広く使用されている。これらは例えばエポキシ樹脂のようなマトリックス材料を繊維半製品内に案内する真空注入工程、及び後続の硬化工程により例えば製造される。例えばプレプレグ工程のような繊維複合体要素のその他の公知の製造工程と比較して、注入工程は、より安価な繊維半製品を使用できるため費用効率が高い。

従って、異なる形状の補強縦通材は、航空機建造における表面構造体の製造に今や必要不可欠である。静荷重仕様、及びできるだけ軽量とし、製造要件に適合し、容易に修理できるように構造体を製造する試みにより、領域によっては異なる縦通材の外形を一体的に連結させる必要がある。

特許文献１は、連結手段を縦通材に取り付ける方法及び装置を開示する。本明細書は異なる外形の縦通材を連結することを開示していない。

独国特許出願公開第１０２００６００８４５５号明細書

この背景に対して、本発明の課題は、上述した短所を解決若しくは有意に低減すべく補強要素のための連結構造を提供することにある。

本発明によるこの課題は、請求項１に記載の特徴を有する連結構造体、及び請求項１０に記載の特徴からなる表面構造体により解決される。
上記に従い、航空機や宇宙船の２つの補強要素を連結するための連結構造体が設けられる。補強要素は異なる外形を有し、各場合において少なくとも１つの足部及び少なくとも１つの櫛状部を有する。連結構造体は、第１の補強要素の足部の外形に一側面にて取り付けられ、第２の補強要素の足部の外形に反対側の面にて取り付けられ、両者は堅固に連結される少なくとも１つの足部連結要素を有する。更に、連結構造体は、第１の補強要素の櫛状部の外形に一側面にて取り付けられ、第２の補強要素の櫛状部の外形に反対側の面にて取り付けられ、両者は堅固に連結される少なくとも１つの櫛状部連結要素を有する。

航空機や宇宙船の表面構造体も設けられる。この表面構造体は異なる断面形状を有する少なくとも２つの補強要素を有する。これらの補強要素は上述した連結構造体によってその長手方向にて連結される。

本発明の好適な実施例及び改良が従属項に開示される。
本発明の基本的な概念は、連結される補強要素の異なる外形に対応した足部連結要素及び櫛状部連結要素を有する連結構造体を提供することにある。

従って、冒頭にて上述したアプローチと比較して、本発明は、特に一実施例において、異なる断面を有する補強要素を、これらがずれて位置される場合においても付加的な楔を使用することなく連結することができる一方、別例において、異なる断面を有する補強要素を、表面構造体の他表面構造体の表面要素の連結点にも同じ連結構造体を使用することにより連結し、これにより、部分の経費を最小限にすることができるという効果を有する。

好適な実施例において、各足部連結要素及び櫛状部連結要素は対応する足部、並びに櫛状部を、連結される補強要素の足部の両側及び櫛状部の両側にて連結する。この連結は例えばリベットにより実施される。

一実施例において、足部連結要素はＬ字状部分として構成されるが、例えば平坦な材料から構成されてもよい。櫛状部連結要素とは独立した建造方法により、個別に、且つ容易に適応が可能である。

好適な実施例において、櫛状部連結要素は、補強要素の連結される櫛状部の両側に鏡により反転した態様にて設けられる。補強要素が側面にずれる場合に、ずれは中間部の層や楔を伴うことなく同じ櫛状部連結要素の異なる高さの構造体により均衡を保持される。

足部連結要素は、例えば、連結構造体の両側において、外形を形成された同じバーから複数の長さ部分に切断され、この場合において、鏡により反転された形態は不要である。
この点において、櫛状部連結要素は第１の補強要素に連結するための連結面、及び第２の補強要素に連結するための連結外形面を有し、これらの連結面及び連結外形面は長手方向連結端に沿って連結ウェブによって連結される。従って、櫛状部連結要素が例えば金属から形成される場合に、これは一度の操作によりコストのかからない打ち抜き屈曲部として形成される。しかしながら、櫛状部連結要素をＣＦＲＰ等にて複合材料として構成することも可能である。湾曲した櫛状部連結要素の場合において、湾曲した櫛状部連結要素の長手方向における補強要素の異なる外形を容易に検査可能であり、これにより、要素は分解される必要はなく、検査される必要があるのみであるため、ヒビ形成の検査に対する保守及び検査工程が有意に単純化される。

足部連結要素は好適に、Ｌ字状部分として形成され、これにより、特に費用のかからない方法にて複数のバーとして複数の長さ部分に切断される。その他の外形も当然考えられる。足部連結要素は、例えば連結構造体の両側において、外形を形成された同じバーから複数の長さ部分に切断され、この場合において、鏡にて反転される態様は不要である。

補強要素は例えばＴ−縦通材及びオメガ縦通材として形成される。
別例において、櫛状部連結要素は足部連結要素と一体的に形成されることが好ましい。この点において、足部連結要素は、足部連結面として、櫛状部連結要素の連結外形面及び／又は連結面と一体的に形成される。これは、部分の数が更に低減されるため、補強要素の中間部の複数の軸が長手方向に設けられる場合に特に好適である。しかしながら、側面にてずれた補強要素が連結され、楔が耐性を補償すべく使用されてもよい。

補強用その少なくとも１つの足部は、補強要素の連結点にて幅広に形成されることが好ましい。これにより、側部連結要素が高圧力の有意な伝送が可能となり、剛性を高めることができるような比較的大きな接触面が得られる。

更なる実施例において、オメガ縦通材として構成される補強要素は、連結構造体の領域におけるその上側に、長手方向に延び、且つ補強要素の検査及び調査を単純化する凹部を有する。

横断方向の目板により一体的に連結される２つの骨組み要素を備えた骨組み構造体において、異なる外形の断面の補強要素は、その長手方向においてずらして設けられるが、上述したこれに代わる連結構造体によって骨組み要素の連結点に連結されるか、耐性を補償すべく付加的な楔を使用して、上述した連結構造体により連結される。この点において、足部連結要素は、これらが櫛状部連結要素とは別体として構成されようと、一体的に、例えば足部連結面として構成されようと、横断方向の目板に堅固に連結され、これにより連結点の剛性及び圧力伝達を有意に高めることができる。

連結構造体の構成要素の別体による構成により、補強要素がずれた構成における楔を効率よく使用することができるが、一体的に構成する方法において、即ち、足部連結要素が櫛状部連結要素と一体的に構成される場合に、要素の数が低減される。しかしながらいずれの場合においても製造に要する時間は低減される。例えば補強要素における打ち抜き屈曲部及び凹部の態様にて形成される開放された方法により、調査の実行が可能となるのみならず、調査を単純化し、且つ迅速に行うことができる。

骨組み要素を備えた異なる外形断面の２つの補強要素を示す図。 本発明の実施例における連結構造体の櫛状部連結要素を示す図。 本発明の第１の実施例において、図１に示す補強要素における図２の櫛状部連結要素を備える連結構造体を示す図。 本発明において、補強要素の中央線が並べられる、第２の足部連結要素を備えた図３に示す連結構造体の長手方向における側面図。 図４において補強要素の中央線が側面にてずれた図。 本発明の更なる実施例における連結構造体の櫛状部連結要素を示す図。 本発明の第２の実施例において、図１に示す補強要素における図６の櫛状部連結要素を備える連結構造体を示す図。 本発明の更なる別例における連結構造体の櫛状部連結要素を示す図。 本発明の第３の実施例において、２つの骨組み要素の連結部を備えた図１に示す補強要素における図８の櫛状部連結要素を備える連結構造体を示す図。

添付の図面を参照して本発明を実施例に基づき後述する。
図面において、同じ参照符号は特に指示がない限り基本的に同じ要素を示す。
図１は、異なる断面形状の２つの補強要素１，２を示し、その中央軸１５，１５’は補強要素１，２の長手方向に延びる。補強要素１，２は、ここでは、例えば骨組み構造体の骨組み要素２０，２１に補強すべく取り付けられる。骨組み要素２０，２１、即ち航空機の表面骨組みは、繊維複合材料から形成されるが、金属材料も可能である。

この場合において、二つの補強要素１，２は、骨組み要素２０，２１の連結点の端部に設けられる。この連結点において、骨組み要素２０，２１は、連結される場合に相互に載置される横断方向の連結端２３，２４を有する。この連結について更に後述する。

第１の補強要素１は、足部３及び櫛状部５を備えるＴ−縦通材として構成される。これに対して、第２の補強要素２は、櫛状部６及び足部４を備えた中空の断面を有し、この構造体において、オメガ縦通材とも呼ばれる。骨組み要素２０，２１が一体的に連結される場合に、補強要素１，２は、補強のために、且つ圧力の伝達のために、更に連結される必要がある。図１は、骨組み要素２０，２１の端部における補強要素１，２を示す。しかしながら、異なる断面形状の２つの補強要素１，２が、骨組み構造体の表面や骨組み要素２０，２１の表面のいずれに設けられてもよく、一体的に連結されてもよい。

異なる断面形状の補強要素１，２を一体的に連結すべく、足部３，４の他櫛状部５，６は、連結構造体を使用して確実に、且つ不確実に連結される必要がある。これは、本発明の一実施例における連結構造体として図２に示される櫛状部連結要素８によって示される。図２は本発明の第１の実施例において、図１の補強要素１，２における図２の櫛状部連結要素８を備えた、連結構造体を、図３を参照して示す斜視図である。

櫛状部連結要素８は、第１の補強要素１、即ちＴ−縦通材の櫛状部５に対応する平坦な連結面９を有する。連結ウェブ１３は、図２の上方に位置され、連結面９の長手方向連結端１１と一体的に形成される。長手方向連結端１１にわたって延伸する連結ウェブ１３は、長手方向にて更に延び、連結外形面１０の長手方向連結端１２に連結される。連結外形面１０の形状は、第２の補強要素２、即ちオメガ縦通材の外側表面に対応する。本例において、連結ウェブ１３は、各場合において所定の程度且つ所定の径により長手方向端１１及び１２に沿って屈曲され、これにより、櫛状部連結要素に所定の剛性が得られる。櫛状部連結要素８は、金属及び繊維複合材料のうち少なくともいずれか一方により形成される。金属からは、例えば打ち抜き屈曲部として容易に形成される。

図３において、２つの補強要素は、例えば骨組み要素（図示しない）に、或いは図１に示すその端部に取り付けられる。補強要素１，２の中央軸１５，１５’は、一直線に配向され、相互に並べられる。櫛状部連結要素８は、櫛状部固定部１７として、Ｔ−縦通材１の櫛状部５に平坦な連結面９により、例えばリベットによって堅固に固定される。オメガ縦通材の側部にて、櫛状部連結要素８の連結外形面１０は同様にオメガ縦通材２の櫛状部６に取り付けられる。本例において、櫛状部５及び６の反対側においても、鏡により反転される更なる櫛状部連結要素８’が同じ構造体により、連結される補強要素１，２の櫛状部５，６に同様に取り付けられる。櫛状部連結要素８，８’の本実施例、即ち、連結外形面１０が櫛状部連結要素８，８’の略中央部にて開始することのみにより、連結点により形成される空隙を通じて連結点にてオメガ縦通材２を容易に調査することができる。本実施例において、オメガ縦通材２の反対側から、第２の補強要素はここでその長手方向における上側に凹部１６を有することも可能である。従って、単純な調査が可能である他、屈曲された長手方向連結端１２はここに収容可能である。

足部連結要素７，７’は、ここでは一方をのみ図示するが、補強要素１，２の足部３，４を連結すべく設けられる。足部連結要素７，７’は、本例において、Ｌ字状部として構成され、櫛状部連結要素８，８’と同様に、金属及び繊維複合材料のうち少なくともいずれか一方により形成される。外形を形成される部分として、これら足部連結要素７，７’はバー材料として単純に複数の長さ部分に好適に切断される。下方の側において、足部連結要素７，７’は補強要素１，２の連結される足部３，４に載置され、例えばリベットにより足部固定部１８に堅固に固定される。大きな圧力伝達面を得るべく、本例においてＴ−縦通材１の足部３は幅広に形成され、オメガ縦通材２の足部に固定される。しかしながら、この連結部にて幅広に形成することは、構造体に従って対応する方法により、以前に適応されてもよい。

図３において、補強要素１，２は、並べられる中央軸１５，１５’により配向される。この点において、図４は、中央軸１５，１５’の方向における図３を示す図である。図４は、図３に図示しない第２の足部連結要素７を更に示す。本構造体は、並べられる中央軸１５，１５’が延びる平面に対して対象である。各場合において２つの連結要素７，７’及び８，８’に代えて、これらのうち各一方のみ（例えば７及び８’）が使用されても、これらが異なる組み合わせにて使用されてもよい。

図５に示すように、即ち図４とは異なり図３の中央軸１５，１５’の長手方向にて示すように、中央軸１５，１５’が側面にてずれる場合に、このずれは、本発明の第１の実施例における連結構造体の櫛状部連結要素８，８’と、楔とも呼ばれる中間層を伴うことなく所定の耐性範囲内にて一様にされる。ここで２つの櫛状部連結要素８，８’は、オメガ縦通材２の傾斜した外側表面におけるずれた方向に応じて上方及び下方のいずれかに移動される。従って、櫛状部５及び６の楔のない連結が確実にできる。

本発明の実施例において、連結構造体の櫛状部連結要素８は、図６に示され、これは図７と組み合わせて後述される。図７は、本発明の第２の実施例において、図１の補強要素における図６の櫛状部連結要素８を備えた連結構造体を示す斜視図である。

本実施例において、足部連結面１４の態様における足部連結要素７は、櫛状部連結要素８と一体的に構成される。本場合において、足部連結面１４は、連結外形面１０の長手方向端に取り付けられ、この長手方向端は長手方向端１２に対向して設けられる。櫛状部連結要素８の残部は、図２に示す第２の実施例と同様に構成される。当然ながら、足部連結面１４は、Ｌ字状外形部分等として構成されてもよい。

図７に、鏡により反転される一体的な櫛状部連結要素８’は、容易に想定され示される。図７は、図３に示すものと類似の構造体を示し、上述したものである。図３と比較した相違点は、櫛状部連結要素８，８’がここでは足部連結面１４，１４’として足部連結要素７，７’と一体的に形成されることである。足部連結面１４，１４’は、足部固定部１８にて例えばリベットにより補強要素１，２の足部３，４に堅固に連結される。

一体的な櫛状部連結要素８，８’は、第１の実施例と比較して、少ない数の部分からなるという効果を有する。補強要素１，２の中央軸１５，１５’が側面にてずれる場合に、楔が一様とすべく中間層として使用される。

更なる実施例における図８に示す櫛状部連結要素８において、足部連結要素７を櫛状部連結要素８の平坦な連結面９に一体的に固定することも可能である。図６及び７において上述したことはここにも当てはまる。

最後に、図９は、本発明の第３の実施例において、連結面９，９’の延伸部に図８の実施例における櫛状部連結要素８，８’を備えた連結構造体を示し、図１の骨組み要素（２０，２１）の連結点において一体的に形成される足部連結面１４，１４’を示す。付加的に、足部連結要素７，７’が足部３及び４を連結すべく設けられ、或いは足部連結要素７は図示しない最前面に位置される。

骨組み要素２０，２１のこの連結点は、詳述されない横断方向の目板２２を有する。補強要素１，２は、この横断方向の目板２２の両側に載置され、これらはその間に、拡張された連結面９’によって架橋される空隙を有する。上述したように、櫛状部連結要素８，８’は補強要素１，２の対応する櫛状部５，６に連結される。足部連結面１４，１４’及び足部連結要素７，７’は、上述したように足部固定部１８にて補強要素１，２の足部３，４に堅固に連結される。付加的に、足部連結要素７，７’及び足部連結面１４，１４’は、横断方向の目板２２の上方に位置されるこれらの部分にて、例えばリベットにより、この横断方向の目板２２に、横断方向の目板固定部１９にて更に堅固に連結される。これにより、連結構造体の特に高い剛性及び強度が得られる。

本発明を好適な実施例に基づいて上述したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、多くの方法により組み合わされ、変形されてもよい。
例えば、櫛状部連結要素８，８’の連結面９は、連結外形面１０の更に背面に延びてもよい。連結外形面１０は、連結面９の前方に更に延び、これにより、より大きい強度及び剛性が得られる。

本発明において、連結構造体を使用して連結される補強要素１，２は、骨組み要素２０，２１の任意の位置に設けられ、従って、横断方向の目板２２を伴い、或いは伴わずに、骨組み要素２０，２１の連結点に設けられる。

補強要素１，２のその他の外形部分形状も可能である。
航空機や宇宙船の２つの補強要素１，２を連結するための連結構造体において、補強要素１，２は、異なる断面外形を有し、各場合において、少なくとも１つの足部３，４及び少なくとも１つの櫛状部５，６を備える。少なくとも１つの足部連結要素７，７’は、片側が第１の補強要素１の足部３の外形に適合し、その反対側が第２の補強要素２の足部４の外形に適合し、これらは各場合において堅固に連結される。少なくとも１つの櫛状部連結要素８，８’は、片側が第１の補強要素１の櫛状部５の外形に適合し、その反対側が第２の補強要素２の櫛状部６の外形に適合し、これらは各場合において堅固に連結される。連結構造体は、異なる外形断面の少なくとも２つの補強要素１，２を備えた骨組み構造体を有する。

１，２…補強要素（Ｔ−縦通材、オメガ縦通材）、３，４…足部、５，６…櫛状部、７，７’…足部連結要素、８，８’…櫛状部連結要素、９…連結面、１０…連結外形面、１１…長手方向連結端連結面、１２…長手方向連結端連結外形面、１３…連結ウェブ、１４…足部連結面、１５，１５’…中央軸、１６…凹部、１７…櫛状部固定部、１８…足部固定部、１９…横断方向の目板固定部、２０，２１…骨組み要素、２２…横断方向の目板、２３，２４…横断方向の連結端。

Claims (17)

1. 航空機や宇宙船の２つの補強要素（１，２）を連結するための連結構造体であって、補強要素（１，２）は異なる断面外形を有し、各場合において、少なくとも１つの足部（３，４）と、少なくとも１つの櫛状部（５，６）とを含み、該連結構造体は、
   少なくとも１つの足部連結要素（７，７’）と、同足部連結要素（７，７’）の片側は、第１の補強要素（１）の足部（３）の外形に適合し、その反対側は、第２の補強要素（２）の足部（４）の外形に適合し、これらは各場合において堅固に連結されることと、
   少なくとも１つの櫛状部連結要素（８，８’）とを備え、同櫛状部連結要素（８，８’）の片側は、第１の補強要素（１）の櫛状部（５）の外形に適合し、その反対側は、第２の補強要素（２）の櫛状部（６）の外形に適合し、これらは各場合において堅固に連結されることとを特徴とする連結構造体。
2. 各場合において、足部連結要素（７，７’）及び櫛状部連結要素（８，８’）は、補強要素（１，２）の櫛状部（５，６）の両側に連結され、対応する足部（３，４）及び櫛状部（５，６）に連結されることを特徴とする請求項１に記載の連結構造体。
3. 前記櫛状部連結要素（８，８’）は、第１の補強要素（１）に連結するための連結面（９）を有し、且つ第２の補強要素（２）に連結するための連結外形面（１０）を有することと、同連結面（９）及び連結外形面（１０）は、連結ウェブ（１３）によって長手方向連結端（１１，１２）に沿って連結されることとを特徴とする請求項１又は２に記載の連結構造体。
4. 前記足部連結要素（７，７’）はＬ字状外形を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の連結構造体。
5. 補強要素（１）を連結するための前記櫛状部連結要素（８，８’）は、Ｔ−縦通材の態様にて構成され、補強要素（１）を連結するための前記櫛状部連結要素（８，８’）は、オメガ縦通材の態様にて構成されることを特徴とする請求項１乃至４の少なくともいずれか一項に記載の連結構造体。
6. 前記足部連結要素（７，７’）及び櫛状部連結要素（８，８’）は、金属及び複合材料のうち少なくともいずれか一方から形成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の連結構造体。
7. 前記足部連結要素（７，７’）及び櫛状部連結要素（８，８’）は、リベットジョイントによって補強要素（１，２）に連結されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の連結構造体。
8. 前記櫛状部連結要素（８，８’）は足部連結要素（７，７’）と一体的に構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の連結構造体。
9. 前記足部連結要素（７，７’）は、足部連結面（１４）として、櫛状部連結要素（８，８’）の連結外形面（１０）及び連結面（９）のうち少なくともいずれか一方と一体的に形成されることを特徴とする請求項８に記載の連結構造体。
10. 航空機や宇宙船の骨組み構造体であって、異なる断面外形の少なくとも２つの補強要素（１，２）を備えることと、同補強要素（１，２）は、請求項１乃至９の少なくともいずれか一項に記載の連結構造体によってその長手方向にて連結されるか、補強要素（１，２）は、側面にてずれて、請求項１乃至７の少なくともいずれか一項に記載の連結構造体によりその長手方向において連結されるか、或いは、請求項１乃至９の少なくともいずれか一項に記載の連結構造体によって、付加的な楔により耐性を補償すべく連結されることとを特徴とする骨組み構造体。
11. 前記骨組み要素は少なくとも２つの連結された骨組み要素（２０，２１）を有することを特徴とする請求項１０に記載の骨組み構造体。
12. 前記少なくとも２つの連結される骨組み要素（２０，２１）は、横断方向の目板（２２）によって連結されることを特徴とする請求項１１に記載の骨組み構造体。
13. 一方の補強要素（１）はＴ−縦通材であり、他方の補強要素（２）はオメガ縦通材であることを特徴とする請求項１０乃至１２の少なくともいずれか一項に記載の骨組み構造体。
14. 前記補強要素（１，２）の少なくとも１つの足部（３，４）は、補強要素（１，２）の連結点にて幅広に形成されることを特徴とする請求項１０乃至１３の少なくともいずれか一項に記載の骨組み構造体。
15. オメガ縦通材として構成される前記補強要素（２）は、連結構造体の領域においてその上側にて長手方向に延びる凹部（１６）を有することを特徴とする請求項１３又は１４に記載の骨組み構造体。
16. 前記櫛状部連結要素（８，８’）は鏡にて反転されるように設けられることを特徴とする請求項１０乃至１５の少なくともいずれか一項に記載の骨組み構造体。
17. 補強要素（１，２）が異なる断面形状を有し、且つ骨組み要素（２０，２１）の連結点にて連結構造体によって連結される場合に、連結構造体の足部連結要素（７，７’）、及び櫛状部連結要素（８，８’）の複数の足部連結面（１４）のうち少なくともいずれか一方は、横断方向の目板（２２）に連結されることを特徴とする請求項１２乃至１６の少なくともいずれか一項に記載の骨組み構造体。

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