JP2011211500A - 発振回路、アクティブタグ及び発振出力制御方法 - Google Patents
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Abstract
【解決手段】交流電流を出力する発振回路3であって、電源部と、エミッタQ3、ベースQ2及びコレクタQ1を有し、コレクタQ1に電源部からの直流電圧が印加されるトランジスターQと、コレクタQ1に接続され、前記交流電流が出力される出力端子Tと、エミッタQ3から出力されるエミッタ電圧を測定する電圧測定手段(A/Dコンバーター)53と、電圧測定手段53によるエミッタ電圧の測定結果に基づいて、エミッタ電圧が一定となるように、ベースQ2に印加されるベース電圧を制御する電圧制御手段(CPU)6とを有する。
【選択図】図2
Description
この際、エミッタの出力インピーダンスは低いため、前述のコレクタからの出力電圧を測定する場合に比べ、電圧測定手段の入力インピーダンスを低くすることができ、発振回路の構成を簡略化できる。特に、エミッタと電圧測定手段との間に抵抗等のインピーダンス素子を直列に設けることにより、発振回路に影響を与えることなく、エミッタ電圧を適切に測定することができる。
従って、発振回路の出力特性を安定化でき、回路構成を簡略化できる。
更に、電源電圧を測定し、当該電源電圧に応じてベース電圧を制御する場合には、変動する電源電圧に応じた補正値をそれぞれ保持する必要があるため、当該各補正値を記憶する記憶手段を設ける必要があるほか、当該記憶手段の記憶容量が大きくなる。これに対し、本発明では、例えば、エミッタ電圧が目標電圧に近い値となるようにベース電圧を制御することで、発振回路の出力特性が変化することを抑制できる。従って、電源電圧を測定する場合に比べ、発振回路の構成を簡略化できる。
本発明によれば、フィルターによって、電圧測定手段に入力されるエミッタ電圧から、高周波成分である発振出力波成分が除去できる。これにより、電圧測定手段によるエミッタ電圧の測定を精度よく行うことができる。
なお、温度検出手段は、例えば、実際に温度を測定する温度センサー等の構成を採用することができるほか、温度に応じて抵抗値が変化し、これにより出力電圧に変化を生じさせるサーミスター等の構成を採用することができる。
これに対し、本発明では、温度を検出する温度検出手段の検出結果に基づいて、電圧制御手段がベース電圧を調整することにより、温度によって生じ得る発振回路の出力特性の変化を抑制することができる。
本発明によれば、前述の発振回路と同様の効果を奏することができ、これにより、アクティブタグから送信される電波による通信距離の変動を抑制することができ、当該電波を効率よく出力することができる。また、アクティブタグの消費電力を抑えることができるので、当該アクティブタグの長寿命化を図ることができる。
本発明によれば、前述の発振回路と同様の効果を奏することができる。
以下、本発明の第1実施形態について、図面に基づいて説明する。
〔アクティブタグの構成〕
図1は、アクティブタグ1の構成を示すブロック図である。
本実施形態に係るアクティブタグ1は、微弱電波を送受信することにより、リーダー(図示省略)と無線で通信する無線通信装置である。このアクティブタグ1は、図1に示すように、発振回路3と、当該発振回路3からの出力電流(交流電流)に応じた電波を送信するアンテナ2とを備える。
発振回路3は、電源部4、出力回路5及びCPU(Central Processing Unit)6を備え、当該電源部4から供給される直流電流から交流電流を生成し、当該交流電流をアンテナ2に出力する。
このうち、電源部4は、本実施形態では、電源電圧変動が比較的少ないリチウム電池が採用されているが、これに限らず、マンガン電池、アルカリ電池及びニッケル水素電池など、他の種類の電池でもよい。
出力回路5は、図2に示すように、発振部51、LPF(Low Pass Filter)52、A/Dコンバーター53及びD/Aコンバーター54を備える。
発振部51は、電源部4と接続される電圧源Vcc、コンデンサーC1〜C4、コイルL、NPN型のトランジスターQ、抵抗R1〜R4、SAW(surface acoustic wave)発振子Saw及び整合回路Zを有する回路である。
また、トランジスターQのベースQ2には、抵抗R1を介してD/Aコンバーター54が接続される。この抵抗R1とベースQ2との間には、SAW発振子Sawを介して、整合回路Zが接続され、当該整合回路Zは、グランドに接続されている。
このうち、第2経路P2は、直列に接続された抵抗R3及びコンデンサーC1を介して、前述の第1経路P1におけるコンデンサーC4の上流に接続される。この第2経路P2は、抵抗R3とコンデンサーC1との間からグランドに接続される他の経路に分岐しており、当該他の経路上には、コンデンサーC2が直列に接続される。また、エミッタQ3には、他端がグランドに接続される抵抗R2の一端が接続される。
第3経路P3は、抵抗R4を介して、後述するLPF52に接続される。
A/Dコンバーター53は、本発明の電圧測定手段に相当し、LPF52から入力されるエミッタ電圧の平均電圧レベル(エミッタ電圧についてのA/D値)を測定する。
D/Aコンバーター54は、CPU6から入力されるデジタル信号をデジタル/アナログ変換して、ベースQ2に出力する。これにより、ベースQ2にベース電圧が印加され、当該ベース電圧の電圧値(以下「D/A値」と略す場合がある)に応じた電圧が、当該ベースQ2を介して、コレクタQ1からエミッタQ3に印加される。
図3は、発振回路3の制御処理を示すフローチャートである。
CPU6は、発振回路3の電圧源Vccから電力が供給されてから、エミッタ電圧を監視して、ベース電圧を制御(調整)する制御処理を実行する。
この制御処理では、図3に示すように、CPU6は、まず、ベースQ2に印加するベース電圧の電圧値(D/A値)を「0」に設定する(ステップS11)。
そして、CPU6は、エミッタ電圧の平均電圧レベルを起動時電圧としてA/Dコンバーター53から読み込む(ステップS12)。
ここで、起動時電圧が目標電圧を超えていないと判定した場合には、CPU6はD/A値を僅かに増加させる(ステップS14)。このD/A値の増加分は、エミッタ電圧が急激に増加しない程度の値に設定される。そして、CPU6は、処理をステップS13に戻し、エミッタ電圧が目標電圧を超えるまで、ステップS12〜S14を繰り返す。
一方、測定タイミングに至ったと判定した場合には、CPU6は、A/Dコンバーター53からエミッタ電圧の平均電圧レベルを読み込む(ステップS16)。
そして、CPU6は、当該平均電圧レベルが前述の目標電圧を超えているか否かを判定する(ステップS17)。
一方、読み込まれた平均電圧レベルが目標電圧を超えていないと判定した場合には、CPU6は、当該平均電圧レベルと目標電圧とが一致するか否かを判定する(ステップS19)。ここで、CPU6が、それぞれ一致すると判定した場合には、D/A値を変動させずに、処理をステップS15に戻し、また、一致しないと判定した場合(平均電圧レベルが目標電圧より低いと判定した場合)には、D/A値を増加させ(ステップS20)、処理をステップS15に戻す。
このように、本実施形態の制御処理では、ステップS16〜S20は、前述のタイミングで繰り返し実行される。
(1)A/Dコンバーター53により測定されるエミッタ電圧の平均電圧レベルに基づいて、CPU6が当該エミッタ電圧を目標電圧との差が小さくなるように、換言すると、当該エミッタ電圧を一定化するように、ベース電圧の電圧値を制御する。これによれば、電源部4に接続される電圧源Vccの出力電圧が変化する場合でも、発振回路3の出力を安定化できる。
CPU6が前述の制御処理を実行しなかった場合には、図4において「◆」及び点線で示すように、電源電圧の変動により、出力される電波の電界強度に変動が生じる。このため、アクティブタグ1の通信距離に変動が生じてしまう。
これに対し、CPU6が前述の制御処理を実行することにより、図4において「●」及び実線で示すように、出力される電波の電界強度に変動が生じないようにすることができる。従って、アクティブタグ1の通信距離に変動が生じることを抑制できる。
従って、電源電圧が変化するために発振回路3の出力特性が変化することを抑制できるとともに、当該発振回路3の回路構成を簡略化できる。また、これにより、アクティブタグ1から送信される微弱電波による通信距離変動を抑制することができ、当該電波を効率よく出力できる。
次に、本発明の第2実施形態について説明する。
本実施形態に係るアクティブタグは、前述の第1実施形態のアクティブタグ1と同様に、測定されたエミッタ電圧の平均電圧レベルが目標電圧を超えたか否かに応じてベース電圧を制御するほか、当該アクティブタグの温度を測定して、当該温度に応じてベース電圧を制御する点で、アクティブタグ1と相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一または略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
本実施形態に係るアクティブタグは、第1実施形態で示した発振回路3に代えて発振回路3Aを備えるほかは、前述の第1実施形態のアクティブタグ1と同様の構成を備える。また、発振回路3Aは、図5に示すように、出力回路5及びCPU6に代えて出力回路5A及びCPU6Aを備え、更に記憶部7Aを備えるほかは、発振回路3と同様の構成を備える。
発振部51Aは、発振部51の構成に加え、抵抗R5を介して電圧源Vccに一端が接続される温度検出手段としてのサーミスターThを有し、当該サーミスターThの他端はグランドに接続されている。このサーミスターThと抵抗R5との間には、切替部55を介して、A/Dコンバーター53の入力端子T4に接続される出力端子T1が設けられている。また、電圧源Vccと抵抗R5との間には、同様に、切替部55を介して、入力端子T4に接続される出力端子T2が設けられている。この出力端子T2は、A/Dコンバーター53により電圧源Vccの電圧値を監視するための端子であり、当該電圧源Vccの電圧値は、温度によって生じるサーミスターThの抵抗値の変化をA/Dコンバーター53により測定する際に利用される。
図6は、CPU6Aによる発振回路3Aの制御処理を示すフローチャートである。
CPU6Aは、前述のCPU6と同様に、発振回路3Aの電圧源Vccから電力が供給されてからエミッタ電圧(起動時電圧)を監視して、D/A値を制御(調整)する制御処理を実行する。この制御処理では、図6に示すように、CPU6Aは、前述のステップS11〜S15を実行する。このステップS15までは、切替部55を介して入力端子T4は、LPF52に接続される出力端子T3と接続されている。
このステップS15の判定処理にて、測定タイミングであると判定した場合には、CPU6Aは、切替部55により出力端子T1と入力端子T4とを接続し、A/Dコンバーター53により測定され、かつ、温度に応じた電圧値E0(温度についてのA/D値)を読み込む(ステップS26)。
この後、CPU6Aは、記憶部7Aを参照し、読み込んだA/D値に応じた補正値E1を取得し(ステップS27)、補正後の目標電圧を電圧値E0+E1に設定する(ステップS28)。
そして、CPU6Aは、目標電圧E0+E1がエミッタ電圧E2より大きいか否かを判定する(ステップS30)。ここで、目標電圧E0+E1がエミッタ電圧E2より大きい(エミッタ電圧E2が目標電圧E0+E1より小さい)と判定した場合には、CPU6Aは、前述のD/A値を増加させ(ステップS31)、処理をステップS15に戻す。
ここで、CPU6Aは、目標電圧E0+E1とエミッタ電圧E2とが一致すると判定した場合には、D/A値を変化させずに処理をステップS15に戻す。また、CPU6Aは、目標電圧E0+E1とエミッタ電圧E2とが一致しない(エミッタ電圧E2が目標電圧E0+E1より大きい)と判定した場合には、D/A値を減少させ(ステップS33)、処理をステップS15に戻す。
このように、本実施形態の制御処理においては、ステップS26〜S33が所定のタイミングで繰り返し実行される。
(3)図7は、本実施形態のアクティブタグ1Aの出力特性を示す図である。なお、図7において、横軸は温度を示し、縦軸はアクティブタグ1Aが最適条件(例えば、環境温度が25℃の状態)で使用された際に出力される電波の電界強度(dBm)との差を示している。
前述のように、アクティブタグに用いられる各電子部品(例えば、電源部4やトランジスターQ)は、使用される温度によって特性が変化し、ひいては、発振回路3Aの出力変動が生じる。例えば、図7において「◆」及び点線で示すように、CPU6AによるD/A値制御を行わなかった場合、25℃より低い温度で使用した場合、及び、25℃より高い温度で使用した場合には、最適条件での使用時との電界強度の差が大きくなる。
一方、図7において「■」及び二点鎖線で示すように、CPU6Aが、測定されたエミッタ電圧の平均電圧レベルのみに基づいてD/A値を制御した場合には、制御を行わなかった場合に比べ、最適条件下での使用時との電界強度の差は小さくなる。
このように、本実施形態の発振回路3Aでは、当該発振回路3Aの温度に基づいて、CPU6AがD/A値を調整することにより、発振回路3A、ひいては、アクティブタグの出力特性の変化を抑制することができる。
本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記各実施形態では、CPU6,6Aは、測定タイミングであるか否かを判定し、測定タイミングであると判定した場合に、エミッタ電圧を読み込んで、ベース電圧の制御を行うとしたが、本発明はこれに限らない。例えば、電波出力後に逐次、前述のステップS16〜S20又はステップS26〜S33を実行してもよい。また、前記各実施形態では、当該測定タイミングは、50秒に1回としたが、本発明はこれに限らず、適宜設定可能である。
前記各実施形態では、発振回路3,3Aは、エミッタ電圧の平均電圧レベルを測定するA/Dコンバーター53と、ベース電圧をベースQ2に印加するD/Aコンバーター54とを有するとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、エミッタ電圧を測定でき、かつ、当該エミッタ電圧に応じたベース電圧を印加できれば他の構成でもよく、例えば、オペアンプ等の帰還回路で構成してもよい。
Claims (5)
- 交流電流を出力する発振回路であって、
電源部と、
エミッタ、ベース及びコレクタを有し、前記コレクタに前記電源部からの直流電圧が印加されるトランジスターと、
前記コレクタに接続され、前記交流電流が出力される出力端子と、
前記エミッタから出力されるエミッタ電圧を測定する電圧測定手段と、
前記電圧測定手段による前記エミッタ電圧の測定結果に基づいて、前記エミッタ電圧が一定となるように、前記ベースに印加されるベース電圧を制御する電圧制御手段と、
を有することを特徴とする発振回路。 - 請求項1に記載の発振回路において、
前記エミッタと前記電圧測定手段との間に設けられ、前記エミッタから出力される当該発振回路の発振出力波成分を除去するフィルターを有することを特徴とする発振回路。 - 請求項1又は請求項2に記載の発振回路において、
当該発振回路の温度を検出する温度検出手段を備え、
前記電圧制御手段は、前記温度検出手段による検出結果に基づいて、前記ベース電圧を制御することを特徴とする発振回路。 - 請求項1から請求項3のいずれかに記載の発振回路と、
前記出力端子から出力される前記交流電流に応じた電波を送信するアンテナと、
を備えることを特徴とするアクティブタグ。 - 交流電流を出力する発振回路を制御する発振出力制御方法であって、
前記発振回路は、
電源部と、
エミッタ、ベース及びコレクタを有し、前記コレクタに前記電源部からの直流電圧が印加されるトランジスターとを備え、
当該発振出力制御方法は、
前記エミッタから出力されるエミッタ電圧を測定する電圧測定ステップと、
前記エミッタ電圧の測定結果に基づいて、前記エミッタ電圧が一定となるように、前記トランジスターのベースに印加するベース電圧を制御する電圧制御ステップと、
を有することを特徴とする発振出力制御方法。
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JP2010077471A JP2011211500A (ja) | 2010-03-30 | 2010-03-30 | 発振回路、アクティブタグ及び発振出力制御方法 |
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Cited By (1)
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JP2015103921A (ja) * | 2013-11-22 | 2015-06-04 | 東京計器株式会社 | 自励発振装置及びゲート電圧制御方法 |
Citations (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH04505533A (ja) * | 1989-06-02 | 1992-09-24 | モトローラ・インコーポレーテッド | 自動電流制御を備えた電圧制御発振器 |
JPH07202567A (ja) * | 1993-12-28 | 1995-08-04 | Nec Corp | マイクロコンピュータ制御型圧電発振器 |
JPH11308049A (ja) * | 1998-04-23 | 1999-11-05 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 水晶発振回路 |
JPH11330855A (ja) * | 1998-05-20 | 1999-11-30 | Toyo Commun Equip Co Ltd | 圧電発振器 |
JP2003152456A (ja) * | 2001-11-13 | 2003-05-23 | Kyocera Corp | トランジスタ増幅回路及びそれを用いた発振回路 |
JP2008136180A (ja) * | 2006-10-31 | 2008-06-12 | Semiconductor Energy Lab Co Ltd | 発振回路およびそれを備えた半導体装置 |
JP2008172500A (ja) * | 2007-01-11 | 2008-07-24 | Univ Kansai | Rfidタグ及びrfidタグにおける送受信方法 |
JP2010063062A (ja) * | 2008-09-08 | 2010-03-18 | Epson Toyocom Corp | マルチキャリア送信機、マルチキャリア受信機、及び送受信システム |
-
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Patent Citations (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH04505533A (ja) * | 1989-06-02 | 1992-09-24 | モトローラ・インコーポレーテッド | 自動電流制御を備えた電圧制御発振器 |
JPH07202567A (ja) * | 1993-12-28 | 1995-08-04 | Nec Corp | マイクロコンピュータ制御型圧電発振器 |
JPH11308049A (ja) * | 1998-04-23 | 1999-11-05 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 水晶発振回路 |
JPH11330855A (ja) * | 1998-05-20 | 1999-11-30 | Toyo Commun Equip Co Ltd | 圧電発振器 |
JP2003152456A (ja) * | 2001-11-13 | 2003-05-23 | Kyocera Corp | トランジスタ増幅回路及びそれを用いた発振回路 |
JP2008136180A (ja) * | 2006-10-31 | 2008-06-12 | Semiconductor Energy Lab Co Ltd | 発振回路およびそれを備えた半導体装置 |
JP2008172500A (ja) * | 2007-01-11 | 2008-07-24 | Univ Kansai | Rfidタグ及びrfidタグにおける送受信方法 |
JP2010063062A (ja) * | 2008-09-08 | 2010-03-18 | Epson Toyocom Corp | マルチキャリア送信機、マルチキャリア受信機、及び送受信システム |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2015103921A (ja) * | 2013-11-22 | 2015-06-04 | 東京計器株式会社 | 自励発振装置及びゲート電圧制御方法 |
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