[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2011243043A - 支援プログラム,情報処理装置及び支援方法 - Google Patents

支援プログラム,情報処理装置及び支援方法 Download PDF

Info

Publication number
JP2011243043A
JP2011243043A JP2010115382A JP2010115382A JP2011243043A JP 2011243043 A JP2011243043 A JP 2011243043A JP 2010115382 A JP2010115382 A JP 2010115382A JP 2010115382 A JP2010115382 A JP 2010115382A JP 2011243043 A JP2011243043 A JP 2011243043A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
information
storage
access
input
usage
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2010115382A
Other languages
English (en)
Other versions
JP5640453B2 (ja
Inventor
Kazuichi Oe
和一 大江
Tatsuo Kumano
達夫 熊野
Yasuo Noguchi
泰生 野口
Kazutaka Ogiwara
一隆 荻原
Masatoshi Tamura
雅寿 田村
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Fujitsu Ltd
Original Assignee
Fujitsu Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Fujitsu Ltd filed Critical Fujitsu Ltd
Priority to JP2010115382A priority Critical patent/JP5640453B2/ja
Publication of JP2011243043A publication Critical patent/JP2011243043A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5640453B2 publication Critical patent/JP5640453B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Abstract

【課題】入出力性能を考慮したシステム構成を容易に決定できるようにする。
【解決手段】使用条件情報に基づいて、ストレージに関する使用条件情報に対して、予めアプリケーションの実行時に収集されたストレージ装置におけるストレージアクセス傾向情報を対応付けた第1情報41を格納する第1情報格納部40から、第1情報41を参照し、ストレージアクセス傾向情報に基づいて、ストレージ装置に関して、そのストレージ装置におけるデータアクセス位置に対して、データアクセス位置における入出力負荷性能情報を対応付けた第2情報43を格納する第2情報格納部40を参照し、取得された入出力負荷性能情報に基づいて、該ストレージ装置数を算出する。
【選択図】図1

Description

本件は、ストレージ装置をそなえアプリケーションを実行するストレージシステムの設計を支援する技術に関する。
例えばファイルサーバのように、主にデータの入出力(I/O:Input/ Output)を行なうアプリケーションを稼動させるためのシステムを構築するに際して、データを格納するためのストレージを最適な構成に設定することは重要である。
従来のストレージシステムの設計手法においては、格納するデータのデータサイズに着目して、そのデータサイズに応じた記憶装置をそなえるよう設計を行なっている(例えば、下記特許文献1)
特開2006−72789号公報
しかしながら、このような従来のストレージシステムの設計手法によって設計されたストレージシステムは、必要なディスク容量を満たすものであったとしても、IO(Input Output:入出力)性能については考慮されていない。従って、例えばディスクアクセスが集中して、IO性能が低いものとなるおそれがある。
本件の目的の一つは、このような課題に鑑み創案されたもので、入出力性能を考慮したシステム構成を容易に決定できるようにすることである。
なお、前記目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的の1つとして位置付けることができる。
このため、この支援プログラムは、ストレージをそなえたストレージシステムの設計を支援する支援機能をコンピュータに実行させるための支援プログラムであって、使用条件情報を取得し、取得された該使用条件情報に基づいて、ストレージに関する使用条件情報に対して、予めアプリケーションの実行時に収集されたストレージ装置におけるストレージアクセス傾向情報を対応付けた第1情報を格納する第1情報格納部から、該第1情報を参照し、該ストレージアクセス傾向情報を取得し、取得された該ストレージアクセス傾向情報に基づいて、該ストレージ装置に関して、当該ストレージ装置におけるデータアクセス位置に対して、当該データアクセス位置における入出力負荷性能情報を対応付けた第2情報を格納する第2情報格納部を参照し、該入出力負荷性能情報を取得し、取得された該入出力負荷性能情報に基づいて、該ストレージ装置数を算出する、処理を該コンピュータに実行させる。
また、開示の情報処理装置は、使用条件情報を取得する使用条件情報取得部と、該使用条件情報取得部によって取得された該使用条件情報に基づいて、ストレージに関する使用条件情報に対して、予めアプリケーションの実行時に収集されたストレージ装置におけるストレージアクセス傾向情報を対応付けた第1情報を格納する第1情報格納部から、該第1情報を参照し、該ストレージアクセス傾向情報を取得する第1取得部と、該第1取得部によって取得された該ストレージアクセス傾向情報に基づいて、該ストレージ装置に関して、当該ストレージ装置におけるデータアクセス位置に対して、当該データアクセス位置における入出力負荷性能情報を対応付けた第2情報を格納する第2情報格納部を参照し、該入出力負荷性能情報を取得する第2取得部と、該第2取得部によって取得された該入出力負荷性能情報に基づいて、該ストレージ装置数を算出する算出部とをそなえる。
さらに、開示の支援方法は、ストレージ装置をそなえたストレージシステムの設計を支援する支援方法であって、使用条件情報を取得し、取得された該使用条件情報に基づいて、ストレージに関する使用条件情報に対して、予めアプリケーションの実行時に収集されたストレージ装置におけるストレージアクセス傾向情報を対応付けた第1情報を格納する第1情報格納部から、該第1情報を参照し、該ストレージアクセス傾向情報を取得し、該ストレージアクセス傾向情報に基づいて、該ストレージ装置に関して、当該ストレージ装置におけるデータアクセス位置に対して、当該データアクセス位置における入出力負荷性能情報を対応付けた第2情報を格納する第2情報格納部を参照し、該入出力負荷性能情報を取得し、該入出力負荷性能情報に基づいて、該ストレージ装置数を算出する。
開示の支援プログラム,情報処理装置及び支援方法によれば、以下の少なくともいずれか1つの効果ないし利点が得られる。
(1)要求する入出力性能を満たすストレージシステムを容易に設計することができる。
(2)要求する入出力性能を満たすために必要なストレージ装置の必要数を容易かつ迅速に求めることができる。
実施形態の一例としての支援システムの構成を模式的に示す図である。 実施形態の一例としての支援システムにおける使い方DBの例を示す図である。 実施形態の一例として支援システムにおけるアクセスパターン表の例を示す図である。 実施形態の一例として支援システムにおける%util/iops表の例を示す図である。 実施形態の一例としての支援システムにおける入力画面の例を示す図である。 実施形態の一例としての支援システムにおける、ストレージ装置の必要数の決定手法を説明するためのフローチャートである。 新たなファイルサーバサービスが追加されるストレージシステムの構成例を模式的に示す図である。
以下、図面を参照して本支援プログラム,情報処理装置及び支援方法に係る実施の形態を説明する。
図1は実施形態の一例としての支援システム100の構成を模式的に示す図である。
本支援システム100は、ファイルサーバシステム等の、ストレージ装置をそなえたシステム(ストレージシステム)の設計を行なうに際して、このストレージシステムにそなえられるべきストレージ装置の台数を算出することにより、ストレージシステムの設計の支援を行なう機能をそなえている。
以下、ストレージシステムの例としてファイルサーバアプリケーションを実行するファイルサーバシステムについて説明するものとし、既に運用中のファイルサーバに対して新たにファイルサーバを追加する場合について例示する。すなわち、この新たに追加されるファイルサーバにかかるストレージ装置の必要台数を求める例について説明する。
本支援システム100は、例えば、コンピュータ(情報処理装置)であって、図1に示すように、CPU10,ROM20,RAM30,HDD(Hard Disk Drive)40,キーボード51,マウス52およびディスプレイ60をそなえている。
ROM20は、CPU10が実行するOSやプログラム,種々のデータを格納する記憶装置である。
HDD40は、CPU10が実行するOS(Operating System)やプログラム(支援プログラム),種々のデータを格納する記憶装置である。このHDD40には、図1に示すように、使い方DB(DataBase)41やアクセスパターン表42,%util/iops表(第2情報,第2パターン情報群)43が格納されている。
図2は実施形態の一例としての支援システムにおける使い方DB41の例を示す図、図3はそのアクセスパターン表42の例を示す図、図4はその%util/iops表43の例を示す図である。
使い方DB(第1情報,第1パターン情報群)41は、ファイルサーバ(アプリケーション)に関する使用条件情報に対して、ファイルサーバの運用に実際に用いられたストレージ装置(サンプルストレージ装置)へのアクセス傾向(ストレージアクセス傾向情報,アクセス実績)を対応付けて構成されたデータベース(第1情報)である。
この使い方DB41は、既存のサーバコンピュータでファイルサーバやファイルシステムを運用する際に、その運用時に各種情報を収集・分析することにより作成される。
図2に示す例においては、使い方DB41は、一つのエントリ(項,第1パターン)として、ファイルサーバに関する、ファイルサーバアプリケーション名(fileserver),ファイルサーバアプリ版数(fileserver版数),ボリュームサイズ,アクセス範囲,ユーザ数,アクセスパターン,ピークiops(peak iops),用途,OS,OS版数,ファイルシステム名(filesystem)及びファイルシステム版数(filesystem版数)を相互に関連付けている。そして、使い方DB41には、複数のエントリが登録されており、これらの各エントリに対してそれぞれユニークな識別情報(項番)が設定されており、これらの項番により、各エントリを識別することができる。すなわち、使い方DB41が、複数のエントリをそなえる第1パターン情報群として機能している。
ここで、使い方DB41のエントリを構成する各項目について説明する。
ファイルサーバアプリケーション名は、ファイルサーバのアプリケーション名でありファイルサーバサービスを表す。図2に示す例においては、ファイルサーバアプリケーション名としてsambaやNSFが登録されている。ファイルサーバアプリ版数は、ファイルサーバアプリケーションアプリケーションのバージョン(版数)である。
ボリュームサイズは、そのファイルサーバアプリケーションに割り当てられた論理ボリュームのサイズである。ユーザ数は、そのファイルサーバの運用時におけるユーザ数である。
OSはファイルサーバが実行されるコンピュータのOSであり、例えば、Linux(登録商標)や、Windows(登録商標)2003 server等を表す情報が登録される。OS版数はOSのバージョンである。ファイルシステム名(filesystem)は、ファイルサーバによって使用されるファイルシステムであり、ファイルシステム版数(filesystem版数)はその版数である。
これらの、ファイルサーバアプリケーション名,ファイルサーバアプリ版数,ボリュームサイズ,ユーザ数,用途,OS,OS版数,ファイルシステム名(filesystem)及びファイルシステム版数(filesystem版数)は、既存のサーバコンピュータの管理者等がキーボード51やマウス52等を用いて入力することにより収集することができる。
用途は、そのサンプルストレージ装置の用途を示す情報であって、サンプルストレージ装置の用途を検索・照合し易い識別情報(用途識別情報)用いて表す。この用途は、予めファイルサーバの管理者等が入力することにより取得される。
図2に示す例においては、用途識別情報としてa1,a2,a3を用いている。例えば、a1は、サンプルストレージ装置をMS-Excel(登録商標)のファイルの保存先として用い、そのファイルの直接更新を許可した状態で使用することを示す。又、a2は、サンプルストレージ装置を、例えばMS-Office(登録商標)ファイルの保存先として使用することを示し、a3は、サンプルストレージ装置を、例えばメールアーカイブに使用することを示す。これらの用途識別情報は、用途に応じて予め定義しておく。又、図2に示すように、用途には複数の用途識別情報を登録してもよい。
アクセス範囲は、そのファイルサーバの運用に際してディスクアクセスが生じた領域のボリュームサイズに占める割合であり、ピークiops(peak iops)は、iops(input output per second)の最大値である。
アクセスパターンは、その運用時においてサンプルストレージ装置に対して行なわれたディスクアクセス傾向をパターン化した情報であって、例えば、そのパターンを識別するための情報(アクセスパターン名)が登録される。図2に示す例においては、アクセスパターンとして、fileserver A,fileserver Bが登録されている。
なお、本実施形態においては、便宜上、このアクセスパターンを、図3にアクセスパターン表42として表す。すなわち、使い方DB41にはアクセスパターン表42も含まれていると言える。
アクセスパターンは、図3に示すように、リード及びライトの各ディスクアクセスのそれぞれについて、1回あたりのディスクアクセスサイズ(IOサイズ)毎のアクセス発生比率を表している。すなわち、ファイルサーバの実際の運用に際して、サンプルストレージ装置に対して生じたリードとライトの各ディスクアクセスについて、IOサイズ毎の発生回数を測定・分析し、その結果を統計的に表したものである。
すなわち、アクセスパターンは、ストレージ装置におけるIO(Input Output:入出力)の分布を表すといえる。図3に示す例においては、アクセスパターンとして、ディスクアクセスサイズ毎のアクセスの発生頻度をそれぞれパーセント値で表している。又、この図3に示す例においては、便宜上、fileserver Aとfileserver Bについてのみ示している。
例えば、図3に示す例において、fileserver Aにおいては、アクセスサイズ8KBでのリードアクセス(read 8KB)が全体の23%を占めていて最も多く、次いで、全体の15%を占めているアクセスサイズ8KBでのライトアクセス(write 8KB)が多い。
同様に、fileserver Bにおいては、例えば、アクセスサイズ8KBでのリードアクセス(read 8KB)とアクセスサイズ8KBのライトアクセス(write 8KB)とが、それぞれ全体の15%を占めていて最も多い。
このように、アクセスパターンはリード/ライトの比率やIOサイズの混在比率(分布)を表していると言える。
なお、本実施形態においては、アクセスパターンを識別するためにfileserver Aやfileserver B等のアクセスパターン名を用いているが、これに限定されるものではなく、例えば、パターン001, 002のようなわかり易い識別情報を用いてもよく、種々変形して実施することができる。
また、これらのアクセスパターンは、例えば、ストレージシステムのCM(Control Module)や管理サーバが、実際にストレージ装置を用いて運用を行なった際に生じたディスクアクセスに基づき、実測もしくは算出することによって取得することができる。
従って、アクセスパターンは、原則として、エントリ毎に異なるものになると考えられる。
上述した、アクセスパターン,ピークiops,アクセス範囲は、上記ファイルサーバの運用時に、OSやファイルサーバプログラムの機能によって分析・収集・取得され、図示しないデータ管理部により使い方DB41に登録される。
そして、使い方DB41に登録されるこれらの情報は、例えば、サーバ運用が安定して行なわれている状態で収集されることが望ましく、又、例えば、所定の期間での平均値を求めて用いることが望ましい。
また、上述したファイルサーバアプリケーション名,ボリュームサイズ,アクセス範囲,ユーザ数,アクセスパターン,ピークiops及び用途等の情報は、ストレージ装置がストレージシステムにおいて運用される度に、システム管理者が入力したり、サーバやストレージ管理システム等が収集もしくは算出することにより取得される。
例えば、ファイルサーバアプリケーション名やボリュームサイズ,ユーザ数及び用途は、サンプルストレージ装置の使用形態を表す使用条件情報(システム要件)である。これらの使用条件情報は、例えば、システム管理者がキーボード51やマウス52を用いて入力することにより取得される。
一方、アクセス範囲やアクセスパターン,ピークiopsは、サンプルストレージ装置の使用によって生じるストレージアクセスによって生成される情報であって、ストレージ装置の使用によって生じるストレージアクセスの傾向を表すストレージアクセス傾向情報である。
これらのストレージアクセス傾向情報は、ストレージシステムのCMや管理サーバが、実際にストレージ装置を用いて運用を行なった際に生じたディスクアクセスに基づき、実測もしくは算出することによって取得される。
そして、収集されたこれらの情報は、本支援システム100において、相互に関連付けられ、第1パターンとして使い方DB41に格納される。
なお、収集した各情報を使い方DB41に格納する手法は、既知の種々の手法により実現することができ、その詳細な説明は省略する。
使い方DB41は、実行するファイルサーバサービス毎に決まるリード/ライトの割合やIOサイズの分布を表しているとも言える。
%util/iops表43は、ストレージシステムに搭載されファイルサーバ(アプリケーション)の運用に実際に用いられたストレージ装置(サンプルストレージ装置)についての、そのディスク上の位置毎の%util/iops指標を表す情報であり、ストレージ装置毎に作成される。
この%util/iops表43は、ストレージ装置(ディスクボリューム毎)の性能情報ディスクボリューム上のアクセス位置によるピーク性能傾向である。この%util/iops表43は、ディスク上においてIOが発生する位置や範囲(アクセス位置)を表す情報に対して、そのアクセス位置におけるIOビジー率を表わす情報(%util/iops:入出力付加性能)を関係付けることにより構成されている。
図4に示す例においては、%util/iops表43は、一つのエントリ(項,第2パターン)として、サンプルストレージ装置に関する、ディスク領域上のアクセス開始位置,ボリュームサイズ,アクセス範囲,アクセスパターン及び%util/iops(%util/iops指標)を相互に関連付けている。又、これらの各エントリに対してそれぞれユニークな識別情報(項番)が設定されており、これらの項番により、各エントリを識別することができる。なお、この%util/iops表43における既述の項目と同一の項目は同一もしくは略同一の項目を示しているので、その詳細な説明は省略する。
ディスク領域上のアクセス開始位置は、IOが発生するストレージ装置(サンプルストレージ装置)上におけるIOが発生する位置の始点を示しており、例えば、サンプルストレージ装置を用いて行なわれるサービスに呈して割り当てられる論理ボリュームの始点アドレスが登録される。
ボリュームサイズは、IOを発生させる論理ボリュームのサイズであり、図4に示す例においては1TBや2TBが登録されている。
そして、この%util/iops表43における、ディスク領域上のアクセス開始位置,ボリュームサイズ,アクセス範囲が、サンプルストレージ装置のディスク上におけるIOが発生する位置や範囲を表す。
%util/iopsは、1iops得るのに必要な%utilである。ここで%utilはIOのビジー率(使用率)を表す指標のひとつであり、Linux(登録商標)ではディスクの利用状況を確認するためのコマンドiostatの出力として求められる。この%utilは、ある時点でのIOリクエストの平均実行時間からピーク性能(iops)を求めておき、それを現在発生しているiopsで除算した値と等価である。この%utilからピーク性能比でどれだけ性能を使っているのかがわかる。
この%util/iopsは、例えば、ストレージシステムのCMや管理サーバが、実際にストレージ装置を用いて運用を行なった際に生じたディスクアクセスに基づいて測定することにより、取得することができる。又、この%util/iopsは、データアクセス位置における入出力負荷性能情報であるということも出来る。
%util/iopsを測定するに際しては、各アクセスパターンを実現するディスクアクセスをシミュレーションプログラム等により作成し、サンプルストレージ装置における、%util/iops表43に登録されたアクセス位置(アクセス開始位置,ボリュームサイズ,アクセス範囲)に対して実際にアクセスを行なって%utilやiopsを測定することにより求める。そして、これらの測定された情報は、図示しないデータ管理部が%util/iops表43に登録する。
本実施形態においては、上述した使い方DB41と%util/iops表43とによって、実行するファイルサーバ毎に決まるリード/ライトの割合やIOサイズの分布とストレージ装置のディスク上のIOが発生する位置と範囲とを表すIO負荷モデルを定義している。そして、このIO負荷モデルを参照することにより、各IO負荷モデルの負荷がストレージ装置のディスク上のどの位置で発生するのかを特定することができる。
そして、本実施形態においては、HDD40が、使い方DB41を格納する第1情報格納部として機能するとともに、%util/iops表43を格納する第2情報格納部として機能する。
RAM30は、種々のデータやプログラムを一時的に格納する記憶領域であって、CPU10がプログラムを実行する際に、データやプログラムを一時的に格納・展開して用いる。又、このRAM30には、HDD40から読み出された使い方DB41や%util/iops表43,アクセスパターン表42が格納される。
ディスプレイ60は、種々の情報を表示する表示装置であって、オペレータに対してこれらの各種情報を提示する。このディスプレイ60は、後述する出力制御部15による表示制御により各種情報を表示し、例えば、後述する入力画面61(図5参照)等の各種入力画面や、後述する算出部14によって算出された算出結果が表示される。
キーボード51およびマウス52は、オペレータが種々の情報や指示,選択等の操作入力を行なうために用いる入力装置である。オペレータは、これらのキーボード51やマウス52を用いて、本支援システム100における各種入力を行なう。
例えば、オペレータは、これらのキーボード51やマウス52を用いて、入力画面61の各入力項目601〜610に、各種情報の入力を行なう。
CPU10は、種々の制御や演算を行なう処理装置であり、ROM20に格納されたOSやプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する。すなわち、CPU10が支援プログラムを実行することにより、図1に示すように、使用条件情報取得部11,第1取得部12,第2取得部13,算出部14及び出力制御部15として機能する。
なお、これらの使用条件情報取得部11,第1取得部12,第2取得部13,算出部14及び出力制御部15としての機能を実現するためのプログラム(支援プログラム)は、例えばフレキシブルディスク,CD(CD−ROM,CD−R,CD−RW等),DVD(DVD−ROM,DVD−RAM,DVD−R,DVD+R,DVD−RW,DVD+RW,HD DVD等),ブルーレイディスク,磁気ディスク,光ディスク,光磁気ディスク等の、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。そして、コンピュータはその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。又、そのプログラムを、例えば磁気ディスク,光ディスク,光磁気ディスク等の記憶装置(記録媒体)に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
使用条件情報取得部11,第1取得部12,第2取得部13,算出部14及び出力制御部15としての機能を実現する際には、内部記憶装置(本実施形態ではRAM30やROM20)に格納されたプログラムがコンピュータのマイクロプロセッサ(本実施形態ではCPU10)によって実行される。このとき、記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行するようにしてもよい。
なお、本実施形態において、コンピュータとは、ハードウェアとオペレーティングシステムとを含む概念であり、オペレーティングシステムの制御の下で動作するハードウェアを意味している。又、オペレーティングシステムが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウェアは、少なくとも、CPU等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取るための手段とをそなえており、本実施形態においては、支援システム100がコンピュータとしての機能を有しているのである。
使用条件情報取得部11は、新たに追加するファイルサーバの要件(システム要件:使用条件情報)を取得する。例えば、使用条件情報取得部11は、ディスプレイ60に表示された入力画面61に対して、オペレータが、キーボード51やマウス52を用いて入力する情報を使用条件情報として取得する。
図5は実施形態の一例としての支援システム100における入力画面61の例を示す図である。この入力画面61は、ストレージシステムの設計に際して、オペレータが新たに追加するファイルサーバの要件(システム用件)の入力、すなわち、設計対象のファイルサーバシステムに組み込むストレージ装置にかかる使用条件情報の入力に用いられる。
図5に示す入力画面61は、複数の項目601〜610をそなえている。ここで項目601にはファイルサーバのOSが、又、項目602にはそのOSの版数がそれぞれ入力される。項目603にはファイルサーバアプリケーション名が、又、項目604にはファイルサーバアプリケーションの版数がそれぞれ入力される。
項目605にはファイルシステムが、又、項目606にはファイルシステムの版数がそれぞれ入力される。ここで、ファイルシステムはOS内でファイルと対応するディスク上の位置を管理するモジュールである。ファイルシステムは、アプリケーションからIO要求があったファイルのディスク上の位置を求め、ディスクに対して必要なアクセスを行なう。
項目607にはファイルサーバの用途が入力される。この用途の入力は、予め選択されうる用途を選択肢として用意するとともに、これらの選択肢に対してユニークな用途識別情報を設定しておく。そして、この項目607においては、これらの選択肢を提示し、オペレータがこれらの選択肢のなかから該当するものを選択できるようにすることが望ましい。図5に示す例においては、MS-Excel保存(直接更新中心),MS-Office file保存先として,メールアーカイブ及びその他の4つの選択肢が示されている。これらの選択肢のそれぞれには、それぞれチェックマークを設定可能なボックスが配置されており、これらのボックスにチェックマークを設定することにより、1以上の用途を重複可能に選択できる。
項目608にはユーザ数が、項目609にはファイルサーバに割り当てられるボリュームサイズが入力される。又、項目610にはストレージ装置の機種を特定するための情報(例えば、機種番号)が入力される。
この入力画面61の各項目601〜610に入力された情報(使用条件要素)は、RAM30に一時的に格納され、使用条件情報取得部11は、このRAM30に格納された使用条件情報を読み出すことにより取得する。
第1取得部12は、使用条件情報取得部11によって取得された使用条件情報に基づいてHDD40に格納された使い方DB41を参照し、取得された使用条件情報に相当するエントリのストレージアクセス傾向情報を抽出する。
具体的には、第1取得部12は、使用条件情報取得部11によって取得された使用条件情報に基づいて、使い方DB41に登録された複数のエントリの中から、取得された使用条件情報と一致もしくはほぼ一致する相当するエントリを抽出する。
すなわち、本支援システム100においては、使い方DB41に登録されている複数種類のファイルサーバの運用実績に基づく情報から、使用条件情報取得部11によって取得された使用条件情報に近い事例(エントリ)を選択・抽出し、そのストレージアクセス傾向を擬似的に用いる(推定する)。
この第1取得部12によるエントリ選択は、例えば、以下の(1),(2),(3)の順で優先順位を付して行なうことが望ましい。
(1)使い方DB41の各項目のうち、fileserver,用途及びfilesystemが、入力画面61において入力された、ファイルサーバアプリケーション(項目603),用途(項目607)及びファイルシステム名(項目605)と一致すること。なお、用途を用途識別情報を用いて表すことにより、一致判断を容易に行なうことができる。
(2)使い方DB41の各項目のうち、fileserver版数,OS,OS版数,filesystem版数,ボリュームサイズ及びユーザ数が、入力画面61において入力された、ファイルサーバアプリ版数(項目604),OS(項目601),OS版数(項目602),ファイルシステム版数(項目606),ボリュームサイズ(項目609)及びユーザ数(項目608)とそれぞれ一致すること。ただし、一致しない場合には、できるだけ近い値のものを選択する。ここで近い値とは、例えば、版数に関しては、2つの版の間に存在する版の数が少ないことを意味する。
(3)使い方DB41の各項目のうち、ボリュームサイズ及びユーザ数が、入力画面61において入力された、ボリューム(項目609)及びユーザ数(項目608)とそれぞれ一致すること。ただし、一致しない場合には、できるだけ近い値のものを選択する。
なお、例えば、上記(2),(3)に関し、入力画面61において入力された使用条件要素について、使い方DB41に登録されているデータにおいて完全一致するものがない場合には、例えば、ディスプレイ60等を介して完全一致しない旨の通知をオペレータに対して行なうことが望ましい。
また、このように、入力画面61において入力された使用条件要素が使い方DB41の値と完全一致しない場合に、使い方DB41に登録されているエントリのうち、そのエントリを構成する各項目の値が入力画面61において入力された各項目の値に近いものを1つ以上オペレータに提示し、オペレータによる選択を行なわせることが望ましい。
なお、上述した判断手法にかかる優先順位はこれに限定されるものではなく、適宜変更して実施することができる。例えば、OSについての優先順位を上記(2)の代わりに(1)に含めてもよい。
このようにして、第1取得部12は、入力画面61において入力された使用条件要素の組み合わせ(使用条件情報)と一致もしくはほぼ一致するエントリ(被選択エントリ)を使い方DB41から選択する。
また、第1取得部12は、この被選択エントリから、アクセス範囲及びアクセスパターン、すなわち、ストレージアクセス傾向情報と、ピークiopsを取得する。これらの取得したアクセス範囲,アクセスパターン及びピークiopsは、RAM30等に格納される。
第2取得部13は、入力画面61から入力された使用条件要素と第1取得部12によって取得されたストレージアクセス傾向情報とに基づいて、特定のストレージ機種の%util/iops表43を参照し、対応する%util/iops(単位ビジー率情報)を取得する。
すなわち、第2取得部13は、入力画面61において入力されたボリュームサイズやアクセス範囲及びアクセスパターンに相当するエントリを選択する。又、この際、新規追加するファイルサーバのボリューム上の位置情報も考慮する。
例えば、新規追加するファイルサーバに割り当てる論理ボリュームの開始位置を、%util/iops表43のディスク領域上のアクセス開始位置と比較して、エントリの選択を行なう。
なお、第2取得部13は、%util/iops表43に登録されている複数のエントリの中から、アクセス開始位置や、入力画面61において入力されたボリュームサイズやアクセス範囲及びアクセスパターンに一致するエントリを選択する。又、%util/iops表43においてこれらの情報が完全に一致するエントリがない場合には、例えば、一致している項目数が
多いエレメントを優先して選択したり、数値の差が小さいエレメントを優先的に選択する。これにより、第2取得部13は、%util/iops表43に登録されている複数のエントリの中から、アクセス開始位置や、入力画面61において入力されたボリュームサイズやアクセス範囲及びアクセスパターンに類似(ほぼ一致)するエントリを選択する。
また、新規追加するファイルサーバに割り当てる論理ボリュームの開始位置は、オペレータが指定・入力してもよく、又、新規追加するファイルサーバに割り当てるパーティションによって特定してもよい。
第2取得部13は、これらのディスク領域上のアクセス開始位置,ボリュームサイズ,アクセス範囲及びアクセスパターンが一致もしくはほぼ一致するエントリを%util/iops表43から選択・抽出する。
そして、第2取得部13は、この選択したエントリから%util/iopsを取得する。取得された%util/iopsはRAM30等を介して算出部14に受け渡される。
算出部14は、第2取得部によって取得された%util/iopsに基づいて、ストレージの必要数を算出する。算出部14は、第1取得部12が使い方DB41から取得したピークiopsと、第2取得部13が取得した%util/iopsとに基づき、新たに追加するファイルサーバによるピーク性能の負荷の増加分(増加率)を求める。すなわち、算出部14は、要求性能(ピークiops)を満たすために必要な%utilを求める。
具体的には、算出部14は、以下の式(1)に示すように、ピークiopsに%util/iopsを乗算することにより、新たに追加するファイルサーバによるピーク性能の負荷の増分(ピーク性能影響)を算出する。

ピーク性能(%util)=ピークiops×%util/iops ・・・(1)

本支援システム100においては、この%utilが既存のシステム負荷による%utilと合わせて100%を超えないようなディスク装置の台数を求め、必要な増設台数を決定する。
なお、入力画面61の項目608で入力されたユーザ数が使い方DB41のユーザ数と一致しない場合には以下の式(2)により求めたピークiopsを用いる。
{(入力画面で入力されたユーザ数)/(使い方DB41のユーザ数)}
×(使い方DB41のピークiops)=ピーク性能の負荷の増分(%)・・・(2)
すなわち、ピークiopsに対して、ユーザ数に基づく補正演算を行なうのである。
また、上述した要求性能(ピークiops)を満たすために必要な%utilの算出結果が100%を超える場合には、要求性能を満たすためには複数台のストレージ装置が必要であると判断し、算出部14は、ストレージ装置の必要数を算出する。
ストレージ装置の必要数は、例えば、以下の式(3)を用いて求める。ただし、小数点以下切り上げとする。

{(ピーク性能負荷の増分+既存システムのストレージ負荷)/100}+1
・・・(3)

なお、「既存システムのストレージ負荷」は、既存のストレージシステムのストレージ装置のビジー率(%util)であり、例えば、所定期間における%utilのピーク値を用いる。
出力制御部15は、算出部14によって算出されたストレージ装置の必要数等の情報を出力するための制御を行なう。この出力制御部15は、例えば、算出されたストレージ装置の必要数等の情報をディスプレイ60に表示させたり、プリンタ等の出力装置に出力させる制御を行なう。又、出力制御部15は、算出されたストレージ装置の必要数等の情報を、本支援システム100に通信回線を介して接続された他の情報処理装置に対して送信する制御を行なってもよい。
上述の如く構成された実施形態の一例としての支援システム100における、ストレージ装置の必要数の決定手法を、図7を参照しながら図6に示すフローチャートに従って説明する。なお、図7は新たなファイルサーバサービスが追加されるストレージシステムの構成例を模式的に示す図である。
例えば、図7に示すような、ファイルサーバとしてのサービスを提供中の既存システムに対して、更に、新たな論理ボリュームを割り当ててファイルサーバを追加する場合について検討する。
この図7に示す例において、ストレージシステム900は、サーバPC1(ServerPC1),GbE(Gigabit Ethernet:登録商標)スイッチ(SW)901,ディスクPC(Disk PC)902及びストレージ装置903をそなえる。
GbE SW901は、イーサネット(登録商標)の規格で接続される複数のネットワーク機器間でのデータの転送制御を行なう切り替えスイッチである。そして、サーバPC1とディスクPC902とはこのGbE SW901を介して相互に接続されている。
ディスクPC902はストレージ装置903に対するデータの格納や読み出しを制御する情報処理装置であり、ストレージ装置903が接続されている。
ストレージ装置903は、データを読み書き可能に格納する記憶装置であって、例えば、そのディスク全体のデータ容量が2TBであるものとする。このストレージ装置903の先頭位置から500GBまでを領域が論理ボリューム1(パーティション1)として設定され、サーバPC1に割り当てられている。
サーバPC1は、ファールサーバとして機能するサーバコンピュータであって、例えば、Sambaが実行され、論理ボリューム1が割り当てられた500GBの領域を用いて、ファイルサービスを配下のコンピュータ(図示省略)に提供している。
このような構成をそなえたストレージシステム900において、GbE SW901にサーバPC2を接続し、Sambaで新たなファイルサーバとしてのサービス(新規追加サービス)を提供する場合を例に説明する。
なお、このサーバPC2にはストレージ装置903の論理ボリューム1に後続する1TBの論理ボリューム2(パーティション2)を割り当てるものとする。
先ず、新たに構築するファイルサーバのシステム要件を明確にする(ステップS10)。明確にするシステム要件としては、例えば、以下のようなものがある。
(a)ディスク装置の種類(ストレージ機種)や領域分割方法(ボリュームサイズ,アクセス開始位置等)
例えば、図7に示す例においては、ボリュームサイズ:1TB,アクセス開始位置:500GBである。なお、ストレージ種類等の他の情報の表示は便宜上、省略する。
(b)OS,OS版数,ファイルサーバアプリケーション名,ファイルサーバアプリケーション版数,ファイルシステム,ファイルシステム版数
例えば、図7に示す例においては、ファイルサーバアプリケーション名:Sambaである。なお、OSやその版数,ファイルサーバアプリケーションの版数等の他の情報の表示は便宜上、省略する。
(c)ユーザの使い方(用途)やユーザ数,要求性能(iops)
例えば、図7に示す例においては、ユーザ数:700−1000人,用途:MS-Officeファイルの保存先(共有)である。要求性能は、オペレータが適宜、入力・設定を行なってもよく、又、使い方DB41のピークiopsを用いてもよい。本実施形態においては、要求性能としてピークiopsを用いる例について説明する。
さて、支援装置100においては、予め、使い方DB41や%util/iops表43がHDD40に保存されている。
そして、支援装置100において支援プログラムを実行することにより、ディスプレイ60に入力画面61(図5参照)が表示され、上述した(a),(b),(c)の各情報を、キーボード51やマウス52を用いて、この入力画面61から入力する。この入力画面61から入力された各情報は、RAM30等の所定の領域に格納され、使用条件情報取得部11によって取得される(使用条件取得ステップ)。
次に、第1取得部12が、ステップS10において入力された(b),(c)の情報と、使い方DB41とを比較し、入力されたシステム要件に相当する(一致もしくは近似する)被選択エントリを抽出し、この被選択エントリに含まれるアクセスパターンを取得する(第1取得ステップ)。すなわち、入力されたシステム要件に相当するアクセスパターンを確定する(ステップS20)。
図7に示す例においては、ファイルサーバアプリケーションやボリュームサイズ,用途に基づき、図2に示す使い方DB41の項番2のエントリが新規追加サービスに近いことがわかる。第1取得部12は、この項番2のエントリからアクセスパターンやアクセス範囲を取得するのである。又、ここで、第1取得部12は、この項番2のエントリからピークiopsの値50を取得する。
その後、第2取得部13が、ステップS10において指定されたストレージ機種の%util/iops表43を参照して、ステップS20において確定したアクセスパターンに関して、ステップS10において入力された(a),(c)の情報や、ステップS20において使い方DB41から取得したアクセス範囲を用いて、これらの組み合わせに相当するエントリを特定する(ステップS30)。
図7に示す例においては、ディスク領域上のアクセス開始位置やボリュームサイズ,アクセス範囲及びアクセスパターンに基づき、図4に示す%util/iops表43の項番13のエントリが新規追加サービスに近いことがわかる。第2取得部13は、この項番13のエントリからその%util/iopsの値0.9を抽出する(第2取得ステップ)。
その後、算出部14が、ステップS10において入力された要求性能(iops)を満たすために必要な%util(ビジー率)を求める。この演算の結果、%utilが100%を超える場合には、算出部14は、要求性能(iops)を満たすためには複数のストレージ装置が必要であると判断し、ストレージ装置の必要台数を算出する(ステップS40;算出ステップ)。
また、算出部14は、ステップS20において抽出したピークiopsに対して、ユーザ数に基づく補正演算を行なう。
図7に示す例においては、新規追加サービスのユーザ数700−1000に対して、使い方DB41の項番2のエントリのユーザ数は70であるので、算出部14は、ユーザ数に基づく補正演算を行なう。
すなわち、ステップS20において抽出したピークiopsの値50に対して、前記式(2)を用いた補正演算を行なう。すなわち、
補正後のピークiops=(700/70)×50=500
この補正後のピークiops500と、ステップS30において取得した%util/iopsにより、ピーク性能(%util)を前記式(1)を用いて求める。すなわち、
ピーク性能=500×0.9
=450%
これにより、図7に示す例においては、サーバPC2によるサービスを新規追加すると負荷450%増加することがわかる。ピーク性能の値が100%を超えると、既存のストレージ装置903ではIO性能要求を満たすことができない。
本支援システム100においては、%utilが既存のシステム負荷による%utilと合わせて100%を超えないようなディスク装置の台数を求め、必要な増設台数を決定する。すなわち、算出部14は、前記式(3)を用いてストレージ装置の必要数を算出する。
ストレージの必要数={(450+B)/100}+1
ただし、Bは既存のストレージシステムのストレージ装置のビジー率であり、ストレージの必要数には、算出された値の小数点以下を切り上げた値を用いる。
すなわち、図7に示す例においては、サーバPC1の負荷が50%未満の場合には4台の、又、サーバPC1の負荷が50%以上の場合には5台のストレージ装置を増設する必要がある。
このように、実施形態の一例としての支援システム100によれば、要求するIO性能を満たすストレージシステムを容易に設計することができ利便性が高い。又、要求するIO性能を満たすための必要なストレージ装置の必要数を容易かつ迅速に求めることができ、IO性能を満たすストレージシステムの設計を定量的に行なうことができ、利便性が高い。
特に、使い方DB41として、ファイルサーバアプリケーションが実際に発生させるIOの傾向(ストレージアクセス傾向)を情報として収集してIO設計に用いることで、ファイルサーバアプリケーションが発生させるIOに即したストレージシステムの設計を行なうことができる。
また、使い方DB41として、前記ストレージアクセス傾向を、ファイルサーバの用途や使用環境等の使用条件情報に関連付けて構成することにより、使用条件に応じたストレージシステムを設計することができる。
特に、第1取得部12が、使い方DB41において、使用するファイルサーバアプリケーションやOS,ファイルシステムについて、それぞれ、各種類や版数に合ったエントリを選択して、アクセスパターンの取得を行なう。これにより、これらの使用条件に合った設計支援を実現することができる。
本支援システム100においては、使い方DB41と%util/iops表43とをそなえることにより、実行するファイルサーバ毎に決まるリード/ライトの割合やIOサイズの分布と、ストレージシステム内でIOが発生する位置や範囲とをIO負荷モデルとして定義している。
そして、各IO定義モデルの負荷がストレージ装置上のどこで発生するかを特定することにより、ファイルサーバ運用で発生するIO負荷の定量化を実現しているのである。
また、この定量化の手法として、LinuxでのIOビジー率を表す%utilを用いるとともに、%util/iops表43として、1iops得るのに必要な%util(%util/iops)をIO負荷モデルとIOが発生するIO装置上の位置や範囲に関して定義している。これらにより、本手法の実現を容易にしている。
さらに、%util/iops表43をストレージ装置毎に用意することにより、個々のストレージ装置で特有のIO性能傾向を反映させた設計支援を行なうことができる。
また、算出部14が、要求性能として、使い方DB41から取得したピークiopsを用いて、ストレージ装置の必要数の算出を行なっている。これにより、ファイルサーバの実際の運用により取得されたピークiopsが要求性能として用いられ、実際の運用に即した要求性能値が設定され、信頼性を向上させることができる。
なお、上述した実施形態に関わらず、本実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、上述したHDD40は、CPU10と同一筐体内にそなえられた内蔵ストレージであってもよく、又、CPU10とは別の筐体にそなえられた外付けのストレージであってもよい。又、LAN(Local Area Network)等の通信ネットワークを介して接続されるネットワークストレージであってもよい。
また、上述した実施形態においては、HDD40内に使い方DB41やアクセスパターン表42,%util/iops表43をそなえているが、これに限定されるものではなく、少なくとも一部を他のストレージにそなえてもよい。
さらに、使い方DB41やアクセスパターン表42,%util/iops表43を、SSD(Solid State Drive:半導体記憶装置)等の他の記憶装置に格納してもよい。
また、上述した実施形態においては、算出部14が、要求性能として、使い方DB41から取得したピークiopsを用いて、ストレージ装置の必要数の算出を行なっているが、これに限定されるものではない。例えば、要求性能としてオペレータが任意の数値(iops)をキーボード51等を用いて入力してもよく、種々変形して実施することができる。
さて、本実施形態にかかる技術を検証すべく、ファイルサーバのIO分析を行なったところ以下の知見が得られた。
(1)IOが発生する領域は、ファイルシステムとしてフォーマットしたディスクパーティションの2割前後である。又、IOが発生する領域の割合やディスクボリューム上の位置はファイルサーバごとに違いが生じる。
(2)IOの内訳は、リード/ライト混在で、IOサイズも4KB前後を中心に1.5KBから64KBまでの範囲で混在している。又、混在の割合はファイルサーバごとに違いが生じる。
また、RAID(Redundant Arrays of Inexpensive Disks)装置のIO特性の分析を行なったところ以下の知見が得られた。
(3)リード/ライトの混在の割合やIOサイズの内訳を変化させると、得られるピーク性能値(iops)も変化する。
(4)リード/ライトの混在の割合やIOサイズの内訳をそろえても、IOを発生させるディスクボリューム上の位置や範囲を変化させると、得られるピーク性能値(iops)も変化する。
上記(1)〜(4)にかかる事実は、IOの内訳やIOが発生するディスク上の位置をある程度確定できれば、得られるピーク性能値(iops)をある程度予想することが出来ることを裏付けている。
また、上述した開示により本実施形態を当業者によって実施・製造することが可能である。
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
(付記1)
ストレージ装置をそなえアプリケーションを実行するストレージシステムの設計を支援する支援システムであって、
該アプリケーションに関する使用条件情報に対して、予め該アプリケーションの実行時に収集したストレージ装置におけるストレージアクセス傾向情報を対応付けた、第1情報を格納する第1情報格納部と、
該ストレージ装置に関して、当該ストレージ装置におけるデータアクセス位置に対して、当該データアクセス位置における入出力負荷性能情報を対応付けた第2情報を格納する第2情報格納部と、
使用条件情報を取得する使用条件情報取得部と、
該使用条件情報取得部によって取得された該使用条件情報に基づいて該第1情報格納部に格納された該第1情報を参照し、該使用条件情報に応じた該ストレージアクセス傾向情報を取得する第1取得部と、
該第1取得部によって取得された該ストレージアクセス傾向情報に基づいて該第2情報格納部に格納された該第2情報を参照し、該入出力負荷性能情報を取得する第2取得部と、
該第2取得部によって取得された該入出力負荷情報に基づいて、該ストレージ装置数を算出する算出部とをそなえることを特徴とする、支援システム。
(付記2)
該第1情報が、該使用条件情報と該ストレージアクセス傾向情報とを対応付けた第1パターン情報を複数種類そなえた第1パターン情報群であり、
該第1取得部が、該使用条件情報取得部によって取得された該使用条件情報に基づき、該第1パターン情報群の中から、該使用条件情報に相当する該第1パターン情報を選択し、当該第1パターン情報の該ストレージアクセス傾向情報を取得することを特徴とする、付記1記載の支援システム。
(付記3)
該第2情報が、該ストレージ装置におけるアクセス位置に関するアクセス位置情報と該入出力負荷性能情報とを対応付けた第2パターン情報を複数種類そなえた第2パターン情報群であり、
該第2取得部が、該第1取得部によって取得された該ストレージアクセス傾向情報に基づき、該第2パターン情報群の中から、該ストレージアクセス傾向情報に相当する該第2パターン情報を選択し、当該第2パターン情報の該入出力負荷性能情報を取得することを特徴とする、付記1又は2記載の支援システム。
(付記4)
使用条件情報を取得する使用条件情報取得部と、
該使用条件情報取得部によって取得された該使用条件情報に基づいて、ストレージに関する使用条件情報に対して、予めアプリケーションの実行時に収集されたストレージ装置におけるストレージアクセス傾向情報を対応付けた第1情報を格納する第1情報格納部から、該第1情報を参照し、該ストレージアクセス傾向情報を取得する第1取得部と、
該第1取得部によって取得された該ストレージアクセス傾向情報に基づいて、該ストレージ装置に関して、当該ストレージ装置におけるデータアクセス位置に対して、当該データアクセス位置における入出力負荷性能情報を対応付けた第2情報を格納する第2情報格納部を参照し、該入出力負荷性能情報を取得する第2取得部と、
該第2取得部によって取得された該入出力負荷性能情報に基づいて、該ストレージ装置数を算出する算出部とをそなえることを特徴とする、情報処理装置。
(付記5)
該第1情報が、該使用条件情報と該ストレージアクセス傾向情報とを対応付けた第1パターン情報を複数種類そなえた第1パターン情報群であり、
該第1取得部が、該使用条件情報取得部によって取得された該使用条件情報に基づき、該第1パターン情報群の中から、該使用条件情報に相当する該第1パターン情報を選択し、当該第1パターン情報の該ストレージアクセス傾向情報を取得することを特徴とする、付記4記載の情報処理装置。
(付記6)
該第2情報が、該ストレージ装置におけるアクセス位置に関するアクセス位置情報と該入出力負荷性能情報とを対応付けた第2パターン情報を複数種類そなえた第2パターン情報群であり、
該第2取得部が、該第1取得部によって取得された該ストレージアクセス傾向情報に基づき、該第2パターン情報群の中から、該ストレージアクセス傾向情報に相当する該第2パターン情報を選択し、当該第2パターン情報の該入出力負荷性能情報を取得することを特徴とする、付記4又は5記載の情報処理装置。
(付記7)
ストレージ装置をそなえたストレージシステムの設計を支援する支援方法であって、
使用条件情報を取得し、
取得された該使用条件情報に基づいて、ストレージに関する使用条件情報に対して、予めアプリケーションの実行時に収集されたストレージ装置におけるストレージアクセス傾向情報を対応付けた第1情報を格納する第1情報格納部から、該第1情報を参照し、該ストレージアクセス傾向情報を取得し、
該ストレージアクセス傾向情報に基づいて、該ストレージ装置に関して、当該ストレージ装置におけるデータアクセス位置に対して、当該データアクセス位置における入出力負荷性能情報を対応付けた第2情報を格納する第2情報格納部を参照し、該入出力負荷性能情報を取得し、
該入出力負荷性能情報に基づいて、該ストレージ装置数を算出する、ことを特徴とする、支援方法。
(付記8)
該第1情報が、該使用条件情報と該ストレージアクセス傾向情報とを対応付けた第1パターン情報を複数種類そなえた第1パターン情報群であり、
該ストレージアクセス傾向情報を取得する処理が、該使用条件情報に基づき、該第1パターン情報群の中から、該使用条件情報に相当する該第1パターン情報を選択し、当該第1パターン情報の該ストレージアクセス傾向情報を取得することを特徴とする、付記7記載の支援方法。
(付記9)
該第2情報が、該ストレージ装置におけるアクセス位置に関するアクセス位置情報と該入出力負荷性能情報とを対応付けた第2パターン情報を複数種類そなえた第2パターン情報群であり、
該入出力負荷性能情報を取得する処理が、該ストレージアクセス傾向情報に基づき、該第2パターン情報群の中から、該ストレージアクセス傾向情報に相当する該第2パターン情報を選択し、当該第2パターン情報の該入出力負荷性能情報を取得することを特徴とする、付記7又は8記載の支援方法。
(付記10)
ストレージをそなえたストレージシステムの設計を支援する支援機能をコンピュータに実行させるための支援プログラムであって、
使用条件情報を取得し、
取得された該使用条件情報に基づいて、ストレージに関する使用条件情報に対して、予めアプリケーションの実行時に収集されたストレージ装置におけるストレージアクセス傾向情報を対応付けた第1情報を格納する第1情報格納部から、該第1情報を参照し、該ストレージアクセス傾向情報を取得し、
取得された該ストレージアクセス傾向情報に基づいて、該ストレージ装置に関して、当該ストレージ装置におけるデータアクセス位置に対して、当該データアクセス位置における入出力負荷性能情報を対応付けた第2情報を格納する第2情報格納部を参照し、該入出力負荷性能情報を取得し、
該第2取得部によって取得された該入出力負荷性能情報に基づいて、該ストレージ装置数を算出する処理を該コンピュータに実行させることを特徴とする、支援プログラム。
(付記11)
該第1情報が、該使用条件情報と該ストレージアクセス傾向情報とを対応付けた第1パターン情報を複数種類そなえた第1パターン情報群であり、
該ストレージアクセス傾向情報を取得する処理が、該使用条件情報に基づき、該第1パターン情報群の中から、該使用条件情報に相当する該第1パターン情報を選択し、当該第1パターン情報の該ストレージアクセス傾向情報を取得することを特徴とする、付記10記載の支援プログラム。
(付記12)
該第2情報が、該ストレージ装置におけるアクセス位置に関するアクセス位置情報と該入出力負荷性能情報とを対応付けた第2パターン情報を複数種類そなえた第2パターン情報群であり、
該入出力負荷性能情報を取得する処理が、該ストレージアクセス傾向情報に基づき、該第2パターン情報群の中から、該ストレージアクセス傾向情報に相当する該第2パターン情報を選択し、当該第2パターン情報の該入出力負荷性能情報を取得することを特徴とする、付記10又は11記載の支援プログラム。
(付記13)
ストレージをそなえたストレージシステムの設計を支援する支援機能をコンピュータに実行させるための支援プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
該支援プログラムが、
使用条件情報を取得し、
取得された該使用条件情報に基づいて、ストレージに関する使用条件情報に対して、予めアプリケーションの実行時に収集されたストレージ装置におけるストレージアクセス傾向情報を対応付けた第1情報を格納する第1情報格納部から、該第1情報を参照し、該ストレージアクセス傾向情報を取得し、
取得された該ストレージアクセス傾向情報に基づいて、該ストレージ装置に関して、当該ストレージ装置におけるデータアクセス位置に対して、当該データアクセス位置における入出力負荷性能情報を対応付けた第2情報を格納する第2情報格納部を参照し、該入出力負荷性能情報を取得し、
取得された該入出力負荷性能情報に基づいて、該ストレージ装置数を算出する処理を該コンピュータを機能させることを特徴とする、支援プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
(付記14)
該第1情報が、該使用条件情報と該ストレージアクセス傾向情報とを対応付けた第1パターン情報を複数種類そなえた第1パターン情報群であり、
該ストレージアクセス傾向情報を取得する処理が、該使用条件情報に基づき、該第1パターン情報群の中から、該使用条件情報に相当する該第1パターン情報を選択し、当該第1パターン情報の該ストレージアクセス傾向情報を取得することを特徴とする、付記13記載の支援プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
(付記15)
該第2情報が、該ストレージ装置におけるアクセス位置に関するアクセス位置情報と該入出力負荷性能情報とを対応付けた第2パターン情報を複数種類そなえた第2パターン情報群であり、
該入出力負荷性能情報を取得する処理が、該ストレージアクセス傾向情報に基づき、該第2パターン情報群の中から、該ストレージアクセス傾向情報に相当する該第2パターン情報を選択し、当該第2パターン情報の該入出力負荷性能情報を取得することを特徴とする、付記13又は14記載の支援プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
10 CPU
11 使用条件情報取得部
12 第1取得部
13 第2取得部
14 算出部
15 出力制御部
20 ROM
30 RAM
40 HDD(第1情報格納部,第2情報格納部)
41 使い方DB(第1情報)
42 アクセスパターン表
43 %util/iops表(第2情報)
51 キーボード
52 マウス
60 ディスプレイ
61 入力画面
601〜610 入力項目
100 支援システム
900 ストレージシステム
901 GbEスイッチ
902 ディスクPC
903 ストレージ装置

Claims (5)

  1. ストレージをそなえたストレージシステムの設計を支援する支援機能をコンピュータに実行させるための支援プログラムであって、
    使用条件情報を取得し、
    取得された該使用条件情報に基づいて、ストレージに関する使用条件情報に対して、予めアプリケーションの実行時に収集されたストレージ装置におけるストレージアクセス傾向情報を対応付けた第1情報を格納する第1情報格納部から、該第1情報を参照し、該ストレージアクセス傾向情報を取得し、
    取得された該ストレージアクセス傾向情報に基づいて、該ストレージ装置に関して、当該ストレージ装置におけるデータアクセス位置に対して、当該データアクセス位置における入出力負荷性能情報を対応付けた第2情報を格納する第2情報格納部を参照し、該入出力負荷性能情報を取得し、
    取得された該入出力負荷性能情報に基づいて、該ストレージ装置数を算出する、
    処理を該コンピュータに実行させることを特徴とする、支援プログラム。
  2. 該第1情報が、該使用条件情報と該ストレージアクセス傾向情報とを対応付けた第1パターン情報を複数種類そなえた第1パターン情報群であり、
    該ストレージアクセス傾向情報を取得する処理が、該使用条件情報に基づき、該第1パターン情報群の中から、該使用条件情報に相当する該第1パターン情報を選択し、当該第1パターン情報の該ストレージアクセス傾向情報を取得することを特徴とする、請求項1記載の支援プログラム。
  3. 該第2情報が、該ストレージ装置におけるアクセス位置に関するアクセス位置情報と該入出力負荷性能情報とを対応付けた第2パターン情報を複数種類そなえた第2パターン情報群であり、
    該入出力負荷性能情報を取得する処理が、該ストレージアクセス傾向情報に基づき、該第2パターン情報群の中から、該ストレージアクセス傾向情報に相当する該第2パターン情報を選択し、当該第2パターン情報の該入出力負荷性能情報を取得することを特徴とする、請求項1又は2記載の支援プログラム。
  4. 使用条件情報を取得する使用条件情報取得部と、
    該使用条件情報取得部によって取得された該使用条件情報に基づいて、ストレージに関する使用条件情報に対して、予めアプリケーションの実行時に収集されたストレージ装置におけるストレージアクセス傾向情報を対応付けた第1情報を格納する第1情報格納部から、該第1情報を参照し、該ストレージアクセス傾向情報を取得する第1取得部と、
    該第1取得部によって取得された該ストレージアクセス傾向情報に基づいて、該ストレージ装置に関して、当該ストレージ装置におけるデータアクセス位置に対して、当該データアクセス位置における入出力負荷性能情報を対応付けた第2情報を格納する第2情報格納部を参照し、該入出力負荷性能情報を取得する第2取得部と、
    該第2取得部によって取得された該入出力負荷性能情報に基づいて、該ストレージ装置数を算出する算出部とをそなえることを特徴とする、情報処理装置。
  5. ストレージ装置をそなえたストレージシステムの設計を支援する支援方法であって、
    使用条件情報を取得し、
    取得された該使用条件情報に基づいて、ストレージに関する使用条件情報に対して、予めアプリケーションの実行時に収集されたストレージ装置におけるストレージアクセス傾向情報を対応付けた第1情報を格納する第1情報格納部から、該第1情報を参照し、該ストレージアクセス傾向情報を取得し、
    該ストレージアクセス傾向情報に基づいて、該ストレージ装置に関して、当該ストレージ装置におけるデータアクセス位置に対して、当該データアクセス位置における入出力負荷性能情報を対応付けた第2情報を格納する第2情報格納部を参照し、該入出力負荷性能情報を取得し、
    該入出力負荷性能情報に基づいて、該ストレージ装置数を算出する、
    ことを特徴とする、支援方法。
JP2010115382A 2010-05-19 2010-05-19 支援プログラム,情報処理装置及び支援方法 Expired - Fee Related JP5640453B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2010115382A JP5640453B2 (ja) 2010-05-19 2010-05-19 支援プログラム,情報処理装置及び支援方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2010115382A JP5640453B2 (ja) 2010-05-19 2010-05-19 支援プログラム,情報処理装置及び支援方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2011243043A true JP2011243043A (ja) 2011-12-01
JP5640453B2 JP5640453B2 (ja) 2014-12-17

Family

ID=45409618

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2010115382A Expired - Fee Related JP5640453B2 (ja) 2010-05-19 2010-05-19 支援プログラム,情報処理装置及び支援方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5640453B2 (ja)

Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH03225445A (ja) * 1990-01-30 1991-10-04 Nec Corp 負荷分散ストライピング方式
JP2004341961A (ja) * 2003-05-16 2004-12-02 Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> ストレージシステムおよびストレージプログラム
JP2008123132A (ja) * 2006-11-09 2008-05-29 Hitachi Ltd 記憶制御装置及び記憶制御装置の論理ボリューム形成方法
JP2010026919A (ja) * 2008-07-23 2010-02-04 Hitachi Ltd ストレージシステム内の論理ユニットを論理ボリュームに割り当てる方法及び記憶制御装置

Patent Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH03225445A (ja) * 1990-01-30 1991-10-04 Nec Corp 負荷分散ストライピング方式
JP2004341961A (ja) * 2003-05-16 2004-12-02 Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> ストレージシステムおよびストレージプログラム
JP2008123132A (ja) * 2006-11-09 2008-05-29 Hitachi Ltd 記憶制御装置及び記憶制御装置の論理ボリューム形成方法
JP2010026919A (ja) * 2008-07-23 2010-02-04 Hitachi Ltd ストレージシステム内の論理ユニットを論理ボリュームに割り当てる方法及び記憶制御装置

Also Published As

Publication number Publication date
JP5640453B2 (ja) 2014-12-17

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US8706963B2 (en) Storage managing system, computer system, and storage managing method
US8914598B2 (en) Distributed storage resource scheduler and load balancer
JP5427011B2 (ja) 仮想ハードディスクの管理サーバおよび管理方法、管理プログラム
US9760294B2 (en) Computer system, storage management computer, and storage management method
JP5986319B2 (ja) ストレージ管理システム
JP5719974B2 (ja) 複数の監視対象デバイスを有する計算機システムの管理を行う管理システム
JP5661921B2 (ja) 計算機システム及び管理システム
JP4749255B2 (ja) 複数種類の記憶デバイスを備えたストレージシステムの制御装置
JP4733461B2 (ja) 計算機システム、管理計算機及び論理記憶領域の管理方法
US20100211949A1 (en) Management computer and processing management method
WO2015121925A1 (ja) システム管理方法
US9778854B2 (en) Computer system and method for controlling hierarchical storage therefor
WO2015049771A1 (ja) コンピュータシステム
JP5640453B2 (ja) 支援プログラム,情報処理装置及び支援方法
WO2014030249A1 (ja) ボリュームのi/o性能の検証システム及び検証方法
US20170031674A1 (en) Software introduction supporting method
JP2006301892A (ja) 階層ストレージ管理装置、方法、およびプログラム
Lee et al. Benchmarking and modeling disk-based storage tiers for practical storage design
JP2018063518A5 (ja)
JP6259547B2 (ja) 管理システム、及び、管理方法
WO2015008378A1 (ja) 設計支援システム、設計支援方法及びそのプログラムが格納された記憶媒体
JP7190530B2 (ja) ユーザによる情報システムのリソース操作を評価するシステム
JP6775022B2 (ja) 学習データ処理装置および方法
JP5993052B2 (ja) 複数の監視対象デバイスを有する計算機システムの管理を行う管理システム
WO2015145677A1 (ja) 管理計算機及びプラットフォーム改善方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20130403

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20131224

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20140107

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20140306

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20140930

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20141013

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 5640453

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees