JP2011230354A - 製版装置 - Google Patents

Abstract

【課題】大判サイズの製版であっても、製版時に機構部品やモータへの負荷を与えることなく確実にマスタを搬送する。
【解決手段】プラテンローラ２１ａとサーマルヘッド２３ａとの間にマスタをニップし、プラテンローラ２１ａを回転させるとともにサーマルヘッド２３ａを駆動することで、マスタを搬送しながら感熱製版する製版装置２０において、少なくともその一方にサーマルヘッド２３ａを配置しており、マスタが掛け回されたプラテンローラ２１ａの周方向に配置された一対の挟持部材２３と、挟持部材２３をプラテンローラ２１ａとの当接面と反対側の面から加圧挟持する加圧機構２５と有する挟持手段２２を備えた。
【選択図】図２

Description

本発明は、孔版印刷装置等に用いられ、感熱性孔版マスタを用いて製版を行う製版装置に係り、特にニップ時のプラテンローラへの負担軽減とマスタ搬送時における搬送不良の改善が可能な製版装置に関するものである。

従来より、孔版印刷に用いられる製版装置としては、多数の発熱素子が配列されてなるサーマルヘッドと感熱性孔版原紙（以下、単に「マスタ」ともいう）の熱可塑性樹脂フィルム（以下、単に「フィルム」ともいう）側とを圧接させた状態で各発熱素子に画像情報に基づいて穿孔用電力を供給して該発熱素子を発熱駆動するととも、搬送ローラによりマスタを所定ピッチで搬送させて、前記発熱素子の配列方向（主走査方向）と直交する副走査方向にサーマルヘッドと孔版原紙とを相対移動させてドット状の穿孔・製版画像（穿孔パターン）をマスタに形成するものが知られている。

上記製版装置の一例としては、例えば下記特許文献１に開示されるような装置が公知である。図１７に示すように、下記特許文献１の画像形成装置は、回転力の伝達を受けて回転するプラテンローラ２０１と、孔版原紙２０２に穿孔画像形成可能なサーマルヘッド２０３と、プラテンローラ２０１に対しサーマルヘッド２０３を圧接する方向に付勢する第１バネ２０４とを有し、画像形成モードである製版モードではこの第１バネ２０４の付勢力によってサーマルヘッド２０３とプラテンローラ２０１との間に供給された孔版原紙２０２を圧接し、且つ、サーマルヘッド２０３の製版スピードに応じてプラテンローラ２０１を回転させて孔版原紙２０２を搬送しつつ穿孔画像形成を行う画像形成装置において、サーマルヘッド２０３が圧接するプラテンローラ２０１の反対位置に配置された付勢ローラ２０５と、付勢ローラ２０５をプラテンローラ２０１に圧接する方向に付勢する第２バネ２０６とを有し、製版モードではこの第２バネ２０６の付勢力によって付勢ローラ２０５がプラテンローラ２０１を押圧する構成である。

また、製版装置における他の構成例として下記特許文献２に開示される感熱像形成装置が公知である。図１８に示すように、下記特許文献２の感熱像形成装置は、発熱部分の短いサーマルヘッドで、その発熱部分の長さより広い幅の孔版原紙３０１に画像を形成するものであり、サーマルヘッドが発熱体の配列方向に沿って複数個のユニット３００Ａ、３００Ｂに分割され、各ユニット３００Ａ、３００Ｂは孔版原紙３０１の搬送方向に沿って相異なる位置に備えられている。即ち、孔版原紙３０１は、前記実施例と異なり、各ユニット３００Ａ、３００Ｂの発熱体領域のみが摺接することになる。また、各ユニット３００Ａ、３００Ｂは、単一のプラテンローラ３０２を挟む位置に設けられている。

特開２０００−３１８２３６号公報 特開平５−３３８２２０号公報

しかしながら、一般的な製版装置では、プラテンローラの外周面にサーマルヘッドを一方向から圧接する構造であったため、下記（１）〜（５）のような問題があった。
（１）サーマルヘッドによる加圧が一方向からプラテンローラに加わることで撓みが生じ、幅方向（プラテンローラの長手方向）のニップバランスが崩れ、穿孔と画像に悪影響を与える。
（２）Ａ２用紙等（Ａ２用紙：４２０ｍｍ×５９４ｍｍ）の大判サイズの印刷用のマスタを製版する場合、その製版幅が広いため、プラテンローラが長くなるほどプラテンローラの撓みが増えて影響が大きくなる。
（３）プラテンローラ径は、サーマルヘッドの構造に制限されることが多く、強度アップを狙っての外径拡大は困難である。
（４）一方向からの加圧によりプラテンローラが撓むことで軸受の加重が増え、プラテンローラの回転負荷や駆動モータへの負荷が大きくなる要因となる。
（５）プラテンローラとサーマルヘッドとの間のニップ圧が低い場合に、摩擦力の低下により発生するスリップでマスタの搬送不良を防止するため、製版に必要なニップ圧以上に圧を上げているが、これにより機構部品やモータ等の各機器に対する負担が増し、故障の原因となる。

また、特許文献１では、付勢ローラがプラテンローラを押圧しながら製版するため、プラテンローラの撓みを解消することはできるが、やはりサーマルヘッドでマスタを一方向から圧接しながら製版しているため、機構部品やモータ等への負荷が大きく、搬送力も十分に得ることができなかった。また、プラテンローラとの摩擦によりローラ自体が磨耗し、より搬送に影響を及ぼす虞もあった。

さらに、特許文献２は、プラテンローラよりも短い複数のサーマルヘッドがプラテンローラに対し孔版原紙の搬送方向沿って相違するよう配置するため、マスタに対するニップが不安定でマスタが斜行搬送されてしまい、その結果、マスタの搬送不良やマスタに皺が発生することによる穿孔画像の歪みの原因となっていた。また、大判サイズ印刷用のマスタを製版する場合、プラテンローラがさらに長大するため、短いサーマルヘッドで複数箇所からニップするとプラテンローラが撓む（図示の例ではプラテンローラ軸方向に対し２方向から加圧するためＳ字に撓む）という問題もあった。

そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、大判サイズの製版であっても、製版時に機構部品やモータへの負荷を与えることなく確実にマスタを搬送することのできる製版装置を提供することを目的とするものである。

上記した目的を達成するために、請求項１記載の製版装置は、プラテンローラとサーマルヘッドとの間にマスタをニップし、前記プラテンローラを回転させるとともに前記サーマルヘッドを駆動することで、前記マスタを搬送しながら感熱製版する製版装置において、
前記サーマルヘッドと、該サーマルヘッドにおける前記プラテンローラとの当接面と同一面で連続するよう搬送方向に直交する方向で並設する当て板とで構成され、前記マスタが掛け回された前記プラテンローラを介在して対向配置された前記プラテンローラと略同長である一対の挟持部材を有する挟持手段を備えたことを特徴とする。

請求項２記載の製版装置は、請求項１記載の製版装置において、前記サーマルヘッドを前記プラテンローラの中心軸と平行に互い違いに配置することを特徴とする。

請求項３記載の製版装置は、請求項１又は２記載の製版装置において、付与される加圧力を均等に分散させる分散板の両端に該分散板へ付与される加圧力の分圧点として作用する結合部材を結合した分圧部材を、前記各挟持部材における前記プラテンローラとの当接面と反対面側に、前記プラテンローラの長手方向中心を基準としてトーナメント構造で設けられた分圧ユニットと、
一方の前記分圧ユニットにおける頂上中央部分に回動自在に軸支された一対の支持アームと、当該支持アームに対し加圧方向にスライド自在に支持された加圧部材と、前記各挟持部材に対する加圧を行うのに必要な前記加圧方向への加圧力を付与する加圧バネとで構成され、前記分圧ユニットを介して前記挟持部材に加圧力を付与する加圧ユニットとからなり、
前記各挟持部材における前記プラテンローラとの当接面と反対面側から挟持し、当該挟持部材に対しニップに必要な加圧力を付与する加圧機構が前記挟持手段に設けられることを特徴とする。

請求項４記載の製版装置は、請求項１〜３の何れかに記載の製版装置において、さらに、前記挟持部材の両端には、
プラテンローラ軸に当接して前記挟持部材の前記マスタ搬送方向への位置決めをする位置決め用ガイド板と、
前記挟持部材が前記プラテンローラから離間する方向に回動自在となるよう装置本体フレームの支軸に軸支されるアームと、
前記支軸と前記アームとの間に掛着され、前記挟持部材を前記支軸側に引き寄せる寄せバネと、
が設けられていることを特徴とする。

請求項５記載の製版装置は、請求項２記載の製版装置において、前記挟持部材は、その長手方向における設置位置の基準となる基準用の挟持部材と、一方の装置本体フレームにある押付バネと当接する押し当てピンが前記一方の位置決め用ガイド板に設けられる位置調整用の挟持部材とからなり、
前記押付バネが設けられた側と反対側の装置本体フレームの外側に設置される基部と、
該基部に対し前記装置本体フレーム方向に回動自在に軸支される調整アームと、
該調整アームの移動量に追従して前記装置本体フレーム方向へ移動可能に軸支され、前記調整アームの移動に伴い前記位置調整用の挟持部材の位置決め用ガイド板と当接して前記押付バネ側に押圧する調整ピンと、
前記基準用の挟持部材における長手方向の位置を基準に前記位置調整用の挟持部材の位置調整を行うべく、そのねじ込み量に応じて前記調整アームを装置本体フレーム方向への移動する調整ネジと、
で構成される位置調整機構を備えたことを特徴とする。

請求項６記載の製版方法は、プラテンローラとサーマルヘッドとの間にマスタをニップし、前記プラテンローラを回転させるとともに前記サーマルヘッドを駆動することで、前記マスタを搬送しながら感熱製版する製版方法において、
前記サーマルヘッドと、該サーマルヘッドにおける前記プラテンローラとの当接面と同一面で連続するよう搬送方向に直交する方向で並設する当て板とで構成される前記プラテンローラと略同長である一対の挟持部材で、前記マスタが掛け回された前記プラテンローラを対向挟持することを特徴とする。

本発明の製版装置によれば、サーマルヘッドと当て板とを並設した一対の挟持部材をプラテンローラを介在して対向配置した状態でプラテンローラに掛け回されたマスタを２方向から挟持することで、感熱製版に必要な最低限のニップ圧で従来以上の高いグリップ力が生じてマスタの搬送力をより高めることができるので、マスタの搬送不良や穿孔不良を防止することができる。

また、挟持部材のそれぞれにサーマルヘッドを有し、且つサーマルヘッドをプラテンローラの中心軸と平行に互い違いに配置することで、Ａ２用紙のような大判サイズ用の高額なサーマルヘッドを作製する必要なく、低コストで大判サイズ用の製版に対応することができる。さらに、ニップによるプラテンローラの撓みを考慮する必要がないため、プラテンローラ径が自由に設定可能となる。

また、各挟持部材におけるプラテンローラとの当接面と反対面側から挟持し、挟持部材に対しニップに必要な加圧力を均等に付与する加圧機構を備え、挟持部材とプラテンローラとの間でマスタを均等な加圧力でニップしているため、ニップによるサーマルヘッドやプラテンローラの撓みを防止するとともに、機構部品やモータ等への負荷を減らし、耐久性能が向上する効果を奏する。

さらに、挟持部材における両端にプラテンローラ軸に当接する位置決め用ガイド板を備えているため、挟持部材とプラテンローラとの位置決めを容易に行うことができる。

また、既設置した基準用の挟持部材における長手方向の位置を基準として位置調整用の挟持部材の位置調整を可能とする位置調整機構を備えているため、長手方向における挟持部材の位置決めを容易に行うことができる。

本発明に係る製版装置を搭載する孔版印刷装置の内部構成を示す概略断面図である。 （ａ） 本発明の製版装置において製版済みマスタを水平方向に搬送する形態を示す説明図である。 （ｂ） 同装置において製版済みマスタを鉛直方向下方に搬送する形態を示す説明図である。 （ａ） 同装置における挟持手段の構成を示す概略斜視図である。 （ｂ） 挟持部材の構成例を示す説明図である。 挟持部材の位置決め部材の構成を示す概略斜視図である。 （ａ） ニップ時における位置決め部材の動作を示す説明図である。 （ｂ） ニップ解除時における位置決め部材の動作を示す説明図である。 同装置における位置調整機構の構成を示す概略説明図である。 （ａ） 装置本体フレームと挟持部材との設置構成を示す説明図である。 （ｂ） 位置調整機構と挟持部材との設置構成を示す説明図である。 （ａ） 挟持部材と加圧機構の設置構成を示す概略斜視図である。 （ｂ） 挟持部材と加圧機構の設置構成を示す概略側面図である。 （ａ） 加圧機構による挟持部材加圧解除時を示す側面図である。 （ｂ） 挟持部材へのニップ加圧時を示す側面図である。 （ｃ） 加圧機構の開放状態を示す側面図である。 （ａ） Ａ２印刷時における給紙部の構成を示す概略斜視図である。 （ｂ） Ａ３パラレル印刷時における給紙部の構成を示す概略斜視図である。 印刷部におけるインク供給部の構成を示す説明図である。 （ａ） Ａ２印刷時における排紙部の構成を示す概略斜視図である。 （ｂ） Ａ３パラレル印刷時における排紙部の構成を示す概略斜視図である。 用紙搬送装置の構成を示す概略斜視図である。 （ａ） Ａ２印刷時における用紙排紙時の高さ関係を示す説明図である。 （ｂ） Ａ２印刷時における別形態の用紙排紙時の高さ関係を示す説明図である。 （ｃ） Ａ３パラレル印刷時における用紙排紙時の高さ関係を示す説明図である。 （ａ） 第１の支持機構の構成を示す説明図である。 （ｂ） 第２の支持機構の構成を示す説明図である。 （ａ） 第３の支持機構の構成を示す説明図である。 （ｂ） 第４の支持機構の構成を示す説明図である。 従来の製版装置の要部を示す概略斜視図である。 従来の感熱像形成装置の要部を示す概略斜視図である。

以下、本発明を実施するための形態について、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではなく、この形態に基づいて当業者等によりなされる実施可能な他の形態、実施例及び運用技術等はすべて本発明の範疇に含まれる。

［１．孔版印刷装置の概略構成］
まず、本発明に係る製版装置が搭載される孔版印刷装置について、図１を参照しながら説明する。本例の孔版印刷装置１００は、一般的な印刷用記録媒体として使用する規格サイズ（Ａ３、Ａ４等）の用紙よりも大判なＡ２サイズの用紙が印刷可能な装置である。

なお、本明細書では、給紙台３１にＡ２用紙を横置きの状態（用紙の長手方向が搬送方向と直交する向き）で載置して横通紙による印刷を行う場合を「Ａ２印刷」、Ａ３用紙を縦置きの状態（用紙の長手方向が搬送方向に沿った向き）に２部載置して縦通紙によるパラレル印刷を行う場合を「Ａ３パラレル印刷」とする。

図１に示すように、孔版印刷装置１００は、原稿の原稿画像をスキャナで読み取る原稿読取部１０と、製版時に感熱孔版原紙（以下、「マスタ」という）がロール状に巻装されたマスタロール２６から供されるマスタに原稿読取部１０で読取った原稿画像を製版する製版部２０（本発明の製版装置に相当）と、用紙が積載された状態でセットされる給紙部３０と、内部にインク供給手段を有するとともに外面に穿孔画像が製版されたマスタ（以下、「製版済みマスタ」という）が巻装され装置本体に着脱可能に実装されて回転駆動される円筒形状のドラム４１を備え給紙部３０から供給された用紙を回転駆動されるドラム４１に押圧することによりマスタの穿孔部を通して用紙にインクを転写させる印刷部４０と、印刷済の用紙を排出する排紙部５０等を備えている。なお、原稿データをパソコン等から送って製版するのみの場合は、原稿読取部１０は搭載しないこともある。

［２．製版装置の構成］
次に、本発明に係る製版装置について説明する。本例の製版装置２０は、図１に示すように孔版印刷装置１００における製版部２０として機能し、その装置構成としては、不図示の駆動モータにより回転駆動するよう軸支されたプラテンローラ２１と、マスタが掛け回されたプラテンローラ２１を介在して対向配置された一対の挟持部材２３でマスタを加圧機構２５により２方向で加圧挟持する挟持手段２２とを有している。製版装置２０は、ロール状のマスタを回転自在に保持したマスタロール２６からマスターガイドローラ２７を介して供給されるマスタをプラテンローラ２１と挟持手段２２との間でニップしながら原稿画像を感熱製版し、製版された製版済みマスタを搬送ローラ対によりドラム４１に供給している。また、マスタを搬送する際は、挟持手段２２とプラテンローラ２１による挟持部分に皺が発生しないように、マスタに搬送方向と逆方向のテンション（バックテンション）を付与している。

製版装置２０は、例えば図２（ａ）に示すようにマスタロール２６からマスターガイドローラ２７を介してマスタをプラテンローラ２１まで供給した後、製版済みマスタを水平方向に搬送する構成、図２（ｂ）に示すように、マスタロール２６からマスターガイドローラ２７を介してマスタをプラテンローラ２１まで供給した後、製版済みマスタを鉛直方向下方に搬送する構成がある。また、何れの構成においても、マスターガイドローラ２７を介して供給されたマスタがプラテンローラ２１に１８０°以上掛け回されており、プラテンローラ２１に掛け回されたマスタを挟持手段２２によって２方向（図中ではプラテンローラ２１を介在して挟持部材２２を対向配置）で挟持している。なお、以下の説明では、図２（ａ）に示す搬送方式を用いた装置例で説明する。

＜挟持手段＞
挟持手段２２の構成について説明すると、図３〜８に示すようにプラテンローラ２１に掛け回されたマスタをニップする一対の挟持部材２３と、装置本体に装着した挟持部材２３の位置調整を行う位置調整機構２４と、ニップ時に挟持部材２３に対して加圧固定する加圧機構２５とで構成されている。

（挟持部材）
挟持部材２３は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、プラテンローラ２１と略同長である一対の部材で構成され、プラテンローラ２１の外周面に圧接してプラテンローラ２１に掛け回されたマスタを２方向からニップしている。また、一対の挟持部材２３におけるプラテンローラ２１との当接面には、多数の発熱素子２３ｈが配列されてなるサーマルヘッド２３ａ（縦通紙したＡ３用紙の用紙幅と略同等）を配置するとともに、サーマルヘッド２３ａ以外の部分には当接側の面がサーマルヘッド２３ａの面と同一平面となるようなダミーの当て板２３ｂを配置している。

また、挟持部材２３は、図３（ｂ）に示すように、Ａ２印刷又はＡ３パラレル印刷に対応するよう用紙幅方向にサーマルヘッド２３ａを少なくとも２つ使用し、サーマルヘッド２３ａの繋ぎ目となる部分は所定長さ（発熱体素子２３ｈ数個分）ラップさせて配置してもよい。なお、ラップさせる各発熱素子２３ｈは、一直線上に対向配置されるようサーマルヘッド２３ａを配置する。また、発熱素子２３ｈをラップさせて配置しない場合は、図示のように発熱素子２３ｈの配置位置が発熱素子ピッチＬと同寸法となるようにサーマルヘッド２３ａを配置する。これにより、サーマルヘッド２３ａをＡ２用紙の幅に相当する長さにするという経済的な不合理を回避し、且つサーマルヘッド２３ａの繋目部分に相当する製版済みマスタ中の画像の白すじを防止している。

なお、挟持部材２３は、図３（ｂ）に示す配置形態に限定されず、プラテンローラ２１と略同長で、且つサーマルヘッド２３ａと、サーマルヘッド２３ａにおけるプラテンローラ２１との当接面と同一面で連続するよう並設する当て板２３ｂとで構成されていればよい。

次に、プラテンローラ２１に対する挟持部材２３の位置決めについて説明する。
図４に示すように、挟持部材２３の両端には、プラテンローラ軸２１ａと当接してマスタ搬送方向における挟持位置を定める位置決め用ガイド板２３ｃと、挟持部材２３がプラテンローラ２１から離間する方向に回動自在となるよう所定の遊びを設けて装置本体フレーム１０１の支軸１０２に軸支されるアーム２３ｄを備えている。また、位置決め時に挟持部材２３を支軸１０２側に引き寄せて位置決め用ガイド板２３ｃをプラテンローラ軸２１ａに当接させるための寄せバネ２３ｅがアーム２３ｄと支軸１０２またはその付近との間に掛着されている。

従って、挟持部材２３は、図５（ａ）に示すように、ニップ時では、寄せバネ２３ｅの付勢力により挟持部材２３を支軸１０２側（図中矢印方向）へ引き寄せることで位置決め用ガイド板２３ｃをプラテンローラ軸２１ａに当接して位置決めを行う。また、図５（ｂ）に示すように、ニップ解除時では、挟持部材２３を図中矢印方向に回動させることでプラテンローラ軸２１ａから位置決め用ガイド板２３ｃを離間することでニップの解除を行う。

また、図６、７に示すように、挟持部材２３は、その長手方向における設置位置の基準となる基準用の挟持部材２３Ａと、基準用に合わせて位置調整を行う位置調整用の挟持部材２３Ｂの２種類に分かれている。基準用の挟持部材２３Ａは、図７（ａ）、（ｂ）に示すように一方の位置決め用ガイド板２３ｃに装置本体フレーム１０１に設けられた押付バネ１０３と当接する押し当てピン２３ｆと、他方の位置決め用ガイド板２３ｃに装置の装置本体フレーム１０１（二点鎖線）にネジ止めにより固定する固定ピン２３ｇがそれぞれ設けられている。また、図７（ａ）に示すように位置調整用の挟持部材２３Ｂは、位置調整機構２４が設置される反対側の位置決め用ガイド板２３ｃに押付バネ１０３と当接する押し当てピン２３ｆが設けられている。

（位置調整機構）
図６、７に示すように、位置調整機構２４は、位置調整用の挟持部材２３Ｂを設置する際に、既設置された基準用の挟持部材２３Ａにおける長手方向の位置に合うよう、位置調整用の挟持部材２３Ｂにおける長手方向の位置調整する機構である。位置調整機構２４は、押付バネ１０３が設けられた側と反対側の装置本体フレーム１０１の外側に設置される基部２４ａと、基部２４ａに対し装置本体フレーム１０１方向に回動自在に軸支された調整アーム２４ｂと、ねじ込み量に応じて調整アーム２４ｂを装置本体フレーム１０１方向へ移動させる調整ネジ２４ｃと、調整ネジ２４ｃによる調整アーム２４ｂの位置調整後にその位置を固定するロックネジ２４ｄと、調整アーム２４ｂの移動量に追従して装置本体フレーム１０１方向へ移動可能に軸支され調整アーム２４ｂの移動に伴い位置調整用の挟持部材２３Ｂの位置決め用ガイド板２３ｃに突き当てて押付バネ１０３側に押圧する調整ピン２４ｅとで構成される。

位置調整機構２４による位置調整動作としては、まず仮設置した位置調整用の挟持部材２３Ｂを基準用の挟持部材２３Ａにおける長手方向の位置に合わせて調整するべく調整ネジ２４ｃを所定量ねじ込み、調整ピン２４ｅを位置調整用の挟持部材２３Ｂの位置決め用ガイド板２３ｃに当接させる。そして、調整ネジ２４ｃのねじ込み量を調節しながら位置調整用の挟持部材２３Ｂを押し当てピン２３ｆ側に押し付けて位置調整を行い、位置調整後にロックネジ２４ｄで位置固定する。

（加圧機構）
図８、９に示すように、加圧機構２５は、付与される加圧力を均等分圧する各挟持部材２３におけるプラテンローラ２１との当接面と反対側の面にトーナメント構造を有して設けられる分圧ユニット２５Ａと、分圧ユニット２５Ａを介して挟持部材２３に加圧力を付与する加圧ユニット２５Ｂで構成され、プラテンローラ２１に対し対向配置された挟持部材２３を挟持してニップに必要な加圧力を付与している。

分圧ユニット２５Ａは、図８（ａ）、（ｂ）に示すように加圧ユニット２５Ｂからの加圧力を均等に分散させる分散板２５Ａａの両端に分圧点として作用する柱状の結合部材２５Ａｂを結合した分圧部材２５Ａｃをプラテンローラ２１の長手方向中心を基準として対称配置となるよう複数段設置した、所謂トーナメント構造を有している。また、後述する加圧ユニット２５Ｂの加圧ローラ２５Ｂｃを受け入れて支持するローラ受入部材２５Ａｄが、加圧ユニット２５Ｂが軸支されていない側の分圧ユニット２５Ａにおける加圧ユニット２５Ｂとの当接面（頂上部分）の所定箇所に設けられている。

加圧ユニット２５Ｂは、図８、９に示すように一方の分圧ユニット２５Ａにおける頂上中央部分に回動自在に軸支された一対の支持アーム２５Ｂａと、支持アーム２５Ｂａに対し加圧方向にスライド自在になるよう遊びを設けて支持された加圧部材２５Ｂｂとで構成され、挟持部材２３の長手方向における中央部分に設けられている。また、加圧部材２５Ｂｂにおける挟持部材２３との当接箇所には、ニップ解除時に挟持部材２３に解除しやすくするための一対の加圧ローラ２５Ｂｃが設けられている。さらに、加圧部材２５Ｂｂには、加圧ユニット２５Ｂセット後に挟持部材２３に対する加圧を行うのに必要な加圧方向への加圧力を加圧ローラ２５Ｂｃに付与する加圧バネ２５Ｂｄが設けられている。

なお、図示の例では加圧バネ２５Ｂｄを３個設置した例であるが、必要に応じて同一のバネ定数を有するバネの設置数を適宜選定することで、加圧力の強弱（バネ定数の設定）を容易に行うことができる。また、複数設置する場合は、均等に加圧するためプラテンローラ２１に沿って同一間隔を置きながら設置することが好ましい。

次に、加圧機構２５による加圧動作について説明すると、まず図９（ａ）に示すようにニップ解除状態の加圧ユニット２５Ｂをプラテンローラ２１側（図中矢印方向）に回動させ、図９（ｂ）に示すように加圧ローラ２５Ｂｃを分圧ユニット２５Ａのローラ受入部材２５Ａｄに係合する準備動作を行う。そして、図９（ｃ）に示すように、加圧ローラ２５Ｂｃをローラ受入部材２５Ａｄに係合させて挟持部材２３に加圧力を付与する。これにより、挟持部材２３が加圧ユニット２５Ｂによって加圧された状態となり、プラテンローラ２１に掛け回されたマスタを対向方向から挟持される。また、ニップ解除する場合は、加圧部材２５Ｂｂを加圧バネ２５Ｂｂに抗して引き上げた状態で加圧ユニット２５Ｂをプラテンローラ２１から離間する方向へ回動させてニップ解除を行う。

そして、上述した製版装置２０では、まずマスタロール２６のマスタをプラテンローラ２１に掛け回した後、プラテンローラ２１を介在して対向配置した挟持部材２３をそれぞれプラテンローラ２１に当接させる。なお、挟持部材２３Ｂを組立調整する際には、既に組立固定してあるプラテンローラ軸２１ａに位置決めガイド板２３ｃを当接した後、既設置した基準用の挟持部材２３Ａと長手方向の位置を基準として位置調整機構２４により位置調整用の挟持部材２３Ｂの位置調整を行う。プラテンローラ軸２１ａに位置決めガイド板２３ｃを当接した後、既設置した基準用の挟持部材２３Ａと長手方向の位置を基準として位置調整機構２４により位置調整用の挟持部材２３Ｂの位置調整を行う。

挟持部材２３の位置調整後、加圧機構２５をプラテンローラ２１側に回動し、加圧ローラ２５Ｂｃを分圧ユニット２５Ａのローラ受入部材２５Ａｄに係合するため、加圧バネ２５Ｂｂに抗して加圧方向と反対方向に引き上げた状態で加圧ローラ２５Ｂｃとローラ受入部材２５Ａｄとの係合位置まで移動させ、加圧部材２５Ｂｂの引き上げを解除して加圧ローラ２５Ｂｃをローラ受入部材２５Ａｄに係合させて挟持部材２３に加圧力を付与している。

［３．孔版印刷装置におけるその他の構成要件］
次に、本例の孔版印刷装置１００を構成する各部（原稿読取部１０、給紙部３０、印刷部４０、排紙部５０）と及び装置本体の転倒を防止する支持機構６０について、図１及び図１０〜図１６を参照しながらそれぞれ説明する。なお、孔版印刷装置１００に係る各部の駆動制御等の各種処理については不図示の制御部により統括制御される。

＜原稿読取部＞
原稿読取部１０は、図１に示すように原稿の内容を光学的に読み取るＣＣＤ等の画像センサ１１を備えたスキャナ装置で構成され、原稿セット台１２に載置された原稿を光学的に読み取り、この読み取った原稿の画像データ（印刷画像）を製版装置２０に出力する。なお、必要に応じて、読み取った画像データを操作部（不図示）からの所定操作に基づき読み取った画像データの加工処理（拡大、縮小等）が可能である。なお、原稿データをパソコン等から送って製版するだけの場合は、原稿読取部１０は搭載しないこともある。

＜給紙部＞
給紙部３０は、図１、１０に示すように装置本体に対して上下動自在に指示され印刷媒体である用紙が複数枚積層載置される給紙台３１と、積載された用紙の搬送方向と直交する幅方向の両端に当接してガイドする同幅方向に摺動自在な一対のサイドフェンス３２と、この給紙台３１から最上位置の用紙に圧接して一枚又は複数枚ピックアップする給紙ロールユニット３３、給紙ロールユニット３３によって搬送された用紙の下面に対して搬送抵抗を作用するサバキユニット３４と、駆動ローラと従動ローラとからなり給紙ロールユニット３３の下流に配置されるレジストローラ対３５とを有する。給紙部３０は、給紙ロールユニット３３とサバキユニット３４とによって給紙台３１上の最上位置の用紙のみを搬送し、この搬送された１枚の用紙を印刷タイミングに同期して回転するレジストローラ対によって印刷部４０に向けて給送する。

また、本例の孔版印刷装置１００では、版胴が最大Ａ２サイズの用紙の印刷が可能であるため、給紙台３１も積載可能な用紙のサイズが最大Ａ２サイズとなるよう給紙台３１の給紙側中央部分に着脱可能な給紙側中央フェンス３６を設置している。よって、図１０（ａ）に示すようにＡ２印刷時では給紙側中央フェンス３６を取り外してＡ２用紙を載置し、図１０（ｂ）に示すようにＡ３パラレル印刷時では、給紙側中央フェンス３６を取り付けて各Ａ３用紙の幅方向における一方の縁端を規制している。

さらに、給紙ロールユニット３３とサバキユニット３４は、使用する用紙サイズに応じて適宜交換できるよう着脱可能な構成であり、例えばＡ２印刷時は、図１０（ａ）に示すように用紙の中央部分をピックアップ可能な位置に給紙ロールユニット３３とサバキユニット３４とを１組にして配置する。また、Ａ３パラレル印刷時は、図１０（ｂ）に示すようにＡ２印刷時に配置した給紙ロールユニット３３とサバキユニット３４を取り外し、各Ａ３用紙の中央部分をピックアップ可能な位置に給紙ロールユニット３３とサバキユニット３４とを対にして２組配置している。

＜印刷部＞
印刷部４０は、図１、１１に示すように版胴の内部から、ドクタローラ４１ａとスキージローラ４１ｂ間の僅かな隙間に形成されたインク溜まり４１ｃより一定量のインクをその内周面に供給するインキ供給部４２を内蔵するドラム４１と、給紙部３０から１枚づつ搬送される用紙を所定のタイミングで送り出すタイミングローラ（図１のレジストローラ３５に相当）と、タイミングローラより搬送路に送り出されてきた用紙をドラム４１の外周面に押し付けるプレスローラ４３と、印刷された用紙をドラム４１より剥ぎ取るための分離爪４４とから構成される。また、ドラム４１の外周面には製版装置２０で製版され搬送されてきたマスタの先端部をクランプするクランプ部４５が設けられており、クランプ終了後に製版済のマスタは、ドラム４１を駆動モータ（不図示）により回転させることによりその外周面に巻装される。

また、図１１に示すように、インク供給部４２は、一定量のインクがドラム４１内周面から供給可能とするため、インク供給源４６からのインク供給先を適宜切り替えて、インク溜まり４１ｃのインク量がドラム４１の軸方向に対して略均一にする供給切替機構４２ａを備えている。供給切替機構４２ａは、トーナメント形式のインク供給路４２ｂにおける第１分岐点に設けられている。供給切替機構４２ａは、インク量検知手段４２ｃによりインク溜まり４１ｃのインク量を検知し、インク量が均一でない場合若しくは印刷時に使用する用紙サイズに応じてモータ駆動により切替弁４２ｄを駆動して、任意の供給路４２ｂへのインク供給量を調節するべく制御している。これにより、インク供給源（インクボトル）４６とインクポンプ４７は、各１個で２系統へのインク供給を行える。

なお、切替弁４２ｄを中立位置に戻す駆動方法としては、モータ駆動の他、インクの流力による方式、切替弁の下部に錘を付けた重力式、バネ式等を任意に組み合わせた構成でもよい。

＜排紙部＞
排紙部５０は、図１、図１２に示すように分離爪４４によってドラム４１から離間した用紙を受け入れる案内面が排紙方向に向かうに従い徐々に下方へ傾斜した状態で設けられた用紙搬送機構５１と、印刷済みの用紙を積載する排紙台５２と、排紙台５２に積載された用紙の搬送方向と直交する幅方向における両縁端を規制する同幅方向に摺動自在な一対のサイドフェンス５３と、排紙された用紙の排紙方向に対する位置を規制する用紙搬送方向に摺動自在に設けられた２つのエンドフェンス５４とで構成されている。また、排紙台５２上には使用する用紙サイズに応じて適宜着脱可能な構成の排紙側中央フェンス５５が設置されており、例えばＡ２印刷時に排紙される場合は排紙側中央フェンス５５を取り外してサイドフェンス５３により排紙されたＡ２用紙の幅方向における両縁端を規制している。また、排紙側中央フェンスは５５、Ａ３パラレル印刷時に排紙される場合に取り付けられ、排紙されたＡ３用紙の幅方向における一方の縁端を規制している。

また、図１３に示すように、用紙搬送機構５１には、負圧吸引機能を有する複数の搬送ベルト（本実施例では３本）からなる搬送手段５１ａによる搬送過程において、用紙の端部（Ａ２用紙使用時は両端、Ａ３用紙使用時は一方の端部）を持ち上げて腰付けをする第１腰付け部５１ｂが、案内板５１ｃにおける排紙方向下流側両端に相対して設けられている。この第１腰付け部５１ｂは、使用する用紙サイズに応じて最適な腰付けを行うため、用紙の幅方向に摺動自在に設けられており、使用する用紙サイズに応じて適切な位置に移動する。

さらに、案内板５１ｃにおける排紙方向下流側中央部分には、搬送過程において用紙における中央部分を持ち上げて腰付けをする第２腰付け部５１ｄが着脱可能に設置されている。第２腰付け部５１ｄは、案内板５１ｃに設置した際に用紙と用紙搬送面と接触面積を軽減させるため、排紙方向下流側に向かうに従い徐々に上方へ傾斜させるて勾配を上げるとともに、両側部と下部を開けて通気性を持たせる形状となっている。

なお、第２腰付け部５１ｄは、Ａ２印刷時にＡ２用紙の中央部分を腰付けするために設置されるが、用紙の中央部分が第２腰付け部５１ｄによって腰付けされるように排紙される他サイズの用紙であっても有効である。

また、Ａ３パラレル印刷のように、排紙時に用紙が２部排紙される場合は、第２腰付け部５１ｄを取り外し、第１腰付け部５１ｂと同等の機能を有する第１腰付け部材５１ｅに交換することで、各用紙の一方の端部を持ち上げて腰付け可能とする。さらに、搬送手段５１ａにおける中央の搬送ベルトは、不図示の駆動手段によって搬送ベルトローラが鉛直方向へ上下移動して用紙を持ち上げ、排紙方向に沿った１つの稜部を連接して形成し腰付けを行う第２腰付け部５１ｄとして機能する。

図１４（ａ）に示すように、Ａ２印刷時における腰付け高さは、案内板５１ｃ上面から第１腰付け部５１ｂで腰付けされた用紙の縁端部までの高さをａとし、案内板５１ｃ上面から第２腰付け部５１ｄで腰付けされた用紙の稜部の頂点位置までの高さをｂとすると、ａとｂとがａ≧ｂの関係となるように調整する。図１４（ｂ）はＡ２印刷時における別形態の排紙方式を示し、案内板５１ｃ上面から第１腰付け部５１ｂで腰付けされた用紙の縁端部までの高さをａとし、案内板５１ｃ上面から第２腰付け部５１ｄで腰付けされた用紙の稜部の頂点位置までの高さをｂとし、案内板５１ｃ上面から第３腰付け部５１ａで腰付けされた用紙の稜部の頂点位置までの高さをｄとすると、ａとｂとｄがａ≧ｂ≧ｄの関係となるように調整する。

また、図１４（ｃ）に示すように、Ａ３パラレル印刷時における腰付け高さは、案内板５１ｃ上面から第１腰付け部５１ｂ及び５１ｅで腰付けされた用紙の縁端部までの高さをｃとし、案内板５１ｃ上面から第２腰付け部５１ａで腰付けされた用紙の稜部の頂点位置までの高さをｄとすると、ｃとｄとがｃ≧ｄの関係となるように調整する。

＜支持機構＞
また、本例の孔版印刷装置１００は、ドラム４１がＡ２用紙にも対応できるよう従来のものより大型化しているため、ドラム交換時におけるドラム４１の落下や孔版印刷装置１００の転倒を防止する支持機構６０を備えている。

支持機構６０の構成としては図１５又は図１６に示すように４形態あり、必要に応じて任意に組み合わせ可能である。各形態について説明すると、図１５（ａ）に示すように、第１形態である第１の支持機構６１としては、ドラム４１の軸方向における引出し側下方を支点として引出し方向に回動してドラム４１を鉛直方向から支持する２本の脚部６１ａがドラム４１本体に軸支された機構である。
第１の支持機構６１は、図中側面図に示すように装置本体からドラム４１をドラムレール４８に沿って引き出す時に脚部６１ａドラム４１と一緒に引き出され、ドラム４１を取り出し終えた時に引出し方向に回動して接地した状態でドラム４１を支持することで、ドラム４１の落下を防止している。

図１５（ｂ）に示すように、第２形態である第２の支持機構６２としては、装置本体を載置する架台に設けられ、架台における一方の端縁にヒンジを介して開閉自在に支持された扉状基台６２ａが設けられ、扉状基台６２ａの上部には開扉時に引き出したドラム４１を支持する格納式のドラム台６２ｂが回動自在に軸支されているとともに、ドラム台６２ｂが引き出したドラム４１を支持する位置（開扉制限位置）まで扉状基台６２ａを開扉した時に位置固定するためのロックレバー６２ｃが設けられた機構である。また、扉下部には、開扉時に床面に向かって回動して接地し装置本体の支持する格納式支持部材６２ｄが回動自在に設けられている。
第２の支持機構６２は、ドラム４１をドラムレール４８に沿って引き出す時に扉状基台６２ａを図中上面図における矢印方向に向かって開扉制限位置まで開扉し、図中側面図に示すようにロックレバー６２ｃにより開扉制限位置で固定した状態で引き出したドラム４１をドラム台６２ｂで支持することで、ドラム４１の落下及び装置本体の転倒を防止している。

図１６（ａ）に示すように、第３形態である第３の支持機構６３としては、架台からスライド自在に設けられた矩形状の基台６３ａにおける引出し側の先端下部近傍に２つの格納式キャスター６３ｂが回動自在に軸支されるとともに、基台６３ａにおける引出し側の先端上部に格納式のドラム台６３ｃが設けられた機構である。また、基台６３ａの引き出しに伴い、床面に向かって回動して接地した格納式キャスター６３ｂを固定するとともに、基台６３ａの収納に伴い床面から離間する方向に回動して格納された格納式キャスター６３ｂを格納位置で固定するロック機構６３ｄを備えている。
第３の支持機構６０は、図中側面図に示すようにドラム４１をドラムレール４８に沿って引き出す時に基部６３ａを引き出し、ドラム台６３ｃでドラム４１を支持するとともに、２つの格納式キャスター６３ｂで装置本体を支持することで、ドラム４１の落下及び装置本体の転倒を防止している。

また、図１６（ｂ）に示すように、第４形態である第４の支持機構６４としては、架台からスライド自在に設けられた矩形状の基台６４ａにおける引出し側の先端下部近傍に２つの格納式支持部材６４ｂが床面に向かって回動自在に軸支された機構である。また、第４の支持機構６４は、基台６４ｂの引き出しに伴い、床面に向かって回動して格納式支持部材６４ｂをさせることで基台６４ｂのスライド移動をロックするロック機能を有している。
第４の支持機構６０は、図中側面図に示すようにドラム４１をドラムレール４８に沿って引き出す時に基部６４ａを引き出し、接地した２つの格納式支持部材６４ｂで装置本体を支持することで、装置本体の転倒を防止している。

なお、第３、４形態の支持部材における格納式キャスター６３ｂ、６４ｂは、基台６３ａ、６４ａを引き出した際に床面に向かって回動して接地し装置本体を支持することができればよいため、その回動方向や取付位置は特に限定されない。

以上説明したように、上述した製版装置２０は、上述した製版装置２０では、マスタをプラテンローラ２１に掛け回した後、プラテンローラ２１と略同長であり、且つサーマルヘッド２３ａと、サーマルヘッド２３ａにおけるプラテンローラ２１との当接面と同一面で連続するよう並設する当て板２３ｂとで構成された一対の挟持部材２３をプラテンローラ２１を介在して対向配置した状態でそれぞれプラテンローラ２１に当接させる。この際、既設置した基準用の挟持部材２３Ａと長手方向の位置を基準として位置調整機構２４により位置調整用の挟持部材２３Ｂの位置調整を行う。

挟持部材２３の位置調整後、加圧機構２５をプラテンローラ２１側に回動し、加圧ローラ２５Ｂｃを分圧ユニット２５Ａのローラ受入部材２５Ａｄに係合するため、加圧バネに抗して加圧方向と反対方向に引き上げた状態で加圧ローラ２５Ｂｃとローラ受入部材２５Ａｄとの係合位置まで移動させ、加圧部材２５Ｂｂの引き上げを解除して加圧ローラ２５Ｂｃをローラ受入部材２５Ａｄに係合させて挟持部材２３に加圧力を付与する。

これにより、マスタをプラテンローラ２１との間で２方向から加圧挟持できるため、感熱製版に必要な最低限のニップ圧で従来以上の高いグリップ力が生じてマスタの搬送力をより高めることができ、マスタの搬送不良や穿孔不良を防止することができる。

また、挟持部材２３のそれぞれにサーマルヘッド２３ａを有し、且つサーマルヘッド２３ａをプラテンローラ軸２１ａと平行に互い違いに配置することで、Ａ２用紙のような大判サイズ用の高額なサーマルヘッドを作製する必要なく、低コストで大判サイズ用の製版に対応することができる。さらに、ニップによるプラテンローラの撓みを考慮する必要がないため、プラテンローラ径が自由に設定可能となる。

また、各挟持部材２３Ａ、Ｂにおけるプラテンローラ２１との当接面と反対面側から挟持し、挟持部材２３Ａ、Ｂに対しニップに必要な加圧力を均等に付与する加圧機構２５を備え、挟持部材２３とプラテンローラ２１との間でマスタを均等な加圧力でニップしているため、ニップによるサーマルヘッド２３ａやプラテンローラ２１の撓みを防止するとともに、機構部品やモータ等への負荷を減らし、耐久性能が向上する効果を奏する。

さらに、挟持部材２３における両端にプラテンローラ軸２１ａに当接する位置決め用ガイド板２３ｃを備えているため、挟持部材２３とプラテンローラ２１との位置決めを容易に行うことができる。

また、既設置した基準用の挟持部材２３Ａにおける長手方向の位置を基準として位置調整用の挟持部材２３Ｂの位置調整を可能とする位置調整機構２４を備えているため、長手方向における挟持部材２３の位置決めを容易に行うことができる。

ところで、上述した形態において、一対の挟持部材２３によりプラテンローラ２１との間でマスタを挟持する構成で説明したが、これに限定されることはない。例えば、本装置が搭載される孔版印刷装置の装置筐体の大きさや本装置単体で使用する際の装置筐体の大きさによっては、プラテンローラ２１の周方向に挟持部材２３を複数配置することもできる。この場合、各挟持部材２３に均等な加圧力を付与するため、モータ駆動等による押圧部材を各挟持部材２３に対し、一対一で対応するようにすればよい。

また、挟持部材２３におけるサーマルヘッド２３ａの配置形態として、Ａ２印刷及びＡ３パラレル印刷に対応するための実施例として説明したが、Ａ２用紙よりも大判な用紙を使用するような装置構成の場合、各挟持部材２３に対しサーマルヘッド２３ａを互い違いに千鳥状に配置する構成や、サーマルヘッド２３ａを複数個並列する構成等、使用する用紙サイズに応じて適宜配置することで、上記実施例と同様に製版することができる。

１０…原稿読取部
２０…製版部（製版装置）
２１…プラテンローラ（２１ａ…プラテンローラ軸）
２２…挟持手段
２３Ａ、２３Ｂ…挟持部材（２３ａ…サーマルヘッド、２３ｂ…当て板、２３ｃ…位置決め用ガイド板、２３ｄ…アーム、２３ｅ…寄せバネ、２３ｆ…押し当てピン、２３ｇ…固定ピン、２３ｈ…発熱素子）
２４…位置調整機構（２４ａ…基部、２４ｂ…調整アーム、２４ｃ…調整ネジ、２４ｄ…ロックネジ、２４ｅ…調整ピン）
２５…加圧機構
２５Ａ…分圧ユニット（２５Ａａ…分散板、２５Ａｂ…結合部材、２５Ａｃ…分圧部材、２５Ａｄ…ローラ受入部材）
２５Ｂ…加圧ユニット（２５Ｂａ…支持アーム、２５Ｂｂ…加圧部材、２５Ｂｃ…加圧ローラ、２５Ｂｄ…加圧バネ）
２６…マスタロール
２７…マスターガイドローラ
３０…給紙部
３１…給紙台
３２…サイドフェンス
３３…給紙ロールユニット
３４…サバキユニット
３５…レジストローラ対
３６…給紙側中央フェンス
４０…印刷部
４１…ドラム（４１ａ…ドクタローラ、４１ｂ…スキージローラ、４１ｃ…インク溜まり）
４２…インク供給部（４２ａ…供給切替機構、４２ｂ…インク供給路、４２ｃ…インク検出手段、４２ｄ…切替弁）
４３…プレスローラ
４４…分離爪
４５…クランプ部
４６…インク供給源（インクボトル）
４７…インクポンプ
４８…ドラムレール
５０…排紙部
５１…用紙搬送機構（５１ａ…搬送手段、５１ｂ…第１腰付け部、５１ｃ…案内板、５１ｄ…第２腰付け部）
５２…排紙台
５３…サイドフェンス
５４…エンドフェンス
５５…排紙側中央フェンス
６０…支持機構
６１…第１の支持機構（６１ａ…脚部）
６２…第２の支持機構（６２ａ…扉状基台、６２ｂ…ドラム台、６２ｃ…ロックレバー、６２ｄ…格納式支持部材）
６３…第３の支持機構（６３ａ…基台、６３ｂ…格納式キャスター、６３ｃ…ドラム台、６３ｄ…ロック機構）
６４…第４の支持機構（６４ａ…基台、６４ｂ…格納式支持部材）
１００…孔版印刷装置
１０１…本体フレーム
１０２…支軸
１０３…押付バネ

Claims (6)

1. プラテンローラとサーマルヘッドとの間にマスタをニップし、前記プラテンローラを回転させるとともに前記サーマルヘッドを駆動することで、前記マスタを搬送しながら感熱製版する製版装置において、
   前記サーマルヘッドと、該サーマルヘッドにおける前記プラテンローラとの当接面と同一面で連続するよう搬送方向に直交する方向で並設する当て板とで構成され、前記マスタが掛け回された前記プラテンローラを介在して対向配置された前記プラテンローラと略同長である一対の挟持部材を有する挟持手段を備えたことを特徴とする製版装置。
2. 前記サーマルヘッドを前記プラテンローラの中心軸と平行に互い違いに配置することを特徴とする請求項１記載の製版装置。
3. 付与される加圧力を均等に分散させる分散板の両端に該分散板へ付与される加圧力の分圧点として作用する結合部材を結合した分圧部材を、前記各挟持部材における前記プラテンローラとの当接面と反対面側に、前記プラテンローラの長手方向中心を基準としてトーナメント構造で設けられた分圧ユニットと、
   一方の前記分圧ユニットにおける頂上中央部分に回動自在に軸支された一対の支持アームと、当該支持アームに対し加圧方向にスライド自在に支持された加圧部材と、前記各挟持部材に対する加圧を行うのに必要な前記加圧方向への加圧力を付与する加圧バネとで構成され、前記分圧ユニットを介して前記挟持部材に加圧力を付与する加圧ユニットとからなり、
   前記各挟持部材における前記プラテンローラとの当接面と反対面側から挟持し、当該挟持部材に対しニップに必要な加圧力を付与する加圧機構が前記挟持手段に設けられることを特徴とする請求項１又は２記載の製版装置。
4. さらに、前記挟持部材の両端には、
   プラテンローラ軸に当接して前記挟持部材の前記マスタ搬送方向への位置決めをする位置決め用ガイド板と、
   前記挟持部材が前記プラテンローラから離間する方向に回動自在となるよう装置本体フレームの支軸に軸支されるアームと、
   前記支軸と前記アームとの間に掛着され、前記挟持部材を前記支軸側に引き寄せる寄せバネと、
   が設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の製版装置。
5. 前記挟持部材は、その長手方向における設置位置の基準となる基準用の挟持部材と、一方の装置本体フレームにある押付バネと当接する押し当てピンが前記一方の位置決め用ガイド板に設けられる位置調整用の挟持部材とからなり、
   前記押付バネが設けられた側と反対側の装置本体フレームの外側に設置される基部と、
   該基部に対し前記装置本体フレーム方向に回動自在に軸支される調整アームと、
   該調整アームの移動量に追従して前記装置本体フレーム方向へ移動可能に軸支され、前記調整アームの移動に伴い前記位置調整用の挟持部材の位置決め用ガイド板と当接して前記押付バネ側に押圧する調整ピンと、
   前記基準用の挟持部材における長手方向の位置を基準に前記位置調整用の挟持部材の位置調整を行うべく、そのねじ込み量に応じて前記調整アームを装置本体フレーム方向への移動する調整ネジと、
   で構成される位置調整機構を備えたことを特徴とする請求項２記載の製版装置。
6. プラテンローラとサーマルヘッドとの間にマスタをニップし、前記プラテンローラを回転させるとともに前記サーマルヘッドを駆動することで、前記マスタを搬送しながら感熱製版する製版方法において、
   前記サーマルヘッドと、該サーマルヘッドにおける前記プラテンローラとの当接面と同一面で連続するよう搬送方向に直交する方向で並設する当て板とで構成される前記プラテンローラと略同長である一対の挟持部材で、前記マスタが掛け回された前記プラテンローラを対向挟持することを特徴とする製版方法。

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