JP2011136303A - 記録装置 - Google Patents
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Abstract
【解決手段】光硬化性を有する機能液47を液滴の状態でワークWに向けて吐出する吐出ヘッド33と、吐出ヘッド33を支持するキャリッジ7と、キャリッジ7を主走査方向に沿って往復移動させるキャリッジ移動装置と、ワークWに付着した機能液47に向けて紫外光51を照射する照射装置15と、ワークWに付着した機能液47を加熱する加熱装置17と、を含み、照射装置15及び加熱装置17は、それぞれ、キャリッジ7に設けられている、ことを特徴とする記録装置。
【選択図】図2
Description
搬送ベルトは、記録媒体を所定方向に搬送する。複数の記録ヘッドは、記録媒体の搬送方向に順次に並んでいる。複数の第1光照射装置は、それぞれ、記録ヘッドごとに設けられている。各第1光照射装置は、各記録ヘッドの下流側に設けられている。第2光照射装置は、複数の記録ヘッドよりも下流側に設けられている。
この記録装置では、上述したように、第1光照射装置が記録ヘッドごとに設けられている。従って、この記録装置では、記録ヘッドの数量と同じ数量だけ第1光照射装置が必要となる。
つまり、従来の記録装置では、小型化を図ることが困難であるという課題がある。
吐出ヘッドは、光硬化性を有する液状体を液滴の状態で記録媒体に向けて吐出する。光硬化性は、光の照射を受けて硬化が促進する性質である。
キャリッジは、吐出ヘッドを支持する。
キャリッジ移動装置は、キャリッジを主走査方向に沿って往復移動させる。これにより、記録媒体に対する吐出ヘッドの位置を主走査方向に沿って変化させながら、吐出ヘッドから液滴を吐出させることによって、記録媒体に液状体で記録を行うことができる。
照射装置は、記録媒体に付着した液状体に向けて光を照射する。これにより、記録媒体に付着した液状体の硬化が促進する。
加熱装置は、記録媒体に付着した液状体を加熱する。これにより、硬化が遅れている液状体を蒸発させやすくすることができる。この結果、液状体の硬化を一層促進させることができる。
この記録装置では、照射装置及び加熱装置が、それぞれ、キャリッジに設けられている。このため、吐出ヘッドの数が1つでも複数でも、照射装置を兼用することができる。また、吐出ヘッドの数が1つでも複数でも、加熱装置を兼用することができる。この結果、記録装置の小型化を図りやすくすることができる。
また、この記録装置では、吐出ヘッドと加熱装置とが、主走査方向とは交差する方向に沿って並んでいる。このため、記録媒体に付着した液状体を、改行してから加熱することができる。
キャリッジ7には、ヘッドユニット13と、2個の照射装置15と、2個の加熱装置17と、が設けられている。
液滴吐出装置1では、ヘッドユニット13と基板などのワークWとの平面視での相対位置を変化させつつ、ヘッドユニット13から液状体を液滴として吐出させることによって、ワークWに液状体で所望のパターンを描画することができる。なお、図中のY方向はワークWの移動方向を示し、X方向は平面視でY方向とは直交する方向を示している。また、X方向及びY方向によって規定されるXY平面と直交する方向は、Z方向として規定される。
赤、緑及び青の3色のフィルターエレメントを有するカラーフィルターの場合、液滴吐出装置1は、例えば、基板に赤、緑及び青の各着色層を形成する工程で好適に使用され得る。この場合、ヘッドユニット13から各着色層に対応する各液状体を、ワークWに液滴として吐出させることによって、ワークWに赤、緑及び青のそれぞれのフィルターエレメントのパターンが描画される。
また、有機EL装置の製造では、例えば、赤、緑及び青の画素ごとに、各色に対応する機能層(有機層)を形成する工程で好適に使用され得る。この場合、ヘッドユニット13から各色の機能層に対応する各液状体を、ワークWに液滴として吐出させることによって、ワークWに赤、緑及び青のそれぞれの機能層のパターンが描画される。
ワーク搬送装置3は、図1に示すように、定盤21と、ガイドレール23aと、ガイドレール23bと、ワークテーブル25と、テーブル位置検出装置27と、を有している。
定盤21は、例えば石などの熱膨張係数が小さい材料で構成されており、Y方向に沿って延びるように据えられている。ガイドレール23a及びガイドレール23bは、定盤21の上面21a上に配設されている。ガイドレール23a及びガイドレール23bは、それぞれ、Y方向に沿って延在している。ガイドレール23aとガイドレール23bとは、互いにX方向に隙間をあけた状態で並んでいる。
テーブル位置検出装置27は、定盤21の上面21aに設けられており、Y方向に延在している。テーブル位置検出装置27は、ガイドレール23aとガイドレール23bとの間に設けられている。テーブル位置検出装置27は、ワークテーブル25のY方向における位置を検出する。
ワーク搬送モーターからの動力は、移動機構を介してワークテーブル25に伝達される。これにより、ワークテーブル25は、ガイドレール23a及びガイドレール23bに沿って、すなわちY方向に沿って往復移動することができる。つまり、ワーク搬送装置3は、ワークテーブル25の載置面25aに載置されたワークWを、Y方向に沿って往復移動させることができる。
吐出ヘッド33は、底面図である図3に示すように、ノズル面35を有している。ノズル面35には、複数のノズル37が形成されている。なお、図3では、ノズル37をわかりやすく示すため、ノズル37が誇張され、且つノズル37の個数が減じられている。
吐出ヘッド33において、複数のノズル37は、Y方向に沿って配列する8本のノズル列39を構成している。8本のノズル列39は、X方向に互いに隙間をあけた状態で並んでいる。各ノズル列39において、複数のノズル37は、Y方向に沿って所定のノズル間隔Pで形成されている。
吐出ヘッド33において、ノズル列39aとノズル列39bとは、互いにY方向にP/2の距離だけずれている。ノズル列39c及びノズル列39dも、互いにY方向にP/2の距離だけずれている。同様に、ノズル列39e及びノズル列39fも、互いにY方向にP/2の距離だけずれており、ノズル列39g及びノズル列39hも、互いにY方向にP/2の距離だけずれている。
ノズルプレート41は、ノズル面35を有している。複数のノズル37は、ノズルプレート41に設けられている。
キャビティープレート42は、ノズルプレート41のノズル面35とは反対側の面に設けられている。キャビティープレート42には、複数のキャビティー45が形成されている。各キャビティー45は、各ノズル37に対応して設けられており、対応する各ノズル37に連通している。各キャビティー45には、図示しないタンクから機能液47(液状体)が供給される。
複数の圧電素子44は、それぞれ、振動板43のキャビティープレート42側とは反対側の面に設けられている。各圧電素子44は、各キャビティー45に対応して設けられており、振動板43を挟んで各キャビティー45に対向している。各圧電素子44は、駆動信号に基づいて、伸張する。これにより、振動板43がキャビティー45内の容積を縮小する。このとき、キャビティー45内の機能液47に圧力が付与される。その結果、ノズル37から、機能液47が液滴49として吐出される。吐出ヘッド33による液滴49の吐出法は、インクジェット法の1つである。インクジェット法は、塗布法の1つである。
キャリッジ7は、図2に示すように、ヘッドユニット13を支持している。ここで、ヘッドユニット13は、ノズル面35がZ方向の下方に向けられた状態でキャリッジ7に支持されている。
なお、本実施形態では、縦振動型の圧電素子44が採用されているが、機能液47に圧力を付与するための加圧手段は、これに限定されず、例えば、下電極と圧電体層と上電極とを積層形成した撓み変形型の圧電素子も採用され得る。また、加圧手段としては、振動板と電極との間に静電気を発生させて、静電気力によって振動板を変形させてノズルから液滴を吐出させるいわゆる静電式アクチュエーターなども採用され得る。さらに、発熱体を用いてノズル内に泡を発生させ、その泡によって機能液に圧力を付与する構成も採用され得る。
機能液47は、樹脂材料、光重合開始剤及び溶媒を、成分として含んでいる。これらの成分に、顔料や染料等の色素や、親液性や撥液性等の表面改質材料などの機能性材料を添加することによって固有の機能を有する機能液47を生成することができる。顔料や染料等の色素を含有する機能液47は、例えば、ワークWに描画する画像を形成するための機能液47として採用され得る。以下において、ワークWに描画する画像を形成するための機能液47としての液状体は、画像塗料と呼ばれる。
クリアインクの用途としては、例えば、画像を被覆するオーバーコート層としての用途や、画像を形成する前の下地層としての用途などが考えられる。以下において、下地層として適用される機能液47は、下地塗料と呼ばれる。
下地塗料としては、透光塗料だけでなく、透光塗料に種々の顔料を添加した機能液47を採用することもできる。
機能液47における樹脂材料は、樹脂膜を形成する材料である。このような樹脂材料としては、常温で液状であり、重合させることによってポリマーとなる材料であれば特に限定されない。樹脂材料としては、粘性が小さいものが好ましく、オリゴマーの形態であるのが好ましい。さらに、樹脂材料としては、モノマーの形態であることが一層好ましい。
光重合開始剤は、ポリマーの架橋性基に作用して架橋反応を進行させる添加剤である。光重合開始剤としては、例えば、ベンジルジメチルケタールなどが採用され得る。
溶媒は、樹脂材料の粘度を調整するためのものである。
なお、以下において、4種類の機能液47を色ごとに識別する場合に、機能液47Y、機能液47M、機能液47C、及び機能液47Kという表記が用いられる。
本実施形態では、異なる4色の画像塗料(機能液47)が採用されているので、画像におけるカラー表示が実現され得る。
吐出ヘッド33において、前述した8本のノズル列39(図3)は、機能液47の色ごとに区分されている。本実施形態では、ノズル列39a及びノズル列39bに属するノズル37は、機能液47Kを液滴49として吐出する。ノズル列39c及びノズル列39dに属するノズル37は、機能液47Cを液滴49として吐出する。ノズル列39e及びノズル列39fに属するノズル37は、機能液47Mを液滴49として吐出する。ノズル列39g及びノズル列39hに属するノズル37は、機能液47Yを液滴49として吐出する。
照射装置15a及び照射装置15bは、それぞれ、紫外光51を発する光源53を有している。光源53からの紫外光51は、吐出ヘッド33から吐出された機能液47の硬化を促進させる。機能液47は、紫外光51の照射を受けると、硬化が促進する。
光源53としては、例えば、LED、LD、水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ、エキシマランプ等の種々の光源53が採用され得る。
加熱装置17a及び加熱装置17bは、それぞれ、赤外光55を発する光源57を有している。光源57からの赤外光55は、ワークWに付着した機能液47を加熱する。つまり、加熱装置17a及び加熱装置17bは、それぞれ、熱源として光源57を有している。機能液47は、赤外光55の照射を受けて加熱する。
なお、光源57としては、例えば、赤外線ランプ等の種々の光源57が採用され得る。
2個の照射装置15と、吐出ヘッド33と、2個の加熱装置17は、X方向に沿って並んでいる。
しかしながら、ワークWの変形の程度によっては、ワーク吸着装置では、ワークWの変形を十分に矯正できないことがある。ところが、本実施形態では、加熱装置17が設けられている。加熱装置17からの熱は、ワークWにも及ぶ。このため、ワークWは、加熱装置17からの熱によって温められる。温められたワークWは、柔軟性が高まる。この結果、ワーク吸着装置でワークWの変形を十分に矯正しやすくすることができる。この結果、ワークWと吐出ヘッド33との衝突を避けやすくすることができる。
架台61は、X方向に延在しており、ワーク搬送装置3及びメンテナンス装置11をX方向にまたいでいる。架台61は、ワークテーブル25の定盤21側とは反対側で、ワーク搬送装置3及びメンテナンス装置11のそれぞれに対向している。架台61は、支柱67aと支柱67bとによって支持されている。支柱67a及び支柱67bは、定盤21を挟んでX方向に互いに対峙する位置に設けられている。支柱67a及び支柱67bは、それぞれ、ワークテーブル25よりもZ方向の上方に突出している。これにより、架台61とワークテーブル25との間、及び架台61とメンテナンス装置11との間には、それぞれ隙間が保たれている。
前述したキャリッジ7は、ガイドレール63に支持されている。キャリッジ7がガイドレール63に支持された状態において、吐出ヘッド33のノズル面35は、Z方向においてワークテーブル25側に向いている。キャリッジ7は、ガイドレール63によってX方向に沿って案内され、X方向に往復動可能な状態でガイドレール63に支持されている。なお、平面視で、キャリッジ7がワークテーブル25に重なっている状態において、ノズル面35とワークテーブル25の載置面25aとは、互いに隙間を保った状態で対向する。
キャリッジ位置検出装置65は、架台61とキャリッジ7との間に設けられており、X方向に延在している。キャリッジ位置検出装置65は、キャリッジ7のX方向における位置を検出する。
キャリッジ搬送モーターからの動力は、移動機構を介してキャリッジ7に伝達される。これにより、キャリッジ7は、ガイドレール63に沿って、すなわちX方向に沿って往復移動することができる。つまり、キャリッジ搬送装置9は、キャリッジ7に支持されたヘッドユニット13を、X方向に沿って往復移動させることができる。
定盤71は、例えば石などの熱膨張係数が小さい材料で構成されており、X方向に支柱67aを挟んで定盤21と対峙する位置に設けられている。
ガイドレール73a及びガイドレール73bは、定盤71の上面71a上に配設されている。ガイドレール73a及びガイドレール73bは、それぞれ、Y方向に沿って延在している。ガイドレール73aとガイドレール73bとは、互いにX方向に隙間をあけた状態で並んでいる。
保守テーブル75は、ガイドレール73a及びガイドレール73bを挟んで定盤71の上面71aに対向した状態で設けられている。保守テーブル75は、定盤71から浮いた状態でガイドレール73a及びガイドレール73b上に載置されている。
保守テーブル75は、ガイドレール73a及びガイドレール73bによってY方向に沿って案内され、定盤71上をY方向に沿って往復移動可能に構成されている。
フラッシングユニット77は、保守テーブル75の定盤71側とは反対側に設けられている。
ここで、ワークWへのパターンの描画とは無関係に、吐出ヘッド33から液状体を吐出させる動作は、フラッシング動作と呼ばれる。フラッシング動作には、例えば、ノズル37内に滞留する液状体がノズル37内で固化してしまうことを予防する効果がある。フラッシングユニット77は、フラッシング動作のときに、吐出ヘッド33から吐出される液状体を受ける装置である。
ワイピングユニット79は、吐出ヘッド33のノズル面35を拭く装置である。液滴吐出装置1では、ノズル面35に液状体が付着することがある。ノズル面35に液状体が付着すると、吐出ヘッド33における吐出性能が低下することがある。ワイピングユニット79は、ノズル面35を拭くことによって、ノズル面35に付着している液状体を払拭する。これにより、吐出ヘッド33における吐出性能を維持しやすくすることができる。なお、ワイピングユニット79でノズル面35を拭く動作は、ワイピング動作と呼ばれる。
テーブル搬送モーターからの動力は、移動機構を介して保守テーブル75に伝達される。これにより、保守テーブル75は、ガイドレール73a及びガイドレール73bに沿って、すなわちY方向に沿って往復移動することができる。
つまり、メンテナンス装置11は、キャッピングユニット76や、フラッシングユニット77、ワイピングユニット79などの保守ユニットを、Y方向に沿って往復移動させることができる。これにより、平面視で吐出ヘッド33がメンテナンス装置11に重なっている状態において、吐出ヘッド33をキャッピングユニット76、フラッシングユニット77及びワイピングユニット79のそれぞれに対向させることができる。
また、液滴吐出装置1は、キャリッジ搬送モーター121と、ワーク搬送モーター123と、テーブル搬送モーター125と、ワーク吸着装置127と、入力装置129と、表示装置131と、を有している。
キャリッジ搬送モーター121、ワーク搬送モーター123、テーブル搬送モーター125、及びワーク吸着装置127は、それぞれ、入出力インターフェース133とバス119とを介して制御部111に接続されている。また、入力装置129及び表示装置131も、それぞれ、入出力インターフェース133とバス119とを介して制御部111に接続されている。
なお、キャリッジ位置検出装置65、テーブル位置検出装置27及び吐出ヘッド33も、それぞれ、入出力インターフェース133とバス119とを介して制御部111に接続されている。また、2個の照射装置15、2個の加熱装置17、及びメンテナンス装置11も、それぞれ、入出力インターフェース133とバス119とを介して制御部111に接続されている。
駆動制御部115は、モーター制御部141と、位置検出制御部143と、吐出制御部145と、吸着制御部147と、照射制御部149と、加熱制御部151と、保守制御部153と、表示制御部155と、を有している。
位置検出制御部143は、CPU113からの指令に基づいて、キャリッジ位置検出装置65と、テーブル位置検出装置27とを、個別に制御する。
位置検出制御部143は、CPU113からの指令に基づいて、キャリッジ位置検出装置65にキャリッジ7のX方向における位置を検出させ、且つ検出結果をCPU113に出力する。
また、位置検出制御部143は、CPU113からの指令に基づいて、テーブル位置検出装置27にワークテーブル25のY方向における位置を検出させ、且つ検出結果をCPU113に出力する。
吸着制御部147は、CPU113からの指令に基づいて、ワーク吸着装置127の駆動を制御する。
照射制御部149は、CPU113からの指令に基づいて、照射装置15a及び照射装置15bのそれぞれにおける光源53の発光状態を個別に制御する。
加熱制御部151は、CPU113からの指令に基づいて、加熱装置17a及び加熱装置17bのそれぞれにおける光源57の発光状態を個別に制御する。
保守制御部153は、CPU113からの指令に基づいて、メンテナンス装置11におけるキャッピングユニット76や、フラッシングユニット77、ワイピングユニット79などの保守ユニットの駆動を個別に制御する。
表示制御部155は、CPU113からの指令に基づいて、表示装置131の駆動を制御する。
液滴吐出装置1では、制御部111が入力装置129から入出力インターフェース133及びバス119を介して描画データを受け取ると、CPU113によって図6に示す描画処理が開始される。
ここで、描画データは、機能液47(液状体)でワークWに描画すべきパターンを指示するものであり、描画すべきパターンがビットマップ状に表現されている。ワークWへのパターンの描画は、吐出ヘッド33をワークWに対向させた状態で、吐出ヘッド33とワークWとを相対的に往復移動させながら、吐出ヘッド33から液滴49を所定周期で吐出させることによって行われる。
次いで、ステップS2において、キャリッジ搬送指令をモーター制御部141(図5)に出力する。このとき、モーター制御部141は、キャリッジ搬送モーター121の駆動を制御して、キャリッジ7を描画エリアの往路開始位置に移動させる。ここで、描画エリアは、図1に示すワークテーブル25によってY方向に沿って描かれる軌跡と、吐出ヘッド33によってX方向に沿って描かれる軌跡とが重なり合う領域である。往路開始位置は、キャリッジ7を往復移動させるときの往路が開始する位置である。本実施形態では、往路開始位置は、X方向において、メンテナンス装置11とワークテーブル25との間に位置している。往路開始位置は、平面視で、ワークテーブル25の外側に位置している。
次いで、ステップS3において、CPU113は、ワーク搬送指令をモーター制御部141(図5)に出力する。このとき、モーター制御部141は、ワーク搬送モーター123の駆動を制御して、ワークWを描画エリアに移動させる。
ここで、キャリッジ7の往復移動では、キャリッジ7は、上述した往路開始位置と復路開始位置との間を往復移動する。つまり、往路開始位置から復路開始位置で折り返して往路開始位置に戻る経路がキャリッジ7の1往復である。このため、本実施形態では、往路開始位置から復路開始位置に向かう経路がキャリッジ7の往路である。他方で、復路開始位置から往路開始位置に向かう経路がキャリッジ7の復路である。
なお、復路開始位置は、X方向にワークテーブル25(図1)を挟んで往路開始位置に対峙する位置である。復路開始位置は、平面視で、ワークテーブル25の外側に位置している。このため、往路開始位置と復路開始位置とは、平面視で、ワークテーブル25をX方向に挟んで互いに対峙している。
次いで、ステップS6において、CPU113は、加熱装置17aに対する加熱指令を加熱制御部151(図5)に出力する。このとき、加熱制御部151は、加熱装置17aの光源57の駆動を制御して、加熱装置17aの光源57を点灯させる。
次いで、ステップS7において、CPU113は、吐出指令を吐出制御部145(図5)に出力する。このとき、吐出制御部145は、吐出ヘッド33の駆動を制御して、描画データに基づいて、各ノズル37から液滴49を吐出させる。これにより、往路での描画が行われる。
次いで、ステップS8において、CPU113は、キャリッジ7の位置が復路開始位置に到達したか否かを判定する。このとき、キャリッジ7の位置が復路開始位置に到達した(Yes)と判定されると、処理がステップS9に移行する。他方で、キャリッジ7の位置が復路開始位置に到達していない(No)と判定されると、キャリッジ7の位置が復路開始位置に到達するまで処理が待機される。
次いで、ステップS10において、CPU113は、加熱装置17aに対する加熱停止指令を加熱制御部151(図5)に出力する。このとき、加熱制御部151は、加熱装置17aの光源57の駆動を制御して、加熱装置17aの光源57を消灯させる。
次いで、ステップS11において、CPU113は、改行指令をモーター制御部141(図5)に出力する。このとき、モーター制御部141は、ワーク搬送モーター123の駆動を制御して、ワークWをY方向に移動(改行)させ、ワークWにおいてパターンを描画すべき新たな領域を描画エリアに移動させる。
次いで、ステップS13において、CPU113は、加熱装置17bに対する加熱指令を加熱制御部151(図5)に出力する。このとき、加熱制御部151は、加熱装置17bの光源57の駆動を制御して、加熱装置17bの光源57を点灯させる。
次いで、ステップS14において、CPU113は、吐出指令を吐出制御部145(図5)に出力する。このとき、吐出制御部145は、吐出ヘッド33の駆動を制御して、描画データに基づいて、各ノズル37から液滴49を吐出させる。これにより、復路での描画が行われる。
次いで、ステップS15において、CPU113は、キャリッジ7の位置が往路開始位置に到達したか否かを判定する。このとき、キャリッジ7の位置が往路開始位置に到達した(Yes)と判定されると、処理がステップS16に移行する。他方で、キャリッジ7の位置が往路開始位置に到達していない(No)と判定されると、キャリッジ7の位置が往路開始位置に到達するまで処理が待機される。
次いで、ステップS17において、CPU113は、加熱装置17bに対する加熱停止指令を加熱制御部151(図5)に出力する。このとき、加熱制御部151は、加熱装置17bの光源57の駆動を制御して、加熱装置17bの光源57を消灯させる。
次いで、ステップS18において、CPU113は、描画データが終了したか否かを判定する。このとき、描画データが終了した(Yes)と判定されると、処理がステップS19に移行する。他方で、描画データが終了していない(No)と判定されると、処理がステップS20に移行する。
ステップS20において、CPU113は、改行指令をモーター制御部141(図5)に出力してから、処理をステップS5に移行させる。このとき、モーター制御部141は、ワーク搬送モーター123の駆動を制御して、ワークWをY方向に移動(改行)させ、ワークWにおいてパターンを描画すべき新たな領域を描画エリアに移動させる。
本実施形態では、照射装置15及び加熱装置17が、それぞれ、キャリッジ7に設けられている。このため、機能液47の種類が複数でも、照射装置15を兼用することができる。また、機能液47の種類が複数でも、加熱装置17を兼用することができる。この結果、液滴吐出装置1の小型化を図りやすくすることができる。
また、本実施形態では、吐出ヘッド33、照射装置15及び加熱装置17が、X方向に沿って並んでいるので、照射装置15及び加熱装置17のそれぞれを吐出ヘッド33に追従させることができる。吐出ヘッド33から液滴49を吐出させながら、ワークWに付着した機能液47の硬化を促進させやすくすることができる。
また、本実施形態では、2つの照射装置15が吐出ヘッド33を挟んでX方向に対峙している。且つ、2つの加熱装置17が、2つの照射装置15よりも外側から吐出ヘッド33を挟んでX方向に対峙している。このため、キャリッジ7の往路及び復路のそれぞれにおいて、吐出ヘッド33から液滴49を吐出させたときに、往路及び復路のいずれにおいても、ワークWに付着した機能液47を、吐出ヘッド33から吐出された順に硬化させやすくすることができる。
Claims (6)
- 光硬化性を有する液状体を液滴の状態で記録媒体に向けて吐出する吐出ヘッドと、
前記吐出ヘッドを支持するキャリッジと、
前記キャリッジを主走査方向に沿って往復移動させるキャリッジ移動装置と、
前記記録媒体に付着した前記液状体に向けて光を照射する照射装置と、
前記記録媒体に付着した前記液状体を加熱する加熱装置と、を含み、
前記照射装置及び前記加熱装置は、それぞれ、前記キャリッジに設けられている、
ことを特徴とする記録装置。 - 前記吐出ヘッド、前記照射装置、及び前記加熱装置が、前記主走査方向に沿って並んでいる、
ことを特徴とする請求項1に記載の記録装置。 - 前記吐出ヘッド、前記照射装置、及び前記加熱装置が、この順に並んでいる、
ことを特徴とする請求項2に記載の記録装置。 - 少なくとも2つの前記照射装置が前記吐出ヘッドを挟んで対峙し、
且つ、少なくとも2つの前記加熱装置が、前記2つの照射装置よりも外側から前記吐出ヘッドを挟んで対峙している、
ことを特徴とする請求項3に記載の記録装置。 - 前記記録媒体を前記主走査方向とは交差する方向である副走査方向に移動させる記録媒体移動装置を有しており、
前記吐出ヘッドと前記加熱装置とが、前記主走査方向とは交差する方向に沿って並んでいる、
ことを特徴とする請求項1に記載の記録装置。 - 前記加熱装置は、熱源として赤外線ランプを有している、
ことを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一項に記載の記録装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2009299061A JP2011136303A (ja) | 2009-12-29 | 2009-12-29 | 記録装置 |
Applications Claiming Priority (1)
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Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2017047388A (ja) * | 2015-09-03 | 2017-03-09 | 日新製鋼株式会社 | インクジェット印刷装置およびエッチング金属板の製造装置 |
Citations (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2004165140A (ja) * | 2002-09-19 | 2004-06-10 | Dainippon Printing Co Ltd | インクジェット法による有機el表示装置及びカラーフィルターの製造方法、製造装置 |
JP2005096373A (ja) * | 2003-09-26 | 2005-04-14 | Konica Minolta Medical & Graphic Inc | インクジェットプリンタ |
JP2005205361A (ja) * | 2004-01-26 | 2005-08-04 | Nec Access Technica Ltd | 紫外線硬化樹脂の塗布・硬化方法、プリンタ、コーティング装置 |
JP2006035173A (ja) * | 2004-07-29 | 2006-02-09 | Sharp Corp | インクジェット装置およびパターン修正装置 |
JP2006142613A (ja) * | 2004-11-18 | 2006-06-08 | Konica Minolta Medical & Graphic Inc | インクジェット記録装置 |
JP2006142612A (ja) * | 2004-11-18 | 2006-06-08 | Konica Minolta Medical & Graphic Inc | インクジェット記録装置 |
WO2006064792A1 (ja) * | 2004-12-14 | 2006-06-22 | Ulvac, Inc. | 塗布装置、有機材料薄膜の形成方法、有機elパネル製造装置 |
WO2008149545A1 (ja) * | 2007-06-04 | 2008-12-11 | Dainippon Screen Mfg.Co., Ltd. | 画像記録装置 |
JP2011025165A (ja) * | 2009-07-27 | 2011-02-10 | Seiko Epson Corp | 液滴吐出装置及び描画方法 |
-
2009
- 2009-12-29 JP JP2009299061A patent/JP2011136303A/ja active Pending
Patent Citations (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2004165140A (ja) * | 2002-09-19 | 2004-06-10 | Dainippon Printing Co Ltd | インクジェット法による有機el表示装置及びカラーフィルターの製造方法、製造装置 |
JP2005096373A (ja) * | 2003-09-26 | 2005-04-14 | Konica Minolta Medical & Graphic Inc | インクジェットプリンタ |
JP2005205361A (ja) * | 2004-01-26 | 2005-08-04 | Nec Access Technica Ltd | 紫外線硬化樹脂の塗布・硬化方法、プリンタ、コーティング装置 |
JP2006035173A (ja) * | 2004-07-29 | 2006-02-09 | Sharp Corp | インクジェット装置およびパターン修正装置 |
JP2006142613A (ja) * | 2004-11-18 | 2006-06-08 | Konica Minolta Medical & Graphic Inc | インクジェット記録装置 |
JP2006142612A (ja) * | 2004-11-18 | 2006-06-08 | Konica Minolta Medical & Graphic Inc | インクジェット記録装置 |
WO2006064792A1 (ja) * | 2004-12-14 | 2006-06-22 | Ulvac, Inc. | 塗布装置、有機材料薄膜の形成方法、有機elパネル製造装置 |
WO2008149545A1 (ja) * | 2007-06-04 | 2008-12-11 | Dainippon Screen Mfg.Co., Ltd. | 画像記録装置 |
JP2011025165A (ja) * | 2009-07-27 | 2011-02-10 | Seiko Epson Corp | 液滴吐出装置及び描画方法 |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2017047388A (ja) * | 2015-09-03 | 2017-03-09 | 日新製鋼株式会社 | インクジェット印刷装置およびエッチング金属板の製造装置 |
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