JP2011220396A - ダイナミックダンパ - Google Patents

Abstract

【課題】被装着物への取り付け作業を簡素化できるダイナミックダンパを提供すること。
【解決手段】連結部材４の一面側にダイナミックダンパ１００が配設された状態から、フランジ部２３に連結部材４の他面側から引っ張り力を付与すると、フランジ部２３は開口４を通過しつつ他面側へ引き込まれ、連結部材４の他面側へ配置される。これにより、フランジ部２３が連結部材４の他面側に係止されると共に、基体部２１が連結部材４の一面側に係止され、ダイナミックダンパ１００がトルクロッド１へ装着された状態とすることができるので、取り付け作業の簡素化を図ることができる。
【選択図】図７

Description

本発明は、ダイナミックダンパに関し、特に、被装着物への取り付け作業を簡素化できるダイナミックダンパに関するものである。

従来、自動車には、例えばエンジンと車体との間に、エンジンマウントやトルクロッドが介設され、エンジンの振動が車体へ伝わることを低減している。また、このエンジンマウントやトルクロッドには、エンジンマウントやトルクロッドが特定の周波数で振動することを抑制するために、ダイナミックダンパが取り付けられる場合がある。

なお、ダイナミックダンパは、質量体としてのマス部材と、板状の取付板と、それらマス部材および取付板を連結するゴム状弾性体とを備えている。取付板が被装着物に取り付けられることでマス部材がゴム状弾性体を介して被装着物に弾性支持され、マス部材が共振振動することで被装着物の振動エネルギーを代替吸収する。

ここで、ダイナミックダンパを被装着物に取り付ける構造として、特許文献１に、ロッド本体１０１（被装着物）に固定板１０ｂ（取付板）をリベット止めする構造と、ロッド本体１（被装着物）に係合片８ａ（取付板）をかしめ固定する構造とが開示されている（特許文献１）。

ＷＯ２００２／０４２６６２公報（例えば、第２図、第１４図など）

しかしながら、上述した従来のダイナミックダンパのように、リベット止めにより取り付ける構造では、リベット打ち機を用いてリベットを打ち込む工程が必要となるので、被装着物への取り付け作業が繁雑になるという問題点があった。また、リベットが必要となる分、部品点数が多くなるので、部品コストが嵩むという問題点があった。一方、かしめ固定により取り付ける構造では、リベットが不要となる分、部品コストを削減できるものの、プレス加工機を用いて取付板を折り曲げる工程が必要となるので、同様に、被装着物への取り付け作業が繁雑になるという問題点があった。

本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、被装着物への取り付け作業を簡素化できるダイナミックダンパを提供することを目的としている。

課題を解決するための手段および発明の効果

請求項１記載のダイナミックダンパによれば、質量体としてのマス部材およびそのマス部材に連結されると共にゴム状弾性体から構成される防振部材を備え、防振部材は、マス部材の一面側に固着される基体部と、基体部に連結されると共に基体部よりも小さな外形に形成される首部と、首部に連結されると共に首部よりも大きな外形に形成されるフランジ部とを備えているので、少なくとも基体部およびフランジ部よりも小さな開口を有する板状の被装着物に対して、フランジ部を被装着物の一面側から開口を通過させ他面側へ配置させることで、首部が開口に挿通されると共に、基体部またはフランジ部が被装着物の一面側または他面側に配置される。これにより、フランジ部が被装着物の他面側に係止されると共に、基体部が被装着物の一面側に係止され、ダイナミックダンパが被装着物へ装着された状態とすることができる。このように、防振部材のフランジ部を被装着物の開口に嵌め込むことで、被装着物への装着を行うことができ、従来品のように、取付板を被装着物にリベット止めする作業や、取付板を被装着物にかしめ固定する作業を行う必要がないので、その分、取り付け作業の簡素化を図ることができるという効果がある。また、取付板を不要とすることができるので、その分、部品コストを削減できると共に、製品の軽量化を図ることができるという効果がある。

この場合、防振部材は、被装着物を基体部およびフランジ部の間に配置しているので、マス部材が被装着物に対して離間する方向へ変位した場合には、フランジ部が被装着物の他面側に係止されることで、マス部材が防振部材を介して被装着物に弾性支持された状態を維持できる。一方、マス部材が被装着物に対して近接する方向へ変位した場合には、基体部が被装着物の一面側に係止されることで、マス部材が防振部材を介して被装着物に弾性支持された状態を維持できる。従って、被装着物が特定の周波数で振動する際に、マス部材が被装着物に対して近接または離間する方向へ共振振動することで被装着物の振動エネルギーを代替吸収できる。

また、防振部材は、首部を被装着物の開口に挿通しているので、マス部材が被装着物の板厚方向に対して垂直な方向へ変位した場合には、首部が開口の内周面に係止されることで、マス部材が防振部材を介して被装着物に弾性支持された状態を維持できる。従って、被装着物が特定の周波数で振動する際に、マス部材が被装着物の板厚方向に対して垂直な方向へ共振振動することで被装着物の振動エネルギーを代替吸収できる。

請求項２記載のダイナミックダンパによれば、請求項１記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、基体部とフランジ部との対向間寸法が、被装着物の板厚寸法よりも小さな寸法に設定されるので、基体部とフランジ部との対向間に被装着物が配置されると、基体部およびフランジ部が互いに離間する方向へ押し広げられ、首部が弾性的に引張変形される結果、首部の弾性回復力により、基体部およびフランジ部が被装着物へ押圧されて弾性的に圧縮変形される。従って、マス部材が被装着物に近接または離間する方向へ変位する際には、被装着物の変位量が基体部およびフランジ部の圧縮量よりも小さければ、被装着物から基体部またはフランジ部が離間することを回避できる。よって、被装着物の一面側または他面側から基体部またはフランジ部が離間した後に基体部またはフランジ部が被装着物の一面側または他面側に衝突して騒音が発生することを防止できるという効果がある。

請求項３記載のダイナミックダンパによれば、請求項１又は２に記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、首部は、少なくとも第１の方向における幅寸法が、開口の内周面の第１の方向における対向間寸法よりも大きな寸法に設定されるので、首部が開口に挿通された状態において、少なくとも第１の方向で、首部が開口の内周面に押圧されて弾性的に圧縮変形される。よって、被装着物が第１の方向へ変位する際には、被装着物の変位量が首部の圧縮量よりも小さければ、被装着物から首部が離間することを回避できる。従って、被装着物の開口内周面から首部が離間した後に首部が被装着物の開口内周面に衝突して騒音が発生することを防止できるという効果がある。

請求項４記載のダイナミックダンパは、請求項１から３のいずれかに記載のダイナミックダンパの奏する効果に加え、防振部材は、フランジ部から首部の反対側へ向けて立設され放射状に配設された複数の板状体から形成される板状部と、板状部の立設先端に形成されると共にフランジ部よりも小さな外形に形成される取手部とを備えるので、取手部を被装着物の他面側へ引っ張ることにより、取手部への引っ張り力が板状部を介してフランジ部に伝わり、フランジ部を開口から被装着物の他面側へ引き込むことができる。この場合、取手部は、フランジ部よりも外形が小さく、フランジ部よりも開口を通過させやすいので、取手部を引っ張りつつフランジ部を引き込むことで、ダイナミックダンパを装着する際の作業性を向上させることができるという効果がある。

なお、板状部とフランジ部との接続面積が大きいほど、取手部への引っ張り力をフランジ部の広域に伝えることができる反面、ゴム状弾性体の使用量が多くなり、材料コストが嵩む。これに対し、板状部を形成する複数の板状体が放射状に配設されることで、ゴム状弾性体の使用量を抑制しつつ、取手部への引っ張り力をフランジ部へ効率的に伝えることができる。即ち、ゴム状弾性体の使用量が同じであれば、板状部が柱体形状または錐体形状に形成される場合と比べて、板状部とフランジ部とが接続される部分がフランジ部の周縁部分へ向けて分散されるので、取手部から板状部を介してフランジ部に作用する荷重点を分散できる。よって、材料コストを抑制しつつ、取手部への引っ張り力をフランジ部の広域に伝えることができ、その結果、フランジ部を開口から被装着物の他面側へ引き込みやすくすることができるという効果がある。

本発明の第１実施の形態におけるダイナミックダンパが装着されたトルクロッドの上面図である。 ダイナミックダンパが装着されたトルクロッドの下面図である。 トルクロッドの上面図である。 図３のＶＩ−ＶＩ線におけるトルクロッドの断面図である。 （ａ）は、ダイナミックダンパの正面図であり、（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線におけるダイナミックダンパの断面図である。 （ａ）は、ダイナミックダンパの側面図であり、（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線におけるダイナミックダンパの断面図であり、（ｃ）は、ダイナミックダンパの下面図であり、（ｄ）は、図６（ａ）のＶＩｄ−ＶＩｄ線におけるダイナミックダンパの断面図である。 （ａ）は、図６（ａ）のＶＩＩａ−ＶＩＩａ線におけるダイナミックダンパの断面図であり、（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩＩａ−ＶＩＩａ線におけるダイナミックダンパの断面図である。 （ａ）は、第２実施の形態におけるダイナミックダンパの正面図であり、（ｂ）は、ダイナミックダンパの側面図であり、（ｃ）は、ダイナミックダンパの正面図である。 （ａ）は、第３実施の形態におけるダイナミックダンパの正面図であり、（ｂ）は、ダイナミックダンパの側面図であり、（ｃ）は、ダイナミックダンパの正面図である。 （ａ）は、第４実施の形態におけるダイナミックダンパの正面図であり、（ｂ）は、図１０（ａ）のＸｂ−Ｘｂ線におけるダイナミックダンパの断面図である。 （ａ）は、第５実施の形態におけるダイナミックダンパの断面図であり、図１１（ｂ）は、第６実施の形態におけるダイナミックダンパの断面図であり、（ｃ）は、第７実施の形態におけるダイナミックダンパの断面図である。 （ａ）は、第８実施の形態におけるダイナミックダンパの断面図であり、（ｂ）は、第９実施の形態におけるダイナミックダンパの断面図であり、（ｃ）は、第１０実施の形態におけるダイナミックダンパの断面図であり、（ｄ）は、第１１実施の形態におけるダイナミックダンパの断面図である。 （ａ）は、第１２実施の形態におけるダイナミックダンパの断面図であり、（ｂ）は、ダイナミックダンパの断面図であり、（ｃ）は、ダイナミックダンパの断面図である。 第１３実施の形態におけるダイナミックダンパの断面図である。 （ａ）は、第１４実施の形態におけるダイナミックダンパの正面図であり、（ｂ）は、図１５（ａ）のＸＶｂ−ＸＶｂ線におけるダイナミックダンパの断面図である。

以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１から図４を参照して、本発明の第１実施の形態におけるダイナミックダンパ１００が装着されるトルクロッド１の概略構成について説明する。図１は、本発明の第１実施の形態におけるダイナミックダンパ１００が装着されたトルクロッド１の上面図である。図２は、ダイナミックダンパ１００が装着されたトルクロッド１の下面図である。図３は、トルクロッド１の上面図である。図４は、図３のＶＩ−ＶＩ線におけるトルクロッド１の断面図である。なお、図３及び図４では、図面を簡素化して説明を分かりやすくするため、第１内筒２ａ、第１防振基体２ｃ、第２内筒３ａ及び第２防振基体３ｃの図示を省略している。

図１及び図２に示すように、トルクロッド１は、エンジンからのトルクを受けることで、加速時におけるエンジンのロール方向の変位を規制するための防振装置であり、エンジン側（図１右側及び図２右側、図示せず）に取り付けられる第１ブッシュ２と、車体側（図１左側及び図２左側、図示せず）に取り付けられる第２ブッシュ３と、第１ブッシュ２及び第２ブッシュ３を互いに連結する連結部材４とを備え、連結部材４にはダイナミックダンパ１００が装着されている。これにより、加速時におけるエンジンのロール方向への変位や前後方向の変位を規制し得るように構成されている。

第１ブッシュ２は、エンジン側に取り付けられる第１内筒２ａと、第１内筒２ａの外周側に位置する第１外筒２ｂと、第１内筒２ａ及び第２外筒２ｂの間に介設されると共にゴム状弾性体から構成される第１防振基体２ｃとを備える。

第１内筒２ａは、アルミニウム合金から円筒状に構成され、中央に穿設された挿通孔を介して、エンジン側へボルトにより締結固定される。第１外筒２ｂは、鉄鋼材料から円筒状に構成されると共に、連結部材４と一体に構成され、第１内筒２ａと所定間隔を隔てて位置する。第１防振基体２ｃは、第１内筒２ａと第１外筒２ｂとの間を周方向前周に亘って連結している。

第２ブッシュ３は、車体側に取り付けられる第２内筒３ａと、第２内筒３ａの外周側に位置する第２外筒３ｂと、第２内筒３ａ及び第２外筒３ｂの間に介設されると共にゴム状弾性体から構成される第２防振基体３ｃとを備える。

第２内筒３ａは、アルミニウム合金から上面視三角形状の柱状体に構成され、中央に穿設された挿通孔を介して、車体側へボルトにより締結固定される。第２外筒３ｂは、鉄鋼材料から構成されると共に、連結部材４と一体に構成され、第２内筒３ａと所定間隔を隔てて位置する。第２防振基体３ｃは、上面視ハの字状に拡開して構成され第２内筒３ａと第２外筒３ｂとの間を２箇所で連結する一対のゴム脚として構成される。

図３及び図４に示すように、連結部材４は、板状に構成されると共に両端に第１外筒２ｂ及び第２外筒３ｂが溶接固定されており、板厚方向に穿設された開口４ａを備えている。開口４ａは、ダイナミックダンパ１００を装着するための部位であり、上面視略矩形状に形成されている。なお、連結部材４は、鉄鋼材料から構成される一対の金属板を重ね合わせた状態でプレス成形することで、一対の金属板が一体に形成される。

次に、図５及び図６を参照して、ダイナミックダンパ１００の詳細構成について説明する。図５（ａ）は、ダイナミックダンパ１００の正面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線におけるダイナミックダンパ１００の断面図である。図６（ａ）は、ダイナミックダンパ１００の側面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線におけるダイナミックダンパ１００の断面図であり、図６（ｃ）は、ダイナミックダンパ１００の下面図であり、図６（ｄ）は、図６（ａ）のＶＩｄ−ＶＩｄ線におけるダイナミックダンパ１００の断面図である。

図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、ダイナミックダンパ１００は、トルクロッド１（図１参照）が特定の周波数で振動することを抑制するための防振装置であり、質量体としてのマス部材１０と、そのマス部材１０をトルクロッド１に弾性支持する防振部材２０とを備えている。

マス部材１０は、鉄鋼材料から構成される直方体形状の部材であり、外面がゴム状弾性体により被覆されている。また、マス部材１０は、下方（図５（ａ）下方向）から視た場合において、開口４ａ（図３参照）よりも大きな外形に形成されている。また、マス部材１０には、一面側（図５（ｂ）下側）から突出する突出部１１が形成されている。突出部１１は、マス部材１０と同じ鉄鋼材料から構成される直方体形状の部位であり、先端が後述する首部２２とフランジ部２３とが連結される位置まで突出すると共に、開口４ａ（図３参照）よりも小さな外形に形成されている。

なお、請求項１に記載の「外形」とは、対象物を外から視たときにその対象物のおもてにあらわれる形を意味し、特に、本実施の形態においては、ダイナミックダンパ１００の高さ方向（図５（ａ）上下方向）に垂直な断面においておもてにあらわれる形を意味する。よって、対象物の外形が比較物の外形よりも大きい（小さい）とは、上述した断面において、対象物のおもてにあらわれる形の断面積が、比較物のおもてにあらわれる形の断面積よりも大きい（小さい）ことを意味する。即ち、例えば、対象物や比較物が筒状であり、上述した断面が円環状になる場合には、対象物または比較物のおもてにあらわれる形に対応する円環の外側の円（即ち、筒状の外周面に対応する円）の断面積で比較する。また、対象物または比較物のおもてにあらわれる形が相似形でない場合であっても、上述した断面における断面積の大小で外形を判断するものとする。

例えば、マス部材１０及び開口４ａは、上述した断面（即ち、ダイナミックダンパ１００の高さ方向に垂直な断面）における形状がそれぞれ矩形状に形成されると共に相似形とされているので、開口４ａよりも長辺および短辺の長さが長いマス部材１０は、上述した断面における断面積が開口４ａよりも大きい。よって、マス部材１０の外形は開口４ａの外形よりも大きい。

防振部材２０は、マス部材１０を連結部材４（図７（ｂ）参照）に弾性支持するための部位であり、ゴム状弾性体から構成されている。防振部材２０は、マス部材１０の一面側に固着される基体部２１と、その基体部２１に連結される首部２２と、その首部２２に連結されるフランジ部２３と、そのフランジ部２３から首部２２の反対側へ向けて立設される板状部２４と、その板状部２４の立設先端に形成される取手部２５とを備えている。

基体部２１は、ダイナミックダンパ１００が連結部材４に装着された状態において、マス部材１０と連結部材４との間に介在される部位であり、板状に構成されている。基体部２１は、下方（図５（ａ）下側）から視た場合において、開口４ａよりも大きな外形に形成されている。

図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、首部２２は、ダイナミックダンパ１００が連結部材４（図７（ｂ）参照）に装着された状態において、開口４ａ（図３参照）に挿通される部位であり、筒状に形成されている。首部２２は、高さ方向に垂直な断面が、開口４ａ及び突出部１１と相似な略矩形状に形成されると共に外形が基体部２１よりも小さく、かつ、開口４ａよりも大きく形成されている。また、首部２２は、突出部１１の外側面を被覆しており、首部２２の高さ方向（図６（ａ）上下方向）に垂直な断面における厚み寸法が均一になっている。

フランジ部２３は、ダイナミックダンパ１００が連結部材４に装着された状態において、連結部材４に係止される部位であり、一側（図６（ａ）上側）から他側（図６（ａ）下側）に向けて先細りする楔状に形成されている。また、フランジ部２３は、高さ方向（図６（ａ）上下方向）に垂直な断面が略矩形状に形成されると共に、一側の端面の外形が、開口４ａよりも大きく形成されている。

図６（ｃ）及び図６（ｄ）に示すように、板状部２４は、取手部２５に付与された引っ張り力をフランジ部２３に伝達する部位であり、板状に形成される４枚の板状体２４ａを備えている。４枚の板状体２４ａは、高さ方向（図６（ａ）上下方向）に垂直な断面視において放射状に配設されており、フランジ部２３に接続される部分が、フランジ部２３の他面側における中心部分から周縁部分に向けて延びている。なお、板状部２４が、複数の板状体２４ａから形成されることで、板状部２４がフランジ部２３の他面側全体に接続される場合と比べて、板状部２４とフランジ部２３との接続面積を小さくできる分、ゴム状弾性体の使用量を少なくして、材料コストを削減できる。

取手部２５は、ダイナミックダンパ１００を連結部材４（図７（ｂ）参照）に装着する際に把持される部位であり、４枚の板状体２４ａの立設先端が連結されると共に、下方（図６（ｃ）下方向）から視た場合において、開口４（図３参照）よりも小さな外形に形成される。よって、取手部２５への引っ張り力を板状部２４を介してフランジ部２３に伝えることができる。なお、本実施の形態では、取手部２５の形状が略卵形状に形成されているが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、球状、直方体形状などであってもよい。

次に、図７を参照して、トルクロッド１へのダイナミックダンパ１００の装着方法および装着時の構造について説明する。図７（ａ）は、図６（ａ）のＶＩＩａ−ＶＩＩａ線におけるダイナミックダンパ１００の断面図であり、トルクロッド１に装着される前の状態が図示されている。図７（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩＩａ−ＶＩＩａ線におけるダイナミックダンパ１００の断面図であり、トルクロッド１に装着された後の状態が図示されている。なお、首部２２の高さ寸法（基体部２１とフランジ部２３との対向間寸法）を寸法Ｌ１、フランジ部２３の一方向における幅寸法を寸法Ｌ２、首部２２の一方向（図７（ａ）左右方向）における幅寸法を寸法Ｌ３、連結部材４の厚み寸法を寸法Ｌ４、開口４ａの内周面の一方向における対向間寸法を寸法Ｌ５とする。

図７（ａ）に示すように、ダイナミックダンパ１００をトルクロッド１に装着するには、連結部材４の一面側（図７（ａ）上側）にダイナミックダンパ１００が配設された状態から、図７（ｂ）に示すように、フランジ部２３を連結部材４の他面側（図７（ａ）下側）に配置させる。具体的には、寸法Ｌ２が寸法Ｌ５よりも大きく形成されているので、フランジ部２３に連結部材４の他面側から引っ張り力を付与することで、フランジ部２３を連結部材４の一面側から圧入し、開口４を通過させつつ他面側へ引き込むことにより、フランジ部２３を連結部材４の他面側へ配置する。

ここで、フランジ部２３には、板状部２４を介して取手部２５が連結されている。また、取手部２５は、開口４ａよりも小さな外形に形成されているので、開口４ａの内周面に阻害されることなく、取手部２５を連結部材４の他面側へ通過させることができる。よって、取手部２５を把持しつつフランジ部２３を連結部材４の他面側へ引っ張ることにより、フランジ部２３を開口４ａから連結部材４の他面側へ引き込むことができる。従って、ダイナミックダンパ１００をトルクロッド１へ装着する際の作業性を向上させることができる。

さらに、板状部２４を形成する複数の板状体２４ａが放射状に配設されているので、板状部２４のゴム状弾性体の使用量を抑制しつつ、取手部２５への引っ張り力をフランジ部２５へ効率的に伝えることができる。即ち、ゴム状弾性体の使用量であれば、板状部２４が柱状形状または錐体形状に形成される場合と比べて、板状部２４とフランジ部２５とが接続される部分がフランジ部２３の周縁部分へ向けて分散されるので、取手部２５から板状部２４を介してフランジ部２３に作用する荷重点を分散できる。よって、材料コストを抑制しつつ、取手部２５への引っ張り力をフランジ部２３の広域に伝えることができ、その結果、フランジ部２３を開口４ａから連結部材４の他面側へ引き込みやすくすることができる。

また、フランジ部２３が一側から他側に向けて先細りする楔状に形成されているので、ダイナミックダンパ１００をトルクロッド１に装着する際に、フランジ部２３を連結部材４の一面側から開口４ａへ徐々に圧入することができる。よって、フランジ部２３を開口４ａへ圧入する際に、開口４ａの周縁部分に接触するフランジ部２３の一部分に応力が集中して、フランジ部２３に亀裂が生じることを防止できる。

図７（ｂ）に示すように、フランジ部２３が開口４ａを通過すると、フランジ部２３は、開口４ａよりも大きな外形に形成されているので、フランジ部２３の圧縮が解除され、フランジ部２３が連結部材４の他面側に係止される。また、基体部２１は、開口４ａよりも大きな外形に形成されているので、連結部材４の一面側に係止される。これにより、フランジ部２３が連結部材４の他面側に係止されると共に、基体部２１が連結部材４の一面側に係止され、ダイナミックダンパ１００がトルクロッド１へ装着された状態とすることができる。

以上のように、フランジ部２３を開口４ａに嵌め込むことで、トルクロッド１への装着を行うことができ、従来品のように、防振部材に連結されると共に連結部材４へ取り付ける際に用いられる取付板を連結部材４へリベット止めする作業や、取付板を連結部材４にかしめ固定する作業を行う必要がないので、その分、取り付け作業の簡素化を図ることができる。また、取付板を不要とすることができるので、その分、部品コストを削減できると共に、製品の軽量化を図ることができる。

また、首部２２が開口４ａに挿通されると共に、寸法Ｌ１が寸法Ｌ４よりも小さく形成されているので、基体部２１とフランジ部２３との対向間に連結部材４が配置されると、基体部２１及びフランジ部２３が互いに離間する方向へ押し広げられ、首部２２が弾性的に変形される。その結果、首部２２の弾性回復力により、基体部２１及びフランジ部２３が連結部材４に押圧されて弾性的に圧縮変形される。従って、マス部材１０が連結部材４に近接または離間する方向（図７（ｂ）下方向または上方向）へ変位する際には、連結部材４の変位量が基体部２１及びフランジ部２３の圧縮量よりも小さければ、連結部材４から基体部２１又はフランジ部２３が離間することを回避できる。よって、連結部材４の一面側または他面側から基体部２１又はフランジ部２３が離間した後に基体部２１又はフランジ部２３が連結部材４の一面側または他面側に衝突して騒音が発生することを防止できる。

さらに、寸法Ｌ３が寸法Ｌ５よりも大きく形成されているので、首部２２が開口４ａに挿通された状態において、一方向において首部２２が開口４ａの内周面に押圧されて弾性的に圧縮変形される。

また、首部２２は、高さ方向（図７（ｂ）上下方向）に垂直な断面において、開口４ａ及び突出部１１と相似な略矩形状に形成されているので、一方向に垂直な方向（図７（ｂ）紙面垂直方向）における首部２２の幅寸法が、一方向に垂直な方向における開口４ａの対向間寸法よりも大きく形成されている。よって、首部２２が開口４ａに挿通された状態において、一方向に垂直な方向においても、同様に、首部２２が開口４ａの内周面に押圧されて弾性的に圧縮される。よって、連結部材４が一方向または一方向に垂直な方向へ変位する際には、連結部材４の変位量が首部２２の圧縮量よりも小さければ、連結部材４から首部２２が離間することを回避できる。従って、開口４ａの内周面から首部２２が離間した後に首部２２が開口４ａの内周面に衝突して騒音が発生することを防止できる。

なお、基体部２１の厚み寸法または首部２２の高さ方向に垂直な断面における首部２２の厚み寸法を調整することで、基体部２１又は首部２２のばね定数を調整することができる。

また、開口４ａが略矩形状に形成されると共に、首部２２が高さ方向（図７（ａ）上下方向）に垂直な断面が略矩形状に形成されているので、ダイナミックダンパ１００がトルクロッド１に装着された状態において、トルクロッド１に対してダイナミックダンパ１００が回転することを防止できる。さらに、首部２２は、高さ方向に垂直な断面が、開口４ａと相似な略矩形状に形成されているので（図６（ｂ）参照）、首部２２が開口４ａに挿通されている状態において、首部２２の一部分に応力が集中することを回避でき、その結果、首部２２の耐久性を向上させることができる。

ここで、ダイナミックダンパ１００の製造方法について説明する。ダイナミックダンパ１００を製造する際には、まず、マス部材１０を加硫金型に設置して型締めした後、次いで、加硫金型内にゴム状弾性体を注入して加硫成形する。

なお、従来品のように、取付板を備えるダイナミックダンパ（即ち、マス部材と取付板とを防振部材で連結し、取付板をリベット止めやかしめ固定により連結部材４に取り付けるダイナミックダンパ）では、防振部材の加硫成形後に、取付板に塗装を施す必要があるため、防振部材に塗料が付着して、ばね定数が変化するという不具合であった。これに対し、本実施の形態におけるダイナミックダンパ１００は、取付板が不要であり、取付板の塗装処理を不要とすることができるので、防振部材２に塗料が付着することを回避して、ばね定数の変化を抑制することができる。

次に、図８を参照して、第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、板状部２４が４枚の板状体２４ａから放射状に形成されるのに対し、第２実施の形態では、板状部２２４が幅方向両端に切欠き部２２４ａが形成された板状に形成される。なお、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して説明を省略する。

図８（ａ）は、第２実施の形態におけるダイナミックダンパ２００の正面図であり、図８（ｂ）は、ダイナミックダンパ２００の側面図であり、図８（ｃ）は、ダイナミックダンパ２００の正面図であり、板状部２２４が破断された状態を図示している。なお、図８（ｃ）では、図面を簡素化して説明を分かりやすくするため、板状部２２４の破断面を模式的に表している。

図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、ダイナミックダンパ２００は、質量体としてのマス部材１０と、そのマス部材１０をトルクロッド１に弾性支持する防振部材２２０とを備えている。防振部材２２０は、ゴム状弾性体から構成されており、マス部材１０の一面側に固着される基体部２１と、その基体部２１に連結される首部２２と、その首部２２に連結されるフランジ部２３と、そのフランジ部２３から首部２２の反対側へ向けて立設される板状部２２４と、その板状部２２４の立設先端に形成される取手部２５とを備えている。

板状部２２４は、取手部２５に付与された引っ張り力をフランジ部２３に伝達する部位であり、１枚の板状に形成される。これにより、板状部２２４がフランジ部２３の他面側全体に接続される場合と比べて、板状部２２４とフランジ部２３との接続面積を小さくできる分、ゴム状弾性体の使用量を少なくして、材料コストを削減できる。また、板状部２２４は、フランジ部２３との接続部分から所定の間隔を隔てた位置の両端に切欠きされた切欠き部２２４ａを備えている。

図８（ｃ）に示すように、取手部２５へ引っ張り力を付与すると、その引っ張り力が板状部２２４を介してフランジ部２３に伝わる。ここで、板状部２２４の高さ方向（図８（ｃ）上下方向）に垂直な断面のうち、板状部２２４の両端に形成される切欠き部２２４ａを通る断面が他の部分と比べて断面積が小さくなっている。よって、取手部２５に一定以上の引っ張り力が付与されると、板状部２２４の幅方向両端に形成される切欠き部２２４ａを通る断面に沿って板状部２２４が破断する。

ここで、切欠き部２２４ａの切り込み量を調整し、板状部２２４の幅方向両端の切欠き部２２４ａを通る断面積を計算することで、幅方向両端に形成される切欠き部２２４ａを通る断面で破断するために必要な引っ張り力を設定することができる。よって、板状部２２４の幅方向両端の切欠き部２２４ａを通る断面で破断するために必要な引っ張り力を、フランジ部２３を連結部材４（図７参照）の他面側まで引き込むために必要とされる引っ張り力よりも大きく設定することにより、作業者は、板状部２２４が破断するまで取手部２５を引っ張ることで、フランジ部２５が連結部材４の他面側に配置されたことを認識できる。

従って、フランジ部２３が連結部材４の他面側に配置されたことを目視して確認する作業が不要になるので、ダイナミックダンパ２００をトルクロッド１に装着する際の作業性を向上させることができる。

次に、図９を参照して、第３実施の形態について説明する。第１実施の形態では、板状部２４が４枚の板状体２４ａから放射状に形成されるのに対し、第３実施の形態では、板状部３２４が幅方向両端に切欠き部３２４ａが形成された板状に形成される。なお、上記各実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して説明を省略する。

図９（ａ）は、第３実施の形態におけるダイナミックダンパ３００の正面図であり、図９（ｂ）は、ダイナミックダンパ３００の側面図であり、図９（ｃ）は、ダイナミックダンパ３００の正面図であり、板状部３２４が切断された状態を図示している。なお、図９（ｃ）では、図面を簡素化して説明を分かりやすくするため、板状部３２４の破断面を模式的に表している。

なお、第３実施の形態におけるダイナミックダンパ３００は、上述した第２実施の形態におけるダイナミックダンパ２００に対して、板状部３２４に対する切欠き部３２４ａの形成位置が異なる点を除き、他の構成は同一であるので、その説明は省略する。

第２実施の形態では、切欠き部２２４ａが板状部２２４の長手方向（図８（ａ）上下方向）の中央部分よりもフランジ部２３側に形成されるのに対し、第３実施の形態では、切欠き部３２４ａが板状部３２４の長手方向（図９（ａ）上下方向）の中央部分よりも取手部２５側に形成される。よって、第３実施の形態では、第２実施の形態と比べて、板状部３２４が幅方向両端の切欠き部３２４ａを通る断面で破断された後において、フランジ部２３側により多くの板状部３２４が残存する。

従って、板状部３２４の破断後において、フランジ部２３が連結部材４の他面側に配置されていない場合であっても、破断後にフランジ部２３に残存する板状部３２４をニッパ等で引っ張ることで、フランジ部２３を連結部材４の他面側へ引き込むことができる。よって、ダイナミックダンパ３００をトルクロッド１へ装着する際の作業性を向上させることができる。

次に、図１０を参照して、第４実施の形態について説明する。第１実施の形態では、首部２２及び突出部１１の高さ方向に垂直な断面の形状が略矩形状に形成される防振部材２０を１つ備える場合について説明したが、第４実施の形態では、首部４２２及び突出部４１１の高さ方向に垂直な断面の形状が略円形状に形成される防振部材４２０を２つ備える場合について説明する。なお、上記各実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して説明を省略する。図１０（ａ）は、第４実施の形態におけるダイナミックダンパ４００の正面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＸｂ−Ｘｂ線におけるダイナミックダンパ４００の断面図である。

第４実施の形態における連結部材（図示せず）は、板厚方向に穿設された２つの開口を備えている。開口は、ダイナミックダンパ４００を装着するための部位であり、上面視略円形状に形成されており、連結部材に形成される２つの開口の間隔が、ダイナミックダンパ４００に形成される２つの首部４２２の間隔と同等になるように設定されている。

図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、ダイナミックダンパ４００は、質量体としてのマス部材４１０と、そのマス部材４１０をトルクロッド１に弾性支持する２つの防振部材４２０とを備えている。

マス部材４１０は、鉄鋼材料から構成される直方体形状の部材であり、外面がゴム状弾性体により被覆されている。また、マス部材４１０は、下方（図１０（ａ）下方向）から視た場合において、開口よりも大きな外形に形成されている。また、マス部材４１０には、一面側（図１０（ａ）下側）から突出する突出部４１１が形成されている。突出部４１１は、マス部材４１０と同じ鉄鋼材料から構成される円柱形状の部位であり、先端が後述する首部２２とフランジ部２３とが連結される位置まで突出すると共に、開口よりも小さな外形に形成されている。

防振部材４２０は、ゴム状弾性体から構成されており、マス部材４１０の一面側に固着される基体部２１と、その基体部２１に連結される首部４２２と、その首部４２２に連結されるフランジ部４２３と、そのフランジ部４２３から首部４２２の反対側へ向けて立設される板状部４２４と、その板状部４２４の立設先端に形成される取手部４２５とを備えている。

フランジ部４２３は、一側（図１０（ａ）上側）から他側（図１０（ａ）下側）に向けて先細りする楔状に形成されている。また、フランジ部４２３は、高さ方向（図１０（ａ）上下方向）に垂直な断面が略矩形状に形成されると共に、一側の端面の外形が、連結部材の開口よりも大きく形成されている。板状部４２４は、板状に形成される４枚の板状体４２４ａを備えている。４枚の板状体４２４ａは、高さ方向（図１０（ａ）上下方向）に垂直な断面が放射状に配設されており、フランジ部４２３に接続される部分が、フランジ部４２３の他面側における中心部分から周縁部分に向けて延びている。取手部４２５は、４枚の板状体４２４ａの立設先端が連結されると共に、連結部材の開口よりも小さな外形に形成される。

首部４２２は、高さ方向に垂直な断面が、連結部材の開口及び突出部４１１と相似な略円形状に形成されると共に外形が基体部２１よりも小さく、かつ、連結部材の開口よりも大きく形成されている。また、突出部４１１の外側面を被覆しており、首部４２２の高さ方向（図１０（ａ）上下方向）に垂直な断面における厚み寸法が均一になっている。首部４２２の高さ方向に垂直な断面が、連結部材の開口及び突出部４１１と相似な略円形状に形成されることで、首部４２４の剪断方向のばね定数の設計を容易に行うことができる。

また、ダイナミックダンパ４００は、防振部材４２０を二つ備えているので、開口及び首部４２２の高さ方向に垂直な断面の形状が略円形状に形成されていても、トルクロッドに装着された状態においてダイナミックダンパ４００が回転することを防止できる。

次に、図１１（ａ）を参照して、第５実施の形態について説明する。図１１（ａ）は、第５実施の形態におけるダイナミックダンパ５００の断面図であり、図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線における断面図に対応する。なお、上記各実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して説明を省略する。第１実施の形態では、首部２２及び突出部１１が、高さ方向に垂直な断面の形状が相似な略矩形状に形成されるのに対し、第５実施の形態では、首部５２２及び突出部５１１が、高さ方向に垂直な断面の形状が相似な略楕円形状に形成されている。

よって、首部５２２と相似形状の略楕円形状に形成されると共に首部５２２の外形よりも小さく形成される開口を連結部材（図示せず）に形成することで、ダイナミックダンパ５００がトルクロッド（図示せず）に装着された状態において、ダイナミックダンパ５００が回転することを防止できる。

次に、図１１（ｂ）を参照して、第６実施の形態について説明する。図１１（ｂ）は、第６実施の形態におけるダイナミックダンパ６００の断面図であり、図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線における断面図に対応する。なお、上記各実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して説明を省略する。第１実施の形態では、首部２２の高さ方向に垂直な断面におけるゴム状弾性体の厚み寸法が均一とされるのに対し、第６実施の形態では、首部６２２の高さ方向に垂直な断面における一方向における厚み寸法と、その一方向に垂直な方向における厚み寸法とが異なっている。

よって、首部６２２の一方向における厚み寸法と、その一方向に垂直な方向における厚み寸法とを調整することで、同じ材質のゴム状弾性体を使用しつつ、一方向におけるばね定数およびその一方向に垂直な方向におけるばね定数の設定を異なる数値にすることができる。

次に、図１１（ｃ）を参照して、第７実施の形態について説明する。図１１（ｃ）は、第７実施の形態におけるダイナミックダンパ７００の断面図であり、図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線における断面図に対応する。なお、上記各実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して説明を省略する。第１実施の形態では、首部２２及び突出部１１が、高さ方向に垂直な断面の形状が相似な略矩形状に形成されるのに対し、第７実施の形態では、首部７２２の高さ方向に垂直な断面の形状が略楕円形状に形成されると共に、突出部７１１の高さ方向に垂直な断面の形状が略円形状に形成され、首部７２２の高さ方向に垂直な断面における一方向における厚み寸法と、その一方向に垂直な方向における厚み寸法とが異なっている。

よって、首部７２２と相似形状の略楕円形状から形成されると共に首部７２２の外形よりも小さく形成される開口を連結部材（図示せず）に形成することで、ダイナミックダンパ７００がトルクロッド（図示せず）に装着された状態において、ダイナミックダンパ７００が回転することを防止できる。

また、首部７２２の一方向における厚み寸法と、その一方向に垂直な方向における厚み寸法とを調整することで、同じ材質のゴム状弾性体を使用しつつ、一方向におけるばね定数およびその一方向に垂直な方向におけるばね定数の設定を異なる数値にすることができる。

次に、図１２（ａ）を参照して、第８実施の形態について説明する。図１２（ａ）は、第８実施の形態におけるダイナミックダンパ８００の断面図であり、図６（ａ）のＶＩｄ−ＶＩｄ線における断面図に対応する。なお、上記各実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して説明を省略する。第１実施の形態では、板状部２４を形成する４枚の板状体２４ａが、略矩形状に形成されるフランジ部２３の長辺または短辺に平行に配設されるのに対し、第８実施の形態では、板状部８２４を形成する４枚の板状体８２４ａが、略矩形状に形成されるフランジ部８２３の対角線上に配設される。

よって、取手部２５（図７（ａ）参照）から板状部８２４を介してフランジ部８２３に作用する荷重点が、フランジ部８２３の各頂点に向けて分散される。従って、フランジ部８２３の各頂点が撓むことを抑制して、フランジ部８２３を連結部材（図示せず）に形成される開口から連結部材の他面側へ引き込みやすくすることができる。

次に、図１２（ｂ）を参照して、第９実施の形態について説明する。図１２（ｂ）は、第９実施の形態におけるダイナミックダンパ９００の断面図であり、図６（ａ）のＶＩｄ−ＶＩｄ線における断面図に対応する。なお、上記各実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して説明を省略する。

第９実施の形態では、板状部９２４を形成する４枚の板状体９２４ａが、略楕円形状に形成されるフランジ部９２３の長径および短径上に配設される。よって、取手部２５（図７（ａ）参照）から板状部９２４を介してフランジ部９２３に作用する荷重点を、フランジ部９２３の他面側の端面の中心付近だけでなく、フランジ部９２３の他面側の端面の中心から離れた位置まで分散することができる。従って、フランジ部９２３の周縁部分が撓むことを抑制して、フランジ部９２３を連結部材（図示せず）に形成される開口から連結部材の他面側へ引き込みやすくすることができる。

次に、図１２（ｃ）を参照して、第１０実施の形態について説明する。図１２（ｃ）は、第１０実施の形態におけるダイナミックダンパ１０００の断面図であり、図６（ａ）のＶＩｄ−ＶＩｄ線における断面図に対応する。なお、上記各実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して説明を省略する。

第１実施の形態では、板状部２４が４枚の板状体で形成されるのに対し、第１０実施の形態では、板状部１０２４が３枚の板状体１０２４ａで形成される。よって、第１０実施の形態では、第１実施の形態と比べて、板状体１０２４ａの枚数が少ない分、ゴム状弾性体の使用量を抑制して、材料コストを削減できる。

次に、図１２（ｄ）を参照して、第１１実施の形態について説明する。図１２（ｄ）は、第１１実施の形態におけるダイナミックダンパ１１００の断面図であり、図６（ａ）のＶＩｄ−ＶＩｄ線における断面図に対応する。なお、上記各実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して説明を省略する。

第１実施の形態では、板状部２４が４枚の板状体で形成されるのに対し、第１１実施の形態では、板状部１１２４が５枚の板状体１１２４ａで形成される。よって、第１１実施の形態では、第１実施の形態と比べて、板状体１１２４ａの枚数を多くすることで、隣接する各板状体１１２４ａ間の間隔を小さくできる。従って、取手部２５（図７（ａ）参照）から板状部１１２４を介してフランジ部１１２３に作用する荷重点の間隔を狭くして、フランジ部１１２３が撓むことをより抑制できるので、フランジ部１１２３を連結部材（図示せず）に形成される開口から連結部材の他面側へ引き込みやすくすることができる。

次に、図１３を参照して、第１２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、防振部材２０が、板状部と取手部とを備える場合を説明したが、第１２実施の形態では、板状部２４と取手部２５とが省略されている。図１３（ａ）は、第１２実施の形態におけるダイナミックダンパ１２００の断面図である。図１３（ｂ）は、ダイナミックダンパ１２００の断面図であり、トルクロッド１に装着する途中の状態が図示されている。図１３（ｃ）は、ダイナミックダンパ１２００の断面図であり、トルクロッド１に装着された後の状態が図示されている。なお、図１３（ａ）から図１３（ｃ）は、図６（ａ）のＶＩＩａ−ＶＩＩａ線における断面に対応する。なお、上記各実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して説明を省略する。

図１３（ａ）に示すように、ダイナミックダンパ１２００は、質量体としてのマス部材１２１０と、そのマス部材１２１０をトルクロッド１に弾性支持する防振部材１２２０とを備えている。

マス部材１２１０は、鉄鋼材料から構成される直方体形状の部材であり、外面がゴム状弾性体により被覆されている。また、マス部材１２１０は、下方（図５（ａ）下方向）から視た場合において、開口４ａ（図１３（ｂ）参照）よりも大きな外形に形成されている。また、マス部材１２１０には、一面側（図１３（ａ）下側）から突出する突出部１２１１が形成されている。突出部１２１１は、マス部材１２１０と同じ鉄鋼材料から構成される直方体形状の部位であり、先端が，首部２２及びフランジ部２３が連結される位置と、フランジ部２３の他側（図１３（ａ）下側）の端面との間まで突出する直方体形状の部位であり、開口４ａよりも小さな外形に形成されている。

防振部材１２２０は、マス部材１２１０を連結部材４に弾性支持するための部位であり、ゴム状弾性体から構成されている。防振部材１２２０は、マス部材１２１０の一面側に固着される基体部２１と、その基体部２１に連結される首部２２と、その首部２２に連結されるフランジ部２３とを備えている。

図１３（ｂ）及び図１３（ｃ）に示すように、ダイナミックダンパ１２００をトルクロッド１に装着するには、マス部材１２１０を連結部材４の一面側から押圧することで、フランジ部２３を連結部材４の一面側から圧入し、開口４ａを通過させつつ他面側へ押し込むことにより、フランジ部２３を連結部材４の他面側へ配置する。

ここで、突出部１２１１は、先端が首部２２及びフランジ部２３が連結される位置と、フランジ部２３の他側（図１３（ｂ）下側）の端面との間まで突出しているので、フランジ部２３の撓みを抑制できる。さらに、突出部１２１１の突出先端と、フランジ部２３の他側（図１３（ｂ）下側）の端面の周縁部分との距離を小さくできるので、マス部材１２１０に付与される押圧力を、フランジ部２３に伝わりやすくすることができる。

よって、フランジ部２３を開口４ａから連結部材４の他面側まで押し込む際の作業性を向上させることができる。さらに、第１実施の形態と比べて、板状部及び取手部を不要とすることができる分、ゴム状弾性体の使用量を抑制して、材料コストを削減できると共に、製品の軽量化を図ることができる。

次に、図１４を参照して、第１３実施の形態について説明する。第１実施の形態では、ダイナミックダンパ１００がトルクロッド１に装着された状態において、マス部材１０と連結部材４との間に基体部２１が介在されるのに対し、第１３実施の形態では、ダイナミックダンパ１３００がトルクロッド１に装着された状態において、マス部材１３１０と連結部材４との間に第１基体部１３２１ａ及び第２基体部１３２１ｂが介在される。図１４は、第１３実施の形態におけるダイナミックダンパ１３００の断面図であり、図６（ａ）のＶＩＩａ−ＶＩＩａ線における断面に対応する。なお、上記各実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して説明を省略する。

図１４に示すように、ダイナミックダンパ１３００は、質量体としてのマス部材１３１０と、そのマス部材１３１０をトルクロッド１に弾性支持する防振部材１３２０とを備えている。

マス部材１３１０は、鉄鋼材料から構成される直方体形状の部材であり、外面がゴム状弾性体により被覆されている。また、マス部材１３１０は、下方（図１４下方向）から視た場合において、開口４ａよりも大きな外形に形成されている。また、マス部材１３１０には、一面側（図１４下側）から突出する突出部１３１１が形成されている。突出部１３１１は、マス部材１３１０と同じ鉄鋼材料から構成される直方体形状の部位であり、先端が首部２２とフランジ部２３とが連結される位置まで突出する直方体形状の部位であり、開口４ａよりも小さな外形に形成されている。

防振部材１３２０は、マス部材１３１０を連結部材４に弾性支持するための部位であり、ゴム状弾性体から構成されている。防振部材１３２０は、マス部材１３１０の一面側に固着される第１基体部１３２１ａと、その第１基体部１３２１ａに連結される第２基体部１３２１ｂと、その第２基体部１３２１ｂに連結される首部２２と、その首部２２に連結されるフランジ部２３と、そのフランジ部２３から首部２２の反対側へ向けて立設される板状部２４と、その板状部２４の立設先端に形成される取手部２５とを備えている。

第１基体部１３２１ａは、マス部材１３１０と第２基体部１３２１ｂとの間に介在される部位であり、板状に構成されている。第１基体部１３２１ａは、下方（図１４下側）から視た場合において、開口４ａよりも大きな外形に形成されている。

第２基体部１３２１ｂは、第１基体部１３２１ａと首部２２との間に介在される部位であり、筒状に形成されている。第２基体部１３２１ｂは、高さ方向に垂直な断面が、開口４ａ及び突出部１３１１と相似な略矩形状に形成されると共に外形が第１基体部１３２１ａよりも小さく、かつ、首部２２及び開口４ａよりも大きく形成されている。

よって、ダイナミックダンパ１３００がトルクロッド１に装着された状態において、第２基体部１３２１ｂは、マス部材１３１０と連結部材４との間に介在されるので、第２基体部１３２１ｂの板厚方向（図１４上下方向）に垂直な断面における外形および厚み寸法を調整することで、ばね定数の設定を容易に行うことができる。

次に、図１５を参照して、第１４実施の形態におけるトルクロッド１４００について説明する。第１実施の形態では、マス部材１０には、一面側から突出する突出部１１が形成される場合を説明したが、第１４実施の形態では、突出部が省略され，マス部材１４１０の一面側が平坦に形成されている。図１５（ａ）は、第１４実施の形態におけるダイナミックダンパ１４００の正面図であり、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）のＸＶｂ−ＸＶｂ線におけるダイナミックダンパ１４００の断面図である。なお、上記各実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して説明を省略する。

図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に示すように、トルクロッド１４００は、鉄鋼材料から構成される直方体形状のマス部材１４１０と、そのマス部材１４１０をトルクロッド１に弾性支持する防振部材１４２０とを備え、防振部材１４２０が、マス部材１４１０の一面側に固着される板状の基体部１４２１と、その基体部１４２１に連結されると共に高さ方向（図１５（ａ）上下方向）に垂直な断面が略矩形状に形成される首部１４２２と、その首部１４２２に連結されるフランジ部２３と、そのフランジ部２３から首部２２の反対側へ向けて立設される板状部２４と、その板状部２４の立設先端に形成される取手部２５とを備える。

なお、第１４実施の形態におけるダイナミックダンパ１４００は、上述した第１実施の形態におけるダイナミックダンパ１００に対して、マス部材１４１０の一面側が平坦である点、基体部１４２１がマス部材１４１０の一面側全体を被覆する点、及び、首部１４２２が中実に形成される点を除き、他の構成は同一であるので、その説明は省略する。

以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。

例えば、上記各実施の形態では、ダイナミックダンパ１００〜１４００が装着される被装着物として、トルクロッド１を例示したが、必ずしもこれに限られるものではなく、エンジンマウントやボディマウント、ブッシュなどの防振装置、あるいは、ステアリングやシート、ドアなどの構造物に装着してもよい。

上記各実施の形態では、フランジ部２３，４２３，８２３，９２３，１０２３，１１２３が一側から他側に向けて先細りする楔状に形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、フランジ部が柱体形状に形成されていてもよい。

上記各実施の形態では、首部２２，４２２，５２２，６２２，７２２，１４２２の外形と開口４ａとが相似形である場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、首部と開口とが非相似形であってもよい。例えば、首部の高さ方向に垂直な断面が略矩形状に、開口が略正方形状に形成される場合や、首部の高さ方向に垂直な断面が略楕円状に、開口が略円形状に形成される場合などが例示される。これにより、首部が開口に挿通された状態において、一方向における首部の圧縮量と、その一方向に垂直な方向における首部の圧縮量と調整することで、一方向における首部のばね定数と、その一方向に垂直な方向における首部のばね定数を異なる値に設定することができる。

上記各実施の形態では、首部２２，４２２，５２２，６２２，７２２，１４２２が開口４ａよりも大きな外形に形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、首部の高さ方向に垂直な断面における少なくとも一方向の幅寸法が、開口内周面の一方向における対向間寸法よりも大きな寸法に設定されていればよい。トルクロッドの振動する方向が一方向に限定される場合には、首部の高さ方向に垂直な断面における一方向の幅寸法のみを、開口内周面の一方向における対向間寸法よりも大きな寸法にし、その一方向に垂直な方向における首部の幅寸法を、一方向に垂直な方向における開口内周面の対向間寸法よりも小さな寸法または同等の寸法とすることで、首部のゴム状弾性体の使用量を抑制して、材料コストを削減できる。

上記第２実施の形態および第３実施の形態では、切欠き部２２４ａ，３２４ａが形成される板状部２２４，３２４が１枚の板状に形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、板状部が複数の板状体から形成され、各板状体に切欠き部が形成されていてもよい。

上記第４実施の形態では、ダイナミックダンパ４００が２つの防振部材４２０を備える場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、ダイナミックダンパが３つ以上の防振部材４２０を備えていてもよい。

上記第１１実施の形態では、板状部１１２４が５枚の板状体１１２４ａから形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、板状部が６枚以上の板状体１１２４ａから形成されていてもよい。

なお、各実施の形態で説明した各構成を、他の実施の形態で説明した各構成と入れ替えてもよく、また、各実施の形態で説明した各構成に、他の実施の形態で説明した各構成を組み合わせたり、追加したりしてもよい。例えば、第１実施の形態で説明した高さ方向における断面が略矩形状の首部２２を、第４実施の形態で説明した高さ方向における断面が略円形状の首部４２２と入れ替えてもよい。

１ トルクロッド（被装着物）
４ 連結部材（被装着物の一部）
４ａ 開口
１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００，９００，１０００，１１００，１２００，１３００，１４００ ダイナミックダンパ
１０，４１０，１２１０，１３１０，１４１０ マス部材
２０，２２０，３２０，４２０，１２２０，１３２０，１４２０ 防振部材
２１，１４２１ 基体部
１３２１ａ 第１基体部（基体部の一部）
１３２１ｂ 第２基体部（基体部の一部）
２２，４２２，５２２，６２２，７２２，１４２２ 首部
２３，４２３，８２３，９２３，１０２３，１１２３ フランジ部
２４，２２４，３２４，４２４，８２４，９２４，１０２４，１１２４， 板状部
２４ａ，２２４ａ，３２４ａ，４２４ａ，８２４ａ，９２４ａ，１０２４ａ，１１２４ａ 板状体
２５，４２５ 取手部

Claims (4)

1. 質量体としてのマス部材と、前記マス部材に連結されると共に被装着物に装着されゴム状弾性体から構成される防振部材とを備えるダイナミックダンパであって、
   前記防振部材は、
   前記マス部材の一面側に固着される基体部と、
   前記基体部に連結されると共に前記基体部よりも小さな外形に形成される首部と、
   前記首部に連結されると共に前記首部よりも大きな外形に形成されるフランジ部とを備え、
   前記被装着物は、少なくとも前記基体部および前記フランジ部の外形よりも小さな開口を有する板状に形成され、
   前記被装着物に対し、前記首部が前記開口に挿通されると共に、前記基体部または前記フランジ部が前記被装着物の一面側または他面側に配置された状態で装着されることを特徴とするダイナミックダンパ。
2. 前記基体部と前記フランジ部との対向間寸法が、前記被装着物の板厚寸法よりも小さな寸法に設定されることを特徴とする請求項１記載のダイナミックダンパ。
3. 前記首部は、少なくとも第１の方向における幅寸法が、前記開口の内周面の前記第１の方向における対向間寸法よりも大きな寸法に設定されることを特徴とする請求項１又は２に記載のダイナミックダンパ。
4. 前記防振部材は、前記フランジ部から前記首部の反対側へ向けて立設され放射状に配設された複数の板状体から形成される板状部と、前記板状部の立設先端に形成されると共に前記フランジ部よりも小さな外形に形成される取手部とを備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のダイナミックダンパ。
   
   
   

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