JP2011237937A - 通信販売システム - Google Patents

Abstract

【課題】小規模事業者でも販売処理作業を低コストで行うことが可能であり、加えて、大規模な通販会社並みのプロモーション活動も低コストで行うことのできる通信販売システムを提供する。
【解決手段】顧客Ｃから商品等の注文を受け付けるｗｅｂページサーバ１２と、全ての注文を処理するデータベースサーバ１４とを備え、制御手段２０と、注文情報データベース２２と、決済手段２４と、配送情報Ｈを配送業者Ｙへ送信する配送情報送信手段２６とでデータベースサーバ１４を構成し、制御手段２０を用いて、ｗｅｂページサーバ１２からの注文情報Ｔを注文情報データベース２２に送るとともに、決済手段２４から受け入れた入金情報Ｎに対応する注文情報Ｔを特定し、当該注文情報から必要な情報を抽出して配送情報Ｈを作成して配送情報送信手段２６に送ることにより、上記課題を解決することができる。
【選択図】図１

Description

本発明は、商品あるいはサービスの提供者が個人あるいは小企業等といった小規模事業者でも、商品やサービスの受注、配送、および決済といった販売処理作業、および商品やサービスのプロモーション活動を低廉なコストで行うことのできる通信販売システムに関する。

現在、インターネットを利用して、商品を購入したり、サービスの提供を受けたりすることは常識となっており、商品やサービスの提供を受けるための通信販売システムは急速に普及している（例えば特許文献１に記載された「オンライン販売システム」）。

一般に、通信販売システムは、顧客からのネットワークを通じた注文を受け付けるｗｅｂサイトを主体として構成されており、当該ｗｅｂサイトに顧客からの注文が送信されると、その注文に応じた商品が指定された配送先に配送され、あるいはその注文に応じたサービスが提供される。商品やサービスの代金は、顧客が銀行振り込みを行ったり、クレジットカードを使用することによって決済される。

特開２０００−３３９２７２号公報

通信販売システムを利用して商品やサービスを提供するためには、上述のような、受注、配送、および決済といった販売処理を実施する必要があるが、これらの処理を行うシステムを新規に開発しようとすると多大なコストを要する。このため、商品やサービス（以下、「商品等」という。）の提供者が個人あるいは小企業等の小規模事業者である場合、そのようなコストを捻出することは非常に困難であり、大量の受注およびこれに伴う配送が制限されることから小口の注文しか受けることができず、また、決済方法も現金書留や銀行振り込みといった現金決済しか行うことが出来なかった。

加えて、小規模事業者の場合、コスト上の問題から、商品等のプロモーション（販売促進のために行う宣伝）活動を、例えば、全国紙に広告を出したり、テレビで宣伝したりといったように、大々的に行うことができず、また、プロモーション活動の経験が少ないことから、自己の商品あるいはサービスを表示するｗｅｂサイトのレイアウトやキャッチフレーズを工夫して顧客の目を惹くようにするのが精一杯であった。

本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みて開発されたものである。それゆえに本発明の主たる課題は、小規模事業者でも、商品等の受注、配送、および決済といった販売処理作業を低コストで行うことが可能であり、加えて、大規模な通販会社並みのプロモーション活動も低コストで行うことのできる通信販売システムを提供することにある。

請求項１に記載した発明は、
インターネットを介した顧客Ｃからの要求に応じて、複数の会員事業者Ｐの商品等が表示されるｗｅｂページを前記顧客Ｃに送信するとともに、前記顧客Ｃから商品等の注文データＸを受け付けるｗｅｂページサーバ１２と、
前記ｗｅｂページサーバ１２から送られてきた前記注文データＸに対応する注文情報Ｔの全てを処理するデータベースサーバ１４とを備えており、
前記ｗｅｂページサーバ１２は、
全ての前記会員事業者ＰのｗｅｂページデータＤが記憶されているとともに、前記顧客Ｃからの要求に応じて当該顧客Ｃに前記ｗｅｂページデータＤを送信するｗｅｂページ記憶送信手段１６と、
前記顧客Ｃからの注文データＸを受け付け、前記注文データＸに、「未入金」、「入金済み」、あるいは「後払い」で入金の状態を示す入金ステータスを有する販売管理用の情報を付加して注文情報Ｔを形成し、然る後、データベースサーバ１４に転送する注文情報転送手段１８とを有しており、
前記データベースサーバ１４は、
制御手段２０と、
前記注文情報転送手段１８から転送された前記注文情報Ｔが全て記憶される注文情報データベース２２と、
外部Ａからの入金情報Ｎを受け入れ、前記入金情報Ｎを前記制御手段２０に送る決済手段２４と、
前記制御手段２０からの配送情報Ｈを受け入れ、前記配送情報Ｈを配送業者Ｙへ送信する配送情報送信手段２６とを有しており、
前記制御手段２０は、前記注文情報転送手段１８からの前記注文情報Ｔを前記注文情報データベース２２に送るとともに、前記決済手段２４から受け入れた前記入金情報Ｎに対応する前記注文情報Ｔを特定して当該注文情報Ｔの前記入金ステータスを「未入金」から「入金済み」に変更し、前記入金ステータスが「入金済み」あるいは「後払い」である前記注文情報Ｔから必要な情報を抽出して配送情報Ｈを作成し、然る後、前記配送情報Ｈを前記配送情報送信手段２６に送ることを特徴とする通信販売システム１０である。

この通信販売システム１０によれば、ｗｅｂページ記憶送信手段１６が提供するｗｅｂページデータＤを見た顧客Ｃが「注文データＸ」（例えば、自己の住所、氏名、連絡先等、および注文する商品等）を注文情報転送手段１８に送信すると、当該注文データＸを受けた注文情報転送手段１８は、注文データＸに「未入金」、「入金済み」、あるいは「後払い」で入金の状態を示す入金ステータスを有する販売管理用の情報を付加して（付加される販売管理用の情報としては、この他に、個別の識別番号等が考えられる。）注文情報Ｔを形成し、然る後、データベースサーバ１４の制御手段２０に転送する。

注文情報転送手段１８からの注文情報Ｔを受け取ったデータベースサーバ１４の制御手段２０は、当該注文情報Ｔを注文情報データベース２２に送って記憶・蓄積させる。このように、注文情報転送手段１８から送られてきた、全ての会員事業者Ｐが取り扱う全ての商品等に対する注文情報Ｔが注文情報データベース２２に蓄積される。

その後、外部Ａ（例えばクレジットカード会社や銀行等）を通じた顧客Ｃからの入金情報Ｎを受け取った決済手段２４は、当該入金情報Ｎを制御手段２０に送る。入金情報Ｎを受け取った制御手段２０は、当該入金情報Ｎに対応する注文情報Ｔを特定して当該注文情報Ｔの入金ステータスを「未入金」から「入金済み」に変更する。そして、制御手段２０は、入金ステータスが「入金済み」あるいは「後払い」である注文情報Ｔから必要な情報を抽出して配送情報Ｈを作成した後、当該配送情報Ｈを配送情報送信手段２６に送る。そして、配送情報送信手段２６に送られた配送情報Ｈは、当該配送情報送信手段２６から所定の配送業者Ｙに送信され、当該配送情報Ｈを受け取った配送業者Ｙは顧客Ｃに商品等を配送する。

このように、本発明の通信販売システム１０によれば、多数の会員事業者Ｐが取り扱う商品等に対する顧客Ｃからの注文情報Ｔを全てデータベースサーバ１４の注文情報データベース２２で一元管理し、商品等の受注、配送、および決済を自動的に行うことができる。

請求項２に記載した発明は、請求項１の通信販売システムに関し、
前記データベースサーバ１４は、更に、
前記各会員事業者Ｐの会員事業者情報ＰＩが記憶された会員情報データベース３０と、
前記顧客Ｃの顧客情報ＣＩが記憶された顧客情報データベース３２と、
プロモーション手段２８とを有しており、
前記プロモーション手段２８は、
プロモーション用会員情報記憶手段４０と、参加希望会員情報記憶手段４２とを有しており、
前記顧客情報データベース３２を利用してプロモーションの内容を決定し、
プロモーションの内容に応じた属性を有する前記会員事業者Ｐの前記会員事業者情報ＰＩを前記会員情報データベース３０から抽出して前記プロモーション用会員情報記憶手段４０に記録し、
前記プロモーション用会員情報記憶手段４０に記載された前記会員事業者Ｐにプロモーションの内容を記載した電子メールＭを送信して回答期限付きで当該プロモーションへの参加の意思を問い、参加を希望する旨の電子メールＭを返信してきた前記会員事業者Ｐの前記会員事業者情報ＰＩを前記参加希望会員情報記憶手段４２に記録し、
前記回答期限を迎えた時点で、前記参加希望会員情報記憶手段４２に記録された前記会員事業者Ｐの数が予め設定した数値以上になった場合、前記参加希望会員情報記憶手段４２に記録された前記会員事業者Ｐに「プロモーションを実施する」旨を記載した電子メールＭを送信し、
前記参加希望会員情報記憶手段４２に記録された前記会員事業者Ｐの数が予め設定した数値に達しなかった場合、前記参加希望会員情報記憶手段４２に記録された前記会員事業者Ｐに「プロモーションの実施を見送る」旨を記載した電子メールＭを送信することを特徴とする。

この発明によれば、プロモーション手段２８は、顧客情報データベース３２を利用してプロモーションの内容を決定して、当該プロモーションの内容に応じた属性を有する会員事業者情報ＰＩを会員情報データベース３０から抽出してプロモーション用会員情報記憶手段４０に記憶・蓄積する。

然る後、プロモーション手段２８は、プロモーション用会員情報記憶手段４０に記載された会員事業者Ｐにプロモーションの内容を記載した電子メールＭを送信し、回答期限を定めて当該プロモーションへの参加意思の問い合わせを行い、参加を希望する旨の電子メールＭを返信してきた会員事業者Ｐの会員事業者情報ＰＩを参加希望会員情報記憶手段４２に記録する。

そして、回答期限を迎えた時点で当該参加希望会員情報記憶手段４２に記録された会員事業者Ｐの数が予め設定した数値以上になっている場合、プロモーション手段２８は、参加希望会員情報記憶手段４２に記録された会員事業者Ｐ全員に「プロモーションを実施する」旨を記載した電子メールＭを送信し、逆に、会員事業者Ｐの数が予め設定した数値に達しなかった場合、会員事業者Ｐに「プロモーションの実施を見送る」旨を記載した電子メールＭを送信する。

本発明では、プロモーションの内容に応じた属性を有する会員事業者Ｐに対してプロモーション活動への参加希望を募り、所定の数の会員事業者Ｐが集まったときにのみプロモーション活動を実施するようにしているので、単独あるいは少数の会員事業者Ｐではコスト的に実施することができなかった、大規模事業者に対抗できるような大々的なプロモーション活動を低コストで実施することができる。また、経験豊かなプロモーターがプロモーションの内容を決めることにより、小規模事業者であっても充実したプロモーション活動を行うことができる。

本発明の通信販売システムによれば、多数の会員事業者が取り扱う商品等に対する顧客からの全ての注文情報をデータベースサーバの注文情報データベースで一元管理し、商品等の受注、配送、および決済を自動的に行うことができる。換言すれば、多数の会員事業者で１の通信販売システムを維持すればよいことから、会員事業者ひとり当たりの通信販売システムの維持管理費用が低廉になり、個人や小企業等の小規模事業者であっても通信販売システムを利用して大量の受注およびこれに伴う配送を円滑にこなすことができるとともに、決済方法についても現金決済に限られずに多様な方法を提供することができ、商機を逃すおそれを極小化することができる。

本発明が適用された通信販売システムを示す図である。

以下、本発明が適用された通信販売システム１０について図面を用いて説明する。通信販売システム１０は、商品あるいはサービス（以下、「商品等」という。）の提供者である会員事業者Ｐの商品等の受注、配送、および決済といった販売処理作業、および商品等のプロモーション活動を会員事業者Ｐに代わって実施し、あるいは会員事業者Ｐの補助を行うシステムである。本実施例の通信販売システム１０は、図１に示すように、大略、ｗｅｂページサーバ１２と、データベースサーバ１４とを備えている。

ｗｅｂページサーバ１２は、インターネットを介した顧客Ｃからの要求に応じて、複数の会員事業者Ｐの商品等が表示されるｗｅｂページを顧客Ｃに送信するとともに、インターネットを介して顧客Ｃから商品等の注文を受け付ける役割を有しており、大略、ｗｅｂページ記憶送信手段１６と、注文情報転送手段１８とを備えている。

ｗｅｂページ記憶送信手段１６は、複数の会員事業者Ｐのｗｅｂページを形成するためのｗｅｂページデータＤを記憶し、顧客Ｃからの要求に応じてｗｅｂページデータＤを送信する。

注文情報転送手段１８は、顧客Ｃが入力した注文データＸを受け付け、当該注文データＸに、入金の状態を示す「入金ステータス」を有する販売管理用の情報（その他、個別の識別番号［＝ＩＤ］、注文時刻、および注文に係る商品等を提供する会員事業者Ｐの名称や会員事業者ＩＤ等が考えられる。）を付加して注文情報Ｔを形成し、然る後、データベースサーバ１４に転送する。

本実施例の場合、注文情報Ｔは、少なくとも、当該注文情報ＴのＩＤと、注文時刻と、顧客情報（顧客の住所、氏名、連絡先等）と、商品等情報（商品等の名称や商品等ＩＤ、および当該商品等を提供する会員事業者Ｐの名称や会員事業者ＩＤ）と、「入金ステータス」とで構成されている。「入金ステータス」は、当該注文情報Ｔに対する顧客からの支払いの状態を示すものであり、「未入金」状態、「入金済み」状態、および「後払い」状態が考えられる（もちろん、これらに限定されるものではない。）。

また、当該注文情報Ｔがデータベースサーバ１４に転送される時点で、注文情報Ｔの「入金ステータス」は「未入金」状態に設定されている。なお、会員事業者Ｐが認め、かつ、顧客Ｃがそれを希望する場合、「入金ステータス」を「後払い」状態にすることもできる。

データベースサーバ１４は、通信販売システム１０内にて、商品等の受注、配送、および決済といった販売処理作業、加えて、商品等のプロモーション（販売促進のために行う宣伝）活動を行うサーバコンピュータであり、主として販売管理作業を行う制御手段２０、注文情報データベース２２、決済手段２４、および配送情報送信手段２６と、主としてプロモーション活動を行うプロモーション手段２８、会員情報データベース３０、および顧客情報データベース３２とを備えている。

注文情報データベース２２は、ｗｅｂページサーバ１２の注文情報転送手段１８から転送された全ての注文情報Ｔを記憶・蓄積するデータベースである。なお、注文情報Ｔは、ｗｅｂページサーバ１２を経由してデータベースサーバ１４に入るものの他、顧客Ｃからの電話、ＦＡＸ、あるいはハガキによる注文に基づいて注文情報Ｔを作成する受注センター５０から送られるものであってもよいし、他の通信販売サイト５２から送られてくるものでもよい（この場合、本実施例の通信販売システム１０に適合するように、事前に、他の通信販売サイト５２のデータをコンバートしておく必要がある。）。

また、各会員事業者Ｐが各自の会員事業者端末５４を用いて、インターネットを介して注文情報データベース２２にアクセスできるようにしてもよい（もちろん、会員事業者Ｐがアクセスできる注文情報Ｔは、自己の商品等に係るものに限られる。）。これにより、各会員事業者Ｐは、いつでも自己の商品等の売れ行きや入金情報等を確認することができる。また、会員事業者Ｐは、この通信販売システム１０とは別に、独自の注文窓口を持っており、商品等の発送および決済処理を当該通信販売システム１０で行いたい場合もある。そのような場合に対応するため、会員事業者端末５４から、会員事業者Ｐが作成した注文情報Ｔを、ｗｅｂページサーバ１２を経由することなく直接データベースサーバ１４に送信できるようにすることもできる。

決済手段２４は、外部Ａからの入金情報Ｎを受け入れて制御手段２０に送るものであり、具体例を示すと、クレジットカード会社からの与信確認情報、銀行からの入金情報、あるいはコンビニエンスストアからの入金情報等がある。なお、入金情報Ｎは、少なくとも、入金時刻と、入金金額と、対応する注文情報ＴのＩＤとで構成されている。

配送情報送信手段２６は、制御手段２０から受け取った配送情報Ｈを所定の配送業者Ｙに送信する役割を有している。配送情報Ｈは、注文情報Ｔから必要な情報を抽出して作成される情報であり、例えば、顧客Ｃの氏名、住所、商品等の名称や商品等のＩＤといった、納品書および送り状等の帳票類を出力するのに必要なデータ（顧客情報や商品等情報）が含まれている。また、配送情報送信手段２６から配送業者Ｙへの配送情報Ｈの送信手段は、どのようなものであってもよく、例えば、電子メール、ＦＡＸ、専用回線による送信等が考えられる。

制御手段２０は、注文情報転送手段１８からの注文情報Ｔを注文情報データベース２２に送るとともに、決済手段２４から送られた入金情報Ｎに対応する注文情報Ｔを特定して当該注文情報Ｔの入金ステータスを「入金済み」状態に変更し、特定した注文情報Ｔから必要な情報を抽出して配送情報Ｈを作成した後、当該配送情報Ｈを配送情報送信手段２６に送る役割を有するコンピュータである。

なお、注文情報転送手段１８から送られてきた注文情報Ｔの入金ステータスが「後払い」状態である場合、制御手段２０は、決済手段２４からの入金情報Ｎを待たずに当該注文情報Ｔから配送情報Ｈを形成し、配送情報送信手段２６を通じて商品等の発送処理を行う。また、入金ステータスが「入金済み」（あるいは「後払い」）となった注文情報Ｔを、制御手段２０がインターネットを介して対応する会員事業者Ｐの会員事業者端末５４に通知するように設定してもよい。この場合、配送情報送信手段２６を通じて配送業者Ｙに直接配送情報Ｈが流れないので、当該通知を受けた会員事業者Ｐが別途配送業者Ｙに連絡して商品等を発送することになる。

また、制御手段２０が連携する対象は、上述したような注文情報転送手段１８、決済手段２４、および配送情報送信手段２６に限られず、例えば、データベースサーバ１４内に各会員事業者Ｐが取り扱う商品等の商品在庫情報Ｓを蓄積した商品在庫データベース３４を設け、制御手段２０が、配送情報送信手段２６に配送情報Ｈを送るとともに商品在庫データベース３４にアクセスして当該配送情報Ｈに係る商品等の商品在庫情報Ｓを更新（対応する注文情報Ｔに基づいて在庫数を減少させる等）するようにして、全ての会員事業者Ｐの商品在庫情報Ｓを一元管理することもできる。もちろん、制御手段２０が注文情報転送手段１８、受注センター５０、他の通信販売サイト５２、あるいは会員事業者端末５４からの注文情報Ｔを受け付けたときに、商品在庫データベース３４へアクセスするようにしてもよい。会員事業者Ｐは、会員事業者端末５４から制御手段２０を介して商品在庫データベース３４にアクセスして自分の商品等の在庫数量を確認し、必要なタイミングで商品等の補充を行うことになる。

会員情報データベース３０は、各会員事業者Ｐの会員事業者情報ＰＩ（例えば、会員事業者Ｐの名称［個人の場合は氏名］、住所、電子メールアドレス、および取り扱う商品等）を記憶・蓄積するデータベースである。

顧客情報データベース３２は、注文情報データベース２２を利用して形成された、過去に注文情報Ｔを送信した顧客Ｃの顧客情報ＣＩ（例えば、顧客の氏名、住所、電子メールアドレス、注文した商品等、および注文時刻）を記憶・蓄積するデータベースである。なお、顧客情報データベース３２の形成は、データベースサーバ１４に注文情報Ｔが送られてくる度に、あるいは所定の時間間隔で制御手段２０が行うように設定してもよいし、プロモーション手段２８が行ってもよい。

プロモーション手段２８は、プロモーション用会員情報記憶手段４０と、参加希望会員情報記憶手段４２とを有している。このプロモーション手段２８は、顧客情報データベース３２を利用して、例えば、最近よく売れている商品等（あるいは、逆に最近売れ行きが低下してきている商品等）や、今後売れ行きが上昇すると思われる商品等を抽出することによってプロモーションの内容（＝プロモーション活動を行う商品等、およびプロモーションに使用する媒体［新聞折込みチラシ、ＴＶショッピング、通販カタログ、あるいはダイレクトメール等］）を決定し、このプロモーションの内容に応じた属性を有する会員事業者Ｐ（例えば、プロモーションの内容が特定の商品等をまとめて特集するようなものであれば、当該商品等を取り扱う会員事業者Ｐが「プロモーションの内容に応じた特性を有する」といえる。また、プロモーションの内容が特定の地域をまとめて特集するようなものであれば、当該地域に関連の深い（住所が当該地域内にある等）会員事業者Ｐが「プロモーションの内容に応じた特性を有する」といえる。）の会員事業者情報ＰＩを会員情報データベース３０から抽出する。抽出された会員事業者情報ＰＩは、プロモーション用会員情報記憶手段４０に記憶・蓄積される。もちろん、会員事業者Ｐの抽出方法はこれらに限られるものではない。

然る後、プロモーション手段２８は、当該プロモーション用会員情報記憶手段４０に記載された会員事業者Ｐにプロモーションの内容（例えば、当該会員事業者Ｐが取り扱う商品等を態対象とした、販売促進のためのキャンペーン等を企画したこと等）を記載した電子メールＭを送信し、回答期限を定めて当該プロモーションへの参加の意思を問い合わせる。このような参加意思の問い合わせメールに対し、参加を希望する旨の電子メールＭを返信してきた会員事業者Ｐの会員事業者情報ＰＩは、参加希望会員情報記憶手段４２に記録する。

もちろん、電子メールＭではなく、プロモーション手段２８がプロモーション用会員情報記憶手段４０に記載された会員事業者Ｐの会員事業者端末５４の画面にプロモーションの内容を表示させ、会員事業者Ｐにプロモーションへの参加の可否について意思表示してもらう（例えば、画面に表示させた「参加」あるいは「不参加」ボタンをクリックしてもらう）ようにすることもできる。

回答期限を迎えた時点で当該参加希望会員情報記憶手段４２に記録された会員事業者Ｐの数が予め設定した数値以上になっている場合、参加希望会員情報記憶手段４２に記録された会員事業者Ｐ全員に「プロモーションを実施する」旨を記載した電子メールＭを送信する。

逆に、回答期限を迎えた時点で参加希望会員情報記憶手段４２に記録された会員事業者Ｐの数が予め設定した数値に達しなかった場合、参加希望会員情報記憶手段４２に記録された会員事業者Ｐに「プロモーションの実施を見送る」旨を記載した電子メールＭを送信する。

そして、プロモーションを実施する場合、プロモーション手段２８は、プロモーションに使用する媒体に応じて、参加希望会員情報記憶手段４２に記録された会員事業者Ｐの会員事業者情報ＰＩを折込みチラシ業者等の媒体業者Ｂに送信する。なお、プロモーションに使用する媒体に載せる商品等の写真については、「参加を希望する旨の電子メールＭ」に添付して各会員事業者Ｐに送信してもらってもよいし、「『プロモーションを実施する』旨を記載した電子メールＭ」に対する返信メールに添付してもらってもよい。もちろん、別途の機会に、会員事業者Ｐから電子メールＭで送信してもらってもよい。また、プロモーション手段２８が、ｗｅｂページサーバ１２のｗｅｂページ記憶送信手段１６から、参加を希望する会員事業者Ｐにおけるプロモーションの内容に適合した商品等の画像データを自動的に抽出してもよい。

本実施例の通信販売システム１０の処理に関し、まず、会員事業者Ｐの商品等の受注、配送、および決済といった販売処理作業について説明する。ｗｅｂページ記憶送信手段１６が提供するｗｅｂページデータＤを見た顧客Ｃが自己の住所、氏名、連絡先等、および注文する商品等といった「注文データＸ」を注文情報転送手段１８に送信すると、当該注文データＸを受けた注文情報転送手段１８は、注文データＸに販売管理用の情報を付加して（付加される情報の１つである「入金ステータス」は、上述のとおり「未入金」状態になっている。）注文情報Ｔを形成し、然る後、データベースサーバ１４に転送する。

注文情報転送手段１８からの注文情報Ｔを受け取ったデータベースサーバ１４の制御手段２０は、当該注文情報Ｔを注文情報データベース２２に送って記憶・蓄積させる。このように、注文情報転送手段１８から転送される全ての注文情報Ｔ（全ての会員事業者Ｐが取り扱う全ての商品等に対する注文情報Ｔ。もちろん、受注センター５０、他の通信販売サイト５２、および会員事業者端末５４からの注文情報Ｔを受け付ける場合には、これらから送られてくる全ての注文情報Ｔを含む）が注文情報データベース２２に蓄積される。

その後、クレジットカード会社や銀行等Ａを通じた顧客Ｃからの入金情報Ｎを受け取った決済手段２４は当該入金情報Ｎを制御手段２０に送る。入金情報Ｎを受け取った制御手段２０は、当該入金情報Ｎに対応する注文情報Ｔを特定して当該注文情報Ｔの入金ステータスを「入金済み」状態に変更し、特定した注文情報Ｔから必要な情報を抽出して配送情報Ｈを作成した後、当該配送情報Ｈを配送情報送信手段２６に送る。そして、配送情報送信手段２６に送られた配送情報Ｈは、当該配送情報送信手段２６から所定の配送業者Ｙに送信され、配送業者Ｙは顧客Ｃに商品等を配送する。

なお、「入金ステータス」が「後払い」状態の場合、データベースサーバ１４の制御手段２０は、決済手段２４からの入金情報Ｎを待たずに当該注文情報Ｔから配送情報Ｈを形成し、配送情報送信手段２６を通じて商品等の発送処理を行う。支払いは、商品等と引き替え、あるいは商品等が到着した後、コンビニエンスストア等で行う。

次に、商品等のプロモーション活動について説明する。プロモーション手段２８は、顧客情報データベース３２を利用して、プロモーションの内容を決定し、当該プロモーションの内容に応じた属性を有する会員事業者Ｐの会員事業者情報ＰＩを会員情報データベース３０から抽出してプロモーション用会員情報記憶手段４０に記憶・蓄積する。

然る後、プロモーション手段２８は、プロモーション用会員情報記憶手段４０に記載された会員事業者Ｐにプロモーションの内容を記載した電子メールＭを送信し、回答期限を定めて当該プロモーションへの参加の意思を問い合わせる。然る後、プロモーション手段２８は、参加を希望する旨の電子メールＭを返信してきた会員事業者Ｐの会員事業者情報ＰＩを参加希望会員情報記憶手段４２に記録する。

回答期限を迎えた時点で当該参加希望会員情報記憶手段４２に記録された会員事業者Ｐの数が予め設定した数値以上になっている場合、プロモーション手段２８は、参加希望会員情報記憶手段４２に記録された会員事業者Ｐ全員に「プロモーションを実施する」旨を記載した電子メールＭを送信する。

逆に、回答期限を迎えた時点で参加希望会員情報記憶手段４２に記録された会員事業者Ｐの数が予め設定した数値に達しなかった場合、プロモーション手段２８は、参加希望会員情報記憶手段４２に記録された会員事業者Ｐに「プロモーションの実施を見送る」旨を記載した電子メールＭを送信する。

そして、プロモーションを実施する場合、プロモーション手段２８は、プロモーションに使用する媒体に応じて、参加希望会員情報記憶手段４２に記録された会員事業者Ｐの会員事業者情報ＰＩを折込みチラシ業者等に送信する。

このように、本実施例の通信販売システム１０によれば、多数の会員事業者Ｐが取り扱う商品等に対する顧客Ｃからの注文情報Ｔをデータベースサーバ１４の注文情報データベース２２で一元管理し、商品等の受注、配送、および決済を自動的に行うことができる。換言すれば、多数の会員事業者Ｐで１の通信販売システム１０を維持すればよいことから、会員事業者Ｐひとり当たりの通信販売システム１０の維持管理費用が低廉になり、個人や小企業等の小規模事業者であっても通信販売システム１０を利用して大量の受注およびこれに伴う配送を円滑にこなすことができるとともに、決済方法についても現金決済に限られずに多様な方法を提供することができ、商機を逃すおそれを極小化することができる。

加えて、会員事業者Ｐに対してプロモーション活動への参加希望を募り、所定の数の会員事業者Ｐが集まったときにのみプロモーション活動を実施するようにしているので、単独あるいは少数の会員事業者Ｐではコスト的に実施することができなかった大々的なプロモーション活動を低コストで実施することができる。

また、本実施例に係る通信販売システム１０が有する付加的な効果として、複数の会員事業者Ｐに関する全ての注文情報Ｔを注文情報データベース２２で一元管理・蓄積しているので、膨大な注文情報Ｔを分析して、より集客率（購入率）の高いプロモーション活動を企画することが可能となる。

Ｐ…会員事業者
Ｃ…顧客
Ｄ…ｗｅｂページデータ
Ｘ…注文データ
Ｙ…配送業者
Ａ…クレジットカード会社、銀行等
Ｂ…媒体業者
Ｔ…注文情報
Ｎ…入金情報
Ｈ…配送情報
Ｓ…商品在庫情報
ＰＩ…会員事業者情報
ＣＩ…顧客情報
Ｍ…電子メール
１０…通信販売システム
１２…ｗｅｂページサーバ
１４…データベースサーバ
１６…ｗｅｂページ記憶送信手段
１８…注文情報転送手段
２０…制御手段
２２…注文情報データベース
２４…決済手段
２６…配送情報送信手段
２８…プロモーション手段
３０…会員情報データベース
３２…顧客情報データベース
３４…商品在庫データベース
４０…プロモーション用会員情報記憶手段
４２…参加希望会員情報記憶手段
５０…受注センター
５２…他の通信販売サイト
５４…会員事業者端末

Claims (2)

1. インターネットを介した顧客からの要求に応じて、複数の会員事業者の商品等が表示されるｗｅｂページを前記顧客に送信するとともに、前記顧客から商品等の注文データを受け付けるｗｅｂページサーバと、
   前記ｗｅｂページサーバから送られてきた前記注文データに対応する注文情報の全てを処理するデータベースサーバとを備えており、
   前記ｗｅｂページサーバは、
   全ての前記会員事業者Ｐのｗｅｂページデータが記憶されているとともに、前記顧客からの要求に応じて当該顧客に前記ｗｅｂページデータを送信するｗｅｂページ記憶送信手段と、
   前記顧客からの注文データを受け付け、前記注文データに、「未入金」、「入金済み」、あるいは「後払い」で入金の状態を示す入金ステータスを有する販売管理用の情報を付加して注文情報を形成し、然る後、データベースサーバに転送する注文情報転送手段とを有しており、
   前記データベースサーバは、
   制御手段と、
   前記注文情報転送手段から転送された前記注文情報が全て記憶される注文情報データベースと、
   外部からの入金情報を受け入れ、前記入金情報を前記制御手段に送る決済手段と、
   前記制御手段からの配送情報を受け入れ、前記配送情報を配送業者へ送信する配送情報送信手段とを有しており、
   前記制御手段は、前記注文情報転送手段からの前記注文情報を前記注文情報データベースに送るとともに、前記決済手段から受け入れた前記入金情報に対応する前記注文情報を特定して当該注文情報の前記入金ステータスを「未入金」から「入金済み」に変更し、前記入金ステータスが「入金済み」あるいは「後払い」である前記注文情報から必要な情報を抽出して配送情報を作成し、然る後、前記配送情報を前記配送情報送信手段に送ることを特徴とする通信販売システム。
   
2. 前記データベースサーバは、更に、
   前記各会員事業者の会員事業者情報が記憶された会員情報データベースと、
   前記顧客の顧客情報が記憶された顧客情報データベースと、
   プロモーション手段とを有しており、
   前記プロモーション手段は、
   プロモーション用会員情報記憶手段と、参加希望会員情報記憶手段とを有しており、
   前記顧客情報データベースを利用してプロモーションの内容を決定し、
   プロモーションの内容に応じた属性を有する前記会員事業者の前記会員事業者情報を前記会員情報データベースから抽出して前記プロモーション用会員情報記憶手段に記録し、
   前記プロモーション用会員情報記憶手段に記載された前記会員事業者にプロモーションの内容を記載した電子メールを送信して回答期限付きで当該プロモーションへの参加の意思を問い、参加を希望する旨の電子メールを返信してきた前記会員事業者の前記会員事業者情報を前記参加希望会員情報記憶手段に記録し、
   前記回答期限を迎えた時点で、前記参加希望会員情報記憶手段に記録された前記会員事業者の数が予め設定した数値以上になった場合、前記参加希望会員情報記憶手段に記録された前記会員事業者に「プロモーションを実施する」旨を記載した電子メールを送信し、
   前記参加希望会員情報記憶手段に記録された前記会員事業者の数が予め設定した数値に達しなかった場合、前記参加希望会員情報記憶手段に記録された前記会員事業者に「プロモーションの実施を見送る」旨を記載した電子メールを送信することを特徴とする請求項１に記載の通信販売システム。
   

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