[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2011231755A - 内燃機関の排気浄化装置 - Google Patents

内燃機関の排気浄化装置 Download PDF

Info

Publication number
JP2011231755A
JP2011231755A JP2010105805A JP2010105805A JP2011231755A JP 2011231755 A JP2011231755 A JP 2011231755A JP 2010105805 A JP2010105805 A JP 2010105805A JP 2010105805 A JP2010105805 A JP 2010105805A JP 2011231755 A JP2011231755 A JP 2011231755A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
exhaust gas
adsorption
unit
oxidation
temperature
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2010105805A
Other languages
English (en)
Inventor
Junichi Matsuo
潤一 松尾
Hiromasa Nishioka
寛真 西岡
Katsuhiko Oshikawa
克彦 押川
Yoshihisa Tsukamoto
佳久 塚本
Hiroshi Otsuki
寛 大月
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toyota Motor Corp
Original Assignee
Toyota Motor Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toyota Motor Corp filed Critical Toyota Motor Corp
Priority to JP2010105805A priority Critical patent/JP2011231755A/ja
Publication of JP2011231755A publication Critical patent/JP2011231755A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Exhaust Gas After Treatment (AREA)

Abstract

【課題】窒素酸化物の放出を抑制する内燃機関の排気浄化装置を提供する。
【解決手段】内燃機関の排気浄化装置は、第1の放出温度未満ではNOを吸着する第1のNO吸着部45と、排ガスに含まれる一酸化窒素を二酸化窒素に酸化するNO酸化部46と、第2の放出温度未満ではNOを吸着する第2のNO吸着部47と、第2のNO吸着部47の下流に配置されているNO還元触媒17とを備える。第1のNO吸着部45、第2のNO吸着部47およびNO酸化部46は、排気ガスが第1のNO吸着部45を通ってNO酸化部46に流入し、NO酸化部46から流出する排気ガスが第2のNO吸着部47に流入するように配置されている。
【選択図】図1

Description

本発明は、内燃機関の排気浄化装置に関する。
ディーゼルエンジンやガソリンエンジンなどの内燃機関の排気ガスには、例えば、一酸化炭素(CO)、未燃燃料(HC)、窒素酸化物(NO)または粒子状物質(PM:パティキュレート)などの成分が含まれている。内燃機関には、これらの成分を浄化するために排気浄化装置が取り付けられる。
窒素酸化物を除去する装置として、NOを一時的に吸蔵して、NOを放出するときに還元を行うNO吸蔵還元触媒が知られている。NO吸蔵還元触媒は、排気ガスの空燃比がリーンの時にはNOを吸蔵する。NOの吸蔵量が許容量に達した時に、排気ガスの空燃比をリッチまたは理論空燃比にすることにより、吸蔵したNOが放出される。放出されたNOは、排気ガスに含まれる一酸化炭素等の還元剤によりNに還元される。または、窒素酸化物を除去する装置として、燃焼室から流出する排気ガスに含まれるNOを、選択的に還元するNO選択還元触媒が知られている。
特開2002−349249号公報には、排気ガスが流通する排気管の途中にNO吸蔵還元触媒を装備した排気浄化装置が開示されている。この排気浄化装置では、NO吸蔵還元触媒の前段に、排気ガス中のNOと酸素とを選択的に反応させてNO を生成する機能を高めたNO 生成触媒を装備し、NO 生成触媒より上流側に還元剤を適宜に添加し得るように構成することが開示されている。
特開2008−291672号公報には、排気通路に配設される触媒担体に、排気上流から下流に向けて、触媒活性温度未満で還元剤を一時的に吸着する還元剤吸着層と、還元剤の供給を受けてNOを選択還元反応により浄化する選択還元層とをこの順番で交互かつ複数塗布すると共に、各還元剤吸着層における還元剤吸着能力を、排気上流から下流に向かうにつれて徐々に弱くなるようにしたエンジンの排気浄化装置が開示されている。
特開2002−349249号公報 特開2008−291672号公報
NO吸蔵還元触媒は、アルカリ金属等を有する吸収剤を含み、NOは、一時的に吸収剤に硝酸塩の形態で保持され、吸収剤から放出されるときに還元される。また、NO選択還元触媒では、アンモニア等の還元剤を供給することにより、NOを選択的に還元して浄化することができる。これらのNOを浄化する排気処理装置において、所定のNOの浄化率を達成するためには、所定の温度以上である必要がある。すなわち、NOを浄化する排気処理装置は、所定のNOの浄化率を達成することができる活性化温度を有する。活性化温度未満では十分にNOを浄化することができないという特性を有する。
内燃機関の冷間始動時等のNOを浄化する触媒に流入する排気ガスの温度が低い状態においては、触媒の温度が活性化温度未満である。触媒が低温の時の運転においてはNOの浄化率が低くなり、多くのNOが放出されてしまうという問題がある。
本発明は、窒素酸化物の放出を抑制する内燃機関の排気浄化装置を提供することを目的とする。
本発明の内燃機関の排気浄化装置は、第1の放出温度未満ではNOを吸着し、第1の放出温度以上になると吸着したNOを放出する第1のNO吸着部と、排ガスに含まれる一酸化窒素を二酸化窒素に酸化するNO酸化部と、第2の放出温度未満ではNOを吸着し、第2の放出温度以上になると吸着したNOを放出する第2のNO吸着部と、第2のNO吸着部から流出する排気ガスが流入するように配置され、NOを還元することにより浄化するNO還元触媒とを備える。第1のNO吸着部、第2のNO吸着部およびNO酸化部は、排気ガスが第1のNO吸着部を通ってNO酸化部に流入し、NO酸化部から流出する排気ガスが第2のNO吸着部に流入するように配置されている。第1のNO吸着部から流出する一酸化窒素がNO酸化部にて酸化されことにより二酸化窒素に変化し、生成された二酸化窒素が第2のNO吸着部に流入する。
上記発明においては、第1のNO吸着部および第2のNO吸着部のうち少なくとも一方は、NOを吸着する金属として銀を含むことができる。
上記発明においては、NO酸化部は、機関排気通路において第1のNO吸着部の下流に配置され、第2のNO吸着部は、機関排気通路においてNO酸化部の下流に配置されていることができる。
上記発明においては、第1のNO吸着部の上流に配置されている酸化触媒を備え、酸化触媒に流入する排気ガスの温度が予め定められた温度よりも低い時に、酸化触媒に流入した二酸化窒素が排気ガスに含まれる炭化水素と反応することにより一酸化窒素に変化し、生成された一酸化窒素が第1のNO吸着部に流入することができる。
本発明によれば、窒素酸化物の放出を抑制する内燃機関の排気浄化装置を提供することができる。
実施の形態における内燃機関の概略図である。 実施の形態における第1のNO保持装置の概略断面図である。 実施の形態における第1のNO吸着部の拡大概略断面図である。 実施の形態における内燃機関の通常運転時において、NO保持装置からNOを放出させるNOパージ制御を行なうときのタイムチャートである。 機関本体から排出される単位時間あたりのNO量のマップである。 実施の形態におけるNO吸着部から放出されるNO量のグラフである。 実施の形態におけるNO保持装置の機能を説明する概略図である。 実施の形態における第1のNO吸着部から脱離する一酸化窒素の脱離量のグラフである。 実施の形態における第2のNO吸着部から脱離する一酸化窒素および二酸化窒素の脱離量のグラフである。 実施の形態における第2のNO保持装置の拡大概略断面図である。 実施の形態における第3のNO保持装置の概略正面図である。 実施の形態における第3のNO保持装置の概略断面図である。 実施の形態におけるNO還元触媒としてのNO吸蔵還元触媒の拡大概略断面図である。 実施の形態におけるNO還元触媒としてのNO選択還元触媒を備える内燃機関の概略図である。
図1から図14を参照して、実施の形態における内燃機関の排気浄化装置について説明する。
図1に、本実施の形態における内燃機関の概略図を示す。本実施の形態においては、圧縮着火式のディーゼルエンジンを例に取り上げて説明する。本実施の形態における内燃機関は、車両のうち自動車に配置されている。
内燃機関は、機関本体1を備える。また、内燃機関は、排気浄化装置を備える。機関本体1は、各気筒としての燃焼室2と、それぞれの燃焼室2に燃料を噴射するための電子制御式の燃料噴射弁3と、吸気マニホールド4と、排気マニホールド5とを含む。
吸気マニホールド4は、吸気ダクト6を介して排気ターボチャージャ7のコンプレッサ7aの出口に連結されている。コンプレッサ7aの入口は、吸入空気量検出器8を介してエアクリーナ9に連結されている。吸気ダクト6内にはステップモータにより駆動されるスロットル弁10が配置されている。更に、吸気ダクト6には、吸気ダクト6内を流れる吸入空気を冷却するための冷却装置11が配置されている。図1に示される実施例では、機関冷却水が冷却装置11に導かれている。機関冷却水によって吸入空気が冷却される。
一方、排気マニホールド5は、排気ターボチャージャ7のタービン7bの入口に連結されている。排気ターボチャージャ7の排気タービン7bの出口は、機関本体1から排出される排気ガスを浄化するための複数の排気処理装置に連結されている。
本実施の形態における排気浄化装置は、酸化触媒13を備える。酸化触媒13は、排気管12を介してタービン7bの出口に連結されている。本実施の形態における排気浄化装置は、NOを一時的に保持するためのNO保持装置15を備える。NO保持装置15は、排気管12を介して酸化触媒13に連結されている。本実施の形態におけるNO保持装置15は、酸化触媒13よりも下流の機関排気通路内に配置されている。
本実施の形態における排気浄化装置は、NOを還元することにより浄化するNO還元触媒17を備える。NO還元触媒17は、排気管12を介してNO保持装置15に連結されている。NO還元触媒17は、NO保持装置15よりも下流の機関排気通路内に配置されている。なお、排気浄化装置に含まれる排気処理装置は、この形態に限られず、その他の排気処理装置が配置されていても構わない。たとえば、粒子状物質を捕集するパティキュレートフィルタが配置されていても構わない。
排気マニホールド5と吸気マニホールド4との間には、排気ガス再循環(EGR)を行うためにEGR通路18が配置されている。EGR通路18には電子制御式のEGR制御弁19が配置されている。また、EGR通路18の途中にはEGR通路18内を流れるEGRガスを冷却するための冷却装置20が配置されている。図1に示される実施例では機関冷却水が冷却装置20内に導かれている。機関冷却水によってEGRガスが冷却される。
それぞれの燃料噴射弁3は、燃料供給管21を介してコモンレール22に連結されている。コモンレール22は、電子制御式の吐出量可変な燃料ポンプ23を介して燃料タンク24に連結されている。燃料タンク24に貯蔵される燃料は、燃料ポンプ23によってコモンレール22内に供給される。コモンレール22内に供給された燃料は、それぞれの燃料供給管21を介して燃料噴射弁3に供給される。
電子制御ユニット30は、デジタルコンピュータを含む。本実施の形態における電子制御ユニット30は、排気浄化装置の制御装置として機能する。電子制御ユニット30は、双方性バス31によって互いに接続されたROM(リードオンリメモリ)32、RAM(ランダムアクセスメモリ)33、CPU(マイクロプロセッサ)34、入力ポート35および出力ポート36を含む。
ROM32は、読み込み専用の記憶装置である。ROM32には、制御を行なうための必要なマップ等の情報が予め記憶されている。CPU34は、任意の演算や判別を行なうことができる。RAM33は、読み書きが可能な記憶装置である。RAM33は、運転履歴などの情報を保存したり、演算結果を一時的に保存したりすることができる。
酸化触媒13の下流には、酸化触媒13の温度を検出するための温度センサ25が配置されている。NO保持装置15の下流には、NO保持装置15の温度を検出するための温度センサ26が配置されている。また、NO還元触媒17の下流には、NO還元触媒17の温度を検出するための温度センサ27が配置されている。これらの温度センサ25,26,27の出力信号は対応するAD変換器37を介して入力ポート35に入力される。
吸入空気量検出器8の出力信号は、対応するAD変換器37を介して入力ポート35に入力される。アクセルペダル40には、アクセルペダル40の踏込み量に比例した出力電圧を発生する負荷センサ41が接続されている。負荷センサ41の出力電圧は、対応するAD変換器37を介して入力ポート35に入力される。更に入力ポート35にはクランクシャフトが例えば15°回転する毎に出力パルスを発生するクランク角センサ42が接続されている。クランク角センサ42の出力により、機関本体の回転数を検出することができる。
一方、出力ポート36は、対応する駆動回路38を介して燃料噴射弁3、スロットル弁10の駆動用ステップモータ、EGR制御弁19および燃料ポンプ23に接続されている。これらの装置は、電子制御ユニット30により制御されている。
酸化触媒13は、酸化機能を有する触媒である。酸化触媒13は、例えば、円筒形状のケース本体の内部に排気ガスの流れ方向に伸びる通路を有する基体を備える。基体は、例えばハニカム構造に形成されている。基体の通路の表面には、例えば、担持体としての多孔質酸化物粉末を含むコート層が形成され、担持体に触媒金属が担持されている。触媒金属としては、たとえば、白金Pt等の貴金属を採用することができる。排気ガスに含まれる一酸化炭素(CO)および未燃炭化水素(HC)は、酸化触媒13で酸化されて水や二酸化炭素等の物質に変換される。
図1に示す装置例でのNO還元触媒17は、三元触媒と同様の構成を有する。NO還元触媒17は、触媒金属として、白金(Pt)、パラジウム(Pd)およびロジウム(Rh)などの貴金属を含む。これらの貴金属は、酸化アルミニウム(Al)等の担持体に担持されている。担持体は、たとえば、ハニカム構造のコージェライト等の基体の表面に配置されている。NO還元触媒17は、流入する排気ガスの空燃比を理論空燃比またはリッチにすることにより、NOを高効率で還元することができる。
図2に、本実施の形態における第1のNO保持装置の概略断面図を示す。本実施の形態における第1のNO保持装置15は、排気ガスの温度が低温のときにはNOを吸着し、排気ガスの温度が高温になると、吸着したNOを放出する第1のNO吸着部45を備える。NO保持装置15は、排気ガスに含まれる一酸化窒素を二酸化窒素に酸化するためのNO酸化部46を備える。また、NO保持装置15は、排気ガスの温度が低温のときにはNOを吸着し、排気ガスの温度が高温になると、吸着したNOを放出する第2のNO吸着部47を備える。第1のNO吸着部45、第2のNO吸着部47およびNO酸化部46は、排気ガスが第1のNO吸着部45を通ってNO酸化部46に流入し、NO酸化部46から流出する排気ガスが、第2のNO吸着部47に流入するように配置されている。
第1のNO保持装置15においては、排気ガスの流れ方向に沿って、第1のNO吸着部45、NO酸化部46および第2のNO吸着部47が、この順に配置されている。NO酸化部46は、第1のNO吸着部45の下流に配置され、第2のNO吸着部47は、NO酸化部46の下流に配置されている。
図3に、本実施の形態における第1のNO吸着部の拡大概略断面図を示す。本実施の形態における第1のNO吸着部45は、ハニカム構造に形成されている。第1のNO吸着部45は、基体上に例えば酸化アルミニウムを含む担持体48が配置されている。担持体48は、NOを吸着する吸着金属49を担持できる任意の材料を採用することができる。担持体48の表面上には吸着金属49が分散して担持されている。吸着金属49は、たとえば粒子状に形成されている。本実施の形態における第1のNO吸着部45の吸着金属49は、銀を含有する。吸着金属49としては、NOを吸着できる任意の金属を採用することができる。たとえば、マンガンや銅等の金属を採用することができる。本実施の形態における第2のNO吸着部47は、第1のNO吸着部45と同様の構成を有する。
図2を参照して、本実施の形態においては、第1のNO吸着部45、第2のNO吸着部47およびNO酸化部46が互いに分離されているが、この形態に限られず、一つの基体の表面上に、排気ガスの流れ方向に沿って、第1のNO吸着部45、NO酸化部46、および第2のNO吸着部47が、この順に形成されていても構わない。たとえば、ゾーンコート法により一つの基体にそれぞれのNO吸着部およびNO酸化部が形成されていても構わない。
酸化部46は、たとえば、複数の通路を有するハニカム構造の基体を備え、基体の通路の表面には、担持体としての酸化アルミニウムの担持体が配置されている。触媒金属は、担持体に担持されている。触媒金属としては、一酸化窒素を二酸化窒素に酸化させることができる任意の金属を採用することができる。たとえば、触媒金属として、白金Pt等の貴金属を採用することができる。酸化部46は、たとえば、NO保持装置15の上流に配置されている酸化触媒13と同様の構成を採用することができる。
本発明では、機関吸気通路、燃焼室、または機関排気通路に供給された排気ガスの空気および燃料(炭化水素)の比を排気ガスの空燃比(A/F)と称する。第1のNO吸着部45は、排気ガスの空燃比がリーンのときに、排気ガス中に含まれるNOを吸着金属49に吸着する。排気ガスに含まれるNOは、硝酸銀の形態で吸着金属49に保持される。または、NOは、酸素を介して吸着金属49に保持される。これに対して、排気ガスの空燃比がリッチのとき或いは理論空燃比のときには、吸着金属49に保持されているNOが放出される。
更に、第1のNO吸着部45は、第1の放出温度未満ではNOを吸着し、第1の放出温度以上になると吸着したNOを放出する。第2のNO吸着部47は、第2の放出温度未満ではNOを吸着し、第2の放出温度以上になると吸着したNOを放出する。本実施の形態においては、第1のNO吸着部45と第2のNO吸着部47とは同一の構成を有するために、第1の放出温度と第2の放出温度は同じである。
本実施の形態における内燃機関は、通常運転時においては、排気処理装置に流入する排気ガスの空燃比がリーンになるように燃焼室にて燃焼を行なっている。NO保持装置15は、排気ガスの温度が第1の放出温度または第2の放出温度よりも低い場合には、排気ガスに含まれるNOを吸着する。
NO保持装置15は、NOを保持することができる最大量である保持可能量を有する。NO保持装置15は、NO保持量が保持可能量に達すると、NOを保持できなくなる。すなわち、排気ガスに含まれるNOを除去することができなくなる。本実施の形態においては、通常運転時において、NO保持装置15に保持されているNO量が予め定められた保持量判定値に到達した場合には、NO保持装置15からNOを放出させるNOパージ制御を行う。本実施の形態における保持量判定値は、NO保持装置15のNOの保持可能量よりも小さい値が採用されている。
図4に、本実施の形態における第1のNOパージ制御のタイムチャートを示す。内燃機関は、時刻tまでは通常の運転を継続している。本実施の形態における内燃機関の排気浄化装置は、NO保持装置15に保持されているNO量を検出する検出装置を備える。本実施の形態における検出装置は、電子制御ユニット30を含む。
図5に、本実施の形態における単位時間当たりに機関本体から排出されるNO量のマップを示す。たとえば、機関回転数Nと燃焼室2に噴射する燃料の噴射量TAQとを関数にする単位時間あたりのNOの排出量NOXAのマップを予め作成する。このマップを、たとえば、電子制御ユニット30のROM32に記憶させておく。本実施の形態においては、機関本体1から排出されるNO量とNO保持装置15に流入するNO量とは等しくなる。このマップにより、運転状態に応じて単位時間あたりにNO保持装置15に流入し、NO保持装置15に保持されるNO量を算出することができる。単位時間当たりに保持されるNO量を積算することにより、任意の時刻におけるNO保持量を算出することができる。
NO保持装置15に保持されているNO量の推定においては、NO保持装置から脱離するNOの量を減算しても構わない。たとえば、NO保持装置の温度を関数にするNOの脱離率を予め作成して、電子制御ユニット30に記憶させておく。NO保持装置15の温度を検出して、NOの脱離率を推定することができる。NOの脱離率からNOの脱離量を推定することができる。
図4を参照して、時刻tにおいてNO保持装置15に保持されているNO量が、NOパージ制御を行なうための保持量判定値を超えている。時刻tからNOパージ制御を行う。NOパージ制御においては、NO保持装置15に流入する排気ガスの空燃比を理論空燃比またはリッチにする。本実施の形態における排気浄化装置は、燃焼室において追加の補助噴射を行うことにより、NO保持装置15に流入する排気ガスの空燃比をほぼ理論空燃比にしている。
通常運転時における燃料の噴射は、略圧縮上死点TDCで主噴射FMが行なわれる。通常運転においては、機関本体から排出される排気ガスの空燃比はリーンである。機関本体から排出される排気ガスの空燃比を降下させるときには、主噴射FMの後に、補助噴射としてのアフター噴射FAを行うことができる。アフター噴射FAは、主噴射の後の燃焼可能な時期に行なわれる。本実施の形態においては、更に、燃焼室に流入する吸入空気量を減少させる制御を行っている。図1を参照して、スロットル弁10の開度を小さくすることにより、燃焼室2に流入する吸入空気量を減少させることができる。この制御を行うことにより、NO保持装置15に流入する排気ガスの空燃比を理論空燃比またはリッチにすることができる。本実施の形態におけるNO還元触媒17では、NOの浄化率の向上のために、NO還元触媒17に流入する排気ガスの空燃比をほぼ理論空燃比、又は僅かにリッチにすることが好ましい。排気ガスの空燃比を理論空燃比又はリッチにすることにより、NO保持装置に吸着されているNOが放出される。NO保持装置のNO保持量は、時刻tにおいて零になっている。
NO保持装置15に流入する排気ガスの空燃比を理論空燃比またはリッチにする構成は、アフター噴射を行う構成に限られず、空燃比を低下させる任意の構成を採用することができる。たとえば、NO保持装置の上流の機関排気通路に未燃燃料を供給する燃料添加弁が配置されていても構わない。燃料添加弁から機関排気通路に未燃燃料を供給することにより、NO保持装置に流入する排気ガスの空燃比を理論空燃比またはリッチにすることができる。
本発明の通常運転とは、起動時の暖機運転等やパティキュレートフィルタの再生等の所定の目的のために一時的に内燃機関の運転状態を変化させている状態以外の状態を示す。図1を参照して、内燃機関の通常運転時においては、NO還元触媒17の温度が上昇している。たとえば、通常運転時において、NO還元触媒17は活性化温度以上になっている。
NO保持装置に流入する排気ガスの空燃比をほぼ理論空燃比にするNOパージ制御を行なうと、NO保持装置15からNOが放出される。NO保持装置15から流出する排気ガスの空燃比は、理論空燃比の近傍になっている。このため、NO還元触媒17においては、高い浄化率でNOを浄化することができる。このように、NO保持装置15からNOを放出させるとともに、NO還元触媒17を高い浄化性能を有する状態にすることができる。NO還元触媒17においてNOを効果的に浄化することができる。
ところで、機関本体から排出される排気ガスが高温になる場合には、NO保持装置15に保持されているNOが脱離する場合がある。たとえば、高負荷、高回転で運転を行なった場合には排気ガスの温度が上昇する。このような場合に、NO保持装置のNO吸着部の温度が、それぞれのNOの放出温度以上になる場合がある。この場合には、NO還元触媒17も高温になっており、NO還元触媒17は、低温時よりも浄化性能が高くなっている。このために、NO還元触媒17においてNO保持装置15から放出されたNOの浄化を行なうことができる。
また、内燃機関を長期間停止した後の起動時等においては、NO保持装置15およびNO還元触媒17が低温である場合がある。例えば、冷間始動を行なった場合には、NO還元触媒17が活性化温度未満である。NO還元触媒17が低温の場合には、NO保持装置15にてNOを吸着することにより排気ガス中からNOが除去される。
機関本体1から排出されるNOには、一酸化窒素NOと二酸化窒素NOとが含まれている。排気ガスに含まれる一酸化窒素は、吸着部においてNOの形態で吸着金属49に保持される。また、二酸化窒素は、吸着部においてNOの形態で吸着金属49に保持される。ところで、一酸化窒素がNOの形態で保持される保持力は、二酸化窒素がNOの形態で保持される保持力よりも弱い。すなわち、一酸化窒素は二酸化窒素よりも脱離し易い。たとえば、NO吸着部の温度を徐々に上昇させていくと、先に一酸化窒素が脱離し、その後に二酸化窒素が脱離する。または、排気ガスに含まれる一酸化窒素が吸着により除去されるときの除去率は、二酸化窒素が吸着により除去されるときの除去率よりも小さくなる。
図6に、本実施の形態における第1のNO吸着部において、NOを保持させた後に、徐々に温度を上昇させたときに第1のNO吸着部から脱離するNO量のグラフを示す。横軸は、第1のNO吸着部に流入する排気ガスの温度である。縦軸は、第1のNO吸着部からのNO放出量を示している。
本実施の形態においては、排気ガスの熱によりそれぞれの排気処理装置の昇温を行なっている。このために、排気ガスの温度は、それぞれの排気処理装置の温度に対応する。温度を徐々に上昇していくと、NO放出量の第1のピークが発現し、その後にNO放出量の第2のピークが発現している。一酸化窒素が吸着により保持されるときの保持力よりも二酸化窒素が吸着により保持されるときの保持力の方が大きいため、第1のピークの部分には、一酸化窒素が多く含まれ、第2のピークの部分には、二酸化窒素が多く含まれている。
ところで、本実施の形態の排気浄化装置においては、NO保持装置15の下流に配置されているNO還元触媒17の活性化温度Trは、NO放出量の第1のピークの温度Tp1よりも高く第2のピークの温度Tp2よりも低くなっている。NO還元触媒17の温度が活性化温度Tr以上になると、NO保持装置からNOが流出しても、NO還元触媒17においてNOの浄化を効果的に行なうことができる。第2のピークで放出されるNOは、NO還元触媒17において浄化することができる。
図7に、本実施の形態におけるNO保持装置の機能を説明する概略図を示す。第1のNO吸着部45、NO酸化部46および第2のNO吸着部47が、この順に配置されている。起動時などの排気ガスの温度が低い場合には、排気ガスに含まれるNOは、第1のNO吸着部45と、第2のNO吸着部47とに吸着されることによって保持される。
前述のようにNOに含まれる一酸化窒素と二酸化窒素とを比較したときに、二酸化窒素よりも一酸化窒素の方が脱離し易いという特性を有する。排気ガスの温度を徐々に上昇していくと、第1のNO吸着部45からの一酸化窒素の脱離が発現する。図6を参照して、特に第1のピークに対応する温度Tp1の近傍になると、矢印101に示すように、第1のNO吸着部45から一酸化窒素が脱離して流出する。第1のNO吸着部45から流出した一酸化窒素は、NO酸化部46に流入する。NO酸化部46においては、一酸化窒素が酸化されて二酸化窒素に変化する。NO酸化部46から流出する二酸化窒素は、矢印102に示すように第2のNO吸着部47に流入する。二酸化窒素は、第2のNO吸着部47に保持される。二酸化窒素は、NO吸着部から放出されるときの放出量のピークとなる温度が一酸化窒素よりも高いために、一酸化窒素より確実に第2のNO吸着部47に保持される。
本実施の形態における排気浄化装置は、NO酸化部46において、窒素酸化物の形態を、低温で脱離が生じ易い一酸化窒素から二酸化窒素に変化させることができて、NOを第2のNO吸着部47に保持することができる。
また、本実施の形態におけるNO保持装置15においては、排気ガスに含まれる一酸化窒素のうち、第1のNO吸着部45をすり抜けた一酸化窒素についても、NO酸化部46において二酸化窒素に変化させ、より確実に第2のNO吸着部47にて保持することができる。
図8に、本実施の形態における第1のNO保持装置の第1のNO吸着部から流出する一酸化窒素の量のグラフを示す。図9に、本実施の形態における第1のNO保持装置の第2のNO吸着部から流出するNO量のグラフを示す。図8および図9に示すグラフは、第1のNO保持装置にNOを十分に保持させておき、排気ガスの温度を徐々に上昇させたときのグラフである。
図8を参照して、横軸は第1のNO保持装置に流入する排気ガスの温度を示し、縦軸は、第1のNO吸着部から放出される一酸化窒素の量、すなわち一酸化窒素の脱離量を示している。図8に示す例においては、排気ガスの温度がほぼ100℃において、一酸化窒素の脱離量が最大になっている。すなわち、この温度以上では、第1の吸着部から流出してNO酸化部に流入する一酸化窒素の量が多くなることが分かる。このように第1のNO吸着部から流出した一酸化窒素は、NO酸化部において酸化された後に第2のNO吸着部に流入する。
図9を参照して、横軸は第1のNO保持装置に流入する排気ガスの温度を示し、縦軸は、第2のNO吸着部から流出するNO量、すなわち第1のNO保持装置から流出する一酸化窒素および二酸化窒素の量を示している。排気ガスの温度がほぼ200℃において、一酸化窒素および二酸化窒素の脱離量が最大になっている。第2のNO吸着部においては、多くのNOを二酸化窒素の形態で保持しているために、NOが放出される温度領域が、図8に示す第1のNO吸着部の一酸化窒素が脱離する温度領域よりも高くなることが分かる。
このように、本実施の形態における排気浄化装置は、NO還元触媒の温度が活性化温度以上になるまで、NO保持装置から流出するNO量を抑制することができて、NOの浄化率を向上させることができる。特に、本実施の形態における排気浄化装置は、内燃機関の起動時などの排気ガスの温度が通常運転よりも低い領域において、NOの放出を低減することができる。
本実施の形態における排気浄化装置のNO酸化部は、第1の吸着部から流出するNOを十分に酸化できるように、温度が低い状態からNOをNOに酸化する機能を有することが好ましい。たとえば、図8を参照して、NO酸化部は、第1のNO吸着部からの一酸化窒素の脱離量が多くなる略100℃以上150℃以下の活性化温度を有することが好ましい。
図1を参照して、本実施の形態における内燃機関は、NO保持装置15の上流に酸化触媒13が配置されている。内燃機関の起動時などの排気ガスの温度が低い場合には、酸化触媒13において、流入した二酸化窒素NOが排気ガスに含まれる未燃炭化水素と反応して一酸化窒素NOに変化する。この結果、NO保持装置15に流入する一酸化窒素の量が多くなる。このために、NO保持装置15の上流に酸化触媒13が配置されている内燃機関においては、本発明の効果が顕著になる。本実施の形態におけるNO保持装置を配置することにより、排気浄化装置から排出されるNO量を大きく減少させることができる。
図10に、本実施の形態における第2のNO保持装置の拡大概略断面図を示す。本実施の形態における第2のNO保持装置は、複数の通路を有するハニカム構造に形成されている。それぞれの通路において、複数のNO吸着部およびNO酸化部がそれぞれ層状に形成され、基材の表面に積層されている。
第2のNO保持装置においては、基材51の表面に、第2のNO吸着部54が層状に形成されている。第2のNO吸着部54の表面には、NO酸化部53が層状に形成されている。NO酸化部53の表面には、第1のNO吸着部52が層状に形成されている。排気ガスは、矢印100に示す方向に進行する。排気ガスは、矢印103に示すように、第1のNO吸着部52、NO酸化部53および第2のNO吸着部54の順に流入する。
第2のNO保持装置においても、第1のNO吸着部52から流出する一酸化窒素をNO酸化部53で二酸化窒素に変換して、第2のNO吸着部54にて保持することができる。排気ガスが低温の領域において、排気浄化装置から流出するNOの量を減少させることができる。
次に、本実施の形態における第3のNO保持装置について説明する。第3のNO保持装置は、パティキュレートフィルタを含む。パティキュレートフィルタのそれぞれの通路に、NOを吸着するためのNO吸着部および一酸化窒素を酸化するためのNO酸化部が形成されている。
図11に、本実施の形態における第3のNO保持装置の概略正面図を示す。図12に、本実施の形態における第3のNO保持装置の概略断面図を示す。パティキュレートフィルタ16は、排気ガスに含まれる炭素微粒子、サルフェート等のイオン系微粒子等の粒子状物質(パティキュレート)を除去するためのフィルタである。本実施の形態におけるパティキュレートフィルタ16は、円筒形状に形成されている。図12は、円筒形状の軸方向に沿った断面図である。パティキュレートフィルタ16は、例えばコージライトのような多孔質材料から形成されている。
本実施の形態におけるパティキュレートフィルタ16はハニカム構造を有する。パティキュレートフィルタ16は、排気ガスの流れ方向に沿って延びる複数の通路60,61を有する。通路60は、下流端が栓62により閉塞されている。通路61は、上流端が栓63により閉塞されている。通路60および通路61は、薄肉の隔壁64を介して交互に配置されている。図11においては、栓63の部分に斜線を付している。
排気ガスが流入する通路60は、排気ガスが流出する通路61に囲まれている。通路60に流入した排気ガスは、矢印104に示すように、隔壁64を通って隣接する通路61に流出する。排気ガスが隔壁64を通過するときに粒子状物質が捕捉される。排気ガスは、通路61を通ってパティキュレートフィルタ16から流出する。このように、粒子状物質は、パティキュレートフィルタに捕集される。
パティキュレートフィルタに堆積する粒子状物質が多くなった場合には、パティキュレートフィルタに流入する排ガスの温度を上昇させることにより、粒子状物質を燃焼させて再生する。図12を参照して、それぞれの隔壁64には、粒子状物質の燃焼を促進するための酸化機能を有する触媒金属が担持されている。たとえば、白金等の貴金属の触媒金属が担持されている。この触媒金属が配置されている隔壁64は、一酸化窒素を酸化するNO酸化部として機能する。
排気ガスが流入する通路60において、隔壁64の表面には第1のNO吸着部52が形成されている。また、排気ガスが流出する通路61において、隔壁64の表面には第2のNO吸着部54が形成されている。
排気ガスは、矢印100に示すように、パティキュレートフィルタ16に流入する。排気ガスは、矢印104に示すように、通路60から通路61に向かって流れる。このときに、排気ガスは、第1のNO吸着部52、NO酸化部として機能する隔壁64および第2のNO吸着部54を、この順に流通する。
第3のNO保持装置においても、第1のNO吸着部52から流出する一酸化窒素をNO酸化部で二酸化窒素に変換して、第2のNO吸着部54にて保持することができる。排気ガスが低温の領域において、排気浄化装置から流出するNOの量を減少させることができる。
本実施の形態においては、第1のNO保持装置から第3のNO保持装置を例に取り上げて説明を行なったが、NO保持装置の構成は、これらの形態に限られず、排気ガスが第1のNO吸着部を通ってNO酸化部に流入し、NO酸化部から流出する排気ガスが第2のNO吸着部に流入するように形成されていれば構わない。
本実施の形態のNO保持装置においては、NO吸着部が2つに形成されているが、この形態に限られず、NO保持装置は、複数のNO吸着部を有し、複数の吸着部同士の間にNO酸化部を配置することができる。
本実施の形態における排気浄化装置のNO保持装置は、第1のNO吸着部と第2のNO吸着部とが同一の構成を有するが、この形態に限られず、互いに異なる構成を有する複数のNO吸着部が形成されていても構わない。
本実施の形態においては、NOを還元するNO還元触媒として、白金、パラジウムおよびロジウムの触媒金属を含む触媒を例に取り上げて説明したが、この形態に限られず、NO還元触媒は、NOの還元が可能な任意の触媒を採用することができる。たとえば、NO還元触媒は、NO吸蔵還元触媒を含むことができる。
図13に、NO吸蔵還元触媒の拡大概略断面図を示す。NO吸蔵還元触媒は、基体上に例えばアルミナからなる触媒担体56が配置されている。触媒担体56の表面上には貴金属の触媒金属57が分散して担持されている。触媒担体56の表面上にはNO吸収剤58の層が形成されている。触媒金属57としては、例えば白金Ptが用いられる。NO吸収剤58を構成する成分としては、例えばカリウムK、ナトリウムNa、セシウムCsのようなアルカリ金属、バリウムBa、カルシウムCaのようなアルカリ土類、ランタンLa、イットリウムYのような希土類から選ばれた少なくとも一つが用いられている。
排気ガスの空燃比がリーンのとき(理論空燃比より大きなとき)には、排気ガス中に含まれるNOが触媒金属57上において酸化されてNOになる。NOは、硝酸イオンNO の形でNO吸収剤58に吸蔵される。これに対して、排気ガスの空燃比がリッチのとき(理論空燃比より小さなとき)或いは理論空燃比になると、排気ガス中の酸素濃度が低下するために反応が逆方向(NO →NO)に進む。NO吸収剤58内の硝酸イオンNO がNOの形でNO吸収剤58から放出される。放出されたNOは、排気ガスに含まれる未燃炭化水素や一酸化炭素等によってNに還元される。
このようなNO吸蔵還元触媒においても、所定の浄化率を達成する温度である活性化温度を有する。このため、NO還元触媒としてNO吸蔵還元触媒を配置した場合においても、排気ガスの温度が低い領域では、排気ガスに含まれるNOをNO保持装置にて保持することができる。
また、NO還元触媒は、NOを選択的に還元するNO選択還元触媒を含むことができる。
図14に、NO還元触媒としてNO選択還元触媒が配置されている内燃機関の概略図を示す。NO選択還元触媒14の下流には、NO選択還元触媒14の温度を検出するための温度センサ27が配置されている。
NO選択還元触媒14は、還元剤を供給することによりNOを選択的に還元することができる排気処理装置である。本実施の形態におけるNO選択還元触媒14は、アンモニアを還元剤としてNOを還元する。NO選択還元触媒は、例えば、アンモニアを吸着し、鉄等の遷移金属を含有するゼオライトから構成することができる。または、アンモニアの吸着機能を有しないチタニア・バナジウム系の触媒から構成することができる。本実施の形態におけるNO選択還元触媒14は、アンモニア吸着タイプのFeゼオライトから構成されている。
排気浄化装置は、NO選択還元触媒14に還元剤を供給する還元剤供給装置を備える。還元剤供給装置は、尿素供給弁55を含む。尿素供給弁55は、機関排気通路内に尿素を噴射するように形成されている。本実施の形態における還元剤供給装置は、尿素を供給するように形成されているが、この形態に限られず、アンモニア水等の他の還元剤を供給するように形成されていても構わない。
尿素供給弁55は、対応する駆動回路38を介して、電子制御ユニット30の出力ポート36に接続されている。本実施の形態における尿素供給弁55は、電子制御ユニット30により制御されている。
尿素供給弁55から機関排気通路を流れる排気ガス中に尿素が供給されると、尿素が加水分解される。尿素が加水分解されることによりアンモニアと二酸化炭素が生成される。生成されたアンモニアがNO選択還元触媒14に供給されることにより、NO選択還元触媒14において、排気ガスに含まれるNOを窒素に還元することができる。
このようなNO選択還元触媒においても、所定のNOの浄化率を発揮する活性化温度を有する。NO還元触媒としてNO選択還元触媒を配置した場合においても、排気ガスの温度が低い領域では、排気ガスに含まれるNOをNO保持装置で保持することができる。
上記の実施の形態は、適宜組み合わせることができる。上述のそれぞれの図において、同一または相当する部分には同一の符号を付している。なお、上記の実施の形態は例示であり発明を限定するものではない。また、実施の形態においては、特許請求の範囲に含まれる変更が意図されている。
1 機関本体
2 燃焼室
13 酸化触媒
14 NO選択還元触媒
15 NO保持装置
16 パティキュレートフィルタ
17 NO還元触媒
30 電子制御ユニット
45 第1のNO吸着部
46 NO酸化部
47 第2のNO吸着部
48 担持体
49 吸着金属
51 基材
52 第1のNO吸着部
53 NO酸化部
54 第2のNO吸着部
55 尿素供給弁

Claims (4)

  1. 第1の放出温度未満ではNOを吸着し、第1の放出温度以上になると吸着したNOを放出する第1のNO吸着部と、
    排ガスに含まれる一酸化窒素を二酸化窒素に酸化するNO酸化部と、
    第2の放出温度未満ではNOを吸着し、第2の放出温度以上になると吸着したNOを放出する第2のNO吸着部と、
    第2のNO吸着部から流出する排気ガスが流入するように配置され、NOを還元することにより浄化するNO還元触媒とを備え、
    第1のNO吸着部、第2のNO吸着部およびNO酸化部は、排気ガスが第1のNO吸着部を通ってNO酸化部に流入し、NO酸化部から流出する排気ガスが第2のNO吸着部に流入するように配置されており、
    第1のNO吸着部から流出する一酸化窒素がNO酸化部にて酸化されことにより二酸化窒素に変化し、生成された二酸化窒素が第2のNO吸着部に流入することを特徴とする、内燃機関の排気浄化装置。
  2. 第1のNO吸着部および第2のNO吸着部のうち少なくとも一方は、NOを吸着する金属として銀を含むことを特徴とする、請求項1に記載の内燃機関の排気浄化装置。
  3. NO酸化部は、機関排気通路において第1のNO吸着部の下流に配置され、
    第2のNO吸着部は、機関排気通路においてNO酸化部の下流に配置されていることを特徴とする、請求項1または2に記載の内燃機関の排気浄化装置。
  4. 第1のNO吸着部の上流に配置されている酸化触媒を備え、
    酸化触媒に流入する排気ガスの温度が予め定められた温度よりも低い時に、酸化触媒に流入した二酸化窒素が排気ガスに含まれる炭化水素と反応することにより一酸化窒素に変化し、生成された一酸化窒素が第1のNO吸着部に流入することを特徴とする、請求項1から3のいずれか一項に記載の内燃機関の排気浄化装置。
JP2010105805A 2010-04-30 2010-04-30 内燃機関の排気浄化装置 Pending JP2011231755A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2010105805A JP2011231755A (ja) 2010-04-30 2010-04-30 内燃機関の排気浄化装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2010105805A JP2011231755A (ja) 2010-04-30 2010-04-30 内燃機関の排気浄化装置

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2011231755A true JP2011231755A (ja) 2011-11-17

Family

ID=45321309

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2010105805A Pending JP2011231755A (ja) 2010-04-30 2010-04-30 内燃機関の排気浄化装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2011231755A (ja)

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2016152652A1 (ja) * 2015-03-20 2016-09-29 いすゞ自動車株式会社 NOx吸蔵量推定装置及びNOx吸蔵量推定方法
JP2018021564A (ja) * 2017-10-26 2018-02-08 三菱自動車工業株式会社 内燃機関の排気浄化装置
JP2020029841A (ja) * 2018-08-24 2020-02-27 トヨタ自動車株式会社 内燃機関の排気浄化装置及び排気浄化方法

Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2016152652A1 (ja) * 2015-03-20 2016-09-29 いすゞ自動車株式会社 NOx吸蔵量推定装置及びNOx吸蔵量推定方法
JP2016176403A (ja) * 2015-03-20 2016-10-06 いすゞ自動車株式会社 NOx吸蔵量推定装置
CN107407180A (zh) * 2015-03-20 2017-11-28 五十铃自动车株式会社 NOx吸收量推定装置和NOx吸收量推定方法
CN107407180B (zh) * 2015-03-20 2020-01-07 五十铃自动车株式会社 NOx吸收量推定装置和NOx吸收量推定方法
US10683788B2 (en) 2015-03-20 2020-06-16 Isuzu Motors Limited NOx occlusion amount estimating device and NOx occlusion amount estimating method
JP2018021564A (ja) * 2017-10-26 2018-02-08 三菱自動車工業株式会社 内燃機関の排気浄化装置
JP2020029841A (ja) * 2018-08-24 2020-02-27 トヨタ自動車株式会社 内燃機関の排気浄化装置及び排気浄化方法

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4155320B2 (ja) 内燃機関の排気浄化装置
KR100662313B1 (ko) 압축 착화식 내연 기관의 배기 정화 장치
WO2010140262A1 (ja) 内燃機関の排気浄化装置
JP2009114879A (ja) 内燃機関の排気浄化装置
WO2006123510A1 (ja) 排気ガス浄化方法及び排気ガス浄化システム
JP5664801B2 (ja) 火花点火式内燃機関の排気浄化装置
JP5273303B1 (ja) 内燃機関の排気浄化装置
JP4935929B2 (ja) 内燃機関の排気浄化装置
WO2014128860A1 (ja) 内燃機関の排気浄化装置
JP4285460B2 (ja) 内燃機関の排気浄化装置
JP5835488B2 (ja) 内燃機関の排気浄化装置
JP2011231755A (ja) 内燃機関の排気浄化装置
JP5163808B2 (ja) 内燃機関の排気浄化装置
JP5067478B2 (ja) 内燃機関の排気浄化装置
JP2010127146A (ja) 内燃機関の排気浄化装置
JP2006291873A (ja) 内燃機関の排気浄化装置
JP2009209766A (ja) 内燃機関の排気浄化装置
JP2009293572A (ja) 内燃機関の排気浄化装置
WO2014024311A1 (ja) 火花点火式内燃機関の排気浄化装置
JP2006336589A (ja) 内燃機関の排気浄化装置
JP4254484B2 (ja) 内燃機関の排気浄化装置
JP2009228525A (ja) 内燃機関の排気浄化装置
JP4506544B2 (ja) 圧縮着火式内燃機関の排気浄化装置
JP4506545B2 (ja) 圧縮着火式内燃機関の排気浄化装置
JP4254505B2 (ja) 内燃機関の排気浄化装置