JP2011509338A - 延伸剥離性の光学的に透明な感圧性接着剤 - Google Patents

Abstract

シリコーン感圧性接着剤組成物及び粘着性タブを含む、光学的に透明な延伸剥離性感圧接着剤フィルムを提供する。該感圧性接着剤組成物は、尿素系シリコーン共重合体、オキサミド系シリコーン共重合体、アミド系シリコーン共重合体、ウレタン系シリコーン共重合体、ポリジオルガノシロキサンポリマー、又はこれらの共重合体の混合物からなる群から選択されるエラストマーのシリコーンポリマーから形成される。該感圧性接着剤組成物はまた、ＭＱ粘着付与樹脂を含んでもよい。該感圧性接着剤組成物は、接着剤物品を形成するために使用されてもよい。

Description

本開示は、光学的に透明であり、かつ延伸剥離性である、感圧性接着剤に関する。

延伸剥離性接着テープは、基材に結合し、次に伸張に際して基材から剥離するためにしばしば使用される。延伸剥離性接着テープは、例えば、組み立て、結合、付着、及び取り付け用途を含む様々な用途において有用である。延伸剥離テープは、結合されている基材の表面に対し、テープをある角度で延伸することにより、基材から剥離することができる。

多くの延伸剥離性接着テープは、一旦人造壁板等の基材に結合されると、目に見える残留物を基材に残したり、目に見える損傷を基材に与えたりすることなく、基材からきれいに剥離される。

光学的に透明な感圧性接着剤は、光学物品において使用されることが可能な接着剤である。かかる光学的に透明な感圧性接着剤が、容易な剥離のために延伸剥離性であれば、多くの場合において望ましい。エラストマーのシリコーン系ポリマーは、かかる光学的に透明な延伸剥離性感圧性接着剤を製造するために知られている。

シリコーン感圧性接着剤組成物及び粘着性タブを含む延伸剥離性接着剤フィルムが開示される。感圧性接着剤組成物は、尿素系シリコーン共重合体、オキサミド系シリコーン共重合体、アミド系シリコーン共重合体、ウレタン系シリコーン共重合体、ポリジオルガノシロキサンポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択されるエラストマーのシリコーンポリマーを含む。該感圧性接着剤組成物はまた、ＭＱ粘着付与樹脂を含んでもよい。

また、第１の基材及び第１の基材の表面上に配置される延伸剥離性感圧接着剤フィルムを含み、延伸剥離性感圧接着剤フィルムは、シリコーン感圧性接着剤組成物及び粘着性タブを含む物品が開示される。また、物品は、任意的に第２の基材を含んでもよい。基材は、剛体（デバイス表面、ガラスプレート等）であってもよいし、非剛体（剥離ライナー、テープ裏材、フィルム、シート等）であってもよい。

本開示はまた、第１の基材を提供する工程と、延伸剥離性接着剤フィルムを基材表面の少なくとも一部分に配置する工程であって、延伸剥離性感圧接着剤フィルムは、シリコーン感圧性接着剤組成物と粘着性タブとを含む、工程と、第２の基材が延伸剥離性感圧性接着剤を介して第１の基材と結合し、粘着性タブが、ユーザーによる把持のために利用可能であるように、第２の基材を延伸剥離性感圧性接着剤に接触させる工程とを含む、アセンブリを取り外し可能に接着するための方法を開示する。

幾つかの実施形態では、本開示は、第１の基材と、第２の基材と、第１の基材と第２の基材との間に配置される延伸剥離性感圧性接着剤とを含むアセンブリを含み、延伸剥離性感圧性接着剤は、シリコーン感圧性接着剤組成物と、粘着性タブとを含む。基材は、剛体（デバイス表面、ガラスプレート等）であってもよいし、非剛体（剥離ライナー、テープ裏材、フィルム、シート等）であってもよい。

２つの基材に延伸剥離性接着剤フィルムが付加された、接着剤構造の側面図である。

光学的に透明な延伸剥離可能な接着剤が望ましい、例えば、光学デバイス又は接着剤が目立たないことが望ましい用途等の、様々な最終用途に好適とする、光学的に透明な延伸剥離性感圧接着剤フィルムが提供される。感圧性接着剤は、シリコーンエラストマーのポリマーを含み、粘着付与樹脂等の他の構成要素を含んでもよい。感圧性接着剤は、単層として有用であり、他の延伸性のある層の存在を必要としない。必要に応じて、開示される感圧性接着剤と併せて、追加の伸長可能な層が使用されることができる。感圧性接着剤はまた、粘着性タブを有する。粘着性タブは、感圧性接着剤の容易な把持及び延伸剥離を可能にする。

本明細書で使用される用語「接着剤」は、２つの被着体を合わせて接着するのに有用なポリマー組成物を指す。接着剤の一例は、感圧性接着剤である。

感圧性接着ポリマーは、（１）攻撃的及び永久的粘着力、（２）指圧以下の圧力による接着力、（３）被着体を保持する十分な能力、並びに（４）被着体からきれいに取り外すのに十分な貼着力を含む特性を有することが当業者にとっては周知である。感圧性接着としてよく機能を果たすことがわかっている材料は、粘着力、引き剥がし接着力、及び剪断保持力の、望ましいバランスをもたらすのに必要な、粘弾性を示すように設計され配合されたポリマーである。特性の適正なバランスを得ることは、単純なプロセスではない。

用語「シリコーン系」は、本明細書で使用するとき、シリコーンユニットを含む巨大分子を指す。用語シリコーン又はシロキサンは互換的に用いられ、ジアルキル又はジアリールシロキサン（−ＳｉＲ_２Ｏ−）繰り返し単位を有する単位を指す。

用語「尿素系」は、本明細書で使用するとき、少なくとも１つの尿素連結を含有する、セグメント化コポリマーである巨大分子を指す。

用語「アミド系」は、本明細書で使用するとき、少なくとも１つのアミド連結を含有する、セグメント化コポリマーである巨大分子を指す。

用語「ウレタン系」は、本明細書で使用するとき、少なくとも１つのウレタン連結を含有する、セグメント化コポリマーである巨大分子を指す。

用語「アルケニル」とは、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を備えた炭化水素である、アルケンのラジカルである１価の基を意味する。アルケニルは、直鎖、分枝状、環状、又はこれらの組み合わせであることができ、典型的には、２〜２０個の炭素原子を含有する。幾つかの実施形態では、アルケニルは、２〜１８個、２〜１２個、２〜１０個、４〜１０個、４〜８個、２〜８個、２〜６個、又は２〜４個の炭素原子を含有する。代表的なアルケニル基としては、エテニル、ｎ−プロペニル、及びｎ−ブテニルが挙げられる。

用語「アルキル」は、飽和炭化水素であるアルカンのラジカルである一価の基を指す。該アルキルは、直鎖、分岐鎖、環状、又はそれらの組み合わせであることができ、かつ典型的には、１〜２０個の炭素原子を有する。幾つかの実施形態では、アルキル基は、１〜１８個、１〜１２個、１〜１０個、１〜８個、１〜６個、又は１〜４個の炭素原子を含有する。アルキル基の例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、シクロヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル及びエチルヘキシルが挙げられるが、これらに限定されない。

用語「ハロ」は、フルオロ、クロロ、ブロモ、又はヨードを指す。

用語「ハロアルキル」とは、ハロで置換された少なくとも１つの水素原子を有するアルキルを意味する。幾つかのハロアルキル基は、フルオロアルキル基、クロロアルキル基、及びブロモアルキル基である。「ペルフルオロアルキル」という用語は、すべての水素原子がフッ素原子によって置換されたアルキル基を指す。

用語「アリール」とは、芳香族及び炭素環式である一価の基を指す。アリールは、芳香環に接続又は縮合した、１〜５個の環を有することができる。その他の環状構造は、芳香族、非芳香族、又はこれらの組み合わせであることができる。アリール基の例としては、フェニル、ビフェニル、テルフェニル、アンスリル、ナフチル、アセナフチル、アントラキノニル、フェナンスリル、アントラセニル、ピレニル、ペリレニル、及びフルオレニルが挙げられるが、これらに限定されない。

用語「アルキレン」は、アルカンのラジカルである二価の基を指す。アルキレンは、直鎖、分枝状、環状、又はこれらの組み合わせであることができる。アルキレンは、多くの場合、１〜２０個の炭素原子を有する。幾つかの実施形態では、アルキレンは、１〜１８個、１〜１２個、１〜１０個、１〜８個、１〜６個、又は１〜４個の炭素原子を含有する。アルキレンのラジカル中心は、同一炭素原子上に（すなわち、アルキリデン）、又は異なる炭素原子上にあることができる。

用語「ヘテロアルキレン」とは、チオ、オキシ、又は−ＮＲ−（式中、Ｒはアルキルである）によって接続された、少なくとも２つのアルキレン基を含む、二価の基を指す。ヘテロアルキレンは、直鎖、分枝状、環状、アルキル基によって置換される、又はこれらの組み合わせであってもよい。幾つかのヘテロアルキレンは、例えば、−ＣＨ_２ＣＨ_２（ＯＣＨ_２ＣＨ_２）_ｎＯＣＨ_２ＣＨ_２−のような、ヘテロ原子が酸素であるポリオキシアルキレンである。

用語「アリーレン」とは、炭素環式かつ芳香族である、二価の基を指す。この基は、接続している、縮合している、又はこれらの組み合わせである１〜５個の環を有する。その他の環は、芳香族、非芳香族、又はこれらの組み合わせであることができる。幾つかの実施形態では、アリーレン基は、５個以下の環、４個以下の環、３個以下の環、２個以下の環、又は１個の芳香環を有する。例えば、アリーレン基は、フェニレンであることができる。

用語「ヘテロアリーレン」は、炭素環式及び芳香族であり、硫黄、酸素、窒素、又はフッ素、塩素、臭素、若しくはヨウ素のような、ハロゲンのようなヘテロ原子を含有する二価の基を指す。

用語「アラルキレン」とは、式−Ｒ^ａ−Ａｒ^ａ（式中、Ｒ^ａはアルキレンであり、Ａｒ^ａはアリーレンである）（すなわち、アルキレンがアリーレンに結合している）の２価の基を指す。

用語「アルコキシ」とは、式中、Ｒがアルキル基である、式−ＯＲの１価の基を意味する。

別途記載のない限り、「光学的に透明」は、可視光スペクトル（約４００〜約７００ｎｍ）の少なくとも一部分にわたって高い光透過性を有し、低いヘイズを呈する、接着剤又は物品を指す。視覚的に透明な材料は、多くの場合、少なくとも９０％の視感透過率、及び４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長帯での約２％未満のの曇価を有する。視感透過率及び曇り度は両方、例えば、ＡＳＴＭ−Ｄ １００３−９５の方法を使用して決定することができる。

別途記載のない限り、「延伸剥離性」は、接着剤又はテープの性質を指す。延伸剥離性接着剤及びテープは、少なくとも１つの基材に接着結合を形成し、次に延伸に際して基材から剥離する。典型的に、延伸剥離性接着剤及びテープは、目に見える残留物をほんの少ししか残さないかまったく残さず、基材に目に見える損傷を与えずに、基材からきれいに剥離可能であり得る。

本明細書で使用される「延伸可能な」とは、延伸剥離条件下において、破損したり切断したりすることなく、延伸されることが可能な材料を指す。

感圧接着剤フィルムは、延伸可能で、伸縮自在であり、好ましくは、例えばガラス、セラミックス、塗装人造壁板、仕上げ（例えば、着色又はニス塗り）木材又はプラスチックを含む種々の基材からきれいに剥離可能（すなわち、目に見える残留物を残さない）である。プラスチック基材は、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等のポリエステル、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）等のポリアクリレート、ポリカーボネート等を含む。基材に結合された後、感圧接着剤フィルムはまた、表面に損傷を与えることなく基材から剥離されることが可能である。

好適な感圧性接着剤組成物の例は、シリコーン系接着剤組成物を含む。シリコーン系接着剤組成物は、少なくとも１つのシリコーンエラストマーのポリマーを含み、粘着付与樹脂等の他の構成要素を含んでもよい。エラストマーのポリマーは、例えば、尿素系シリコーン共重合体、オキサミド系シリコーン共重合体、アミド系シリコーン共重合体、ウレタン系シリコーン共重合体、ポリジオルガノシロキサンポリマー、及びこれらの混合物を含む。

有用な部類のシリコーンエラストマーのポリマーの一例は、シリコーンポリ尿素ブロックコポリマー等の尿素系シリコーンポリマーである。シリコーンポリ尿素ブロックコポリマーは、ポリジオルガノシロキサンジアミンの反応生成物（シリコーンジアミンともいう）、ジイソシアネート、及び任意的に有機ポリアミンを含む。好適なシリコーンポリ尿素ブロックコポリマーは、次の反復単位で表され、

式中、
それぞれのＲは、独立して、アルキル部分であり、好ましくは約１〜１２の炭素原子を有する部分であり、例えば、トリフルオロアルキル基又はビニル基、ビニルラジカル又は高級アルケニルラジカルによって置換されてもよく、式Ｒ^２（ＣＨ_２）_ａＣＨ＝ＣＨ_２によって表され、式中、Ｒ^２は、−（ＣＨ_２）_ｂ−又は−（ＣＨ_２）_ｃＣＨ＝ＣＨ−であり、ａは１、２又は３であり、ｂは０、３又は６であり、ｃは３、４又は５であり、シクロアルキル部分は約６〜１２の炭素原子を有し、アルキル基、フルオロアルキル基及びビニル基と置換されてもよく又はアリール部分は、約６〜２０の炭素原子を有し、例えばアルキル基、シクロアルキル基、フルオロアルキル基及びビニル基と置換されてもよく、あるいはＲは米国特許第５，０２８，６７９号に記載されるペルフルオロアルキル基であるか、米国特許第５，２３６，９９７号に記載されるフッ素含有基であるか、米国特許第４，９００，４７４号及び同第５，１１８，７７５号に記載されるパーフルオロエーテル含有基であり、典型的に、Ｒ部分の少なくとも５０％は、１〜１２の炭素原子を有する、残部が一価のアルキル又は置換フェニルラジカルのメチルラジカル、アルケニルラジカル、フェニルラジカル、若しくは置換フェニルラジカルであり、
それぞれのＺは、約６〜２０の炭素原子を有するアリーレンラジカル又はアラルキレンラジカル、約６〜２０の炭素原子を有するアルキレン又はシクロアルキレンラジカルである多価のラジカルであり、幾つかの実施形態では、Ｚは２，６−トリレン、４，４’−メチレンジフェニレン、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニレン、テトラメチル−ｍ−キシリレン、４，４’−メチレンジシクロヘキシレン、３，５，５−トリメチル−３−メチレンシクロヘキシレン、１，６−ヘキサメチレン、１，４−シクロヘキシレン、２，２，４−トリメチルヘキシレン及びこれらの混合物であり、
それぞれのＹは、独立して、１〜１０の炭素原子のアルキレンラジカル、アラルキレンラジカル又は６〜２０の炭素原子を有するアリーレンラジカルである多価のラジカルであり、
各Ｄは、水素、１〜１０個の炭素原子のアルキルラジカル、フェニル、及び複素環を形成するためのＢ又はＹを含む環状構造を完成させるラジカルからなる群から選択され、
ここで、Ｂはアルキレン、アラルキレン、シクロアルキレン、フェニレン、ヘテロアルキレン（例えば、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリテトラメチレンオキシド、並びにこれらのコポリマー及び組み合わせを含む）からなる群から選択される多価ラジカルであり、
ｍは０〜約１０００の数字であり、
ｎは少なくとも１である数字であり、かつ
ｐは、少なくとも１０、幾つかの実施形態では１５〜２０００、又は３０〜１５００である数である。

有用なシリコーンポリ尿素ブロックコポリマーは、例えば、米国特許第５，５１２，６５０号、同第５，２１４，１１９号、同５，４６１，１３４及び同第７，１５３，９２４号並びにＰＣＴ公開第ＷＯ ９６／３５４５８、同第ＷＯ ９８／１７７２６号、同第ＷＯ ９６／３４０２８号、同第ＷＯ ９６／３４０３０号及びＷＯ ９７／４０１０３に開示されている。

シリコーンポリ尿素ブロックコポリマー類の調製に使用される有用なシリコーンジアミン類の例としては、次の式で表されるポリジオルガノシロキサンジアミン類が挙げられる。

式中、各Ｒ^１は、独立してアルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、又はアルキル、アルコキシ、又はハロで置換されたアリールであり、各Ｙは、独立してアルキレン、アラルキレン、又はそれらの組み合わせであり、かつ、ｎは、０〜１，５００の整数である。

式ＩＩのポリジオルガノシロキサンジアミンは、任意の既知の方法により調製することができ、かつ任意の好適な分子量、例えば７００〜１５０，０００ｇ／モルの範囲内の平均分子量を有することができる。好適なポリジオルガノシロキサンジアミン及びポリジオルガノシロキサンジアミンを作製する方法は、例えば、米国特許第３，８９０，２６９号、同第４，６６１，５７７号、同第５，０２６，８９０号、同第５，２７６，１２２号、同第５，２１４，１１９号、同第５，４６１，１３４号、同第５，５１２，６５０号、及び同第６，３５５，７５９号に記載されている。幾つかのポリジオルガノシロキサンジアミンは、例えば信越シリコーン・アメリカ社（トーランス（Torrance）、カルフォルニア州）及びジェレスト社（Gelest Inc.）（モリスビル（Morrisville）ペンシルベニア州）から市販されている。

２，０００グラム／モル超又は５，０００グラム／モル超の分子量を有するポリジオルガノシロキサンジアミンは、米国特許第５，２１４，１１９号、同第５，４６１，１３４号、及び同第５，５１２，６５０号に記載されている方法を使用して調製可能である。記載した方法の１つは、反応条件下及び不活性雰囲気下にて、（ａ）以下の式のアミン官能性末端ブロック剤

［式中、Ｙ及びＲ^１は、式ＩＩについて定義されたものと同一である。］、（ｂ）前記アミン官能性末端ブロック剤と反応して、２，０００グラム／モル未満の分子量を有するポリジオルガノシロキサンジアミンを形成するのに十分な環状シロキサン、並びに（ｃ）次の式を有する無水アミノアルキルシラノレート触媒

［式中、Ｙ及びＲ^１は、式ＩＩで定義されたものと同一であり、かつＭ^＋は、ナトリウムイオン、カリウムイオン、セシウムイオン、ルビジウムイオン、又はテトラメチルアンモニウムイオンである。］を混ぜ合わせることを伴う。実質的に全てのアミン官能性末端ブロック剤が消費されるまで、反応を継続し、次いで、追加の環状シロキサンを添加して、分子量を増大させる。追加の環状シロキサンは多くの場合、ゆっくりと添加する（例えば、滴下）。多くの場合、反応温度は８０℃〜９０℃の範囲内、反応時間は５〜７時間で実施される。得られたポリジオルガノシロキサンジアミンは、高純度であることができる（例えば、２重量パーセント未満、１．５重量パーセント未満、１重量パーセント未満、０．５重量パーセント未満、０．１重量パーセント未満、０．０５重量パーセント未満、又は０．０１重量パーセント未満のシラノール不純物）。アミン官能性末端ブロック剤対環状シロキサンの比を変更することによって、式ＩＩの得られたポリジオルガノシロキサンジアミンの分子量を変えることができる。

式ＩＩの前記ポリジオルガノシロキサンジアミンを調製するもう１つの方法は、反応条件下かつ不活性雰囲気下にて、（ａ）次の式を有するアミン官能性末端ブロック剤

［式中、Ｒ^１及びＹは、式Ｉについて記載されたものと同一であり、かつ、添字ｘが、１〜１５０の整数に等しい］、（ｂ）前記アミン官能性末端ブロック剤の平均分子量より大きい平均分子量を有するポリジオルガノシロキサンジアミンを得るのに十分な環状シロキサン、並びに（ｃ）水酸化セシウム、セシウムシラノレート、ルビジウムシラノレート、セシウムポリシロキサノレート、ルビジウムポリシロキサノレート、及びこれらの混合物から選択される触媒を混ぜ合わせることから構成される。実質的に全てのアミン官能性末端ブロック剤が消費されるまで、反応を継続する。この方法は、米国特許第６，３５５，７５９号に更に記載されている。この手順を使用して、任意の分子量のポリジオルガノシロキサンジアミンを調製することができる。

式ＩＩのポリジオルガノシロキサンジアミンを調製するための更に別の方法は、米国特許第６，５３１，６２０に記載されている。本方法では、以下の反応に示すように、環状シラザンは、ヒドロキシ末端基を有するシロキサン材料と反応する。

基Ｒ^１及び基Ｙは、式ＩＩについて記載されたものと同一である。下付記号ｍは、１より大きい整数である。

ポリジオルガノシロキサンジアミンの例としては、ポリジメチルシロキサンジアミン、ポリジフェニルシロキサンジアミン、ポリトリフルオロプロピルメチルシロキサンジアミン、ポリフェニルメチルシロキサンジアミン、ポリジエチルシロキサンジアミン、ポリジビニルシロキサンジアミン、ポリビニルメチルシロキサンジアミン、ポリ（５−ヘキセニル）メチルシロキサンジアミン、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。

ポリジオルガノシロキサンジアミン成分は、得られるシリコーンポリ尿素ブロックコポリマーの弾性率調整手段を提供する。一般に、高分子量ポリジオルガノシロキサンジアミンは、低弾性率のコポリマーを提供するが、低分子量ポリジオルガノシロキサンポリアミンは、より高い弾性率のコポリマーを提供する。

有用なポリアミンの例としては、例えば、Ｄ−２３０、Ｄ−４００、Ｄ−２０００、Ｄ−４０００、ＥＤ−２００１及びＥＤＲ−１４８の商標名にて、ハンストマン社（Hunstman Corporation）（テキサス州ヒューストン）から市販されているポリオキシアルキレンジアミンを含むポリオキシアルキレンジアミン；例えば、ハンストマン（Hunstman）から、Ｔ−４０３、Ｔ−３０００及びＴ−５０００の商標名にて市販されているポリオキシアルキレントリアミンを含むポリオキシアルキレントリアミン；並びに、例えば、エチレンジアミン及び、デュポン（デラウェア州ウィルミントン）から、ダイテック（DYTEK）Ａ及びダイテック（DYTEK）ＥＰの商標名にて入手可能なポリアルキレンを含むポリアルキレンが挙げられる。

任意のポリアミンは、コポリマー弾性率の変更手段を提供する。有機ポリアミンの濃度、種別及び分子量は、シリコーンポリ尿素ブロックコポリマーの弾性率に影響を与える。

シリコーンポリ尿素ブロックコポリマーは、約３モルを超えない、幾つかの実施形態では、約０．２５〜約２モルの量のポリアミンを含んでもよい。典型的に、ポリアミンは、約３００ｇ／モル以下の分子量を有する。

例えば、上述のポリアミンと反応可能な、ジイソシアネート及びトリイソシアネートを包含する任意のポリイソシアネートを、シリコーンポリ尿素ブロックコポリマーの調製に用いることができる。好適なジイソシアネートの例としては、芳香族ジイソシアネート、例えば、２，６−トルエンジイソシアネート、２，５−トルエンジイソシアネート、２，４−トルエンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、メチレンビス（ｏ−クロロフェニルジイソシアネート）、メチレンジフェニレン−４，４’−ジイソシアネート、ポリカルボジイミド変性メチレンジフェニレンジイソシアネート、（４，４’−ジイソシアナト−３，３’，５，５’−テトラエチル）ジフェニルメタン、４，４’−ジイソシアナト−３，３’−ジメトキシビフェニル（ｏ−ジアニシジンジイソシアネート）、５−クロロ−２，４−トルエンジイソシアネート、及び１−クロロメチル−２，４−ジイソシアナトベンゼン、芳香族−脂肪族ジイソシアネート、例えば、ｍ−キシリレンジイソシアネート及びテトラメチル−ｍ−キシリレンジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、例えば、１，４−ジイソシアナトブタン、１，６−ジイソシアナトヘキサン、１，１２−ジイソシアナトドデカン及び２−メチル−１，５−ジイソシアナトペンタン；並びに脂環式ジイソシアネート、例えば、メチレンジシクロヘキシレン−４，４’−ジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（イソホロンジイソシアネート）及びシクロヘキシレン−１，４−ジイソシアネートが挙げられる。

ポリアミンと、特にポリジオルガノシロキサンジアミンと反応可能ないかなるトリイソシアネートも好適である。このようなトリイソシアネートの例としては、例えば、ビウレット、イソシアヌレート、及び付加物から生成されるものなどの多官能イソシアネートが挙げられる。市販のポリイソシアネートの例としては、バイエルからのデスモデュール（DESMODUR）及びモンデュール（MONDUR）並びにダウ・プラスティックス（Dow Plastics）からのＰＡＰＩの商標名にて入手可能な、一連のポリイソシアネートの一部が挙げられる。

ポリイソシアネートは、典型的に、ポリジオルガノシロキサンジアミンと任意のポリアミンとの量に基づく化学量論的な量で存在する。

別の有用な部類のシリコーンエラストマーのポリマーは、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドブロックコポリマー等のオキサミド系ポリマーである。ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドブロックコポリマーの例は、例えば、米国特許公開第２００７−０１４８４７５号に記載されている。ブロックポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマーは、少なくとも２つの式ＩＩＩの繰り返し単位を含有する。

この式において、各Ｒ^１は、独立してアルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、若しくはアルキル、アルコキシ、又はハロで置換されたアリールである（この際、Ｒ^１基の少なくとも５０％はメチルである）。各Ｙは、独立して、アルキレン、アラルキレン又はこれらの組み合わせである。添字ｎは、独立して４０〜１５００の整数であり、かつ添字ｐは、１〜１０の整数である。基Ｇは、式Ｒ^３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ^３のジアミンから２個の−ＮＨＲ^３基を差し引いたものに相当する残余部分である２価の基である。基Ｒ^３は、水素若しくはアルキル（例えば、１〜１０個、１〜６個、又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル）であるか、又はＲ^３はＧと共にそれら両方が結合した窒素と一緒になって複素環基（例えば、Ｒ^３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ^３はピペラジン等）を生成する。各アスタリスク（^＊）は、繰り返し単位がコポリマー内の別の基、例えば別の式ＩＩＩの繰り返し単位などへ結合する部位を示す。

式ＩＩＩにおけるＲ^１のための好適なアルキル基は、典型的には、１〜１０個、１〜６個、又は１〜４個の炭素原子を有する。代表的なアルキル基としては、メチル、エチル、イソプロピル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、及びイソブチルが挙げられるが、これらに限定されない。Ｒ^１のための好適なハロアルキル基は、多くの場合、ハロゲンで置換された、対応するアルキル基の水素原子のほんの一部しか有しない。代表的なハロアルキル基としては、１〜３個のハロ原子及び３〜１０個の炭素原子を有するクロロアルキル及びフルオロアルキル基が挙げられる。Ｒ^１に好適なアルケニル基は、２〜１０個の炭素原子を有することが多い。代表的なアルケニル基は、多くの場合、エテニル、ｎ−プロペニル、及びｎ−ブテニルのような、２〜８個、２〜６個、又は２〜４個の炭素原子を有する。Ｒ^１に好適なアリール基は、６〜１２個の炭素原子を有することが多い。フェニルは、代表的なアリール基である。アリール基は、非置換であっても、又は、アルキル（例えば、１〜１０個の炭素原子、１〜６個の炭素原子、又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル）、アルコキシ（例えば、１〜１０個の炭素原子、１〜６個の炭素原子、又は１〜４個の炭素原子を有するアルコキシ）、若しくはハロ（例えば、クロロ、ブロモ、又はフルオロ）によって置換されていてもよい。Ｒ^１のための好適なアラルキル基は通常、１〜１０個の炭素原子を有するアルキレン基及び６〜１２個の炭素原子を有するアリール基を有する。幾つかの代表的なアラルキル基においては、アリール基はフェニルであり、アルキレン基は、１〜１０個の炭素原子、１〜６個の炭素原子、又は１〜４個の炭素原子（すなわち、アラルキルの構造は、アルキレンがフェニル基に結合しているアルキレン−フェニルである）を有する。

Ｒ^１基の少なくとも５０％は、メチルである。例えば、少なくとも６０％、少なくとも７０％、少なくとも８０％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、少なくとも９８％、又は少なくとも９９％のＲ^１基が、メチルであることができる。残りのＲ^１基は、少なくとも２つの炭素原子を有するアルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、又はアルキル、アルコキシ、若しくはハロで置換されたアリールから選択することができる。

式ＩＩＩ中の各Ｙは、独立してアルキレン、アラルキレン、又はそれらの組み合わせである。好適なアルキレン基は、典型的には、１０個以下の炭素原子、８個以下の炭素原子、６個以下の炭素原子、又は４個以下の炭素原子を有する。代表的なアルキレン基としては、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン等が挙げられる。好適なアラルキレン基は通常、１〜１０個の炭素原子を有するアルキレン基に結合した、６〜１２個の炭素原子を有するアリーレン基を有する。幾つかの代表的なアラルキレン基においては、アリーレン部分はフェニレンである。つまり、２価アラルキレン基は、フェニレン−アルキレンであり、ここで、フェニレンは、１〜１０個、１〜８個、１〜６個、又は１〜４個の炭素原子を有するアルキレンに結合している。本明細書で使用するとき、基Ｙに関して、「これらの組み合わせ」とは、アルキレン基及びアラルキレン基から選択される２つ又はそれ以上の基の組み合わせを意味する。例えば、組み合わせは、単一のアルキレンに結合した単一のアラルキレン（例えば、アルキレン−アリーレン−アルキレン）であることができる。１つの代表的なアルキレン−アリーレン−アルキレンの組み合わせでは、アリーレンはフェニレンであり、各アルキレンは、１〜１０個、１〜６個、又は１〜４個の炭素原子を有する。

式ＩＩＩ中の各添字ｎは、独立して４０〜１５００の整数である。例えば、添字ｎは、１０００以下、５００以下、４００以下、３００以下、２００以下、１００以下、８０以下、又は６０以下の整数であることができる。ｎの値は、多くの場合、少なくとも４０、少なくとも４５、少なくとも５０、又は少なくとも５５である。例えば、添字ｎは、４０〜１０００、４０〜５００、５０〜５００、５０〜４００、５０〜３００、５０〜２００、５０〜１００、５０〜８０、又は５０〜６０の範囲内であることができる。

添字ｐは、１〜１０の整数である。例えば、ｐの値は、多くの場合、９以下、８以下、７以下、６以下、５以下、４以下、３以下、又は２以下の整数である。ｐの値は、１〜８、１〜６、又は１〜４の範囲内であることができる。

式ＩＩＩ中の基Ｇは、残留単位であり、これは、式Ｒ^３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ^３のジアミン化合物から、２つのアミノ基（すなわち、−ＮＨＲ^３基）を差し引いたものに等しい。基Ｒ^３は、水素若しくはアルキル（例えば、１〜１０、１〜６、又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル）であるか又はＲ^３は、Ｇ及びそれらが両方結合している窒素と共に複素環基を形成する（例えば、Ｒ^３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ^３はピペラジンである）。ジアミンは、一級又は二級アミノ基を有することができる。大部分の実施形態では、Ｒ^３は水素又はアルキルである。多くの実施形態では、ジアミンの両方のアミノ基は、一級アミノ基であり（すなわち、両方のＲ^３基が水素である）、かつジアミンが、式Ｈ_２Ｎ−Ｇ−ＮＨ_２を持つ。

幾つかの実施形態では、Ｇは、アルキレン、ヘテロアルキレン、ポリジオルガノシロキサン、アリーレン、アラルキレン、又はこれらの組み合わせである。好適なアルキレンは、２〜１０個、２〜６個、又は２〜４個の炭素原子を有することが多い。代表的なアルキレン基としては、エチレン、プロピレン、ブチレン等が挙げられる。好適なヘテロアルキレンは、少なくとも２つのエチレン単位を有するポリオキシエチレン、少なくとも２つのプロピレン単位を有するポリオキシプロピレン、又はこれらのコポリマーのような、ポリオキシアルキレンであることが多い。好適なポリジオルガノシロキサン類としては、式ＩＩのポリジオルガノシロキサンジアミン類（前述）から２個のアミノ基を差し引いたものが挙げられる。代表的なポリジオルガノシロキサンとしては、アルキレンＹ基を有するポリジメチルシロキサンが挙げられるが、これらに限定されない。好適なアラルキレン基は、通常、１〜１０個の炭素原子を有するアルキレン基に結合した、６〜１２個の炭素原子を有するアリーレン基を含有する。幾つかの代表的なアラルキレン基は、フェニレン−アルキレンであり、ここで、フェニレンは、１〜１０個の炭素原子、１〜８個の炭素原子、１〜６個の炭素原子、又は１〜４個の炭素原子を有するアルキレンに結合している。本明細書で使用するとき、基Ｇに関して「これらの組み合わせ」とは、アルキレン、ヘテロアルキレン、ポリジオルガノシロキサン、アリーレン、及びアラルキレンから選択される２つ又はそれ以上の基の組み合わせを指す。組み合わせは、例えば、アルキレンに結合したアラルキレン（例えば、アルキレン−アリーレン−アルキレン）であることができる。１つの代表的なアルキレン−アリーレン−アルキレンの組み合わせでは、アリーレンはフェニレンであり、各アルキレンは、１〜１０個、１〜６個、又は１〜４個の炭素原子を有する。

ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドは、式−Ｒ^ａ−（ＣＯ）−ＮＨ−（式中、Ｒ^ａはアルキレンである）を有する基を含まない傾向がある。共重合性材料の主鎖に沿った全てのカルボニルアミノ基は、オキサリルアミノ基（すなわち、−（ＣＯ）−（ＣＯ）−ＮＨ−基）の一部である。すなわち、共重合材料の主鎖に沿った任意のカルボニル基は、別のカルボニル基に結合し、オキサリル基の一部である。より具体的には、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドは、複数のアミノオキサリルアミノ基を有する。

該ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドは、線状のブロック共重合体であり、かつエラストマー材料である。脆性固体又は硬質プラスチックとして一般に処方される、周知のポリジオルガノシロキサンポリアミド類の多くとは異なり、該ポリジオルガノシロキサンポリオキサミド類は、該コポリマーの重量に基づいて、５０重量％超のポリジオルガノシロキサンセグメントを含むように処方することができる。ジオルガノシロキサンのポリジオルガノシロキサンポリオキサミド類中での重量％は、より高分子量のポリジオルガノシロキサンセグメントを使用することによって増大させることができ、６０重量％超、７０重量％超、８０重量％超、９０重量％超、９５重量％超、又は９８重量％超の該ポリジオルガノシロキサンポリオキサミド類中のポリジオルガノシロキサンセグメントを提供することができる。より多量のポリジオルガノシロキサンを使用して、妥当な強度を維持しつつ、より低弾性率のエラストマー材料を調製することができる。

ポリジオルガノシロキサンポリオキサミド類の幾つかは、当該材料を顕著に分解させること無しに、２００℃以下、２２５℃以下、２５０℃以下、２７５℃以下、又は３００℃以下の温度まで加熱することができる。例えば、空気の存在下で、熱重量分析器内で加熱した際に、コポリマー類は、多くの場合、毎分５０℃の速度にて、２０℃〜約３５０℃の範囲内で走査した際に、１０％未満の重量喪失を持つ。更に、コポリマーは、多くの場合、冷却時に、検出できるほど機械的強度が低下しないことよって決定されるとき、明らかに分解することなく、空気中にて１時間、２５０℃のような温度で加熱することができる。

ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマー類は、低いガラス転移温度、熱的安定性及び酸化安定性、耐紫外線性、低表面エネルギー及び低疎水性、数多くのガスに対する高透過性などのポリシロキサン類の望ましい特徴の多くを有する。更に、コポリマー類は、良好乃至優れた機械的強度を示す。

別の有用な部類のシリコーンエラストマーのポリマーは、アミド系シリコーンポリマーである。かかるポリマーは、尿素連結（−Ｎ（Ｄ）−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｄ）−）のかわりにアミド連結（−Ｎ（Ｄ）−Ｃ（Ｏ）−）を含む尿素系ポリマーと類似し、ここで、Ｃ（Ｏ）はカルボニル基を、Ｄは水素又はアルキル基を表す。

かかるポリマーは、種々の異なる手法で表され得る。前述の式ＩＩに記載のポリジオルガノシロキサンジアミンから、アミド系ポリマーは、ポリカルボン酸又は例えばジエステル等のポリカルボン酸誘導体との反応によって調製することができる。幾つかの実施形態では、アミド系シリコーンエラストマーは、ポリジオルガノシロキサンジアミンとアジピン酸のサリチル酸ジメチルとの反応によって調製される。

アミド系シリコーンエラストマーへの代替的な反応経路は、カルボン酸エステル等のシリコーンジカルボン酸誘導体を利用する。シリコーンカルボン酸エステルは、シリコーンヒドリド（すなわち、末端にシリコーン−ヒドリド（Ｓｉ−Ｈ）結合を有するシリコーン）とエチレン系不飽和エステルとのヒドロシリル化反応を介して調製されることができる。例えば、シリコーンジヒドリドは、例えば、ＣＨ_２＝ＣＨ−（ＣＨ_２）_ｎ−Ｃ（Ｏ）−ＯＲ等のエチレン系不飽和エステルと反応して、ここで、Ｃ（Ｏ）はカルボニル基を表し、ｎは１５までの整数であり、Ｒはアルキル、アリール又は置換アリール基であり、−Ｓｉ−（ＣＨ_２）_ｎ＋２−Ｃ（Ｏ）−ＯＲでキャップしたシリコーン鎖を産生することができる。−Ｃ（Ｏ）−ＯＲ基は、シリコーンジアミン、ポリアミン又はその組み合わせと反応することができるカルボン酸誘導体である。好適なシリコーンジアミン及びポリアミンは、上述されており、脂肪族、芳香族、又はオリゴマーのジアミン（エチレンジアミン、フェニレンジアミン、キシリレンジアミン、ポリオキシアルキレンジアミン等）が挙げられる。

別の有用な部類のシリコーンエラストマーのポリマーは、シリコーンポリ尿素−ウレタンブロックコポリマー等のウレタン系のシリコーンポリマーである。シリコーンポリ尿素−ウレタンブロックコポリマーは、ポリジオルガノシロキサンジアミンの反応生成物（シリコーンジアミンともいわれる）、ジイソシアネート、及び有機ポリオールを含む。かかる材料は、−Ｎ（Ｄ）−Ｂ−Ｎ（Ｄ）−連鎖が−Ｏ−Ｂ−Ｏ−連鎖に置き換えられることを除き、式Ｉの構造に構造的に非常に類似している。かかるポリマーの例は、例えば、米国特許第５，２１４，１１９号に記載されている。

これらのウレタン系のシリコーンポリマーは、有機ポリアミンを有機ポリオールに置き換えることを除き、尿素系シリコーンポリマーと同様に調製される。典型的に、アルコール基とイソシアネート基との間の反応は、アミノ基とイソシアネート基との間の反応よりも遅いため、ポリウレタン化学反応で一般的に使用されるスズ触媒等の触媒が使用される。

有用な部類のシリコーンポリマーの別例は、ポリジオルガノシロキサンポリマーである。好適なポリジオルガノシロキサンポリマーとしては、例えば、シラノール官能性部又はアルケニル官能性部を有する、ポリジメチルシロキサンポリマー及びポリジメチルジフェニルシロキサンポリマーが挙げられる。

シリコーンポリジオルガノシロキサン系シリコーン感圧性接着剤組成物は、ＭＱ樹脂及びポリジオルガノシロキサンを反応させることによって製造することができる。このような反応をさせるために、２種の異なった反応化学が通常用いられる。縮合化学及び付加硬化化学である。

要約すると、縮合化学は、例えば、米国特許第２，７３６，７２１号、同第２，８１４，６０１号、同第４，３０９，５２０号、同第４，８３１，０７０号、同第２，８５７，３５６号、同第３，５２８，９４０号、及び同第５，３０８，８８７号；並びに英国特許第９９８，２３２号に記載されているように、トリオルガノシロキシ単位及びＳｉＯ_４／２単位を含むシラノール官能性ＭＱ粘着付与樹脂を、シラノールで末端ブロックされたポリジオルガノシロキサンと混合することを包含する。ＭＱ樹脂及びポリジオルガノシロキサンは、相互縮合する（intercondensed）ことができ、これによって接着剤組成物の内部及び相互での縮合を提供する。共重合シリコーン樹脂とポリジオルガノシロキサンとの間の縮合は、周囲温度又は高温での触媒の存在下にて、あるいは高温での触媒の不存在下でのいずれかで実施され得る。

シラノール官能ポリジオルガノシロキサンとシラノール官能ＭＱ樹脂の分子間縮合物を含むシリコーン感圧性接着剤組成物は、上記のように、所望により、接着剤組成物を架橋するためのジアリールペルオキシド架橋剤などのフリーラジカル重合触媒を含むことができ、それによって「感圧接着剤技術のハンドブック（The Handbook of Pressure-Sensitive Adhesive Technology」（サタ（Satas）、１９８２年）に教示されるように、剥離性接着において僅かな損失のみで、シリコーン感圧性接着剤組成物の高温での剪断特性を向上させる。

付加硬化化学によって調製されたシリコーン感圧性接着剤組成物は一般的に、アルケニル基を有するポリジオルガノシロキサン、Ｒ_３ＳｉＯ_１／２及びＳｉＯ_４／２構造単位を含むＭＱシリコーン樹脂（式中、Ｒは先に定義されているように、以下の官能性：ケイ素結合水素、ビニル、アリル、プロペニル及び高級アルケニル基からなる群から選択されるものなどのシリコーン結合アルケニル基を有するもの）の１つ以上を有するか又はシラノールである）、所望により架橋若しくは鎖延長剤、並びに、シリコーン感圧接着剤組成物の硬化をもたらすプラチナ又は他の貴金属のヒドロシル化（hydrosilation）触媒を含む。このような組成物の例は、米国特許第３，５２７，８４２号、同第３，９８３，２９８号、同第４，７７４，２９７号、欧州特許公報第３５５，９９１号、及び同第３９３，４２６号、並びに日本公開特許平成２年第５８５８７号中に見出される。

広い範囲の市販のシリコーン感圧性接着剤組成物は好適である。このようなシリコーン感圧性接着剤組成物の例としては、ダウ・コーニング社製の２８０Ａ、２８２、７３５５、７３５８、７５０２、７６５７、Ｑ２−７４０６、Ｑ２−７５６６及びＱ２−７７３５；ゼネラル・エレクトリック社製のＰＳＡ ５９０、ＰＳＡ ６００、ＰＳＡ ５９５、ＰＳＡ ６１０、ＰＳＡ ５１８（中程度のフェニル含有量）、ＰＳＡ ６５７４（高含有量のフェニル）及びＰＳＡ ５２９、ＰＳＡ ７５０−Ｄ１、ＰＳＡ ８２５−Ｄ１、及びＰＳＡ ８００−Ｃが挙げられる。「感圧接着剤技術のハンドブック（The Handbook of Pressure-Sensitive Adhesive Technoloy）」（サタ（Satas）、１９８２年）、３４６ページに教示されるように、２つの異なるジメチルシロキサン系シリコーン感圧性接着剤組成物のブレンド、又は、米国特許第４，９２５，６７１号に記載されるような、ジメチルシロキサン系シリコーン感圧性接着剤組成物とジメチルシロキサン／ジフェニルシロキサン系感圧性接着剤組成物のブレンドなどの、シリコーン感圧性接着剤組成物の様々なブレンドもまた有用である。

シリコーンエラストマーのポリマーは、溶媒系プロセス、無溶媒プロセス、又はこれらの組み合わせによって調製され得る。有用な溶媒系プロセスは、例えば、Ｔｙａｇｉ ｅｔ ａｌ．，「Ｓｅｇｍｅｎｔｅｄ Ｏｒｇａｎｏｓｉｌｏｘａｎｅ Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ：２．Ｔｈｅｒｍａｌ ａｎｄ Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ ｏｆ Ｓｉｌｏｘａｎｅ−Ｕｒｅａ Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ」Ｐｏｌｙｍｅｒ，ｖｏｌ．２５，Ｄｅｃｅｍｂｅｒ，１９８４、及び米国特許第５，２１４，１１９号に記載されている。シリコーンエラストマーのポリマーを製造する有用な方法は、例えば、米国特許第５，５１２，６５０号、同第５，２１４，１１９号、及び同第５，４６１，１３４号、米国特許公開第２００７−０１４８４７５号、及びＰＣＴ公開ＷＯ ９６／３５４５８号、同ＷＯ ９８／１７７２６号、同ＷＯ ９６／３４０２８号、及び同ＷＯ ９７／４０１０３号に記載されている。

有用なシリコーン系感圧性接着剤組成物は、典型的に、ＭＱ粘着付与樹脂及びシリコーンエラストマーのポリマーを含む。ＭＱ粘着付与樹脂及びシリコーンエラストマーのポリマーは、概してＭＱ粘着付与樹脂とシリコーンポリマーとのブレンドという形で存在する。典型的には、シリコーンポリマーは、シリコーン系感圧性接着剤組成物中に、約３０重量％〜約９０重量％、約３０重量％〜約８５重量％、約３０重量％〜約７０重量％、あるいは更に約４５重量％〜約５５重量％の量で存在することが好ましい。ＭＱ粘着付与樹脂は、存在する場合、典型的に、少なくとも１０重量％の量で存在する。幾つかの実施形態では、ＭＱ粘着付与樹脂は、シリコーン系感圧性接着剤組成物中に、約１５重量％〜約７０重量％、約３０重量％〜約７０重量％、又は約４０重量％〜約６０重量％、あるいは更に約４５重量％〜約５５重量％の量で存在することが好ましい。

有用なＭＱ粘着付与樹脂には、例えばＭＱシリコーン樹脂、ＭＱＤシリコーン樹脂及びＭＱＴシリコーン樹脂が挙げられ、それらは、コポリマーシリコーン樹脂と呼ばれることもあり、典型的に、約１００〜約５０，０００、又は約５００〜約２０，０００の数平均分子重量を有し、一般的にメチル置換基を有する。ＭＱシリコーン樹脂には、非官能性樹脂及び官能性樹脂の両方が包含され、官能性樹脂は、例えばシリコン結合水素、シリコン結合アルケニル、及びシラノールを含む１種以上の官能基を有する。

ＭＱシリコーン樹脂類は、Ｒ’_３ＳｉＯ_１／２単位（Ｍ単位）とＳｉＯ_４／２単位（Ｑ単位）とを有する共重合性シリコーン樹脂類である。かかる樹脂は、例えば、「高分子科学技術百科事典（Encyclopedia of Polymer Science and Engineering）」（ジョン・ワイリー・アンド・サンズ社（John Wiley & Sons,Inc.）、ニューヨーク（New York）、１９８９年、第１５巻、２６５〜２７０頁）、米国特許第２，６７６，１８２号、同第３，６２７，８５１号、同第３，７７２，２４７号及び同第５，２４８，７３９号に記載されている。官能基を有するＭＱシリコーン樹脂は、米国特許第４，７７４，３１０号（これは、シリル水素化物基を記載している）、同第５，２６２，５５８号（ビニル基及びトリフルオロプロピル基を記載している）、及び米国特許第４，７０７，５３１号（これは、シリル水素化物基及びビニル基について記載している）に記載されている。上述の樹脂は、一般に、溶媒中で調製される。乾燥又は無溶媒ＭＱシリコーン樹脂は、米国特許第５，３１９，０４０号、同第５，３０２，６８５号、及び同第４，９３５，４８４号に記載されるように調製される。

ＭＱＤシリコーン樹脂は、例えば、米国特許第５，１１０，８９０号及び日本公開特許平成２年第３６２３４号に記載されているような、Ｒ’_３ＳｉＯ_１／２単位（Ｍ単位）、ＳｉＯ_４／２単位（Ｑ単位）、及びＲ’_２ＳｉＯ_２／２単位（Ｄ単位）を有するターポリマーである。

ＭＱＴシリコーン樹脂は、Ｒ_３ＳｉＯ_１／２単位（Ｍ単位）、ＳｉＯ_４／２単位（Ｑ単位）、及びＲＳｉＯ_３／２単位（Ｔ単位）（ＭＱＴ樹脂）を有するターポリマーである。

市販のＭＱ樹脂は、トルエン中のＳＲ−５４５ＭＱ樹脂（ゼネラル・エレクトリック社・シリコーン樹脂部門（General Electric Co., Silicone Resins Division）（ニューヨーク州ウォーターフォード）から入手可能）及びトルエン中のＭＱ樹脂であるＭＱＯＨ樹脂（ＰＣＲ社（PCR, Inc.）（フロリダ州ゲーンズビル）から入手可能）を含む。このような樹脂は、一般に、有機溶剤中で供給される。ＭＱシリコーン樹脂のこれら有機溶液類は、そのまま使用してよいし、当該技術分野において既知の多数の技法、例えば、スプレー乾燥、オーブン乾燥、及び蒸気分離によって乾燥してＭＱシリコーン樹脂を不揮発性含量１００パーセントで提供してもよい。ＭＱシリコーン樹脂はまた、２種以上のシリコーン樹脂のブレンドを含有することも可能である。

シリコーンエラストマーのポリマーが種々のプロセスより調製され得るのと同様に、シリコーン系感圧性接着剤組成物もまた、種々のプロセスによって調製され得る。組成物は、溶媒系プロセス、無溶媒プロセス又はその組み合わせにおいて調製され得る。

溶媒系プロセスにおいて、ＭＱシリコーン樹脂は、使用される場合、ポリアミン及びポリイソシアネート等のポリマーを形成するために使用される反応物質が反応混合物中に導入される前、途中、後に導入されることができる。反応は、溶媒中又は溶媒の混合物中で実行され得る。溶剤は、反応物質と反応しないことが好ましい。出発材料及び最終生成物は、重合中又はその完了後、溶媒中に完全に混和したままであることが好ましい。これらの反応は、室温で、又は反応溶媒の沸点以下で実施することが可能である。反応は、概して５０℃までの周囲温度で実行される。加えて、エラストマーのポリマーは、ポリマーが形成された後に、ＭＱ樹脂が後に加えられた溶媒混合物中で調製され得る。

実質的に無溶媒プロセスにおいて、ポリマーを形成するために使用される反応物質及びＭＱシリコーン樹脂は、使用される場合、反応装置内で混合され、反応物は、シリコーンエラストマーのポリマーを形成するために反応され、故に感圧性接着剤組成物を形成する。加えて、シリコーンエラストマーのポリマーは、例えば、ミキサー又は押出成形機等の無溶媒プロセス中で作製され、単離されるか、又は単に押出成形機に移送されてＭＱシリコーン樹脂と混合されることができる。

溶媒系プロセスと無溶媒プロセスとの組み合わせを包含する１つの有用な方法には、シリコーンエラストマーのポリマーを無溶媒プロセスで調製した後、シリコーンエラストマーのポリマーとＭＱ樹脂溶液とを溶媒中で混合することが包含される。

光学的に透明な延伸剥離性感圧性接着剤は、フィルム形態であり得る。かかるフィルムは、自立であり得、又は基材上に配置され得る。基材は、剥離ライナー、剛体面、テープ裏材、フィルム、又はシートであり得る。延伸剥離性感圧接着剤フィルムは、感圧接着剤フィルムを調製するための種々の一般的な方法を使用して調製されることができる。例えば、感圧性接着剤組成物は、剥離ライナー上にコーティングされるか、直接基材又は裏材上にコーティングされるか、又は別の層として形成され（例えば、剥離ライナー上にコーティングされる）、次に基材にラミネートされることができる。幾つかの実施形態では、感圧接着剤フィルムは、付着テープであり、すなわち、感圧接着剤フィルムは、２つの剥離ライナーの間に配置される。

幾つかの実施例では、接着剤の一方又は両方の主表面に対し、微細構造表面を付与することが好ましい場合がある。接着剤の少なくとも一表面に微細構造表面を持たせることにより、ラミネーションの際の空気排出を助けることが望ましい場合がある。接着剤フィルムの一方又は両方の表面に微細構造表面を持たせることが望ましい場合は、接着剤コーティング又はフィルムは、微細構造を含んだツール又はライナーの上に配置することができる。次いで、ライナー又は用具を取り除いて、微細構造化表面を有する接着剤フィルムを露出させてもよい。光学的用途においては一般に、光学的特性との干渉を防ぐため、微細構造は時間と共に消失することが望ましい。

幾つかの実施形態では、感圧接着剤フィルムは、単層からなる。他の実施形態では、感圧接着剤フィルムは、多層からなり、すなわち、感圧性接着剤に加えて追加の層が存在する。多層が存在する場合、追加の層は、追加の層が光学的に透明であり、延伸可能であり、光学的に透明な延伸剥離性感圧性接着剤の機能を抑制する限り、フィルム、発泡体、又は追加のエラストマー若しくは感圧性接着剤であってもよい。エラストマー又は感圧性接着剤が追加の層として使用される場合、エラストマー又は感圧性接着剤は、標準的な溶媒型及び／又は無溶剤技術を使用して調製され得る。幾つかの無溶媒技術では、追加のエラストマー又は感圧性接着剤層は、コートアンドキュア（coat and cure）技術によって調製され得る。この技術において、コーティング可能な混合物は、ウェブ（例えば剥離ライナー等）の上にコーティングされるか、又は本開示の感圧フィルムの上にコーティングされ、次に概して光化学的に硬化され得る。コーティング可能な混合物がモノマーのみを含有する場合、粘度は直ちにコーティング可能であるほどには高くない場合がある。コーティング可能な粘度を有する混合物を生成するために、幾つかの技術が使用され得る。高分子又は比較的に高分子の種等の粘度調整剤が追加されてもよく、又は例えば米国特許第６，３３９，１１１号（Ｍｏｏｎ，ｅｔ ａｌ．）に記載の如く、モノマー混合物は部分的に予備重合されてコーティング可能なシロップ剤を生成することができる。

幾つかの実施形態では、延伸剥離性感圧接着剤フィルムは、裏材上に配置されるテープの形状であることができる。裏材は、単層及び多層構造を含むことができる。有用な裏材には、かかる裏材が適切な光学的及び伸長性特性を有するならば、例えば、ポリマー発泡体層、高分子フィルム層、及びそれらの組み合わせが挙げられる。

潜在的に有用な裏材の材料は、米国特許第５，５１６，５８１号及びＰＣＴ公開第ＷＯ ９５／０６６９１に開示されている。

ポリマー発泡体層又は固体高分子フィルム層用に潜在的に有用なポリマー裏材の材料の代表例としては、例えば高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、鎖状低密度ポリエチレン、及び鎖状超低密度ポリエチレンを含むポリエチレン、ポリプロピレン及びポリブチレン等のポリオレフィン、例えば、可塑化及び非可塑化の両ポリ塩化ビニル、及びポリ酢酸ビニル等のビニル共重合体、例えば、エチレン／メタクリル酸塩共重合体、エチレン／ビニルアセチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、及びエチレン／プロピレン共重合体等のオレフィンコポリマー、アクリルポリマー及びコポリマー、及びそれらの組み合わせが挙げられる。ポリプロピレン／ポリエチレン、ポリウレタン／ポリオレフィン、ポリウレタン／ポリカーボネート、ポリウレタン／ポリエステルなどの任意のプラスチック又はプラスチック及びエラストマー物質の混合物又はブレンドも使用できる。

ポリマー発泡体は、テープが、表面不規則性、例えば塗装済人造壁板を有する表面へ接着されるときに有用である、順応性及び弾力性などのテープ特性を最適化するために選択することができる。順応性及び弾力性のポリマー発泡体は、接着剤テープが、表面不規則性を有する表面へ接着される用途によく適している。これは、典型的な壁表面の場合である。裏材に使用されるポリマー発泡体層は、剥離を実現するために発泡体を延伸する場合、テープ構造の一部分において、概して約３２〜約４８１ｋｇ／ｍ^３（２〜約３０ポンド／立方フィート）の密度を有する。

剥離を実現するために、多層裏材のポリマーフィルム又は発泡体層の１つだけを延伸しようとする場合には、その層は、十分な物理的性質を示すべきであると共に、その目的を達成するために十分な厚みがなければならない。

高分子フィルムは、テープの耐荷重の強度及び破壊強度を増加させるために使用され得る。滑らかな表面を共に接着するという用途には、フィルムが特に適している。高分子フィルム層は典型的に、約１０マイクロメートル（０．４ｍｉｌ）〜約２５４マイクロメートル（１０ｍｉｌ）の厚みを有する。

裏材は、エラストマー材料を含むことができる。好適なエラストマー系裏地材料としては、例えば、スチレン−ブタジエンコポリマー、ポリクロロプレン（すなわち、ネオプレン）、ニトリルゴム、ブチルゴム、ポリスルフィドゴム、シス−１，４−ポリイソプレン、エチレン−プロピレンターポリマー（例えば、ＥＰＤＭゴム）、シリコーンゴム、シリコーンポリ尿素ブロックコポリマー等のシリコーンエラストマー、ポリウレタンゴム、ポリイソブチレン、天然ゴム、アクリレートゴム、熱可塑性ゴム、例えば、スチレン−ブタジエンブロックコポリマー及びスチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー並びに熱可塑性ポリオレフィンゴム材料が挙げられる。

多層構造において光学的透明度及び延伸性を保持する潜在的困難のため、多くの実施形態では、感圧接着剤フィルムは単層構造である。

光学的に透明な延伸剥離性感圧接着剤フィルムには、図１に図示されるように、粘着性タブを含む。図１において、１６及び１８は基材であり、１２は光学的に透明及び延伸剥離性の感圧接着剤フィルムである。粘着性タブは、１０で表される。ユーザーは、取り外し工程中に、当該粘着性タブ１０を延伸するため把持して引っ張り、貼り付けてある対象体又は基材からそのテープを取り外すことができる。粘着性タブは、光学的に透明な延伸剥離性感圧性接着剤の延長である。多くの光学的使用において、タブのサイズを最小におさえることが望ましいため、タブの粘着性は、ユーザーがタブを把持することを補助する。

図１は、ユーザーが感圧性接着剤を延伸剥離するために好適な一構造を示すが、他の構造も可能である。とりわけ、剛体又は非剛体のどちらかの基材のうちの１つについて、粘着性タブと重なり合うセグメントを有することが望ましい。この重なり合うセグメントは、感圧性接着剤の可使時間中に粘着性タブを隠す役割をし得るが、粘着性タブに永久的に接着されるものではない。典型的に、重なり合いは、取り外し可能であるか、又はユーザーが粘着性タブを把持することを妨げないように設置される。取り外し可能な重なり合いの例としては、引き離しストリップ、剛体基材の離脱セグメント等が挙げられる。

幾つかの用途では、感圧接着剤フィルムの延伸剥離を補助するように、巻き上げツール等の回収ツールを使用することが望ましい。かかるツールは、感圧接着剤フィルムが除去される際に、感圧接着剤フィルムを回収することを補助することができる。かかるツールの一例は巻き上げツールであり、これは粘着性タブが付加される、感圧接着剤フィルムが延伸剥離される際に感圧接着剤フィルムの巻き取りを可能にするための、プラスチック、木材、金属、厚紙等のような簡易なものであってもよいし、より複雑な器具であってもよい。回収ツールを用いた感圧接着剤フィルムの回収は、例えば、工場の組立ライン等のようにスペースが限られている場合、感圧接着剤フィルムの継続的な直線延伸よりも望ましい場合がある。

延伸剥離性感圧接着剤フィルムは、物品を製造するために使用され得る。かかる物品には、光学フィルム、基材又は両方を含み得る光学物品が挙げられる。光学物品は、情報ディスプレイ、窓覆い、図形物品、手持ち式電子機器、投影システム、保護フィルム、タッチセンサー等を含む、多様な光学用途において使用され得る。

情報ディスプレイ装置の例としては、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、フロント及びリアプロジェクションディスプレイ、陰極線管及び標識を含む、広範な表示域構成を有する装置が挙げられる。このような表示域構成を、携帯情報端末、携帯電話、タッチスクリーン、腕時計、カーナビゲーションシステム、汎世界測位システム、測深器、計算機、電子書籍、ＣＤ又はＤＶＤプレーヤー、投射型テレビスクリーン、コンピューターモニター、ノートパソコンのディスプレイ、計器、計器パネルカバー、グラフィックディスプレイ（戸内及び戸外グラフィック、バンパーステッカー等を含む）反射シート等を含む、種々の持ち運び可能な及び持ち運びできない情報ディスプレイ装置で使用することができる。

２つの剛体基材及び当該の２つの剛体基材の間に感圧接着剤フィルムを含む物品が提供される。本明細書で使用される「剛体基材」という用語は、剛体又は実質的に剛体である基材を表す。例えば、剛体基材には、板ガラス、硬質高分子シート及びディスプレイ表面を含む。一方の剛体基材の他方の剛体基材へのラミネーションの用途の例としては、例えば、反射防止（ＡＲ）又は保護カバーガラス等の剛体シートによって保護されたＣＲＴ（ブラウン管）及びＬＣＤ（液晶ディスプレイ）ディスプレイ画面が挙げられる。かかるラミネーションを利用し得るデバイスの例としては、携帯情報端末、携帯電話、タッチスクリーン、腕時計、自動車ナビゲーションシステム、衛星利用測位システム、投影テレビ画面、コンピューターモニター、ノートパソコンディスプレイ等のデバイスを含む、移動式又は非移動式の情報ディスプレイデバイスが挙げられる。剛体カバーのディスプレイ画面への固着、従って剛体カバーとディスプレイ画面との間のあらゆる空隙を取り除くことは、表示される画像の質を向上させるということが報告されている。

延伸剥離性の光学的に透明な感圧性接着剤は、これらを含むデバイスの製造中に欠陥が検出された場合、感圧性接着剤を延伸剥離することにより剛体カバーを除去し、デバイスが再びラミネートされて欠陥のないラミネーションを提供することができるため、かかるシステムにおいてとりわけ有用である。また、デバイスの耐用年限にわたり、交換又はリサイクルのために剛体カバーシートを除去することが望ましい場合、剛体カバーは光学的感圧性接着剤を延伸剥離することにより除去されることができる。かかる除去は、硬化光学接着剤を用いては不可能であり、感圧性接着剤を用いても非常に困難である。

光学フィルムと、光学フィルムの少なくとも１つの主表面に隣接する、感圧性接着剤フィルムとを含む物品が提供される。物品は、別の基材（例えば、感圧性接着剤層に恒久的又は一時的に接合しているもの）、別の接着剤層、又はこれらの組み合わせを更に含み得る。本明細書で使用するとき、用語「隣接する」を用いて、直接接触する、又は１層以上の層若しくはフィルムにより分離された、２つの層又はフィルムを指すことができる。しばしは、隣接する層又はフィルムは、直接接している。

幾つかの実施形態において、結果として得られる物品は光学エレメントであってよいし、光学エレメントを調製するために使用することもできる。本明細書で使用される用語「光学エレメント」は、光学的効果又は光学的用途を有する物品を指す。光学エレメントは、例えば、電子機器ディスプレイ、建設用途、交通用途、プロジェクション用途、光通信用途、及びグラフィックス用途に使用することができる。好適なエレメントには、スクリーン又はディスプレイ、陰極線管、偏光器、反射器、タッチセンサーなどが挙げられるが、これらに制限されない。

任意の好適な光学フィルムを物品に使用することができる。本明細書で使用される用語「光学フィルム」は、光学的効果を生み出すために使用できるフィルムを指す。光学フィルムは通常、単層又は複層であり得る、ポリマー含有フィルムである。光学フィルムは可撓性であり、好適な任意の厚さにすることができる。光学フィルムはしばしば、電磁スペクトルの一部の波長（例えば、電磁スペクトルの可視紫外線範囲又は赤外線範囲の波長）に対して、少なくとも部分的に透過性、反射性、反射防止性、偏光性、光学的に透明、又は拡散性である。代表的な光学フィルムには、可視光鏡面フィルム、カラー鏡面フィルム、太陽光反射フィルム、赤外線反射フィルム、紫外線反射フィルム、反射偏光フィルム（輝度上昇フィルム及びデュアル輝度上昇フィルムを含む）、吸収性偏光フィルム、光学的に透明なフィルム、色付きフィルム、及び反射防止性フィルムが挙げられるが、これらに限定されない。

幾つかの実施形態では、光学フィルムはコーティングを含む。一般に、コーティングを用いて、フィルムの機能を高める、又はフィルムに更なる機能を提供することができる。コーティングの例としては、例えば、ハードコート、防曇コーティング、耐引っ掻きコーティング、プライバシーコーティング、又はこれらの組み合わせが挙げられる。耐久性の高いハードコート、防曇コーティング、及び耐引っ掻きコーティングのようなコーティングは、例えば、タッチスクリーンセンサ、ディスプレイスクリーン、グラフィックス用途等のような用途において望ましい。プライバシーコーティングの例としては、例えば、視界をぼんやりさせるための、ぼやけた（blurry）若しくは濁ったコーティング、又は視野角を制限するためのルーバー付フィルムが挙げられる。

幾つかの光学フィルムは、ポリマー（例えば、染料を含むポリマー又は含まないポリマー）を含有する材質の複数の層、又は金属含有材質とポリマー材質との複数の層を有する。幾つかの光学フィルムは、異なる屈折率を有するポリマー材質を交互に重ねた層を有する。他の光学フィルムは、ポリマー層と金属含有層とを交互に重ねた層を有する。代表的な光学フィルムは、米国特許第６，０４９，４１９号、同第５，２２３，４６５号、同第５，８８２，７７４号、同第６，０４９，４１９号、同第ＲＥ ３４，６０５号、同第５，５７９，１６２号、及び同第５，３６０，６５９号に記載されている。

物品に含まれる基材には、ポリマー材質、ガラス材質、セラミックス材質、金属含有材質（例えば、金属又は金属酸化物など）、又はこれらの組み合わせが含まれ得る。基材は、支持層、プライマー層、ハードコート層、装飾デザインなどの材料の複数層を含み得る。基材は、接着剤フィルムに恒久的に又は一時的に接合され得る。例えば、剥離ライナーを一時的に接合させ、別の基材に接着剤フィルムを接合する際に除去することができる。

基材は、例えば、可撓性、剛性、強度若しくは支持、反射性、反射防止性、偏光性、又は透過性（例えば、異なる波長に対して選択的に）をもたらすなど、さまざまな機能を有し得る。すなわち、基材は可撓性又は剛性であり得、反射性又は非反射性であり得、視覚的に透明、着色しているが透過性、又は不透明（例えば、非透過性）であり得、及び偏光性又は非偏光性であり得る。

代表的な基材には、液晶ディスプレイ又は陰極線管などの電子機器ディスプレイの外側表面、窓又は窓ガラスの外側表面、光学構成要素（反射器、偏光器、回折格子、鏡、又はレンズなど）の外側表面、その他のフィルム（装飾フィルム、他の光学フィルムなど）、若しくは同様のものが挙げられるが、これらに限定されない。

ポリマー基材の代表的な例には、ポリカーボネート、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート及びポリエチレンナフタレート）、ポリウレタン、ポリ（メタ）アクリレート（例えば、ポリメチルメタクリレート）、ポリビニルアルコール、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン及びポリプロピレン）、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、セルローストリアセテート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマーなどを含むものが挙げられる。

他の実施形態において、基材は剥離ライナーである。任意の好適な剥離ライナーを使用することができる。好適なライナーの例としては、例えば、クラフト紙等の紙、又は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリエステル等の高分子フィルムが挙げられる。ライナーの少なくとも１つの表面は、シリコーン、フッ素性化学物質、又は他の低表面エネルギー系の剥離材料を用いて処理され、剥離ライナーを提供することができる。好適な剥離ライナー類及びライナーの処理方法は、米国特許第４，４７２，４８０号、同第４，９８０，４４３号、同第４，７３６，０４８号に記載されている。該ライナーは、その表面に微細構造を有することができ、それは接着剤に付与されて、接着剤フィルムの表面上に微細構造を形成する。次にライナーを除去して、微細構造表面を有する接着剤フィルムを露出させることができる。

剥離ライナーには、線、ブランドのしるし、又は他の情報を印刷することができる。

接着剤フィルムの厚みは、少なくとも約２０マイクロメートルである傾向があり、通常約１，５００マイクロメートルを上回らない。幾つかの実施形態では、厚みは、２５〜１，２７０マイクロメートル、５０〜１，０００マイクロメートル、又は１００〜７５０マイクロメートルである。

これらの実施例は、単に例示のためのものに過ぎず、添付の請求項の範囲を限定することを意図するものではない。実施例及び明細書の他の箇所における全ての部、パーセント、比等は、他に記載がない限りにおいて、重量当たりである。使用した溶媒類及びその他の試薬類は、特に記載のない限り、ウィスコンシン州ミルウォーキー（Milwaukee）のシグマ−アルドリッチ・ケミカル社（Sigma-Aldrich Chemical Company）より入手した。

試験方法
当量を決定するための滴定法
１０（１０）グラム（正確に計量する）の試験される化合物を瓶型容器に入れた。約５０グラムのＴＨＦ溶媒（正確な計量ではない）を添加した。混合物が均質になるまで、電磁撹拌棒を使用して内容物を混合した。前駆体の理論当量を計算し、次にその当量数の３〜４倍の範囲の量のＮ−ヘキシルアミン（正確に計量した）を添加した。反応混合物を最低４時間撹拌した。ブロモフェノールブルー（１０〜２０滴）を添加し、内容物が均質になるまで混合した。混合物を黄色の終点まで１．０Ｎ塩酸にて滴定した。前駆体の当量数は、試料に加えたＮ−ヘキシルアミンの当量数から、滴定中に加えた塩酸の当量数を差し引いたものに等しかった。当量（グラム／当量）は、前駆体のサンプル重量を前駆体の当量数で割ったものに等しかった。

固有粘度（ＩＶ）
平均固有粘度（ＩＶ）は、キャノン・フェンスケ（Canon-Fenske）粘度計（型式５０番Ｐ２９６）を使用して、３０℃、０．２グラム／デシリットル濃度のＴＨＦ溶液中にて、３０℃で測定した。試験される材料の固有粘度は、０．１〜０．４グラム／デシリットルの範囲の濃度とは実質的に無関係であることが判明した。平均固有粘度は、３回以上の測定の平均とした。平均固有粘度を決定するための任意の変法は、具体例に記述されている。

接着剤フィルムの調製及び延伸剥離試験
接着剤組成物をＬｏｐａｒｅｘ ５１００ ＰＥＴ剥離ライナー（Ｌｏｐａｒｅｘ ＬＬＣ，Ｗｉｌｌｏｗｂｒｏｏｋ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）の剥離ライナーの上にコーティングし、１７８マイクロメートル（７ｍｉｌ）の厚さまで乾燥させた。接着剤を０．６４センチメートル（０．２５インチ）の厚さでガラス板にラミネートし、約０．６４センチメートル（０．２５インチ）のタブがガラス板の縁を覆うようにして粘着性タブを形成した。剥離ライナーを除去し、第２のガラス板を露出した接着面にラミネートして、粘着性タブを有するガラス／接着剤／ガラス構造を形成した。ガラス表面に対して約０度の角度で粘着性タブを把持して引っ張り、２片のガラスを剥離した。両方のガラス板について、接着剤の残留物を確認した。

光学特性
８センチメートル×５センチメートル、厚さ５１ミリメートルの一片のポリエステル上に接着剤のラミネートを調製し、厚さ５１マイクロメートルの剥離ライナーで覆い、ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ ＵＳＡ（メリーランド州、コロンビア（Columbia））から市販されているＨＢ ４７２５ Ｈａｚｅ−Ｇａｒｄ Ｐｌｕｓを使用してこれらの特性を測定することにより、接着剤試料の透過率、ヘイズ及び透明度が試験された。

１８０°剥離接着性
この剥離接着試験は、ＡＳＴＭ Ｄ ３３３０−９０に記載の試験法と同様であり、ガラス基材を該試験に記載のステンレス鋼基材の代用とする。

特に記載のない限り、ポリエステルフィルム上の厚さ１７８マイクロメートル（７ｍｉｌ）の接着剤コーティングは、１．２７センチメートル×１５センチメートルのストリップに切断された。各ストリップは次に、２キログラムのローラーを用いてそのストリップ上を一度通過させて、１０センチメートル×２０センチメートルの清潔な溶媒洗浄されたガラス製試片に付着させた。固着したアセンブリは、室温で約１分間放置後、１８０°剥離接着力について、ＩＭＡＳＳ滑り／剥離試験機（型式３Ｍ９０、Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｏｒｓ Ｉｎｃ．（オハイオ州、ストロングスビル（Strongsville））から市販）を用い、５秒間のデータ収集時間にわたって２．３メートル／分（９０インチ／分）の速度で試験した。２つの試料を試験した；報告された剥離接着値は、２つの試料の各々からの剥離接着値の平均値であった。剥離接着値は、オンス／インチで記録し、ニュートン／デシメートル（Ｎ／ｄｍ）に変換される。

実施例１
モル比１／１／２のシリコーンジアミン／ポリアミン−１／Ｈ１２ＭＤＩを含むエラストマーを有する感圧性接着剤組成物を、５０重量％ＭＱ樹脂−１で配合した。当該配合は、１４．８６部のＰＤＭＳジアミン３３，０００を０．０５部のポリアミン−１，３９．００部のトルエン及び２１．００部の２−プロパノールと共にガラス反応器に入れて調製した。０．２３部のＨ１２ＭＤＩを溶液に加え、混合物を室温で２時間撹拌すると粘性となった。これに、２５．００部のＭＱ樹脂−１を加えた。上記の接着剤フィルム調製及び延伸剥離試験方法を使用して溶液をコーティングした。どちらのガラス板にも接着剤残留物は見られなかった。上記に記載の試験方法を使用して、光学特性及び１８０°引き剥がし粘着力が測定された。データを表１に示す。

実施例２
実施例１で調製された同一のエラストマーを有する感圧性接着剤組成物を３０重量ＭＱ樹脂−１と共に使用した。上記の接着剤フィルム調製及び延伸剥離試験方法を使用して溶液をコーティングした。どちらのガラス板にも接着剤残留物は見られなかった。上記に記載の試験方法を使用して、光学特性及び１８０°引き剥がし粘着力が測定された。データを表１に示す。

実施例３
実施例１で調製された同一のエラストマーを有する感圧性接着剤組成物を１５重量ＭＱ樹脂−１と共に使用した。上記の接着剤フィルム調製及び延伸剥離試験方法を使用して溶液をコーティングした。どちらのガラス板にも接着剤残留物は見られなかった。上記に記載の試験方法を使用して、光学特性及び１８０°引き剥がし粘着力が測定された。データを表１に示す。

調製例１
１４Ｋ ＰＤＭＳジアミンの試料（８３０．００グラム）を、機械的撹拌機、加熱マントル、窒素導入用チューブ（ストップコック付き）、及び排出管を装備した２リットルの３つ口樹脂フラスコ内に入れた。フラスコを窒素で１５分間パージし、次に、激しく撹拌し、ジエチルオキサレート（３３．５６グラム）を滴加した。本反応混合物を約１時間、室温で撹拌し、次に、８０℃にて７５分間撹拌した。反応フラスコに、蒸留アダプタ及び蒸留レシーバを装着した。反応混合物を真空下（１３３パスカル、１トール）、１２０℃にて２時間加熱し、次に、１３０℃にて３０分間、更なる留出物を回収することができなくなるまで加熱した。反応混合物を室温まで冷却すると、エチルオキサリルアミドプロピルを末端とするＰＤＭＳジアミンが提供された。透明な流動性の液体のガスクロマトグラフィー分析は、検出可能な濃度のジエチルオキサレートが残存していないことを示した。エステル当量は、^１Ｈ ＮＭＲ（７，９１６グラム／当量に等しい当量）を使用し、滴定（８，２７２グラム／当量に等しい当量）することによって決定した。

実施例４
２０℃のステンレススチールの反応槽に、調製例１の１８，１５８．４グラムの前駆体を入れた。容器を撹拌し（７５ｒｐｍ）、窒素フローでパージし、１５分間真空にした。槽を２５分間にわたって８０℃まで加熱した。７３．２９グラムのＭＸＤＡを槽に真空チャージし７３．２９グラムのトルエンを次に続けた（やはり真空チャージした）。槽を６，８９５パスカル（１ｐｓｉｇ）まで加圧し、１２０℃まで加熱した。３０分後、槽を１５０℃まで加熱した。一旦１５℃の温度に到達させ、槽の圧力を５分間かけて解放（ｖｅｎｔ）した。槽を、４０分間真空（およそ６５ｋＰａ）に供して、エタノール及びトルエンを除去した。次に、槽を１３７９０Ｐａ（２ｐｓｉｇ）まで加圧し、粘稠な溶融ポリマーをテフロン（登録商標）コーティングしたトレイに排出し、冷却した。冷却されたシリコーンポリオキサミド生成物である、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドブロックコポリマーを微粒ペレットへと粉砕した。この材料のＩＶは、０．８２９ｇ／ｄＬ（ＴＨＦ中）であると測定された。

得られたポリジオルガノシロキサンポリオキサミドブロックコポリマーをエチルアセテートに溶解し、７．４２部のＭＱ樹脂−１と混合して、５０％重量のＭＱ樹脂−１を有する感圧性接着剤組成物を形成した。上記の接着剤フィルム調製及び延伸剥離試験方法を使用して溶液をコーティングした。どちらのガラス板にも接着剤残留物は見られなかった。上記に記載の試験方法を使用して、光学特性を測定した。データを表１に示す。

実施例５
この実施例は、エラストマーの形成において、１．０モル％のＭＸＤＡが、等しいモル数のＥＤに置き換えられたことを除き、実施例４と同じように調製された。エラストマーを３０％重量のＭＱ樹脂−１と混合して感圧性接着剤組成物を形成した。上記の接着剤フィルム調製及び延伸剥離試験方法を使用して溶液をコーティングした。どちらのガラス板にも接着剤残留物は見られなかった。上記に記載の試験方法を使用して、光学特性及び１８０°引き剥がし粘着力が測定された。データを表１に示す。

実施例６
この実施例は、実施例５と同一のエラストマーを用いて調製され、１５％重量ＭＱ樹脂−１と混合して感圧性接着剤組成物を形成した。上記の接着剤フィルム調製及び延伸剥離試験方法を使用して溶液をコーティングした。どちらのガラス板にも接着剤残留物は見られなかった。上記に記載の試験方法を使用して、光学特性及び１８０°引き剥がし粘着力が測定された。データを表１に示す。

実施例７
１５２．２部のサリチル酸メチル及び１０１．２部のトリエチルアミンのトルエン溶液（３０％）へ、撹拌しながら９１．５部のアジピン酸クロリドの４０％トルエン溶液を滴加した。トリエチルアミン塩酸塩の沈殿物が即座に生じた。撹拌は、添加の完了後１時間続けた。混合物を濾過し、濾液が乾燥するまでロータリーエバポレーター内で蒸発させて、白色結晶性固体を得た。生成物たるアジピン酸のサリチル酸ジメチルをヘキサン中でスラリー化させ、濾過しかつオーブン内で乾燥させることにより分離した。生成物は、ＴＬＣ及びＮＭＲスペクトルによって単一体であることが確認できた。

５２６．０部の５Ｋ ＰＤＭＳジアミン３０重量％溶液及びイソプロピルアルコール中の１１．６部のヘキサメチレンジアミンを調製した。８２．９部のサリチル酸メチルアジピン酸エステル（上記のように調製した）の３０重量％イソプロピルアルコール溶液を調製し、かつこの溶液を第１溶液へ急速に添加した。透明溶液を室温で一晩撹拌し、その間、溶液粘度は急激に上昇した。溶液をガラス皿の中へキャストし、溶媒を数時間かけて蒸発させ、オーブン内７０℃にて一晩かけて完全に乾燥させて、透明で強いエラストマーフィルムであるシリコーンポリアジパミドを得た。シリコーンポリアジパミドを、５０重量％メチルエチルケトン／５０重量％イソプロパノールブレンド中に１０重量％固形分にて溶解させた。

実施例８
ＰＳＡ−１を使用して接着剤組成物を調製した。ＰＳＡ−１の分散を０．５重量％のジクロロベンゾニルペルオキシドで硬化し、７６マイクロメートル（３ｍｉｌ）の乾燥厚みまで剥離ライナー上にコーティングした。コーティングした接着剤をそれ自体の上に折り畳み、１５２マイクロメートル（６ｍｉｌ）の接着層を形成した。接着剤を０．６４センチメートル（０．２５インチ）の厚さでガラス板にラミネートし、約０．６４センチメートル（０．２５インチ）のタブがガラス板の縁を覆うようにして粘着性タブを形成した。剥離ライナーを除去し、第２のガラス板を露出した接着面にラミネートして、粘着性タブを有するガラス／接着剤／ガラス構造を形成した。ガラス表面に対して約０度の角度で粘着性タブを把持して引っ張り、２片のガラスを剥離した。どちらのガラス板にも接着剤残留物は見られなかった。

実施例９
モル比１／１／２のシリコーンジアミン／ポリアミン−１／Ｈ１２ＭＤＩを含むエラストマーを有する感圧性接着剤組成物を、５８重量％ＭＱ樹脂−１で配合した。当該配合は、１４．８６部のＰＤＭＳジアミン３３，０００を０．０５部のポリアミン−１，３９．００部のトルエン及び２１．００部の２−プロパノールと共にガラス反応器に入れて調製した。０．２３部のＨ１２ＭＤＩを溶液に加え、混合物を室温で２時間撹拌すると粘性となった。これに、２９．００部のＭＱ樹脂−１を加えた。溶液を剥離ライナーの上にコーティングし、乾燥して２５マイクロメートル（１ｍｉｌ）厚さの乾燥接着コーティングを形成した。この接着剤の２つのサンプルを転写テープ−１のそれぞれの面にラミネートして、１７８マイクロメートル（７ｍｉｌ）の厚さを有する３層構造を得た。この多層構造を、２つの顕微鏡スライドの間にラミネートし、約０．６４センチメートル（０．２５インチ）のタブがガラス板の縁を覆うようにして粘着性タブを形成した。室温に２４時間置いた後、スライドは手指によって分解することができなかった。粘着性タブを角度ゼロで結合ラインから引っ張ると、テープは破れることなく結合ラインから延伸することができた。２つのガラスのスライドは分かれ、接着剤残留物はどちらの面にも見られなかった。

実施例１０
モル比１／１／２のシリコーンジアミン／ポリアミン−１／Ｈ１２ＭＤＩを含むエラストマーを有する感圧性接着剤組成物を、５８重量％ＭＱ樹脂−１で配合した。当該配合は、１４．８６部のＰＤＭＳジアミン３３，０００を０．０５部のポリアミン−１，３９．００部のトルエン及び２１．００部の２−プロパノールと共にガラス反応器に入れて調製した。０．２３部のＨ１２ＭＤＩを溶液に加え、混合物を室温で２時間撹拌すると粘性となった。これに、２９．００部のＭＱ樹脂−１を加えた。溶液を剥離ライナーの上にコーティングし、乾燥して厚さ２５マイクロメートル（１ｍｉｌ）の乾燥接着コーティングを形成した。転写テープ−２のサンプルを相互にラミネートして、厚さ１０２マイクロメートル（４ｍｉｌ）の転写テープを形成し、試験接着剤の２つのサンプルを厚さ２倍の転写テープ−２の両面にラミネートすると、厚さ１５２マイクロメートル（６ｍｉｌ）の３層構造を得た。この多層構造を、２つの顕微鏡スライドの間にラミネートし、約０．６４センチメートル（０．２５インチ）のタブがガラス板の縁を覆うようにして粘着性タブを形成した。室温に２４時間置いた後、スライドは手指によって分解することができなかった。粘着性タブを角度ゼロで結合ラインから引っ張ると、テープは破れることなく結合ラインから延伸することができた。２つのガラスのスライドは分かれ、接着剤残留物はどちらの面にも見られなかった。

Claims (35)

1. 延伸剥離性接着剤フィルムであって、
   シリコーン感圧性接着剤組成物と、
   粘着性タブと、を含む、延伸剥離性接着剤フィルム。
2. 前記感圧性接着剤組成物が、尿素系シリコーン共重合体、オキサミド系シリコーン共重合体、アミド系シリコーン共重合体、ウレタン系シリコーン共重合体、ポリジオルガノシロキサンポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択されるエラストマーのシリコーンポリマーを含む、請求項１に記載の接着剤フィルム。
3. 前記感圧性接着剤組成物が、
   エラストマーのシリコーンポリマーと、
   約１０重量％〜約７０重量％のＭＱ樹脂と、を含む、請求項１に記載の接着剤フィルム。
4. 前記感圧性接着剤組成物が、単層を含む、請求項１に記載の接着剤フィルム。
5. 前記感圧性接着剤が、光学的に透明である、請求項４に記載の接着剤フィルム。
6. 前記感圧性接着剤が、伸張可能である、請求項５に記載の接着剤フィルム。
7. 追加の伸長可能な層を更に含む、請求項６に記載の接着剤フィルム。
8. 前記感圧性接着剤の厚みが、２５マイクロメートルから１，２７０マイクロメートルである、請求項４に記載の接着剤フィルム。
9. 前記感圧性接着剤が、少なくとも１つの構造化表面を含む、請求項１に記載の接着剤フィルム。
10. 前記エラストマーのシリコーンポリマーが、少なくとも５，０００グラム／モルの分子量を有するポリジオルガノシロキサンジアミンとポリイソシアネートとの反応生成物である、尿素系シリコーン共重合体を含む、請求項２に記載の接着剤フィルム。
11. 前記エラストマーのシリコーンポリマーが、式
    

    

    の少なくとも２つの繰り返し単位を含むアミド系シリコーン共重合体を含む
    （式中、各Ｒ^１は、独立して、アルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、又はアルキル、アルコキシ、若しくはハロで置換されたアリールであり、
    各Ｙは、独立して、アルキレン、アラルキレン又はこれらの組み合わせであり、
    Ｇは、式Ｒ^３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ^３のジアミンから２個の−ＮＨＲ^３基を引いたものに等しい２価残基であり、
    Ｒ^３は水素若しくはアルキルであるか、又はＲ^３はＧ及びそれらが両方結合している窒素と共に複素環基を形成し、
    ｎは、独立して、０〜１５００の整数であり、及び、
    ｐは１〜１０の整数である）、請求項２に記載の接着剤フィルム。
12. 第１の基材が前記延伸剥離性感圧性接着剤テープを介して第２の基材に結合されるとき、前記延伸剥離性感圧性接着剤テープが、前記第１の基材又は前記第２の基材の他方から完全に分離する前に、前記第１の基材又は前記第２の基材の一方から完全に分離することが可能である、請求項１に記載の接着剤フィルム。
13. 第１の基材と、
    前記第１の基材の表面上に配置される延伸剥離性感圧接着剤フィルムと、を含む物品であって、前記延伸剥離性感圧接着剤フィルムが、
    シリコーン感圧性接着剤組成物と、
    粘着性タブと、
    を含む、物品。
14. 前記第１の基材が、剛体面、テープ裏材、フィルム、シート、又は剥離ライナーを含む、請求項１３に記載の物品。
15. 第２の基材を更に含む、請求項１３に記載の物品。
16. 前記第１の基材が、剥離ライナーであり、前記第２の基材は、剥離ライナーである、請求項１５に記載の物品。
17. 前記シリコーン感圧性接着剤組成物が、光学的に透明である、請求項１３に記載の物品。
18. アセンブリを取り外し可能に結合するための方法であって、
    第１の基材を提供する工程と、
    延伸剥離性接着剤フィルムを、前記基材の表面の少なくとも一部分に配置する工程であって、前記延伸剥離性感圧接着剤フィルムが、
    シリコーン感圧性接着剤組成物と、
    粘着性タブと、を含む、工程と、
    第２の基材が、前記延伸剥離性感圧性接着剤を介して第１の基材に結合し、前記粘着性タブが、ユーザーによる把持のために利用可能であるように、前記第２の基材を前記延伸剥離性感圧性接着剤に接触させる工程と、を含む、方法。
19. 延伸剥離性感圧接着剤フィルムを前記基材の前記表面上の少なくとも一部分に配置する工程が、前記接着剤組成物を、前記基材の上にコーティングする工程を含む、請求項１８に記載の方法。
20. 延伸剥離性感圧接着剤フィルムを前記基材の前記表面上の少なくとも一部分に配置する工程が、接着剤物品を前記基材上にラミネートする工程を含み、前記接着剤物品は、その上に延伸剥離性接着剤フィルム組成物がコーティングされた剥離ライナーを含む、請求項１８に記載の方法。
21. 前記剥離ライナーが、前記延伸剥離性感圧性接着剤テープ組成物と接触している微細構造表面を含む、請求項２０に記載の方法。
22. 前記延伸剥離性感圧接着剤フィルムが、単層を含む、請求項１８に記載の方法。
23. 前記延伸剥離性感圧接着剤フィルムが、光学的に透明な接着剤を含む、請求項１８に記載の方法。
24. 前記粘着性タブを把持し、かつ伸張することにより、前記感圧接着剤フィルムを、前記第１及び／又は第２の基材から伸張剥離する工程を更に含む、請求項１８に記載の方法。
25. 前記粘着性タブを把持する工程が、回収ツールを前記粘着性タブに接着させる工程を更に含む、請求項２４に記載の方法。
26. 前記回収ツールが、プラスチックツール、金属ツール、厚紙ツール、木製ツール、又はセラミックスツールを含む、請求項２５に記載の方法。
27. アセンブリであって、
    第１の基材と、
    第２の基材と、
    前記第１の基材と前記第２の基材との間に配置された延伸剥離性感圧性接着剤と、
    を含み、前記延伸剥離性感圧性接着剤が、
    シリコーン感圧性接着剤組成物と、
    粘着性タブと、
    を含む、アセンブリ。
28. 前記第１の基材及び前記第２の基材のそれぞれが、剛体面、テープ裏材、フィルム、シート、又は剥離ライナーを含む、請求項２７に記載のアセンブリ。
29. 前記第１の基材が、ガラス、セラミックス、磁器、ポリマー、金属、又は木材から選択される剛体基材を含む、請求項２８に記載のアセンブリ。
30. 前記第２の基材が、ガラス、セラミック重合体、金属、木材、高分子フィルム、光学フィルム、又は剥離ライナーを含む、請求項２８に記載のアセンブリ。
31. 前記第１の基材又は前記第２の基材のうちの１つが、前記粘着性タブを被覆する、取り外し可能な重複セグメントを含む、請求項２７に記載のアセンブリ。
32. 前記追加の伸長可能な層のうちの少なくとも１つが、感圧性接着剤又はエラストマー層を含む、請求項７に記載の接着フィルム。
33. 前記延伸剥離性感圧接着剤フィルムが、追加の伸長可能な層を更に含み、前記追加の伸長可能な層のうちの１つは、感圧性接着剤又はエラストマーを含む、請求項１３に記載の物品。
34. 前記延伸剥離性感圧接着剤フィルムが、追加の伸長可能な層を更に含み、前記追加の伸長可能な層のうちの少なくとも１つは、感圧性接着剤又はエラストマーを含む、請求項１８に記載の方法。
35. 前記延伸剥離性感圧性接着剤が、追加の感圧性接着剤又はエラストマーを更に含む、請求項２７に記載のアセンブリ。

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