JP2011231852A - 車両用パイプクランプ - Google Patents
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Abstract
【課題】車両用パイプクランプに関し、同一の樹脂により成形が可能であり、且つ飛び石等によるクランプ本体の破損を防止することができるようにしたものである。
【解決手段】樹脂材よりなるクランプ本体(40)に形成される保持溝(41〜43)内にパイプを保持した状態で車両パネル側に取り付け可能な車両用パイプクランプ(10)である。クランプ本体(40)のうち、車両パネルへ取り付けられる側以外の面に、保護部材(60,70)が付設されている。また、保護部材(60,70)は、クランプ本体(40)の外面に対して付設されている弾性片から構成しても良い。また、保護部材(60,70)は、クランプ本体(40)と同一樹脂により成形しても良い。また、保護部材(60,70)は、湾曲形状を成すようにしても良い。
【選択図】図1
【解決手段】樹脂材よりなるクランプ本体(40)に形成される保持溝(41〜43)内にパイプを保持した状態で車両パネル側に取り付け可能な車両用パイプクランプ(10)である。クランプ本体(40)のうち、車両パネルへ取り付けられる側以外の面に、保護部材(60,70)が付設されている。また、保護部材(60,70)は、クランプ本体(40)の外面に対して付設されている弾性片から構成しても良い。また、保護部材(60,70)は、クランプ本体(40)と同一樹脂により成形しても良い。また、保護部材(60,70)は、湾曲形状を成すようにしても良い。
【選択図】図1
Description
この発明は、車両用パイプクランプに関し、同一の樹脂により成形が可能であり、且つ飛び石等によるクランプ本体の破損を防止することができるようにしたものである。
従来、合成樹脂製のクランプ部に、その外面の一部を覆う金属製のプロテクタを取り付けたパイプ保持具が知られている(特許文献1の2頁右欄36〜38頁、第1図、第2図、第4図及び第5図参照)。
また、従来、硬質樹脂製のクランプ本体の外側面に、軟質樹脂材よりなる保護部を積層状に設けたパイプクランプが知られている(特許文献2の段落番号「0010」及び図2参照)。
また、従来、硬質樹脂製のクランプ本体の外側面に、軟質樹脂材よりなる保護部を積層状に設けたパイプクランプが知られている(特許文献2の段落番号「0010」及び図2参照)。
しかし、上記した従来の前者のパイプ保持具(実公平05-19662号公報)では、金属製のプロテクタを使用していたので、廃棄が困難であるという問題点があった。
また、上記した従来の後者のパイプクランプ(特開平11-182741号公報)では、硬質樹脂と軟質樹脂とを使用して成型すると、金型が複雑化し、コスト高となるという問題点があった。
また、上記した従来の後者のパイプクランプ(特開平11-182741号公報)では、硬質樹脂と軟質樹脂とを使用して成型すると、金型が複雑化し、コスト高となるという問題点があった。
そこで、各請求項にそれぞれ記載された各発明は、上記した従来の技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、次の点にある。
(請求項1)
請求項1に記載の発明は、次の点を目的とする。
すなわち、請求項1に記載の発明は、同一の樹脂により成形が可能であり、且つ飛び石等によるクランプ本体の破損を防止することができるようにしたものである。
(請求項1)
請求項1に記載の発明は、次の点を目的とする。
すなわち、請求項1に記載の発明は、同一の樹脂により成形が可能であり、且つ飛び石等によるクランプ本体の破損を防止することができるようにしたものである。
請求項1に記載の発明によれば、同一の樹脂により成形が可能であることから、上記した従来の後者のパイプクランプ(特開平11-182741号公報)と比較して、金型の構造を簡便化し、コストを低減することができるという利点がある。
(請求項2)
請求項2に記載の発明は、上記した請求項1に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
(請求項2)
請求項2に記載の発明は、上記した請求項1に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
すなわち、請求項2に記載の発明は、保護部材を弾性片より構成し、且つ弾性片をクランプ本体と同一樹脂により成形することができるようにしたものである。
(請求項3)
請求項3に記載の発明は、上記した請求項1に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
(請求項3)
請求項3に記載の発明は、上記した請求項1に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
すなわち、請求項3に記載の発明は、保護部材を弾性部を介してクランプ本体と一体成形し、且つ弾性片をクランプ本体と同一樹脂により成形することができるようにしたもの
である。
(請求項4)
請求項4に記載の発明は、上記した請求項1〜3のいずれか1項に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
である。
(請求項4)
請求項4に記載の発明は、上記した請求項1〜3のいずれか1項に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
すなわち、請求項4に記載の発明は、保護部材を湾曲形状に形成し、且つ保護部材をクランプ本体と同一樹脂により成形することができるようにしたものである。
各請求項にそれぞれ記載された各発明は、上記した各目的を達成するためになされたものであり、各発明の特徴点を図面に示した発明の実施の形態を用いて、以下に説明する。
なお、カッコ内の符号は、発明の実施の形態において用いた符号を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
また、図面番号も、発明の実施の形態において用いた図番を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
(請求項1)
請求項1に記載の発明は、次の点を特徴とする。
なお、カッコ内の符号は、発明の実施の形態において用いた符号を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
また、図面番号も、発明の実施の形態において用いた図番を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
(請求項1)
請求項1に記載の発明は、次の点を特徴とする。
第1に、例えば図1〜3に示すように、樹脂材よりなるクランプ本体(40)に形成される保持溝(41〜43)内にパイプ(20,21)を保持した状態で車両パネル(30)側に取り付け可能な車両用パイプクランプ(10)である。
第2に、クランプ本体(40)のうち、車両パネル(30)へ取り付けられる側以外の面に、例えば図1及び図2に示すように、保護部材(60,70)が付設されている。
(請求項2)
請求項2に記載の発明は、上記した請求項1に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
第2に、クランプ本体(40)のうち、車両パネル(30)へ取り付けられる側以外の面に、例えば図1及び図2に示すように、保護部材(60,70)が付設されている。
(請求項2)
請求項2に記載の発明は、上記した請求項1に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
第1に、保護部材(60,70)は、例えば図1及び図2に示すように、クランプ本体(40)の外面に対して付設されている弾性片である。
第2に、保護部材(60,70)は、クランプ本体(40)と同一樹脂により成形がなされている。
(請求項3)
請求項3に記載の発明は、上記した請求項1に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
第2に、保護部材(60,70)は、クランプ本体(40)と同一樹脂により成形がなされている。
(請求項3)
請求項3に記載の発明は、上記した請求項1に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
第1に、保護部材(200,210)は、例えば図6に示すように、クランプ本体(40)の外面に対して弾性部(201,211)を介してクランプ本体(40)と一体成形されている。
第2に、保護部材(200,210)は、クランプ本体(40)と同一樹脂により成形がなされている。
(請求項4)
請求項4に記載の発明は、上記した請求項1〜3のいずれか1項に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
第2に、保護部材(200,210)は、クランプ本体(40)と同一樹脂により成形がなされている。
(請求項4)
請求項4に記載の発明は、上記した請求項1〜3のいずれか1項に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
第1に、保護部材(60,70)は、例えば図1及び図2に示すように、湾曲形状を成している。
第2に、保護部材(60,70)は、クランプ本体(40)と同一樹脂により成形がなされている。
第2に、保護部材(60,70)は、クランプ本体(40)と同一樹脂により成形がなされている。
本発明は、以上のように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
(請求項1)
請求項1に記載の発明によれば、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項1に記載の発明によれば、同一の樹脂により成形が可能であり、且つ飛び石等によるクランプ本体の破損を防止することができる。
(請求項1)
請求項1に記載の発明によれば、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項1に記載の発明によれば、同一の樹脂により成形が可能であり、且つ飛び石等によるクランプ本体の破損を防止することができる。
請求項1に記載の発明によれば、同一の樹脂により成形が可能であることから、金型の構造を簡便化し、コストを低減することができるという利点がある。
(請求項2)
請求項2に記載の発明によれば、上記した請求項1に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
(請求項2)
請求項2に記載の発明によれば、上記した請求項1に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項2に記載の発明によれば、保護部材を弾性片より構成し、且つ弾性片をクランプ本体と同一樹脂により成形することができる。
(請求項3)
請求項3に記載の発明によれば、上記した請求項1に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
(請求項3)
請求項3に記載の発明によれば、上記した請求項1に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項3に記載の発明によれば、保護部材を弾性部を介してクランプ本体と一体成形し、且つ弾性片をクランプ本体と同一樹脂により成形することができる。
(請求項4)
請求項4に記載の発明によれば、上記した請求項1〜3のいずれか1項に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
(請求項4)
請求項4に記載の発明によれば、上記した請求項1〜3のいずれか1項に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項4に記載の発明によれば、保護部材を湾曲形状に形成し、且つ保護部材をクランプ本体と同一樹脂により成形することができる。
図1〜3中、10は、車両用パイプクランプを示し、当該パイプクランプ10にパイプ20,21を保持した状態で、車体パネル30に取り付けられものである。
パイプ20,21は、図2に示すように、外径の異なるものが存在し、外径が比較的に小さい小径パイプ20と、大きい大径パイプ21とがある。
なお、パイプ20,21として、外径の異なる2種類のパイプを例示したが、これらに限定されず、1種類のパイプ、或いは外径の異なる3種類以上のパイプから構成しても良い。
パイプ20,21は、図2に示すように、外径の異なるものが存在し、外径が比較的に小さい小径パイプ20と、大きい大径パイプ21とがある。
なお、パイプ20,21として、外径の異なる2種類のパイプを例示したが、これらに限定されず、1種類のパイプ、或いは外径の異なる3種類以上のパイプから構成しても良い。
車体パネル30には、図2に示すように、パイプクランプ10を取り付けるための表裏面に貫通した円形の貫通孔31を設けている。
なお、車体パネル30の貫通孔31を、円形に形成したが、これに限定されず、方形や多角形形に形成しても良い。
パイプクランプ10には、図1〜3に示すように、大別すると、次の各部を備える。
なお、車体パネル30の貫通孔31を、円形に形成したが、これに限定されず、方形や多角形形に形成しても良い。
パイプクランプ10には、図1〜3に示すように、大別すると、次の各部を備える。
なお、次の(1)〜(3)については、後述する。
(1)クランプ本体40
(2)取付脚50
(3)保護部材60,70
パイプクランプ10の各部は、上記した(1)〜(3)に限定されない。
(クランプ本体40)
クランプ本体40は、図1〜3に示すように、保持溝41〜43内にパイプ20,21を保持した状態で、後述する取付脚50を介して車両パネル30側に取り付け可能なものである。クランプ本体40は、適度な弾性と剛性とを有する樹脂材、例えばPOM(ポリアセタール)により、後述する取付脚50と一体成形されている。
(1)クランプ本体40
(2)取付脚50
(3)保護部材60,70
パイプクランプ10の各部は、上記した(1)〜(3)に限定されない。
(クランプ本体40)
クランプ本体40は、図1〜3に示すように、保持溝41〜43内にパイプ20,21を保持した状態で、後述する取付脚50を介して車両パネル30側に取り付け可能なものである。クランプ本体40は、適度な弾性と剛性とを有する樹脂材、例えばPOM(ポリアセタール)により、後述する取付脚50と一体成形されている。
保持溝41〜43は、図2において下面が開口した断面C字形に形成されている。また、保持溝41〜43は、複数個、すなわち図1及び図2において左右方向に3個並んで設けられている。
なお、保持溝41〜43を、3個設けたが、これに限定されず、単数、2個或いは4個以上設けても良い。
なお、保持溝41〜43を、3個設けたが、これに限定されず、単数、2個或いは4個以上設けても良い。
具体的には、クランプ本体40には、図1〜5に示すように、次の各部を備える。
なお、次の(1)〜(4)については、後述する。
(1)基部80
(2)第1、第2外側部90,100
(3)第1、第2内側部110,120
(4)第1〜第3パイプ保持部130〜150
なお、クランプ本体40の各部は、上記した(1)〜(4)に限定されない。
(取付脚50)
取付脚50は、図1〜3に示すように、クランプ本体40を車両パネル30に取り付けるためのものである。取付脚50は、クランプ本体40と一体的に成形されている。
なお、次の(1)〜(4)については、後述する。
(1)基部80
(2)第1、第2外側部90,100
(3)第1、第2内側部110,120
(4)第1〜第3パイプ保持部130〜150
なお、クランプ本体40の各部は、上記した(1)〜(4)に限定されない。
(取付脚50)
取付脚50は、図1〜3に示すように、クランプ本体40を車両パネル30に取り付けるためのものである。取付脚50は、クランプ本体40と一体的に成形されている。
具体的には、取付脚50は、図4に示すように、クランプ本体40の後述する基部80の上面から円筒形に延びている。取付脚50の高さの途中には、図1〜4に示すように、クランプ本体40の後述する基部80から上方に離れ、当該基部80の幅方向に突出する一対の弾性爪51,51を設けている。
取付脚50の円筒形の外周は、車体パネル30の円形の貫通孔31の内径に等しく設定されている。取付脚50を、貫通孔31に合わせて挿入すると、その内縁と一対の弾性爪51とが当接する。取付脚50を更に挿入すると、一対の弾性爪51が貫通孔31の内縁に押され、円筒形の中空内部に向かってたわみ込むことで、貫通孔31を通過する。弾性爪51が貫通孔31を通過すると、樹脂の弾性復元力により復元し、弾性爪51とクランプ本体40の後述する基部80との間で、車両パネル30を表裏面からはさみ持つことで、取付脚50を介してクランプ本体40が車体パネル30に固定される。
取付脚50の円筒形の外周は、車体パネル30の円形の貫通孔31の内径に等しく設定されている。取付脚50を、貫通孔31に合わせて挿入すると、その内縁と一対の弾性爪51とが当接する。取付脚50を更に挿入すると、一対の弾性爪51が貫通孔31の内縁に押され、円筒形の中空内部に向かってたわみ込むことで、貫通孔31を通過する。弾性爪51が貫通孔31を通過すると、樹脂の弾性復元力により復元し、弾性爪51とクランプ本体40の後述する基部80との間で、車両パネル30を表裏面からはさみ持つことで、取付脚50を介してクランプ本体40が車体パネル30に固定される。
なお、取付脚50として、ボックス型のクリップを例示したが、これに限定されず、図示しないが、例えばアンカー型やカヌー型のクリップとしても良い。また、取付脚50を、クランプ本体40と一体成形しているが、別成形しても良く、例えばボルト及びナット、或いはネジ等から取付脚50を構成しても良い。さらに、取付脚50を、車体パネル30の貫通孔31に取り付けたが、貫通孔31に代えて、例えばスタッドボルト等を立設し、取付脚50をスタッドボルトにねじ込み可能な雌ネジ状に構成しても良い。
(保護部材60,70)
保護部材60,70は、図1及び図2に示すように、クランプ本体40のうち、車両パネル30へ取り付けられる側以外の面に、例えば後述するクランプ本体40の後述する左右の第1、第2外側部90,100の外面に付設されるものである。保護部材60,70は、クランプ本体40及び取付脚50と一体的に成形されている。
(保護部材60,70)
保護部材60,70は、図1及び図2に示すように、クランプ本体40のうち、車両パネル30へ取り付けられる側以外の面に、例えば後述するクランプ本体40の後述する左右の第1、第2外側部90,100の外面に付設されるものである。保護部材60,70は、クランプ本体40及び取付脚50と一体的に成形されている。
具体的には、左右一対の保護部材60,70のうち、一方の保護部材60、すなわち図2において向かって左側の保護部材60は、同じく向かって左側の第1外側部90の下端部から半円形に湾曲しながら上方に延びている。左側の保護部材60は、下側のヒンジ部61が左側の第1外側部90の下端部に連接し、上側の先端部62が第1外側部90から離れて位置する。
左右一対の保護部材60,70のうち、他方の保護部材70、すなわち図2において向かって右側の保護部材70は、同じく向かって右側の第2外側部100の上端部から半円形に湾曲しながら下方に延びている。右側の保護部材70は、上側のヒンジ部71が右側の第2外側部100の上端部に連接し、下側の先端部72が第2外側部100から離れて位置する。
左右一対の保護部材60,70のうち、他方の保護部材70、すなわち図2において向かって右側の保護部材70は、同じく向かって右側の第2外側部100の上端部から半円形に湾曲しながら下方に延びている。右側の保護部材70は、上側のヒンジ部71が右側の第2外側部100の上端部に連接し、下側の先端部72が第2外側部100から離れて位置する。
なお、左右の保護部材60,70の形状を異ならせたが、これに限定されず、左右対称の形状としても良い。また、保護部材60,70を、2個設けたが、これに限定されず、単数、或いは3個以上としても良い。
(基部80)
基部80は、板状で、図1及び図2において左右に長い長尺に形成されている。
(基部80)
基部80は、板状で、図1及び図2において左右に長い長尺に形成されている。
基部80の上面であって、その長さの中央から取付脚50を上方に向かって突出させている。
(第1、第2外側部90,100)
第1、第2外側部90,100は、図2に示すように、基部80の長さ方向の両端部から断面L字形に屈曲して下向きに、且つ互いに平行にそれぞれ延びている。
(第1、第2外側部90,100)
第1、第2外側部90,100は、図2に示すように、基部80の長さ方向の両端部から断面L字形に屈曲して下向きに、且つ互いに平行にそれぞれ延びている。
第1、第2外側部90,100の下端部に位置する先端部からは、図2に示すように、断面がV字形に折り返し状に屈曲したパイプ支持部a,bを設けている。すなわち、第1外側部90のパイプ支持部a,bは、第1保持溝41に向かって突出する。また、第2外側部100のパイプ支持部a,bは、第3保持溝43に向かって突出する。
パイプ支持部a,bは、互いに長さが異なり、図2に示すように、長さが比較に長い小径パイプ支持部aと、短い大径パイプ支持部bとから構成され、基部80の幅方向の前後に形成している。
パイプ支持部a,bは、互いに長さが異なり、図2に示すように、長さが比較に長い小径パイプ支持部aと、短い大径パイプ支持部bとから構成され、基部80の幅方向の前後に形成している。
なお、パイプ支持部a,bとして、長さの異なる2個のものを例示したが、これに限定されず、いずれか1種類のみを設けても良い。
(第1、第2内側部110,120)
第1、第2内側部110,120は、図2に示すように、第1、第2外側部90,100の間隔内に位置し、基部80の長さの途中から断面T字形に屈曲して下向きに、且つ互いに平行にそれぞれ延びている。
(第1、第2内側部110,120)
第1、第2内側部110,120は、図2に示すように、第1、第2外側部90,100の間隔内に位置し、基部80の長さの途中から断面T字形に屈曲して下向きに、且つ互いに平行にそれぞれ延びている。
第1外側部90と第1内側部110との間隔内に、第1保持溝41を、第1内側部110と第2内側部120との間隔内に第2保持溝42を、第2内側部120と第2外側部100との間隔内に第3保持溝43をそれぞれ形成している。
また、第1、第2内側部110,120の下端部に位置する先端部からは、図2に示すように、第1、第2外側部90,100と同様に、断面がV字形に折り返し状に屈曲したパイプ支持部a,bを設けている。すなわち、第1内側部110のパイプ支持部a,bは、第1保持溝41及び第2保持溝42に向かって突出する。第2内側部120のパイプ支持部a,bは、第2保持溝42及び第3保持溝43に向かって突出する。
(第1〜第3パイプ保持部130〜150)
第1〜第3パイプ保持部130〜150は、図2に示すように、基部80の下面から3個の各保持溝41〜43に向かって断面T、或いはY字形に突出する。
また、第1、第2内側部110,120の下端部に位置する先端部からは、図2に示すように、第1、第2外側部90,100と同様に、断面がV字形に折り返し状に屈曲したパイプ支持部a,bを設けている。すなわち、第1内側部110のパイプ支持部a,bは、第1保持溝41及び第2保持溝42に向かって突出する。第2内側部120のパイプ支持部a,bは、第2保持溝42及び第3保持溝43に向かって突出する。
(第1〜第3パイプ保持部130〜150)
第1〜第3パイプ保持部130〜150は、図2に示すように、基部80の下面から3個の各保持溝41〜43に向かって断面T、或いはY字形に突出する。
第1〜第3パイプ保持部130〜150の下部には、図2に示すように、下面が開放した断面C形に屈曲したパイプ受部c,dを設けている。すなわち、第1パイプ保持部130のパイプ受部c,dは、第1保持溝41に、第2パイプ保持部140のパイプ受部c,dは第2保持溝42に、第3パイプ保持部150のパイプ受部c,dは第3保持溝43に向かってそれぞれ突出する。
パイプ受部c,dは、互いに内径が異なり、図1及び図5に示すように、内径が比較に小さい小径パイプ受部cと、大きい大径パイプ受部dとから構成され、基部80の幅方向の前後に形成している。
小径パイプ受部cは、小径パイプ支持部aと対を成し、外径が比較的に小さい小径パイプ20の装着が可能である。大径パイプ受部dは、大径パイプ支持部bと対を成し、外径が比較的に大きい大径パイプ21の装着が可能である。
(取付方法)
つぎに、上記した構成を備えるパイプクランプ10の使用方法について説明する。
小径パイプ受部cは、小径パイプ支持部aと対を成し、外径が比較的に小さい小径パイプ20の装着が可能である。大径パイプ受部dは、大径パイプ支持部bと対を成し、外径が比較的に大きい大径パイプ21の装着が可能である。
(取付方法)
つぎに、上記した構成を備えるパイプクランプ10の使用方法について説明する。
まず、パイプクランプ10の保持溝41〜43に、図2に示すように、パイプ20,21を適宜装着し、その上で取付脚50を車体パネル30の貫通孔31に取り付けることで、図3に示すように、パイプクランプ10を介してパイプ20,21を車体パネル30に取り付ける。
なお、パイプクランプ10を、先に車体パネル30に取り付けてから、パイプ20,21を装着することも可能である。
なお、パイプクランプ10を、先に車体パネル30に取り付けてから、パイプ20,21を装着することも可能である。
図示しないが、車両の走行時に、飛び石等が保護部材60,70に衝突すると、ヒンジ部61,71からたわむことで衝撃を吸収し、クランプ本体40の破損を防止することができる。
(第2の実施の形態)
つぎに、図6を用いて、本発明の第2の実施の形態について説明する。
本実施の形態の特徴は、は、図6に示すように、クランプ本体40の外面に対して弾性部201,211を介して保護部材200,210を一体成形している点である。
(第2の実施の形態)
つぎに、図6を用いて、本発明の第2の実施の形態について説明する。
本実施の形態の特徴は、は、図6に示すように、クランプ本体40の外面に対して弾性部201,211を介して保護部材200,210を一体成形している点である。
すなわち、弾性部201,211は、第1、第2外側部90,100の高さの途中から断面S字形に横向きに延びている。保護部材200,210は、高さの途中、すなわちほぼ中央が弾性部201,211の先端部に連接し、外向きに湾曲して突出した断面C字形に形成されている。保護部材200,210及び弾性部201,211は、適度な弾性と剛性とを有する樹脂材、例えばPOM(ポリアセタール)により、クランプ本体40及び取付脚50と一体成形されている。
なお、本実施の形態の説明では、先に図1〜5を用いて説明した第1の実施の形態と同一の構成部分については同一の符号を付して説明を省略する。
本実施の形態では、図示しないが、車両の走行時に、飛び石等が保護部材200,210に衝突すると、弾性部201,211がたわむことで衝撃を吸収し、クランプ本体40の破損を防止することができる。
本実施の形態では、図示しないが、車両の走行時に、飛び石等が保護部材200,210に衝突すると、弾性部201,211がたわむことで衝撃を吸収し、クランプ本体40の破損を防止することができる。
(第1の実施の形態)
10 パイプクランプ
20,21 小径、大径パイプ
30 車体パネル 31 貫通孔
40 クランプ本体 41〜43 第1〜第3保持溝
50 取付脚 51 弾性爪
60,70 第1、第2保護部材
61,71 ヒンジ部 62,72 先端部
80 基部
90 第1外側部
a 小径パイプ支持部 b 大径パイプ支持部
100 第2外側部
110 第1内側部 120 第2内側部
130 第1パイプ保持部
c 小径パイプ受部 d 大径パイプ受部
140 第2パイプ保持部 150 第3パイプ保持部
(第2の実施の形態)
200,210 保護部材 201,211 弾性部
10 パイプクランプ
20,21 小径、大径パイプ
30 車体パネル 31 貫通孔
40 クランプ本体 41〜43 第1〜第3保持溝
50 取付脚 51 弾性爪
60,70 第1、第2保護部材
61,71 ヒンジ部 62,72 先端部
80 基部
90 第1外側部
a 小径パイプ支持部 b 大径パイプ支持部
100 第2外側部
110 第1内側部 120 第2内側部
130 第1パイプ保持部
c 小径パイプ受部 d 大径パイプ受部
140 第2パイプ保持部 150 第3パイプ保持部
(第2の実施の形態)
200,210 保護部材 201,211 弾性部
Claims (4)
- 樹脂材よりなるクランプ本体に形成される保持溝内にパイプを保持した状態で車両パネル側に取り付け可能な車両用パイプクランプであって、
前記クランプ本体のうち、前記車両パネルへ取り付けられる側以外の面に、保護部材が付設されていることを特徴とする車両用パイプクランプ。 - 前記保護部材は、
前記クランプ本体の外面に対して付設されている弾性片であり、
クランプ本体と同一樹脂により成形がなされていることを特徴とする請求項1に記載の車両用パイプクランプ。 - 前記保護部材は、
前記クランプ本体の外面に対して弾性部を介してクランプ本体と一体成形されており、
クランプ本体と同一樹脂により成形がなされていることを特徴とする請求項1に記載の車両用パイプクランプ。 - 前記保護部材は、
湾曲形状を成しており、
クランプ本体と同一樹脂により成形がなされていることを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載の車両用パイプクランプ。
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JP2010102514A JP2011231852A (ja) | 2010-04-27 | 2010-04-27 | 車両用パイプクランプ |
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-
2010
- 2010-04-27 JP JP2010102514A patent/JP2011231852A/ja active Pending
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