JP2011253509A - エネルギー管理システム及び制御装置 - Google Patents

Abstract

【課題】設備機器のユーザの快適性を考慮し、抑制可能なエネルギー量をより正確に算出できるエネルギー管理システム及び制御装置の提供。
【解決手段】物件Ａ、Ｂに設置された空調機４０，４０，・・・に供給されるエネルギーを管理する上位コントローラ１０と、物件Ａ、Ｂの設備機器を制御し、空調機４０，４０，・・・の運転状況を把握する運転状況把握部と、エネルギー抑制を行わない第１制御により消費されるエネルギー消費量と、条件に応じてエネルギー抑制を行う第２制御により消費される推定消費量とを、ユーザによる入力値、及び／又は、エネルギー量の実測値に基づいて算出する算出部と、設備機器の条件別の複数のエネルギー抑制可能量であって、エネルギー消費量と推定消費量とに基づくエネルギー抑制可能量を決定する抑制可能量決定部とを有する下位コントローラ３０とを備える。
【選択図】図１

Description

本発明は、エネルギー管理システム及び制御装置に関する。

近年、地球温暖化防止等の地球環境保護の取り組みとして、エネルギーを再生したり、
エネルギー量の抑制のためにエネルギーの需要量と供給量とを調整したりする動きが普及している。

エネルギーの需要量と供給量との調整には、例えば、特許文献１（特開２００５−１０７９０１号公報）に開示のように、複数の物件に供給されるエネルギー量（電力量）を管理するエネルギー管理会社に対して、各物件が抑制可能なエネルギー量やエネルギー（電力）を抑制可能な時間帯を提示したり、エネルギー管理会社からのエネルギー量の抑制の要求を受けて物件におけるエネルギー量を抑制したりするものが提案されている。

特許文献１（特開２００５−１０７９０１号公報）に開示のシステムでは、抑制すべきエネルギー量の算出において、供給側の供給可能エネルギー量（供給可能電力量）を基にして需要側の需要エネルギー量（需要電力量）に対する予備エネルギー量（予備電力量）が所定値以上となるような値を算出している。

しかし、エネルギー量を抑制するに当たっては、エネルギーを消費する設備機器のユーザの快適性を考慮することが望ましい。また、抑制すべきエネルギー量は、より正確に求められることが望ましい。

そこで、本発明の課題は、エネルギーの抑制にあたって、エネルギーを消費する設備機器のユーザの快適性を考慮したり、抑制可能なエネルギー量をより正確に算出したりできるエネルギー管理システム及び制御装置を提供することにある。

本発明の第１観点に係るエネルギー管理システムは、エネルギー管理装置と、制御装置とを備える。エネルギー管理装置は、複数の物件の上位に位置し、各物件に設置された設備機器に供給されるエネルギーを管理する。制御装置は、各物件の設備機器を制御する。制御装置は、運転状況把握部と、算出部と、抑制可能量決定部とを有する。運転状況把握部は、設備機器の運転状況を把握する。算出部は、エネルギー消費量と、推定消費量とを、設備機器のユーザによる入力値、及び／又は、運転状況に応じて変動するエネルギー量の実測値に基づいて算出する。エネルギー消費量は、エネルギー抑制を行わない第１制御により消費されるエネルギー量である。推定消費量は、条件に応じてエネルギー抑制を行う第２制御により消費されるエネルギー量である。抑制可能量決定部は、設備機器の条件別の複数のエネルギー抑制可能量であって、エネルギー消費量と推定消費量とに基づくエネルギー抑制可能量、を決定する。

本発明の第１観点に係るエネルギー管理システムでは、エネルギー消費量と推定消費量とをユーザの入力値に基づいて算出する場合においては、ユーザの意向を反映することが可能になるので、ユーザの快適度を考慮した制御を行うことができる。また、エネルギー消費量と推定消費量とをエネルギー量の実測値に基づいて算出する場合においては、より正確にエネルギー消費量と推定消費量とを算出でき、結果としてより正確なエネルギー抑制可能量を決定できる。また、エネルギー消費量と推定消費量とを、ユーザの入力値及びエネルギー量の実測値に基づいて算出する場合においては、ユーザの快適性を考慮しながら、より正確なエネルギー抑制可能量を決定できる。

本発明の第２観点に係るエネルギー管理システムは、第１観点に係るエネルギー管理システムであって、算出部は、エネルギー消費量を、少なくとも実測値に基づいて算出し、推定消費量を、少なくともユーザによる入力値に基づいて算出する。

本発明の第２観点に係るエネルギー管理システムでは、ユーザの快適性を考慮しながら、より正確なエネルギー抑制可能量を決定できる。

本発明の第３観点に係るエネルギー管理システムは、第１観点又は第２観点に係るエネルギー管理システムであって、ユーザによる入力値は、許容運転能力値と、変数値との少なくともいずれかである。許容運転能力値は、第２制御の実行時に許容できる設備機器の運転能力値である。変数値は、許容運転能力値を算出するための演算式における値である。また、制御装置は、許容運転能力値を設定する運転能力設定部をさらに有する。

本発明の第３観点に係るエネルギー管理システムでは、許容運転能力値と、許容運転能力値を算出するための演算式における変数値とのいずれかをユーザが入力することによって、ユーザの意向（快適度）を考慮した制御を行うことができる。

本発明の第４観点に係るエネルギー管理システムは、第３観点に係るエネルギー管理システムであって、制御装置は、学習によってユーザによる入力値を少なくとも修正する修正部をさらに有する。

本発明の第４観点に係るエネルギー管理システムでは、ユーザによる入力値を、例えば、ユーザの快適度の評価等の学習によって修正することで、ユーザに対してより好適な制御を行っていくことができる。

本発明の第５観点に係るエネルギー管理システムは、第１観点〜第４観点のいずれかに係るエネルギー管理システムであって、設備機器には、空調機が含まれる。また、制御装置は、空調機の室内機毎に制御を行うような制御指令を生成する制御指令生成部をさらに有する。

例えば、空調機全体を一律に制御する場合、ある室内機の第２制御を解除すると、全ての室内機の第２制御が解除されることになる。この場合、物件全体としてのエネルギー抑制可能量が減ることが懸念される。

よって、本発明の第５観点に係るエネルギー管理システムでは、室内機毎に制御を行うことができるように制御指令を生成することで、第２制御の機会の減少を防止でき、物件全体としてのエネルギー抑制可能量の減少も防止できる。

本発明の第６観点に係るエネルギー管理システムは、第５観点のいずれかに係るエネルギー管理システムであって、運転能力設定部は、空調機の室内機毎に許容運転能力値を設定し、算出部は、室内機毎に、エネルギー消費量と推定消費量とを算出する。

例えば、空調機全体を一律に制御する場合、最もエネルギー量を必要とする居室に合わせて制御を行う場合が想定される。この場合、物件全体として、エネルギー抑制可能量が減少してしまうことが懸念される。

よって、本発明の第６観点に係るエネルギー管理システムでは、室内機毎に、エネルギー消費量と推定消費量とを算出できることで、エネルギー抑制可能量の減少を抑制できる。

本発明の第７観点に係るエネルギー管理システムは、第１観点〜第６観点のいずれかに係るエネルギー管理システムであって、算出部は、設備機器のうち第２制御が行われていない設備機器のエネルギー量の変動値をさらに算出する。また、抑制可能量決定部は、変動値にさらに基づいて、エネルギー抑制可能量を決定する。

例えば、第２制御が行われていない設備機器のエネルギー量の変動値が大きい場合、提示したエネルギー抑制可能量を超えることが懸念される。

これに対し、本発明の第７観点に係るエネルギー管理システムでは、第２制御が行われていない設備機器のエネルギー量の変動値を算出することで、提示したエネルギー抑制可能量を超えないようにすることができる。

本発明の第８観点に係るエネルギー管理システムは、第７観点に係るエネルギー管理システムであって、第２制御が行われていない設備機器には、前記第２制御を行うことができない第２制御不能時期の状態にある設備機器が含まれる。また、制御装置は、第２制御不能時期の発生を予測する第２制御不能時期発生予測部をさらに有する。

本発明の第８観点に係るエネルギー管理システムでは、第２制御不能時期の発生を予測することで、急なエネルギー量の変動を予測することができる。よって、提示したエネルギー抑制可能量を超えないようにすることができる。

本発明の第９観点に係るエネルギー管理システムは、エネルギー管理装置と、制御装置とを備える。エネルギー管理装置は、複数の物件の上位に位置し、各物件に設置された設備機器に供給されるエネルギーを管理する。制御装置は、各物件の設備機器を制御する。制御装置は、運転状況把握部と、算出部と、抑制可能量決定部と、抑制可能量提示部とを有する。運転状況把握部は、設備機器の運転状況を把握する。算出部は、エネルギー消費量と、推定消費量とを、設備機器のユーザによる入力値、及び／又は、設備機器の運用スケジュールに基づく前記エネルギー量の推定値に少なくとも基づいて算出する。エネルギー消費量は、エネルギー抑制を行わない第１制御により消費されるエネルギー量である。推定消費量は、条件に応じてエネルギー抑制を行う第２制御により消費されるエネルギー量である。

本発明の第９観点に係るエネルギー管理システムでは、エネルギー消費量と推定消費量とをユーザの入力値に基づいて算出する場合においては、ユーザの意向を反映することが可能になるので、ユーザの快適度を考慮した制御を行うことができる。

また、エネルギー消費量と推定消費量とを、設備機器の運用スケジュールに基づくエネルギー量の推定値に基づいて算出する場合においては、実測値を用いる場合よりは多少正確さの面で劣るが、運用スケジュールに基づいて算出するので、略正確にエネルギー消費量と推定消費量とを算出でき、結果として略正確なエネルギー抑制可能量を決定できる。また、エネルギー消費量と推定消費量とを、ユーザの入力値及び設備機器の運用スケジュールに基づくエネルギー量の推定値に基づいて算出する場合においては、ユーザの快適性を考慮しながら、略正確なエネルギー抑制可能量を決定できる。

本発明の第１０観点に係る制御装置は、運転状況把握部と、算出部と、抑制可能量決定部とを備える。運転状況把握部は、設備機器の運転状況を把握する。算出部は、エネルギー消費量と、推定消費量とを、設備機器のユーザによる入力値、及び／又は、運転状況に応じて変動するエネルギー量の実測値に基づいて算出する。エネルギー消費量は、エネルギー抑制を行わない第１制御により消費されるエネルギー量である。推定消費量は、条件に応じてエネルギー抑制を行う第２制御により消費されるエネルギー量である。抑制可能量決定部は、設備機器の条件別の複数のエネルギー抑制可能量であって、エネルギー消費量と推定消費量とに基づくエネルギー抑制可能量、を決定する。

本発明の第１０観点に係る制御装置では、エネルギー消費量と推定消費量とをユーザの入力値に基づいて算出する場合においては、ユーザの意向を反映することが可能になるので、ユーザの快適度を考慮した制御を行うことができる。また、エネルギー消費量と推定消費量とをエネルギー量の実測値に基づいて算出する場合においては、より正確にエネルギー消費量と推定消費量とを算出でき、結果としてより正確なエネルギー抑制可能量を決定できる。また、エネルギー消費量と推定消費量とを、ユーザの入力値及びエネルギー量の実測値に基づいて算出する場合においては、ユーザの快適性を考慮しながら、より正確なエネルギー抑制可能量を決定できる。

本発明の第１観点に係るエネルギー管理システムでは、エネルギーを消費する設備機器のユーザの快適性を考慮したり、抑制可能なエネルギー量をより正確に算出したりできる。

本発明の第２観点に係るエネルギー管理システムでは、ユーザの快適性を考慮しながら、より正確なエネルギー抑制可能量を決定できる。

本発明の第３観点に係るエネルギー管理システムでは、ユーザの意向（快適度）を考慮した制御を行うことができる。

本発明の第４観点に係るエネルギー管理システムでは、ユーザに対してより好適な制御を行っていくことができる。

本発明の第５観点に係るエネルギー管理システムでは、第２制御の機会の減少を防止でき、物件全体としてのエネルギー抑制可能量の減少も防止できる。

本発明の第６観点に係るエネルギー管理システムでは、エネルギー抑制可能量の減少を抑制できる。

本発明の第７観点に係るエネルギー管理システム、及び、本発明の第８観点に係るエネルギー管理システムでは、提示したエネルギー抑制可能量を超えないようにすることができる。

本発明の第９観点に係るエネルギー管理システムでは、エネルギーを消費する設備機器のユーザの快適性を考慮したり、抑制可能なエネルギー量を略正確に算出したりできる。

本発明の第１０観点に係る制御装置では、エネルギーを消費する設備機器のユーザの快適性を考慮したり、抑制可能なエネルギー量をより正確に算出したりできる。

本発明の一実施形態に係るエネルギー管理システムの概略構成図。 上位コントローラの概略構成図。 下位コントローラの概略構成図。 条件記憶領域に記憶された条件の一例を示す図。 下位コントローラにおける処理の流れを示すフローチャート。 エネルギー抑制可能量の決定処理の流れを示すフローチャート。 変形例１Ｂに係る下位コントローラの概略構成図。 変形例１Ｇに係る下位コントローラの概略構成図。

以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係るエネルギー管理システム１００について説明する。

（１）エネルギー管理システム１００の全体の概略構成
図１は、本発明の一実施形態に係るエネルギー管理システム１００の概略構成図である。

エネルギー管理システム１００は、エネルギーをビルや工場等の建物である物件Ａ、Ｂに供給する電力会社１と、設置される複数の設備機器（空調機４０，４０，・・・、４０，４０，・・・、給湯器、照明、その他動力を発生させる機器）によってエネルギーの需要が行われる上述の物件Ａ、Ｂとの間において、エネルギーの需要に対する供給量を調整することで、電力会社１から物件Ａ、Ｂに供給されるエネルギーを管理するためのシステムである。

具体的に簡単に説明すると、エネルギー管理システム１００では、まず、各物件Ａ、Ｂ（具体的には、後述する下位コントローラ３０、３０）は、電力会社１（具体的には、後述する上位コントローラ１０）に対してどれだけエネルギー量を抑制できるかを示すエネルギー抑制可能量を複数提示する。次に、電力会社１は、複数のエネルギー抑制可能量の提示を受けて、そのうちの１のエネルギー抑制可能量を選択し、当該選択したエネルギー抑制可能量に基づいてエネルギー量の抑制を行うように各物件Ａ、Ｂに要求している。なお、電力会社１は、当該要求を行わない場合もある。

エネルギー管理システム１００は、主として、電力会社１に設置され、物件Ａ、Ｂで消費されるエネルギー量の管理及び制御を行う上位コントローラ（エネルギー管理装置に相当）１０と、各物件Ａ、Ｂに設置され、主として各物件Ａ、Ｂに設置される空調機４０，４０，・・・のエネルギー量の直接の管理及び制御を行う下位コントローラ（制御装置に相当）３０とを有する。各物件Ａ、Ｂには、空調機４０，４０，・・・の他、各空調機４０，４０，・・・に電力を供給する電源６と、電源６から各空調機４０，４０，・・・に供給されるエネルギー量を計測する電力メーター７とが設置されている。

なお、空調機４０，４０，・・・は、室外機４１，４１，・・・と、室内機４２，４２，・・・と、室外機４１，４１，・・・及び室内機４２，４２，・・・を接続する冷媒配管（図示せず）とから構成されている。図１の空調機４０，４０，・・・は、本実施形態では、マルチ式を想定しているが、ペア式であってもよい。また、図１では、電力会社１がエネルギー量を管理する物件としてＡ、Ｂの２つの物件のみを明示しているが、物件数は、これに限られるものではない。

上位コントローラ１０と下位コントローラ３０、３０とは、インターネット８０ａを介して接続されている。また、各物件Ａ、Ｂにおいて、空調機４０，４０，・・・と、下位コントローラ３０とは、専用の制御線８０ｂを介して接続されている。

エネルギー管理システム１００では、以上のような構成の下、各物件Ａ、Ｂにおいて、上位コントローラ１０と下位コントローラ３０とが制御指令等のデータのやり取りを行うことによって、各物件Ａ、Ｂで消費されるエネルギー量の管理が行われている。

以下、エネルギー管理システム１００を主として構成する各部の構成について適宜図面を参照しながら説明する。

（２）各部の構成
（２−１）上位コントローラ１０の構成
図２は、上位コントローラ１０の概略構成図である。以下、図２を用いて上位コントローラ１０の構成について説明する。

上位コントローラ１０は、図２に示すように、主として、通信部１１と、表示部１２と、入力部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを有している。

通信部１１は、上位コントローラ１０をインターネット８０ａに接続可能にするネットワークインターフェースである。

表示部１２は、主として、ディスプレイから構成されている。表示部１２には、後述する記憶部１４に記憶される各種情報を示す管理画面が表示される。

入力部１３は、主として、操作ボタン、キーボード、マウス等から構成されており、管理者等の入力を受け付ける。管理者等が入力部１３への入力操作を行うことにより、後述する制御部１５によって内部処理が実行される。

記憶部１４は、主として、ハードディスク等から構成され、管理物件記憶領域１４ａと、物件情報記憶領域１４ｂと、提示内容記憶領域１４ｃとを保持している。

（２−１−１）管理物件記憶領域１４ａ
管理物件記憶領域１４ａには、電力会社１の管理対象の物件Ａ、Ｂが記憶されている。具体的には、物件Ａ、Ｂの名称、物件Ａ、Ｂの規模、必要最小エネルギー量等に関する情報が記憶されている。

（２−１−２）物件情報記憶領域１４ｂ
物件情報記憶領域１４ｂには、後述する下位コントローラ３０、３０から送られたエネルギー消費量に関する情報等を含む物件Ａ、Ｂに関する物件情報が記憶されている。エネルギー消費量に関する情報とは、各物件Ａ、Ｂで所定期間に消費されたエネルギー量に関する情報である。

（２−１−３）提示内容記憶領域１４ｃ
提示内容記憶領域１４ｃには、下位コントローラ３０、３０によって提示された複数のエネルギー抑制可能量に関する情報が記憶されている。なお、下位コントローラ３０、３０から提示された複数のエネルギー抑制可能量に関する情報は、後述する提示受付部１５ａによって受け付けられる。

制御部１５は、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成されている。制御部１５は、記憶部１４に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、提示受付部１５ａ、選択指令送信部１５ｂ等として機能する。

（２−１―４）提示受付部１５ａ
提示受付部１５ａは、物件Ａ、Ｂから送られる複数のエネルギー抑制可能量を受け付ける。

（２−１−５）選択指令送信部１５ｂ
選択指令送信部１５ｂは、提示受付部１５ａが定期的に受け付ける各物件Ａ、Ｂから送られた複数のエネルギー抑制可能量のうち、各物件Ａ、Ｂに要求する１のエネルギー抑制可能量をそれぞれ決定し、決定した内容に応じた指令（選択指令）を各物件Ａ、Ｂに送信する。

（２−２）下位コントローラ３０、３０の構成
図３は、下位コントローラ３０、３０の概略構成図である。

以下、図３を用いて、物件Ａ、Ｂに設置される下位コントローラ３０、３０について説明する。下位コントローラ３０、３０は、各物件Ａ、Ｂに一台ずつ設置されている。なお、以下の説明では、物件Ａに設置されたコントローラ３０について説明するが、物件Ｂに設置された下位コントローラ３０についても同様の構成であるものとする。

なお、下位コントローラ３０の制御部３６は、空調機４０，４０，・・・（室内機４２，４２，・・・）毎に制御を行っている。各室内機４２，４２，・・・を独立して制御することにより、個々の室内機４２，４２，・・・や室内機４２，４２，・・・が設置される居室毎に対応した空調制御を行うことができる。ここで、制御には、エネルギー抑制制御（算出部３６ｃｄにて説明する）の実行／非実行、エネルギー抑制制御の緩和／強化等が挙げられる。

下位コントローラ３０は、図３に示すように、主として、通信部３１と、表示部３２と、入力部３３と、タイマー部３４と、記憶部３５と、制御部３６とを有している。

通信部３１は、下位コントローラ３０を、インターネット８０ａに接続可能にするインターフェースである。

表示部３２は、主として、ディスプレイから構成されている。表示部３２には、空調機４０，４０，・・・の運転状態（運転／停止の状態、運転モード（冷房モード、暖房モード等）、風向、風量、湿度、吸込温度、設定温度等）を示す画面が表示される。

入力部３３は、主として、上記ディスプレイを覆うタッチパネルから構成されている。管理者等がタッチパネル上のボタンに触れることによって、当該ボタンに対応する制御処理が後述する制御部３６によって実行される。

タイマー部３４は、各種の時間を計測する。具体的な動作については、後述する。

記憶部３５は、ハードディスク等から構成され、主として、運転状況記憶領域３５ａと、条件記憶領域３５ｂと、制御情報記憶領域３５ｃと、メーター値記憶領域３５ｄと、快適性判定結果記憶領域３５ｅとを保持している。

（２−２−１）運転状況記憶領域３５ａ
運転状況記憶領域３５ａには、後述する運転状況把握部３６ａによって把握された各空調機４０，４０，・・・の運転状況等が記憶されている。空調機４０，４０，・・・の運転状況には、空調機４０，４０，・・・の運転／停止の状態、設定温度、冷房／暖房等の運転モード、稼働時間、稼働率、稼働時の運転能力、室外機４１，４１，・・・及び室内機４２，４２，・・・の各種機器の状態値（ファンの回転数、圧縮機の回転数、膨張弁の開度、冷媒温度、冷媒圧力等）、室外温度、室内温度、吸込温度、設定温度と室内温度との乖離度、エネルギー抑制制御の実行／非実行等が含まれる。なお、運転状況に含まれる各種の温度や圧力等は、各種のセンサ等によって検出される。

（２−２−２）条件記憶領域３５ｂ
図４は、条件記憶領域３５ｂに記憶された条件の一例を示す図である。

条件記憶領域３５ｂには、上位コントローラ１０に対して複数のエネルギー抑制可能量を提示するための条件が、空調機４０，４０，・・・毎に記憶されている。複数のエネルギー抑制可能量を提示するための条件には、図４に示すように、エネルギー抑制制御を実行する時間（すなわち、エネルギー抑制制御の継続時間）（分）と、エネルギー抑制制御時の運転能力（％）との関係が関連付けて記憶されている。エネルギー抑制制御時の運転能力とは、空調機４０，４０，・・・の通常運転時の運転能力に対して、エネルギー抑制制御の実行時に許容できる空調機４０，４０，・・・の運転能力（以下、許容運転能力という。許容運転能力値に相当）であり、室外機４１，４１，・・・に収容される圧縮機の周波数等の調整によって変更されるものである。

ここで、条件に含まれる許容運転能力は、ユーザによって入力された入力値を用いるものであり、後述する許容運転能力設定部３６ｍによって設定される。

ここで、エネルギー抑制制御とは、上位コントローラ１０に提示するエネルギー抑制可能量を実現するための制御である。

（２−２−３）制御情報記憶領域３５ｃ
制御情報記憶領域３５ｃには、後述する制御指令送信部３６ｊによって各空調機４０，４０，・・・に送信された制御指令の内容が記憶されている。詳細には、後述する抑制可能量提示部３６ｆによって提示された複数のエネルギー抑制可能量のうち、上位コントローラ１０によって選択されたエネルギー抑制可能量に関する情報が記憶されている。制御指令の内容には、許容運転能力及びエネルギー抑制制御の継続時間（すなわち、どの条件でエネルギー抑制制御を行うかを示す指令内容）、エネルギー抑制制御開始時刻、エネルギー抑制制御終了時刻等が含まれる。

（２−２−４）メーター値記憶領域３５ｄ
メーター値記憶領域３５ｄには、後述するメーター値取得部３６ｂによって取得される空調機４０，４０，・・・毎のメーター値と、空調機４０，４０，・・・全体のメーター値とが記憶される。

（２−２−５）快適性判定結果記憶領域３５ｅ
快適性判定結果記憶領域３５ｅには、設備機器の利用者や管理者等（以下、ユーザという）によって入力部３３を介して入力された快適性の判定結果が、空調機４０，４０，・・・（室内機４２，４２，・・・）毎に記憶されている。具体的には、快適性判定結果記憶領域３５ｅには、エネルギー抑制制御を実行することにより、ユーザが不快感を覚えた際に、当該不快感を覚えた旨の判定結果が記憶されている。

制御部３６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成され、主として、運転状況把握部３６ａ、メーター値取得部３６ｂ、算出部３６ｃｄ（エネルギー消費量算出部３６ｃ、推定消費量算出部３６ｄ）、抑制可能量決定部３６ｅ、抑制可能量提示部３６ｆ、提示制御部３６ｇ（第１処理部３６ｇａ、第２処理部３６ｇｂ）、選択指令受付部３６ｈ、制御指令生成部３６ｉ、制御指令送信部３６ｊ、許容運転能力取得部３６ｋ、修正部３６ｌ、許容運転能力設定部３６ｍ等として機能する。

以下、制御部３６の各機能の説明を行う。

（２−２−６）運転状況把握部３６ａ
運転状況把握部３６ａは、所定の時間間隔（本実施形態では、５分間隔）で、各空調機４０，４０，・・・の運転状況を把握する。運転状況把握部３６ａは、当該運転状況を上述の運転状況記憶領域３５ａに格納する。

（２−２−７）メーター値取得部３６ｂ
メーター値取得部３６ｂは、電力メーター７によって計測されたメーター値（エネルギー量に関するデータ）を所定の時間間隔（例えば、１分間隔）で取得する。メーター値取得部３６ｂは、当該メーター値を、上述のメーター値記憶領域３５ｄに格納する。

（２−２−８）算出部３６ｃｄ
算出部３６ｃｄは、各空調機４０，４０，・・・毎のエネルギー消費量と推定消費量とを算出する。なお、ここでいう算出には、予測や推定が含まれる。エネルギー消費量とは、エネルギー抑制制御を行わない現在の通常制御（第１制御に相当）の状態において消費される空調機４０，４０，・・・のエネルギー量である。推定消費量とは、図４に示す条件Ａ〜Ｃのような条件に応じてエネルギー抑制を行うエネルギー抑制制御（第２制御に相当）を実行する場合に消費される空調機４０，４０，・・・のエネルギー量である。

算出部３６ｃｄは、具体的には、エネルギー消費量を算出するエネルギー消費量算出部３６ｃと、推定消費量を算出する推定消費量算出部３６ｄとして機能する。以下に、これらの動作について簡単に説明する。

（２−２−８−１）エネルギー消費量算出部３６ｃ
エネルギー消費量算出部３６ｃは、運転状況把握部３６ａによって把握された各空調機４０，４０，・・・の現在の運転状況と、メーター値記憶領域３５ｄに記憶されている各空調機４０，４０，・・・のメーター値（実測値に相当）とに基づいて、現在の制御（第１制御）を所定時間継続した場合の各空調機４０，４０，・・・のエネルギー消費量を、所定時間（例えば、３０分）毎に算出する。ここで、所定時間とは、条件記憶領域３５ｂに記憶された継続時間（例えば、図４に示すように、６０分、３０分、１５分）を指す。すなわち、この場合、エネルギー消費量算出部３６ｃは、現在の設定を変更せずに、各空調機４０，４０，・・・の制御を６０分間、３０分間、１５分間行った場合のそれぞれのエネルギー消費量を算出している。

（２−２−８−２）推定消費量算出部３６ｄ
推定消費量算出部３６ｄは、例えば図４に示すような各条件で、各空調機４０，４０，・・・の制御を行った場合の、空調機４０，４０，・・・毎の推定消費量を、所定時間（例えば、３０分）毎に算出する。具体的には、推定消費量算出部３６ｄは、各空調機４０，４０，・・・を、６０分間、許容運転能力を８０％で運転させる場合、３０分間、許容運転能力を６０％で運転させる場合、１５分間、許容運転能力を４０％で運転させる場合のそれぞれの推定消費量を算出する。すなわち、推定消費量算出部３６ｄは、図４に示すような条件毎の、各空調機４０，４０,・・・の推定消費量を算出している。ここで、推定消費量は、定格電力（ｋＷ）と許容運転能力（％）との積により求められる。

（２−２−９）抑制可能量決定部３６ｅ
抑制可能量決定部３６ｅは、エネルギー消費量算出部３６ｃによって算出されたエネルギー消費量と、推定消費量算出部３６ｄによって算出された推定消費量とに基づいて、各空調機４０，４０，・・・のエネルギー抑制可能量を、所定時間（例えば、３０分）毎に決定する。具体的には、抑制可能量決定部３６ｅは、現在の設定によるエネルギー消費量と、現在の設定を条件に応じて変更した場合のエネルギー消費量（推定消費量）との差を、継続時間毎のエネルギー抑制可能量として決定する（エネルギー抑制可能量＝エネルギー消費量−推定消費量）。よって、空調機４０，４０，・・・全体のエネルギー抑制可能量Ｗ（ｋＷ）は、式：Ｗ＝Σ（エネルギー消費量−推定消費量）により求められる。

具体的には、抑制可能量決定部３６ｅは、条件記憶領域３５ｂに記憶されている条件別に各空調機４０，４０，・・を制御した場合のエネルギー抑制可能量をそれぞれ決定する。すなわち、ここでは、抑制可能量決定部３６ｅは、各条件（許容運転能力何％でエネルギー抑制制御を何分継続するといった条件）に対応した三種類のエネルギー抑制可能量を、空調機４０，４０，・・・毎に決定する。

（２−２−１０）抑制可能量提示部３６ｆ
抑制可能量提示部３６ｆは、抑制可能量決定部３６ｅによって決定された、空調機４０，４０，・・・毎の条件別の複数のエネルギー抑制可能量を、所定時間（例えば、３０分）毎に、上位コントローラ１０に提示する。具体的には、抑制可能量提示部３６ｆは、空調機４０，４０，・・・毎の複数のエネルギー抑制可能量を、通信部３１を介して上位コントローラ１０に送ることで上位コントローラ１０に提示している。

なお、抑制可能量提示部３６ｆは、後述する提示制御部３６ｇの制御に応じて、エネルギー抑制可能量の提示を行う。これについては、提示制御部３６ｇの箇所で説明する。

（２−２−１１）提示制御部３６ｇ
提示制御部３６ｇは、上述の抑制可能量提示部３６ｆによるエネルギー抑制可能量の提示を制御する。詳細には、提示制御部３６ｇは、第１処理部３６ｇａと、第２処理部３６ｇｂとして機能する。

第１処理部３６ｇａは、抑制可能量提示部３６ｆによるエネルギー抑制可能量の提示を制限する。具体的には、第１処理部３６ｇａは、後述する制御指令生成部３６ｉによって、エネルギー抑制制御に係る制御指令が生成された後の所定時間、抑制可能量提示部３６ｆによるエネルギー抑制可能量の提示を制限する。ここで、エネルギー抑制制御に係る制御指令が生成された後の所定時間とは、エネルギー抑制制御を継続させる継続時間である。第１処理部３６ｇａがエネルギー抑制可能量の提示を制限することで、上述の抑制可能量提示部３６ｆは、上位コントローラ１０に対して、零回答もしくはエネルギー抑制可能量を０ｋＷとする回答を提示する。

一方、第２処理部３６ｇｂは、抑制可能量提示部３６ｆによるエネルギー抑制可能量の提示を許容する。具体的には、エネルギー抑制制御を実行していない時間は、第２処理部３６ｇｂは、抑制可能量提示部３６ｆによるエネルギー抑制可能量の提示を許容する。

なお、第１処理部３６ｇａによって提示の制限が行われない限りは、抑制可能量提示部３６ｆは、エネルギー抑制可能量を、所定時間（例えば、３０分）毎に、上位コントローラ１０に対して提示する。

（２−２−１２）選択指令受付部３６ｈ
選択指令受付部３６ｈは、上位コントローラ１０から送られる選択指令を受け付ける。選択指令とは、抑制可能量提示部３６ｆによって提示された複数のエネルギー抑制可能量のうち、上位コントローラ１０によって選択されたエネルギー抑制可能量を示す信号である。

（２−２−１３）制御指令生成部３６ｉ
制御指令生成部３６ｉは、選択指令受付部３６ｈによって受け付けられた選択指令に基づいて、エネルギー抑制可能量を実現する制御指令を生成する。ここで、制御指令生成部３６ｉは、空調機４０，４０，・・・の室内機４２，４２，・・・毎に制御を行うことができるように、各空調機４０，４０，・・・（室内機４２，４２，・・・）毎に制御指令を生成している。

（２−２−１４）制御指令送信部３６ｊ
制御指令送信部３６ｊは、制御指令生成部３６ｉによって生成された、各空調機４０，４０，・・・に対する制御指令を、各空調機４０，４０，・・・に送信する。これにより、各空調機４０，４０，・・・の制御部（図示せず）は、各制御指令に基づいた制御を実行する。

（２−２−１５）許容運転能力取得部３６ｋ
許容運転能力取得部３６ｋは、各空調機４０，４０，・・・の許容運転能力を取得する。

具体的には、ユーザによって入力部３３を介して空調機４０，４０，・・・の許容運転能力が入力された場合、許容運転能力取得部３６ｋは、当該入力情報（すなわち、空調機４０，４０，・・・の許容運転能力の情報）を取得する。ここで、ユーザは、エネルギー抑制制御の継続時間毎に許容運転能力を入力している。そして、許容運転能力取得部３６ｋは、許容運転能力を、エネルギー抑制制御の継続時間毎に取得している。

具体的には、図４に示すように、エネルギー抑制制御の継続時間を、６０分、３０分、１５分とする条件が条件記憶領域３５ｂに記憶されている場合、エネルギー抑制制御を６０分、３０分、１５分継続する場合のぞれぞれの許容運転能力がユーザによって入力される。そして、許容運転能力取得部３６ｋは、エネルギー抑制制御の継続時間毎の許容運転能力を取得する。

よって、ユーザの入力によって許容運転能力取得部３６ｋが許容運転能力を取得する場合、図４に示す条件Ａ〜Ｃは、継続時間が６０分のときの許容運転能力が８０％と入力され、継続時間が３０分のときの許容運転能力が６０％と入力され、継続時間が１５分のときの許容運転能力が４０％と入力された場合の条件である。

（２−２−１６）修正部３６ｌ
修正部３６ｌは、快適性判定結果記憶領域３５ｅに記憶されているユーザの快適性の判定結果に基づいて、ユーザがどのような条件でエネルギー抑制制御を行った場合に不快を感じるかを学習することによって、ユーザの入力値、ひいては、許容運転能力を、空調機４０，４０，・・・毎に修正する。なお、修正部３６ｌによって修正された空調機４０，４０，・・・の許容運転能力は、許容運転能力取得部３６ｋによって取得されることになる。

（２−２−１７）許容運転能力設定部３６ｍ
許容運転能力設定部３６ｍは、許容運転能力取得部３６ｋによって取得される許容運転能力を空調機４０，４０，・・・毎に設定する。ここで、許容運転能力設定部３６ｍは、エネルギー抑制制御の継続時間毎に許容運転能力を設定している。具体的には、許容運転能力設定部３６ｍは、取得した許容運転能力を、記憶部３５が保持する条件記憶領域３５ｂに、エネルギー抑制制御の継続時間毎に記憶する。すなわち、条件記憶領域３５ｂに記憶されている条件は、許容運転能力設定部３６ｍによって定期的に更新されることになる。

（３）エネルギー管理システム１００で行われる制御処理について
図５は、下位コントローラ３０における処理の流れを示すフローチャートである。図６は、エネルギー抑制可能量の決定処理の流れを示すフローチャートである。

以下では、上述のような機能が発揮される下位コントローラ３０における処理の流れを、図５及び図６を用いて説明する。

図５に示すように、ステップＳ１０１では、抑制可能量決定部３６ｅは、条件別の複数のエネルギー抑制可能量を決定する。

ここで、ステップＳ１０１におけるエネルギー抑制可能量の決定処理に関しては、図６を用いて説明する。

図６に示すように、まず、ステップＳ１１１では、運転状況把握部３６ａが各空調機４０，４０,・・・の運転状況を把握する。次に、ステップＳ１１２では、メーター値取得部３６ｂが、電力メーター７によって計測された各空調機４０，４０,・・・のメーター値を取得する。次に、ステップＳ１１３では、エネルギー消費量算出部３６ｃが、各空調機４０，４０,・・・のエネルギー消費量を算出する。次に、ステップＳ１１４では、推定消費量算出部３６ｄが、各空調機４０，４０,・・・の推定消費量を算出する。次に、ステップＳ１１５では、抑制可能量決定部３６ｅが、各空調機４０，４０,・・・のエネルギー抑制可能量を決定し、空調機４０，４０,・・・全体のエネルギー抑制可能量も決定している。そして、ステップＳ１０２に進む。

ステップＳ１０２では、抑制可能量提示部３６ｆが、複数のエネルギー抑制可能量を上位コントローラ１０に提示する。

このとき、抑制可能量提示部３６ｆは、上位コントローラ１０に対して、上位コントローラ１０から送られる選択指令を受付可能な選択指令受付有効時間をさらに提示している。

ステップＳ１０３では、制御指令生成部３６ｉは、選択指令受付部３６ｈが、上位コントローラ１０から選択指令を受け付けたか否かを判定する。受け付けたと判定する場合は、ステップＳ１０４へ移行し、他方、受け付けていないと判定する場合は、ステップＳ１０３の処理を繰り返す。

なお、ここでは、抑制可能量提示部３６ｆが上位コントローラ１０に対して複数のエネルギー抑制可能量を提示してから選択指令受付有効時間が終了するまでをタイマー部３４が計測している。そして、複数のエネルギー抑制可能量を提示してから選択指令受付有効時間以内に選択指令受付部３６ｈが上位コントローラ１０から選択指令を受け付けた場合にステップＳ１０４に移行し、複数のエネルギー抑制可能量を提示してから選択指令受付有効時間以内であれば、選択指令受付部３６ｈが選択指令を受け付けるまで待機している（すなわち、ステップＳ１０３の処理を再度行っている）。

よって、選択指令受付部３６ｈが、上位コントローラ１０からの選択指令を、複数のエネルギー抑制可能量を提示してから選択指令受付有効時間以内に受け付けない場合は、再度ステップＳ１０１に戻ってそれ以降の処理を行うことになる。すなわち、ステップＳ１０３においては、複数のエネルギー抑制可能量を提示してから選択指令受付有効時間を経過していない場合は、選択指令受付部３６ｈが選択指令を受け付けるまで待機し（ステップＳ１０３の処理を行い）、図示はしていないが、複数のエネルギー抑制可能量を提示してから選択指令受付有効時間を経過している場合は、ステップＳ１０１に戻ってそれ以降の処理を行っている。

ここでは、エネルギー抑制可能量を提示してから選択指令受付有効時間を経過した場合は、フラグの設定等を行って選択指令受付部３６ｈが上位コントローラ１０からの選択指令を受け付けないようにしている。

ステップＳ１０４では、制御指令生成部３６ｉが、選択指令に基づいた制御指令を生成する。その後、ステップＳ１０５に進み、制御指令送信部３６ｊが当該制御指令を各空調機４０，４０，・・・に送信する。

（４）特徴
（４−１）
本実施形態では、算出部３６ｃｄは、各空調機４０，４０，・・・のエネルギー消費量と、各空調機４０，４０，・・・の推定消費量とを、ユーザによる入力値、及び、空調機４０，４０，・・・の運転状況に応じて変動するエネルギー量のメーター値（実測値）とに基づいて算出している。具体的には、エネルギー消費量算出部３６ｃが、エネルギー消費量を、各空調機４０，４０，・・・の現在の運転の状況と、各空調機４０，４０，・・・の直近のメーター値（実測値）とに基づいて算出している。また、推定消費量算出部３６ｄが、ユーザの入力値（許容運転能力値）に基づいた条件でエネルギー抑制制御を行った場合の各空調機４０，４０，・・・の推定消費量を算出している。そして、抑制可能量決定部３６ｅは、これらのエネルギー消費量及び推定消費量に基づいて、各空調機４０，４０，・・・や空調機４０，４０，・・・全体のエネルギー抑制可能量を決定している。

ここでは、ユーザの入力値に基づいた条件で空調機４０，４０，・・・のエネルギー抑制制御を行うので、各物件Ａ、Ｂ全体としてエネルギーの抑制を行いながら、ユーザの意向（快適度）を考慮した空調制御を行うことができる。

また、エネルギー消費量の算出においては、直近のメーター値を用いるので、できるだけ正確にエネルギー消費量を算出できる。

これらにより、エネルギー管理システム１００では、ユーザの快適性を考慮しながら、できるだけ正確なエネルギー抑制可能量、すなわち、上位コントローラ１０からの要求（選択指令）に基づくエネルギーの消費量に、より近付いたエネルギー抑制可能量を決定できる。

（４−２）
本実施形態では、ユーザによって入力部３３を介して、ユーザが空調機４０，４０，・・・の許容できる運転能力である許容運転能力が入力される。そして、このユーザによって入力された許容運転能力は、許容運転能力取得部３６ｋが取得し、許容運転能力設定部３６ｍが条件記憶領域３５ｂに記憶する。

これにより、ユーザの快適度を考慮した空調制御を行うことができる。

（４−３）
本実施形態では、修正部３６ｌは、ユーザの快適性の判定結果を学習することによって、ユーザによる入力値（許容運転能力値）を修正する。

修正部３６ｌが、エネルギー抑制制御と、ユーザの快適度との関係を学習していくことによって、ユーザに対してより好適な空調制御を行っていくことができる。よって、ユーザの快適性が向上する。

また、修正部３６ｌが学習による入力値の修正を行うことによって、季節の変動による居室内の空調負荷の変動を考慮することができる。

（４−４）
例えば、各物件における複数の空調機（室内機）に対して一律にエネルギー抑制制御を行う場合、ある室内機のエネルギー抑制制御を解除すると、全ての室内機のエネルギー抑制制御が解除される。全ての室内機のエネルギー抑制制御が解除されてしまうと、各物件においてエネルギー抑制制御の機会が減ることになるため、各物件全体としてのエネルギー抑制可能量も減ることになることが想定される。

そこで、本実施形態では、制御指令生成部３６ｉは、空調機４０，４０，・・・の室内機４２，４２，・・・毎に制御を行うような制御指令を生成している。すなわち、下位コントローラ３０は、各空調機４０，４０，・・・（各室内機４２，４２，・・・）毎に制御（エネルギー抑制制御の実行／非実行、エネルギー抑制制御の緩和／強化等）を行っている。

空調機４０，４０，・・・（室内機４２，４２，・・・）毎に制御を行うことで、一時的に、また、一部の室内機４２，４２，・・・のエネルギー抑制制御の解除を行うことが可能になる。これにより、エネルギー抑制制御の機会の減少を防止でき、物件Ａ、Ｂ全体としてのエネルギー抑制可能量の減少も防止できる。

また、例えば、各物件における複数の空調機（室内機）に対して一律にエネルギー抑制制御を行う場合、最も優先度が高い（最もエネルギー量を必要とする）居室に合わせて制御を行う場合が考えられるため、物件全体としてのエネルギー抑制可能量が減少してしまうことが懸念される。

そこで、本実施形態では、許容運転能力設定部３６ｍは、空調機４０，４０，・・・毎、且つ、エネルギー抑制制御の継続時間毎に許容運転能力を設定している。また、算出部３６ｃｄ（エネルギー消費量算出部３６ｃ及び推定消費量算出部３６ｄ）は、エネルギー消費量及び推定消費量を空調機４０，４０，・・・毎に算出している。

よって、物件Ａ、Ｂ全体としてのエネルギー抑制可能量の減少を抑制できる。

（５）変形例
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、上記の実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。

（５−１）変形例１Ａ
上記実施形態では、エネルギー消費量算出部３６ｃは、現在の運転状況と、メーター値記憶領域３５ｄに記憶されている直近のメーター値（実測値に相当）とに基づいて、各空調機４０，４０，・・・のエネルギー消費量を算出すると説明したが、これに限られるものではない。

例えば、エネルギー消費量算出部３６ｃは、現在の運転状況と、直近のメーター値からの推定値とに基づいて、各空調機４０，４０，・・・のエネルギー消費量を算出してもよい。

例えば、メーター値取得部３６ｂが１分毎にメーター値を取得しているとする。この場合において、メーター値の計測の開始時から５分３０秒の時点でエネルギー消費量算出部３６ｃがエネルギー消費量を算出しようとすると、５分の時点でのメーター値を用いることになる。よって、当該メーター値から、メーター値の増加割合と残り時間とに基づいて、５分３０秒の時点でのエネルギー消費量を推定することによって、より、正確にエネルギー消費量を算出できる。よって、より正確にエネルギー抑制可能量を決定できる。

（５−２）変形例１Ｂ
図７は、本変形例１Ｂに係る下位コントローラ３０の概略構成図である。

上記実施形態では、入力部３３を介してユーザが空調機４０，４０，・・・の許容運転能力そのものを入力すると説明したが、これに限られるものではない。

例えば、図７に示すように、記憶部３５が演算式記憶領域３５ｆを保持しており、当該演算式記憶領域３５ｆに空調機４０，４０，・・・の許容運転能力を算出するための演算式が記憶されている場合、ユーザは入力部３３を介して当該演算式における変数値の入力を行ってもよい。この場合、制御部３６をさらに構成する許容運転能力算出部３６ｎが、演算式における変数部分に、ユーザによって入力された入力値を代入して、空調機４０，４０，・・・の許容運転能力を算出する。

そして、許容運転能力取得部３６ｋが当該算出された許容運転能力を取得して、許容運転能力設定部３６ｍが当該許容運転能力を設定することで、条件記憶領域３５ｂに記憶されている条件が更新される。

ここで、演算式は、上述した空調機４０，４０，・・・の運転状況を含む設備機器の運転状況に含まれる各種の値等をパラメータとする式である。

この場合であっても、上記と同様に、ユーザの快適度を考慮した制御を行うことができる。

また、上記実施形態では、修正部３６ｌは、ユーザの快適性の判定結果に基づいて学習を行うことによって、ユーザの入力値、ひいては、許容運転能力を修正すると説明したが、これに限られるものではない。修正部３６ｌは、演算式記憶領域３５ｆに記憶されている演算式における定数部分も、学習によって修正してもよい。

これにより、よりユーザにとって好適な空調環境を提供でき、ユーザの快適性が向上する。

（５−３）変形例１Ｃ
上記実施形態では、エネルギー消費量算出部３６ｃは、エネルギー消費量を、各空調機４０，４０，・・・の現在の運転の状況と、各空調機４０，４０，・・・の直近のメーター値（実測値）とに基づいて算出し、推定消費量算出部３６ｄは、ユーザの入力値（運転能力値）に基づいた条件で制御を行った場合の各空調機４０，４０，・・・の推定消費量を算出していると説明した。

しかし、これに限られるものではなく、推定消費量算出部３６ｄは、エネルギー抑制制御（第２制御）を実行中の、各空調機４０，４０，・・・の運転状況と、各空調機４０，４０，・・・の直近のメーター値（実測値）とから、推定消費量を算出（推定）してもよい。この場合、ユーザの快適性については多少劣るが、より正確な推定消費量、ひいては、より正確なエネルギー抑制可能量を決定できる。

また、ユーザの快適性よりもエネルギー抑制を優先したい場合は、通常の制御（第１制御）中であっても、ユーザによる入力値（許容運転能力値）に基づいた条件で各空調機４０，４０，・・・の制御を行ってもよい。すなわち、この場合は、エネルギー消費量算出部３６ｃは、ユーザによる入力値に基づいて各空調機４０，４０，・・・のエネルギー消費量を算出する。なお、この場合は、エネルギー抑制制御におけるユーザの入力値よりも、エネルギー抑制を行わない通常の制御におけるユーザの入力値のほうが高い必要がある。

この場合、ユーザの許容できる許容運転能力をユーザが入力できるので、エネルギー抑制を優先しながら、ユーザの快適性を考慮した空調制御を行うことができる。

（５−４）変形例１Ｄ
上記実施形態では、空調機４０，４０，・・・の室内機４２，４２，・・・毎に制御を行うことができると説明した。上記実施形態以外にも、室内機４２，４２，・・・毎に（居室（会議室、給湯室等）毎に）、優先度を設定してもよい。ここで、優先度の設定とは、フラグの設定や、重み付けの設定等である。この場合も、優先度の高い室内機４２，４２，・・・のエネルギー抑制制御を緩和する等、室内機４２，４２，・・・毎に調整が可能になり、上記と同様の効果を奏する。

また、上記実施形態以外にも、１又は所定数の室内機４２，４２，・・・に、エネルギー抑制制御の対象とならない時間であるエネルギー抑制制御対象除外時間を設定してもよい。

この場合、特徴（４−４）で記載したように、一時的に、また、一部の室内機４２，４２，・・・のエネルギー抑制制御の解除を行うことが可能になる。これにより、エネルギー抑制制御の機会の減少を防止でき、物件Ａ、Ｂ全体としてのエネルギー抑制可能量の減少も防止できる。

（５−５）変形例１Ｅ
上記実施形態では、快適性判定結果記憶領域３５ｅには、エネルギー抑制制御を実行することにより、ユーザが不快感を覚えた際の、当該不快感を覚えた旨の判定結果が記憶されていると説明した。しかし、これに限られるものではなく、予め、ユーザが設定温度と室内温度との許容できる乖離度（ユーザの許容乖離度という）の範囲を、ユーザが入力部３３を介して入力することによって、記憶部３５にユーザの許容乖離度の範囲を記憶していてもよい。この場合、修正部３６ｌは、快適性判定結果記憶領域３５ｅに記憶されている許容乖離度の範囲に基づいて学習することによって、ユーザの入力値、ひいては、許容運転能力を修正していく。すなわち、修正部３６ｌは、許容乖離度の範囲を超えた場合を学習することによって、ユーザの入力値、ひいては、許容運転能力を修正していく。

具体的な例を示すと、例えば、ユーザの許容乖離度の範囲が２℃以下である場合、設定温度と室内温度との乖離度が２℃を超えると、修正部３６ｌは、ユーザの入力値、ひいては、許容運転能力を修正する。

この場合であっても、上述と同様の効果を奏する。

（５−６）変形例１Ｆ
上記実施形態では、エネルギー消費量算出部３６ｃは、エネルギー消費量の算出において、メーター値（実測値）を用いているが、これに限られるものではない。

例えば、電力メーター７が各物件Ａ、Ｂに設置されていない場合や、電力メーター７が故障した場合等においては、エネルギー消費量算出部３６ｃは、メーター値の代わりに、各空調機４０，４０，・・・の運用スケジュールから推定されるエネルギー量の推定値に基づいて、エネルギー消費量を算出してもよい。ここで、運用スケジュールとは、時刻や時間帯、ＯＮ／ＯＦＦの状態、運転モード、設定温度等に基づくスケジュールであり、「何時から何時まで、運転能力を上限何％で運転する」といった省エネに貢献するような省エネスケジュールであってもよい。

この場合、電力メーター７による計測は行わないので、省コストに貢献する。

また、運用スケジュールに基づいて、エネルギー消費量を算出するので、実測値を用いる場合に比べると多少劣るが、できるだけ正確にエネルギー消費量を算出できる。

（５−７）変形例１Ｇ
図８は、本変形例１Ｇに係る下位コントローラ３０の概略構成図である。

抑制可能量決定部３６ｅの動作は、上記の動作に限られない。

例えば、エネルギー抑制制御が行われていない空調機がある場合、当該空調機のエネルギー消費量が急に大きくなる場合があることが想定される。このとき、上位コントローラに提示したエネルギー抑制可能量、ひいては、上位コントローラからの要求（選択指令）に基づくエネルギー量を満たすことが出来なくなることが懸念される。ここで、エネルギー抑制制御が行われていない空調機とは、例えば、エネルギー抑制制御の対象除外として設定されている空調機や、機器保守の優先のため、エネルギー抑制制御を行うことができないエネルギー抑制制御不能時期（第２制御不能時期に相当）の状態にある空調機である。なお、エネルギー抑制制御不能時期の状態にある空調機とは、油戻し運転やデフロスト運転を実行中の空調機が挙げられる。ここで、油戻し運転とは、室外機４１，４１，・・・と室内機４２，４２，・・・とを接続する冷媒配管等に溜まった冷凍機油を室外機４１，４１，・・・に収容される圧縮機に戻す運転のことであり、通常５分〜１０分程度行われる運転である。また、デフロスト運転とは、暖房運転時に室外機４１，４１，・・・に収容される室外熱交換器（図示せず）に霜が付着するのを防ぐために行われる運転であり、５分〜１０分程度行われる。

上記の懸念を解決するため、上記実施形態以外にも、抑制可能量決定部３６ｅは、上述のような空調機４０，４０，・・・がある場合は、当該エネルギー抑制制御が行われていない１又は複数の空調機４０，４０，・・・のエネルギー量の変動値（以下、変動値という）や、エネルギー抑制制御不能時期の発生を考慮して、エネルギー抑制可能量を決定してもよい。

この場合、変動値は、算出部３６ｃｄが予測（算出）する。また、この場合、図８に示すように、制御部３６は、エネルギー抑制制御不能時期の発生を予測するエネルギー抑制制御不能時期発生予測部３６ｏ（第２制御不能時期発生予測部）としてさらに機能するものとする。

具体的には、算出部３６ｃｄは、各空調機４０，４０，・・・の運用スケジュールに基づく抑制エネルギー量の推定値に基づいて、変動値を予測してもよいし、当該各空調機４０，４０，・・・の直近のエネルギー量の変化勾配から推定してもよい。また、算出部３６ｃｄは、当該各空調機４０，４０，・・・の過去のエネルギー量の変化に基づいて、エネルギー量の最大の変化勾配を検出し、当該最大のエネルギー量の変化勾配から、変動値を予測してもよい。

また、算出部３６ｃｄは、図８に示すエネルギー抑制制御不能時期発生予測部３６ｏによって予測されるエネルギー抑制制御不能時期を考慮して変動値を算出してもよい。

これにより、上位コントローラ１０に提示したエネルギー抑制可能量のうち、上位コントローラ１０からの要求（選択指令）に基づく抑制エネルギー量を守ることができる。

また、制御部３６は、図８に示すように、エネルギー抑制制御が行われていない空調機４０，４０，・・・の変動値の分を、エネルギー抑制制御が行われている空調機４０，４０，・・・で調整する調整部３６ｐとしてさらに機能してもよい。

具体的には、調整部３６ｐは、エネルギー抑制制御が行われている空調機４０，４０，・・・に、一律に変動値の分を割り振る。例えば、変動値の分が、運転能力に換算すると、１０％であるとすれば、１０％をエネルギー抑制制御が行われている空調機４０，４０，・・・の台数で除し、除された運転能力をエネルギー抑制制御が行われている空調機４０，４０，・・・に割り振る。すなわち、エネルギー抑制制御が行われている空調機４０，４０，・・・は、さらにエネルギーの抑制制御が行われることになる。

また、この場合、空調機４０，４０，・・・の室内機４２，４２，・・・毎に、快適性に係わる優先度が設定されている場合は、当該優先度を考慮して、変動値の分を割り振ってもよい。すなわち、優先度が高い室内機４２，４２，・・・は、優先度の低い室内機４２，４２，・・・よりも割り振られる変動値（換算された運転能力）の分が少なくなる。

この場合、物件Ａ、Ｂ全体としては、できるだけ変動を抑えることができるので、上位コントローラ１０からの要求を守りやすくなる。

（５−８）変形例１Ｈ
上記実施形態では、下位コントローラ３０は、上位コントローラ１０に対してエネルギー抑制可能量を提示し上位コントローラ１０から選択指令を受け付けることによって、各空調機４０，４０，・・・のエネルギー抑制制御を行っているが、このような構成に限られるものではなく、上位コントローラ１０がない構成であってもよい。

この場合、下位コントローラ３０は上位コントローラ１０の機能を担う。

具体的には、下位コントローラ３０で、メーター値記憶領域３５ｄに記憶される空調機４０，４０，・・・全体のメーター値と、条件記憶領域３５ｂに記憶される各条件とから、エネルギー抑制制御の対象とするエネルギー抑制制御対象空調機と、エネルギー抑制可能量とを決定する。そして、当該エネルギー抑制可能量に基づいて、エネルギー抑制制御対象空調機の制御を行っている。

以下、この場合の下位コントローラ３０での処理の流れを簡単に説明する。

まず、各空調機４０，４０，・・・のエネルギー抑制制御が必要か否かを判定し、必要であると判定する場合は、上述のエネルギー抑制制御対象空調機に対して、上述のエネルギー抑制可能量に基づくエネルギー抑制制御部を行う旨の制御指令を生成する。そして、当該制御指令を各空調機４０，４０，・・・に送信する。

他方、各空調機４０，４０，・・・のエネルギー抑制制御が必要でないと判定する場合は、判定を繰り返す。

（５−９）変形例１Ｉ
上記実施形態では、抑制可能量提示部３６ｆは、基本的に、定期的にエネルギー抑制可能量を上位コントローラ１０に提示しているが、これに限られるものではない。

例えば、抑制可能量提示部３６ｆは、制御指令送信部３６ｊが空調機４０，４０，・・・に対する制御指令を送信した後の送信後経過時間が所定時間を経過したときに、定期エネルギー抑制可能量を提示してもよい。なお、このとき、送信後経過時間は、タイマー部３４が計測するものとする。

（５−１０）変形例１Ｊ
上記実施形態における制御対象は、空調機４０，４０，・・・としているが、これに限られるものではない。例えば、照明や、給湯器等の他の機器を制御対象としてもよい（この場合、空調機４０，４０，・・・及び他の機器が設備機器に相当）。この場合、エネルギー管理システム１００は、これらの機器のエネルギーの量を計測するメーター等、エネルギー管理システム１００における制御に必要となる機器等をさらに有することになる。また、この場合、照明の運転状態や運転状況には、ＯＮ／ＯＦＦの状態、明るさの段階等が含まれ、給湯器の運転状態や運転状況には、ＯＮ／ＯＦＦの状態、給湯温度、給湯量等が含まれる。なお、各種の運転状況に含まれる各種の温度や圧力等は、各種のセンサ等によって検出される。

（５−１１）変形例１Ｋ
上記実施形態では、下位コントローラ３０は、空調機４０，４０，・・・（室内機４２，４２，・・・）毎に制御を行うと説明したが、これに限られるものではなく、空調機４０，４０，・・・（室内機４２，４２，・・・）全体を一律に制御する場合があってもよい。この場合、下位コントローラ３０における管理が楽になる。

（５−１２）変形例１Ｌ
エネルギー消費量算出部３６ｃ及び推定消費量算出部３６ｄは、上記の動作に限られず、抑制可能量決定部３６ｅと同様に、空調機４０，４０，・・・全体のエネルギー消費量及び推定消費量を算出してもよい。また、抑制可能量提示部３６ｆは、空調機４０，４０，・・・全体のエネルギー抑制可能量を上位コントローラ１０に対して提示してもよい。

（５−１３）変形例１Ｍ
上記実施形態では、抑制可能量提示部３６ｆは定期的に上位コントローラ１０に対して定期エネルギー抑制可能量の提示を行っているが、これに限られるものではない。

例えば、物件Ａ、Ｂで抑制可能なエネルギー量を、上位コントローラ１０が提示させる提示要求を下位コントローラ３０に対して行うことによって、下位コントローラ３０が上位コントローラ１０に対して当該物件Ａ、Ｂで抑制可能なエネルギー量を提示してもよい。

本発明は、上位コントローラに対して抑制できるエネルギー抑制可能量の提示を行う種々のエネルギー管理システムに適用可能である。

１０ 上位コントローラ（エネルギー管理装置）
３０ 下位コントローラ（制御装置）
３５ 記憶部
３６ａ 運転状況把握部
３６ｃｄ 算出部
３６ｅ 抑制可能量決定部
３６ｉ 制御指令生成部
３６ｌ 修正部
３６ｍ 許容運転能力設定部（運転能力設定部）
３６ｏ エネルギー抑制制御不能時期発生予測部（第２制御不能時期発生予測部）
４０ 空調機
１００ エネルギー管理システム
Ａ、Ｂ 物件

特開２００５−１０７９０１号公報

Claims (10)

1. 複数の物件（Ａ、Ｂ）の上位に位置し、各物件（Ａ、Ｂ）に設置された設備機器に供給されるエネルギーを管理するエネルギー管理装置（１０）と、
   前記各物件（Ａ、Ｂ）の前記設備機器を制御する制御装置（３０）と、
   を備え、
   前記制御装置（３０）は、
   前記設備機器の運転状況を把握する運転状況把握部（３６ａ）と、
   エネルギー抑制を行わない第１制御により消費されるエネルギー量であるエネルギー消費量と、条件に応じてエネルギー抑制を行う第２制御により消費されるエネルギー量である推定消費量とを、前記設備機器のユーザによる入力値、及び／又は、前記運転状況に応じて変動するエネルギー量の実測値に基づいて算出する算出部（３６ｃｄ）と、
   前記設備機器の前記条件別の複数のエネルギー抑制可能量であって、前記エネルギー消費量と前記推定消費量とに基づくエネルギー抑制可能量、を決定する抑制可能量決定部（３６ｅ）と、
   を有する、
   エネルギー管理システム（１００）。
2. 前記算出部（３６ｃｄ）は、
   前記エネルギー消費量を、前記実測値に基づいて算出し、
   前記推定消費量を、前記ユーザによる入力値に基づいて算出する、
   請求項１に記載のエネルギー管理システム（１００）。
3. 前記ユーザによる入力値は、前記第２制御の実行時に許容できる前記設備機器の許容運転能力値と、前記許容運転能力値を算出するための演算式における変数値との少なくともいずれかであり、
   前記制御装置（３０）は、前記許容運転能力値を設定する運転能力設定部（３６ｍ）をさらに有する、
   請求項１又は２に記載のエネルギー管理システム（１００）。
4. 前記制御装置（３０）は、学習によって前記ユーザによる入力値を少なくとも修正する修正部（３６ｌ）をさらに有する、
   請求項３に記載のエネルギー管理システム（１００）。
5. 前記設備機器には、空調機（４０，４０，・・・）が含まれ、
   前記制御装置（３０）は、
   前記空調機（４０，４０，・・・）の室内機（４２，４２，・・・）毎に制御を行うような制御指令を生成する制御指令生成部（３６ｉ）をさらに有する、
   請求項１〜４のいずれかに記載のエネルギー管理システム（１００）。
6. 前記運転能力設定部（３６ｍ）は、前記空調機（４０，４０，・・・）毎に前記許容運転能力値を設定し、
   前記算出部（３６ｃｄ）は、前記空調機（４０，４０，・・・）毎に、前記エネルギー消費量と前記推定消費量とを算出する、
   請求項５に記載のエネルギー管理システム（１００）。
7. 前記算出部（３６ｃｄ）は、前記設備機器のうち前記第２制御が行われていない設備機器のエネルギー量の変動値をさらに算出し、
   抑制可能量決定部（３６ｅ）は、前記変動値にさらに基づいて、前記エネルギー抑制可能量を決定する、
   請求項１〜６のいずれか１項に記載のエネルギー管理システム（１００）。
8. 前記第２制御が行われていない設備機器には、前記第２制御を行うことができない第２制御不能時期の状態にある設備機器が含まれ、
   前記制御装置（３０）は、
   前記第２制御不能時期の発生を予測する第２制御不能時期発生予測部（３６ｏ）をさらに有する、
   請求項７に記載のエネルギー管理システム（１００）。
9. 複数の物件（Ａ、Ｂ）の上位に位置し、各物件（Ａ、Ｂ）に設置された設備機器に供給されるエネルギーを管理するエネルギー管理装置（１０）と、
   前記各物件（Ａ、Ｂ）の前記設備機器を制御する制御装置（３０）と、
   を備え、
   前記制御装置（３０）は、
   前記設備機器の運転状況を把握する運転状況把握部（３６ａ）と、
   エネルギー抑制を行わない第１制御により消費されるエネルギー量であるエネルギー消費量と、条件に応じてエネルギー抑制を行う第２制御により消費されるエネルギー量である推定消費量とを、前記設備機器のユーザの入力値、及び／又は、前記設備機器の運用スケジュールに基づく前記エネルギー量の推定値に基づいて算出する算出部（３６ｃｄ）と、
   前記設備機器の前記条件別の複数のエネルギー抑制可能量であって、前記エネルギー消費量と前記推定消費量とに基づくエネルギー抑制可能量、を決定する抑制可能量決定部（３６ｅ）と、
   を有する、
   エネルギー管理システム（１００）。
10. 前記設備機器の運転状況を把握する運転状況把握部（３６ａ）と、
    エネルギー抑制を行わない第１制御により消費されるエネルギー量であるエネルギー消費量と、条件に応じてエネルギー抑制を行う第２制御により消費されるエネルギー量である推定消費量とを、前記設備機器のユーザによる入力値、及び／又は、前記運転状況に応じて変動するエネルギー量の実測値に基づいて算出する算出部（３６ｃｄ）と、
    前記設備機器の前記条件別の複数のエネルギー抑制可能量であって、前記エネルギー消費量と前記推定消費量とに基づくエネルギー抑制可能量、を決定する抑制可能量決定部（３６ｅ）と、
    を備える、制御装置（３０）。

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