JP2011127660A - 自動変速機のシフト操作装置 - Google Patents
自動変速機のシフト操作装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2011127660A JP2011127660A JP2009285517A JP2009285517A JP2011127660A JP 2011127660 A JP2011127660 A JP 2011127660A JP 2009285517 A JP2009285517 A JP 2009285517A JP 2009285517 A JP2009285517 A JP 2009285517A JP 2011127660 A JP2011127660 A JP 2011127660A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- shaft
- pinion
- shift
- transmission
- bottom wall
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Classifications
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16H—GEARING
- F16H3/00—Toothed gearings for conveying rotary motion with variable gear ratio or for reversing rotary motion
- F16H3/006—Toothed gearings for conveying rotary motion with variable gear ratio or for reversing rotary motion power being selectively transmitted by either one of the parallel flow paths
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16H—GEARING
- F16H3/00—Toothed gearings for conveying rotary motion with variable gear ratio or for reversing rotary motion
- F16H3/02—Toothed gearings for conveying rotary motion with variable gear ratio or for reversing rotary motion without gears having orbital motion
- F16H3/08—Toothed gearings for conveying rotary motion with variable gear ratio or for reversing rotary motion without gears having orbital motion exclusively or essentially with continuously meshing gears, that can be disengaged from their shafts
- F16H3/087—Toothed gearings for conveying rotary motion with variable gear ratio or for reversing rotary motion without gears having orbital motion exclusively or essentially with continuously meshing gears, that can be disengaged from their shafts characterised by the disposition of the gears
- F16H3/093—Toothed gearings for conveying rotary motion with variable gear ratio or for reversing rotary motion without gears having orbital motion exclusively or essentially with continuously meshing gears, that can be disengaged from their shafts characterised by the disposition of the gears with two or more countershafts
- F16H2003/0931—Toothed gearings for conveying rotary motion with variable gear ratio or for reversing rotary motion without gears having orbital motion exclusively or essentially with continuously meshing gears, that can be disengaged from their shafts characterised by the disposition of the gears with two or more countershafts each countershaft having an output gear meshing with a single common gear on the output shaft
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Gear-Shifting Mechanisms (AREA)
Abstract
【課題】小型で低コストながら、シフトフォークに効率的に力を伝達することができる自動変速機のシフト操作装置を提供する。
【解決手段】アクチュエータケース98と、アクチュエータケース98の底壁と天井壁とに支持されたピニオン軸94と、天井壁と底壁との間にピニオン軸94に同軸で固定されたウォームホイール93と、モータ92によって回転駆動されるウォーム100と、ピニオン軸94に形成されたピニオン94cと、ピニオン94cと噛合する軸方向に移動可能に支承されたフォークシャフト95と、シフトフォーク91と、基端がアクチュエータケース98の底壁に固定され、先端がトランスミッションケース内に突出された支持部材97とを備え、支持部材97は、ピニオン94cとラック部95aとが噛合する位置に開口部97gを備えるとともに、ピニオン軸94の先端を支承する。
【選択図】図4
【解決手段】アクチュエータケース98と、アクチュエータケース98の底壁と天井壁とに支持されたピニオン軸94と、天井壁と底壁との間にピニオン軸94に同軸で固定されたウォームホイール93と、モータ92によって回転駆動されるウォーム100と、ピニオン軸94に形成されたピニオン94cと、ピニオン94cと噛合する軸方向に移動可能に支承されたフォークシャフト95と、シフトフォーク91と、基端がアクチュエータケース98の底壁に固定され、先端がトランスミッションケース内に突出された支持部材97とを備え、支持部材97は、ピニオン94cとラック部95aとが噛合する位置に開口部97gを備えるとともに、ピニオン軸94の先端を支承する。
【選択図】図4
Description
本発明は、車両用自動変速機のシフト操作装置に関する。
従来、自動車などの車両用の自動変速機として、動力の伝達効率がよいとされている歯車式手動変速機をベースにした変速機の自動化がいくつか提案されている。例えば特許文献1に示すように、モータによって歯車変速機構(以降シフト操作装置と称す)を駆動し、シフト操作装置に備えられたフォークシャフト及びフォークシャフトに連結されたシフトフォークを軸方向に往復動させることによってシフトフォークに係合されるシフトクラッチのスリーブを作動させギヤ段を切替えるものがある。特許文献1にはシフト操作装置の詳細については示されていないが、一般にシフト操作装置の小型化を合わせて図るため、図5に示す構造のものがある。
図5に示すものでは、モータが、トランスミッションケースの周壁の外に配置され、モータの回転軸がトランスミッションケースの外表面に沿って配置されている。このように、モータが外方に飛び出さないようにしてシフト操作装置の外形の小型化を図っている。そしてモータの回転軸に設けられたウォームと噛合するウォームホイールと同軸で形成されたピニオン軸がモータによってウォームホイールを介して回転されるよう構成されている。そしてピニオン軸の先端に形成されたピニオンと噛合するラック部を有するフォークシャフトが往復動され、フォークシャフトに固定されるシフトフォークがシフトクラッチのスリーブを移動させ各ギヤ段を適宜切替える。このときピニオンは一端がアクチュエータケースのカバーに回転支持され、中間部がトランスミッションケースの周壁に支持されている。そして先端がフォークシャフト及びシフトフォークが収納されているトランスミッションケース内に突出してフォークシャフトのラック部と噛合されている。このようにトランスミッションケース内に向ってピニオンを縦に配置することによりシフト操作装置の外形を小型化している。
しかしながら、上記の図5に示すものでは、ピニオンはトランスミッションケース内に突出し、片持ち状態でフォークシャフトのラック部と噛合している。これにより例えばピニオン部にフォークシャフトから大きな荷重が入力されると、ピニオン軸は支持点の一つであるトランスミッションケースの周壁部を支点として撓んでしまい、ピニオンとラックの歯面同士の噛合いが不完全になりフォークシャフトに対して十分力を伝達できない虞があるとともに、歯面同士の噛合いが不完全となるため、想定外の負荷が歯面にかかり強度に対し影響を与える虞がある。
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、小型で低コストながら、フォークシャフトに効率的に力を伝達することができる自動変速機のシフト操作装置を提供することを目的とする。
上記の課題を解決するために、請求項1に係る発明の特徴は、変速機を収納するトラン
スミッションケースと、前記トランスミッションケースの周壁の一部を底壁として前記トランスミッションケースの外部に形成されたアクチュエータケースと、前記底壁と該底壁と対向する前記アクチュエータケースの天井壁とに支持されたピニオン軸と、前記天井壁と前記底壁との間に前記ピニオン軸に同軸で固定されたウォームホイールと、前記ウォームホイールと噛合されモータによって回転駆動されるウォームと、前記ピニオン軸に前記トランスミッションケース内で形成されたピニオンと、前記ピニオンと噛合するラック部を有し前記トランスミッションケース内で軸方向に移動可能に支承されたフォークシャフトと、前記フォークシャフトに固定されたシフトフォークと、を備えた自動変速機のシフト操作装置において、基端が前記アクチュエータケースの前記底壁に固定され、先端が前記トランスミッションケース内に突出された支持部材を備え、前記支持部材は、前記ピニオンと前記フォークシャフトのラック部とが噛合する位置に開口部を備えるとともに、前記ピニオン軸の先端を支承していることである。
スミッションケースと、前記トランスミッションケースの周壁の一部を底壁として前記トランスミッションケースの外部に形成されたアクチュエータケースと、前記底壁と該底壁と対向する前記アクチュエータケースの天井壁とに支持されたピニオン軸と、前記天井壁と前記底壁との間に前記ピニオン軸に同軸で固定されたウォームホイールと、前記ウォームホイールと噛合されモータによって回転駆動されるウォームと、前記ピニオン軸に前記トランスミッションケース内で形成されたピニオンと、前記ピニオンと噛合するラック部を有し前記トランスミッションケース内で軸方向に移動可能に支承されたフォークシャフトと、前記フォークシャフトに固定されたシフトフォークと、を備えた自動変速機のシフト操作装置において、基端が前記アクチュエータケースの前記底壁に固定され、先端が前記トランスミッションケース内に突出された支持部材を備え、前記支持部材は、前記ピニオンと前記フォークシャフトのラック部とが噛合する位置に開口部を備えるとともに、前記ピニオン軸の先端を支承していることである。
上記の課題を解決するために、請求項2に係る発明の特徴は、請求項1において、前記底壁には前記ピニオン軸と同軸に円環状突部が前記アクチュエータケース内に突設され、前記ウォームホイールの底壁側の側面に前記円環状突部が入り込む凹部が形成され、前記円環状突部の内周穴と前記ピニオン軸との間にシール部材が介在されていることである。
上記の課題を解決するために、請求項3に係る発明の特徴は、請求項2において、前記底壁には前記ピニオン軸と同軸に段付穴が形成され、前記支持部材は前記段付穴と嵌合して前記トランスミッションケース内に突出するとともに、前記基端部に形成された鍔部が前記内周穴と嵌合し前記鍔部を前記段付穴の段部との間で挟持するスナップリングを前記内周穴に係止することにより前記支持部材を前記底壁に固定したことである。
上記の課題を解決するために、請求項4に係る発明の特徴は、請求項1乃至3のいずれか1項において、前記変速機は、軸体が前記トランスミッションケースに同軸で回転可能に軸承され駆動側の複数のギヤが同軸に配置された第1入力軸及び第2入力軸と、前記トランスミッションケースに回転可能に軸承され従動側の複数のギヤが夫々回転可能に支持された第1出力軸及び第2出力軸と、原動機の回転駆動力を前記第1入力軸に伝達する第1クラッチ及び前記回転駆動力を前記第2入力軸に伝達する第2クラッチを有するデュアルクラッチと、を備えるデュアルクラッチ式自動変速機であることである。
請求項1に係る発明によれば、ピニオン軸がアクチュエータケースの天井壁と、アクチュエータケースの底壁に固定された支持部材とによって両端で支持されている。これによりピニオン軸は両持ち支持となり、ピニオン軸と直交する方向から荷重を受けても撓む虞が少ない。よってフォークシャフトに効率よく力が伝達され効率的にシフトフォークが移動されてギヤの切替えが行なえる。また、ピニオン軸は変形せずフォークシャフトに効率よく力が伝達されるので、歯面同士が片あたり等をして歯面の強度に影響を与える虞はない。さらに支持部材という別部材を用いピニオン軸の先端を支持するので、トランスミッションケースの形状を鋳物や加工等によって変更する必要がなく、低コストに対応できる。
請求項2に係る発明によれば、ウォームホイールの内部に空間である凹部が設けられシール部材が該空間部内に収容されるので、シール部材の厚み分だけピニオン軸の軸方向長さを短縮できる。これによりピニオン軸は一層撓みにくくなり、さらに効率的にフォークシャフトに力を伝達できるとともに小型、軽量化を図ることができる。
請求項3に係る発明によれば、支持部材は、鍔部がアクチュエータケース底壁に設けられた段付穴の段部とスナップリングとの間に挟持されて軸方向の移動が規制され固定され
ている。このように支持部材を簡易な方法により固定できるので低コストに対応できる。
ている。このように支持部材を簡易な方法により固定できるので低コストに対応できる。
請求項4に係る発明によれば、シフト操作装置をデュアルクラッチ式自動変速機に適用する。デュアルクラッチ式自動変速機では、出力軸を2本以上備えるものが多く、各出力軸に対してシフト操作装置をそれぞれ設ける必要がある。これにより出力軸が1本の自動変速機に対して必要なシフト操作装置の数が多くなりシフト操作装置を小型、低コスト化したときのメリットは一層大きなものとなる。
以下、本発明を具体化した実施形態に係る変速機1について、図1〜図3を参照し説明する。変速機1は、図1〜図3に示すように、前進7速のデュアルクラッチ式自動変速機であり、ケース10内の軸線方向に、第1入力軸21、第2入力軸22、第1出力軸31、及び第2出力軸32を備えている。またケース10内には、図3に示すように、デュアルクラッチ40、各変速段の駆動ギヤ51〜57、最終減速駆動ギヤ58、68、各変速段の従動ギヤ61〜67、後進ギヤ70、及びリングギヤ80を備えている。
ケース10は、図1に示すように、トランスミッションケース11とクラッチハウジング12とを有する。トランスミッションケース11は、複数の軸受けにより各軸を支承するとともに、上記の複数のギヤなどを含む潤滑箇所を潤滑するための潤滑油(図示せず)を収容している。またトランスミッションケース11には第1出力軸31、及び第2出力軸32にそれぞれ設けられた第1〜第4シフトクラッチ101〜104を駆動し各変速段を切替えるための本発明に係る各シフト操作装置90がそれぞれ備えられている(図2参照)。クラッチハウジング12は、トランスミッションケース11の端面と対向する端面を有し、トランスミッションケース11とボルト締結により固定されている。このクラッチハウジング12は、複数の軸受けにより各軸を支承するとともに、内部にデュアルクラッチ40を収容している。
第1入力軸21は、中空軸状に形成されて、軸受によりトランスミッションケース11、及びクラッチハウジング12に対して回転可能に支承されている。また、第1入力軸21の外周面には、軸受けを支持する部位と複数の外歯スプラインが形成されている。そして、第1入力軸21には、1速駆動ギヤ51及び3速駆動ギヤ53が直接形成されている。5速駆動ギヤ55及び7速駆動ギヤ57は、第1入力軸21の外周面に形成された外歯スプラインにスプライン嵌合により圧入されている。また、第1入力軸21は、デュアルクラッチ40の第1クラッチ41に連結される連結部が形成されている。
第2入力軸22は、中空軸状に形成されており、第1入力軸21の1部の外周に複数の軸受を介して回転可能に支承され、且つ、軸受によりトランスミッションケース11、及びクラッチハウジング12に対して回転可能に支承されている。つまり、第2入力軸22は、第1入力軸21に対して同心に相対回転可能に配置されている。また、第2入力軸22の外周面には、第1入力軸21と同様に、軸受けを支持する部位と複数の外歯歯車が形成されている。第2入力軸22には、2速駆動ギヤ52、4速駆動ギヤ54及び6速駆動ギヤ56が形成されている。また、第2入力軸22は、デュアルクラッチ40の第2クラ
ッチ42に連結される連結部が形成されている。
ッチ42に連結される連結部が形成されている。
第1出力軸31は、軸受によりトランスミッションケース11及びクラッチハウジング12に対して回転可能に支承され、トランスミッションケース11内において第1入力軸21に平行に配置されている。また、第1出力軸31の外周面には、最終減速駆動ギヤ58が形成されるとともに、軸受けを支持する部位と複数の外歯スプラインが形成されている。第1出力軸31の外歯スプラインには、第1及び第3シフトクラッチ101、103の各クラッチハブ201がスプライン嵌合により圧入されている。そして、図2に示すように第1及び第3シフトクラッチ101、103部近傍のトランスミッションケース11の周壁には第1及び第3シフトクラッチ101、103を駆動する各シフト操作装置90がそれぞれ設けられている。最終減速駆動ギヤ58は、ディファレンシャル(差動機構)のリングギヤ80に噛合している。リングギヤ80はトランスミッションケース11内に配置されるギヤのなかで軸線方向において内燃機関E/G側に配置されている。
さらに、第1出力軸31には、1速従動ギヤ61、及び3速従動ギヤ63、4速従動ギヤ64、後進ギヤ70を遊転可能に支持する支持部が形成されている。
1速従動ギヤ61は第1入力軸21に形成された1速駆動ギヤ51と噛合され、第1入力軸21が回転するときは、常時回転している。また、第1入力軸21が回転しないときには、1速従動ギヤ61は走行中常時回転される最終減速駆動ギヤ58とともに回転する第1出力軸31の回転に、連れ回りされるよう第1出力軸31に支持されている。つまり、1速従動ギヤ61は、車両走行時に常に回転する。
また、3速従動ギヤ63は、第1入力軸21に形成された3速駆動ギヤ53と噛合され、第1入力軸21が回転するときは、常時回転される。第1入力軸21が回転しないときには、3速従動ギヤ63は、1速従動ギヤ61と同様に走行中常時回転される最終減速駆動ギヤ58とともに回転する第1出力軸31の回転に連れ回りされ車両走行時に常に回転している。
また、4速従動ギヤ64は、第2入力軸22に形成された4速駆動ギヤ54と噛合され、第2入力軸22が回転するときは、常時回転される。そして第2入力軸22が回転しないときには、4速従動ギヤ64は、1速、3速従動ギヤ61、63と同様に、走行中常時回転する最終減速駆動ギヤ58とともに回転される第1出力軸31の回転に連れ回りされ車両走行時に常に回転している。
さらに、後進ギヤ70は、第2出力軸31に遊転可能に支持される2速従動ギヤ62に一体的に形成された小径ギヤ62aに常に噛合している。これにより、2速従動ギヤ62と噛合される第2入力軸22の2速駆動ギヤ52が第2入力軸22によって回転されると後進ギヤ70も同時に回転する。第2入力軸22が回転しないときには、後進ギヤ70は、1速、3速、4速従動ギヤ61、63、64と同様に、走行中常時回転する最終減速駆動ギヤ58とともに回転される第1出力軸31の回転に連れ回りされ車両走行時に常に回転している。
第2出力軸32は、軸受によりトランスミッションケース11及びクラッチハウジング12に対して回転可能に軸承され、トランスミッションケース11内において第1入力軸21に平行に配置されている。また、第2出力軸32の外周面には、第1出力軸31と同様に、最終減速駆動ギヤ68が形成されるとともに、軸受けを支持する部位と複数の外歯スプラインが形成されている。第2出力軸32の外歯スプラインには、第2及び第4シフトクラッチ102、104の各クラッチハブ201がスプライン嵌合により圧入されている。第2、第4シフトクラッチ102、104部近傍のトランスミッションケース11の
周壁には第2、第4シフトクラッチ102、104を駆動する各シフト操作装置90がそれぞれ設けられている。最終減速駆動ギヤ68は、ディファレンシャルのリングギヤ80に噛合している。さらに、第2出力軸32には、2速従動ギヤ62、5速従動ギヤ65、6速従動ギヤ66、7速従動ギヤ67、を遊転可能に支持する支持部が形成されている。
周壁には第2、第4シフトクラッチ102、104を駆動する各シフト操作装置90がそれぞれ設けられている。最終減速駆動ギヤ68は、ディファレンシャルのリングギヤ80に噛合している。さらに、第2出力軸32には、2速従動ギヤ62、5速従動ギヤ65、6速従動ギヤ66、7速従動ギヤ67、を遊転可能に支持する支持部が形成されている。
2速従動ギヤ62は第2入力軸22に形成された2速駆動ギヤ52と噛合され、第2入力軸22が回転するときは、常時回転している。また、第2入力軸22が回転しないときには、2速従動ギヤ62は走行中常時回転される最終減速駆動ギヤ68とともに回転する第2出力軸32の回転に連れ回りされ車両走行時に常に回転する。
また、5速従動ギヤ65は、第1入力軸21に形成された5速駆動ギヤ55と噛合され、第1入力軸21が回転するときは、常時回転している。第1入力軸21が回転しないときには、5速従動ギヤ65は、2速従動ギヤ62と同様に走行中常時回転される最終減速駆動ギヤ68とともに回転する第2出力軸32の回転に連れ回りされ車両走行時に常に回転している。
また、6速従動ギヤ66は、第2入力軸22に形成された6速駆動ギヤ56と噛合され、第2入力軸22が回転するときは、常時回転される。そして第2入力軸22が回転しないときには、6速従動ギヤ66は、2速、5速従動ギヤ62、65と同様に、走行中常時回転する最終減速駆動ギヤ68とともに回転される第2出力軸32の回転に連れ回りされ車両走行時に常に回転している。
さらに、7速従動ギヤ67は、第2出力軸32に遊転可能に支持される7速駆動ギヤ57に常に噛合している。これにより、7速従動ギヤ67と噛合される第1入力軸21の7速駆動ギヤ57が第1入力軸21によって回転されると7速従動ギヤ67も同時に回転する。第1入力軸21が回転しないときには、7速従動ギヤ67は走行中常時回転する最終減速駆動ギヤ68とともに回転される第2出力軸32の回転に連れ回りされ車両走行時に常に回転している。
デュアルクラッチ40は、図3に示すように、内燃機関E/G(本発明の「原動機」に相当する)の回転駆動力を第1入力軸21に伝達する第1クラッチ41と、内燃機関E/Gの駆動力を第2入力軸22に伝達する第2クラッチ42とを有する。このデュアルクラッチ40は、図1の右側においてクラッチハウジング12に収容され、第1入力軸21及び第2入力軸22に対して同心に設けられている。第1クラッチ41は、第1入力軸21の連結軸部に連結され、第2クラッチ42は、第2入力軸22の連結軸部に連結されている。そして、車両の制御指令に基づき第1,第2入力軸21,22に対し、第1,第2クラッチ41,42を順次作動させ内燃機関E/Gとの連結を切り換えることにより、高速のシフト変更を可能としている。
リングギヤ80は、図3に示すように、最終減速駆動ギヤ58及び最終減速駆動ギヤ68に噛合されることで、第1出力軸31及び第2出力軸32に常時回転連結されている。このリングギヤ80は、ケース10に軸支される回転軸80a及び差動機構(図示せず)を介して駆動輪に連結されている。
次に、第1〜第4シフトクラッチ101〜104について説明する。第1シフトクラッチ101は、第1出力軸31の軸方向において1速従動ギヤ61と3速従動ギヤ63との間に配置されている。第2シフトクラッチ102は、第2出力軸32の軸方向において2速従動ギヤ62と6速従動ギヤ66との間に配置されている。また第3シフトクラッチ103は、第1出力軸31の軸方向において4速従動ギヤ64と後進ギヤ70との間に配置されている。さらに第4シフトクラッチ104は、第1出力軸31の軸方向において5速
従動ギヤ64と7速従動ギヤとの間に配置されている。
従動ギヤ64と7速従動ギヤとの間に配置されている。
まず第1シフトクラッチ101は、第1出力軸31にスプライン固定されたクラッチハブ201と、1速従動ギヤ61に圧入固定された1速係合部材205と、3速従動ギヤ63に圧入固定された3速係合部材205と、クラッチハブ201と左右の各係合部材205、205の間にそれぞれ介在されたシンクロナイザリング203と、クラッチハブ201の外周に軸線方向移動自在にスプライン係合されたスリーブ202よりなり、各従動ギヤ61、63を交互に第1入力軸21に離脱可能に接続する周知のシンクロメッシュ機構である。
第1シフトクラッチ101のスリーブ202は、中立位置では係合部材205、205の何れにも係合されていない。しかしシフト操作装置90の作動によってフォークシャフトが軸方向に駆動され、フォークシャフトに固定されたスリーブ202の外周の環状溝に係合されたシフトフォーク91によりスリーブ202が1速従動ギヤ61側にシフトされれば、スリーブ202は1速従動ギヤ61側のシンクロナイザリング203にスプライン係合する。そして第1出力軸31と1速従動ギヤ61の回転を同期させる。次にシンクロナイザリング203が1速係合部材205の外周の外歯スプラインと係合し、第1出力軸31と1速従動ギヤ61を一体的に連結して第1速段を形成する。またシフト操作装置90によりシフトフォーク91がスリーブ202を3速従動ギヤ63側にシフトされれば、同様にして第1出力軸31と3速従動ギヤ63の回転を同期させた後にこの両者を一体的に連結して第3速段を形成する。
第2〜第4シフトクラッチ102〜104は、第1シフトクラッチ101と実質的に同一構造で取り付け位置が異なるのみである。第2シフトクラッチ102は2速従動ギヤ62及び6速従動ギヤ66を第2出力軸32に選択的に連結して2速段及び6速段を形成し、第3シフトクラッチ103は4速従動ギヤ64及び後進ギヤ70を第1出力軸31に選択的に連結して4速段及び後進段を形成し、第4シフトクラッチ104は5速従動ギヤ65及び7速従動ギヤ67を第1出力軸31に選択的に連結して5速段及び7速段を形成する。
次に第1〜第4シフトクラッチ101〜104を駆動するための本発明に係る各シフト操作装置90について図4に基づいて説明する。各シフト操作装置90は、アクチュエータケース98と、ピニオン軸94と、ピニオン軸94と同軸に形成されたウォームホイール93と、ウォームホイール93と噛合しモータ92によって回転駆動されるウォーム100と、を有している。また各シフト操作装置90は、ピニオン軸94に軸承されるシール部材としてのオイルシール99と、ピニオン軸94を支承する支持部材97と、ピニオン軸94に形成されたピニオン94cと、ピニオン94cと噛合するラック部95aを備えたフォークシャフト95と、フォークシャフト95に固定されたシフトフォーク91と、を有している。
アクチュエータケース98は、トランスミッションケース11の周壁と一部を共用した長方形形状の底壁98cと、底壁98cの外周縁からトランスミッションケース11の外方に向けて立設された側壁98gと、側壁98gの先端部に当接する底壁98cと対向する天井壁としてのカバー98bとによって構成されている。カバー98bはアクチュエータケース98の内部に水や異物が混入するのを防止するためのものであり、ボルト等により側壁98gに固定されている。底壁98cにはピニオン軸94と同軸に円環状突部98dがアクチュエータケース98内に突設されている。円環状突部98d内の空間98fは内周穴98hと底壁98cとによって構成されている。円環状突部98d内の底壁98cにはピニオン軸94と同軸に段付穴98eが形成され、段付穴98eによって空間98fとトランスミッションケース11内とが連通している。
ピニオン軸94は、アクチュエータケース98のカバー98bに設けられた支持孔98aと、底壁98cに固定された支持部材97の先端部の支持孔97eとによって両端を回転可能に支承されている。ピニオン軸94の先端部にはピニオン94cが形成され、支持部材97の先端部とともにトランスミッションケース11内に所定量突出して配置されている。
ウォームホイール93は、天井壁としてのカバー98bと底壁98cとの間にピニオン軸94に同軸で一体的に固定されている。ウォームホイール93の底壁98c側の側面には、空間部である凹部93aが形成されている。そして凹部93aには円環状突部98dが入り込んでいる。また凹部93a内において、円環状突部98dの内周穴98hとピニオン軸94との間にはシール部材としてのオイルシール99が液密に介在している。これにより、トランスミッションケース11内のオイルが外部へ漏出することが防止されている。そしてオイルシール99がこのようにウォームホイール93の凹部93a位置に配置されるので、ピニオン軸94の長さはオイルシール99の取付長さ分だけ短縮することができる。
ウォームホイール93にはモータ92の回転軸92aに備えられモータ92によって回転駆動されるウォーム100が噛合している。そしてウォームホイール93の回転軸93bはモータ92の回転軸92aと直交して配置されている。モータ92は、変速機1の小型化のためコイル部92bが外方に突出しないようにモータ92の回転軸92aがアクチュエータケース98の底壁98cに沿って配置され、所定の方法により底壁98cに固定されている。
支持部材97は、ピニオン軸94及びウォームホイール93と同軸に配置され、支持部材97内にはピニオン軸94の先端側の一部が収納されている。支持部材97は基端側に鍔部97cを有し、先端にピニオン軸94の先端94bを回転可能に支承するための支持孔97eを有している。支持部材97は、段付穴98eと嵌合してトランスミッションケース11内に突出している。また支持部材97の鍔部97c外周面は、底壁98cに設けられた円環状突部98dの内周穴98hに嵌合され保持されている。このとき鍔部97cの底壁98c側の平面は段付穴98eの段部98kと当接している。そして鍔部97cを段部98kとの間で挟持するようにスナップリング81が内周穴98hのスナップリング溝98jに係止され、これによって支持部材97の軸方向への移動を規制している。つまりスナップリング81の一部が円環状突部98dの空間98f内に飛び出し、飛び出た部分と鍔部97cとが干渉して支持部材97の軸方向への移動を規制している。また、このとき支持部材97の軸周りの回転を規制するため、図略のノックピンが支持部材97の鍔部97cから段部98kに亘って嵌入されている。
また支持部材97は、ピニオン軸94のピニオン94cとフォークシャフト95のラック部95aとが噛合する位置に開口部97gを備えている。開口部97gはピニオン94cとラック部95aとの噛合が確実にでき、且つフォークシャフト95の軸方向への移動が干渉無くスムーズに行なえるような形状、及び大きさで形成されていればどのような形状でもよい。例えば鍔部97cに到達するような大きな開口でもよく、ピニオン軸94の多くの部分がトランスミッションケース11内に露出していてもよい。
なお、支持部材97の回転を規制するためには、ノックピンを適用しなくとも、鍔部97cや鍔部97c以外の円筒部形状を異形とすることによって規制してもよい。また軸方向への移動規制はスナップリングでなくてもよくボルト締め等によってもよい。
各フォークシャフト95は、トランスミッションケース11内に第一出力軸、第二出力
軸と平行に軸承され、ピニオン軸94の回転に伴い軸方向に往復動可能に配設されている。前述のとおり、各フォークシャフト95にはラック部95aが形成され、ラック部95aと、ピニオン軸94のピニオン94cとが支持部材97の開口部97gを介して噛合している。各フォークシャフト95にはシフトフォーク91がそれぞれ固定されており、各シフトフォーク91は、各シフトクラッチ101〜104の各スリーブ202とそれぞれ係合している。
軸と平行に軸承され、ピニオン軸94の回転に伴い軸方向に往復動可能に配設されている。前述のとおり、各フォークシャフト95にはラック部95aが形成され、ラック部95aと、ピニオン軸94のピニオン94cとが支持部材97の開口部97gを介して噛合している。各フォークシャフト95にはシフトフォーク91がそれぞれ固定されており、各シフトフォーク91は、各シフトクラッチ101〜104の各スリーブ202とそれぞれ係合している。
次に、上述の実施形態の構成における動作、作用について説明する。変速機1が始動されると、この実施形態の制御装置は、アクセル開度、エンジン回転速度、車速などの自動車の作動状態に応じて、デュアルクラッチ40の第1及び第2クラッチ41、42並びに各シフトクラッチ101〜104を作動させギヤ段を適宜切替える。不作動状態ではデュアルクラッチ40の第1及び第2クラッチ41、42はともに解除されており、各シフトクラッチ101〜104は中立位置にある。
停車状態において内燃機関E/Gを起動させて歯車変速装置のシフトレバー(図示省略)を前進位置とすれば、制御装置は、第1速段と第3速段との切替え用の第1シフトクラッチ101を駆動させるため、シフト操作装置90のモータ92を所定方向に回転作動させる。これによりモータ92の回転軸92aに設けられたウォーム100と、ウォーム100と噛合するウォームホイール93が順次回転される。そしてウォームホイール93が所定の減速比で減速され回転軸周りに回転作動される。ウォームホイール93が回転されると、ウォームホイール93と同軸で一体的に形成されているピニオン軸94が回転され、ピニオン軸94の先端に形成されているピニオン94cが回転して、ピニオン94cと噛合するラック部95aが直線移動する。これによりラック部95aが形成されているフォークシャフト95、及びフォークシャフト95に固定されるシフトフォーク91がフォークシャフト95軸線方向に直線移動される。そしてシフトフォーク91が係合する第1シフトクラッチ101のスリーブ202が1速従動ギヤ61の方向にスライドされ、スライドされたスリーブ202は、1速従動ギヤ61のシンクロギヤ203をスライドさせて、回転を同期させながら1速従動ギヤ61に噛合させ第1速段を形成する。そして、このとき、その他の各シフトクラッチは中立位置となっている。
なお、このときピニオン軸94は端部94aをアクチュエータケース98のカバー98bに設けられた支持孔98aに支持され、先端94bを支持部材97の先端側の支持孔97eに支持されている。このようにピニオン軸94は両端で支持されているので、ピニオン94cとフォークシャフト95のラック部95aとが噛合しラック部95aから荷重を受けても、ピニオン軸94が撓んだり、噛合部から逃げたりすることはなく、効率的に力が伝達できる。
そしてアクセル開度が増大して内燃機関E/Gが所定の低回転速度を越えれば、制御装置はアクセル開度に合わせてデュアルクラッチ40の第1クラッチ41の係合力を徐々に増加させ、これにより駆動トルクは第1クラッチ41から第1入力軸21、第1速ギヤ列51,61、第1シフトクラッチ101、第1出力軸31、最終減速駆動ギヤ58を介してディファレンシャルのリングギヤ80に伝達され、自動車は第1速で走行し始める。
アクセル開度が増大するなどして自動車の作動状態が第2速走行に適した状態となれば、制御装置は、上記の第1シフトクラッチ101のときと同様に、第2速段と第6速段との切替え用第2シフトクラッチ102を駆動させるためにシフト操作装置90のモータ92を回転作動させ第2シフトクラッチ102が有するスリーブ202をスライドさせる。これによりスリーブ202を従動ギヤ62のシンクロナイザリング203に同期させながら噛合させ第2速段を形成してから、デュアルクラッチ40を第2クラッチ42側に切り換えて第2速走行に切り換える。そして次いで第1シフトクラッチ101のスリーブ20
2をスライドさせ離脱させる。これにより駆動トルクは第2クラッチ42から第2入力軸22、第2速ギヤ列52,62、シフトクラッチ102、第2出力軸32、最終減速駆動ギヤ68を介してディファレンシャルのリングギヤ80に伝達され、自動車は第2速で走行する。なお、このときも上記と同様にピニオン軸94は両端で支持されているので、フォークシャフト95のラック部95aと噛合し荷重を受けても、ピニオン軸94が撓んだり、噛合部から逃げたりすることはなく、効率的に力を伝達できる。
2をスライドさせ離脱させる。これにより駆動トルクは第2クラッチ42から第2入力軸22、第2速ギヤ列52,62、シフトクラッチ102、第2出力軸32、最終減速駆動ギヤ68を介してディファレンシャルのリングギヤ80に伝達され、自動車は第2速で走行する。なお、このときも上記と同様にピニオン軸94は両端で支持されているので、フォークシャフト95のラック部95aと噛合し荷重を受けても、ピニオン軸94が撓んだり、噛合部から逃げたりすることはなく、効率的に力を伝達できる。
そして、このとき第1入力軸21に形成された1速駆動ギヤ51と噛合する1速従動ギヤ61は、第1入力軸21の回転が停止されるとともに、シフト操作装置90の作動によってシフトクラッチ101のスリーブ202をスライドさせ、中立状態としている。
同様にして制御装置は、第3速〜第7速では、各シフト操作装置90の作動によって自動車の作動状態に応じた変速段を順次選択するとともに第1クラッチ41と第2クラッチ42を交互に選択して、その状態に適した変速段での走行が行われるようにする。
内燃機関E/Gを起動させた停車状態において歯車変速装置のシフトレバーを後進位置とすれば、制御装置はそれを検出する。そして制御装置は上記と同様に、第4速段と後進段との切替え用の第3シフトクラッチ103を駆動させるために第3シフトクラッチ103用のシフト操作装置90のモータ92を回転作動させる。そして第3シフトクラッチ103が有するスリーブ202を後進ギヤ70方向にスライドさせ、後進ギヤ70のシンクロナイザリング203に回転を同期させながら噛合させ、その他の各クラッチが中立位置となるようにして後進段を形成する。このとき後進ギヤ70は、変速段の従動ギヤ62と一体的に形成された小径ギヤ62aと常時噛合されている。これによって駆動トルクは第2クラッチ42から第2入力軸22、第2速ギヤ列52、62、62a、後進ギヤ70、第3シフトクラッチ103、第1出力軸31、最終減速駆動ギヤ58を介してディファレンシャルのリングギヤ80に伝達され、自動車は後進を開始する。
上述の説明から明らかなように、本実施形態においては、ピニオン軸94がアクチュエータケース98の天井壁としてのカバー98bと、アクチュエータケース98の底壁98cに固定された支持部材97とによって両端で支持されている。これによりピニオン軸94は両持ち支持となり、ピニオン軸94と直交する方向から荷重を受けても撓む虞が少ない。よってフォークシャフト95に効率よく力が伝達され効率的にシフトフォーク91が移動されてギヤ段の切替えが行なえる。また、ピニオン軸94は変形せずフォークシャフト95に効率よく確実に力が伝達されるので、歯面同士が片あたり等をして歯面の強度に影響を与える虞はない。さらに支持部材97という別部材を用いピニオン軸94の先端を支持するので、トランスミッションケース11の形状を変更する必要がなく、低コストで対応できる。
また、本実施形態においては、ウォームホイール93の内部に空間が設けられシール部材としてのオイルシール99が該空間部内に収容されるので、オイルシール99の厚み分だけピニオン軸94の軸方向長さを短縮できる。これによりピニオン軸94は一層撓みにくくなり、さらに効率的にフォークシャフト95に力が伝達されるとともに、小型、軽量化を図ることができる。
また、本実施形態においては、支持部材97は、鍔部97cがアクチュエータケース底壁98cに設けられた段付穴98eの段部98kとスナップリング81との間に挟持されて、軸方向の移動が規制され固定されている。このように支持部材97を簡易な方法により固定できるので低コストで対応できる。
さらに、本実施形態においては、シフト操作装置90をデュアルクラッチ式自動変速機
に適用する。デュアルクラッチ式自動変速機では、出力軸を2本以上備えるものが多く、各出力軸に対してシフト操作装置90をそれぞれ設ける必要がある。これにより出力軸が1本の自動変速機に対して必要なシフト操作装置90の数が多くなりシフト操作装置90を小型、低コスト化したときのメリットは一層大きなものとなる。
に適用する。デュアルクラッチ式自動変速機では、出力軸を2本以上備えるものが多く、各出力軸に対してシフト操作装置90をそれぞれ設ける必要がある。これにより出力軸が1本の自動変速機に対して必要なシフト操作装置90の数が多くなりシフト操作装置90を小型、低コスト化したときのメリットは一層大きなものとなる。
なお、上記実施形態においては、フォークシャフト95を4本設け、それぞれのフォークシャフト95に対して設けたシフト操作装置90を作動させ各変速段の切り替えを行なった。しかしこれに限らずフォークシャフト95は4本を越えて設けてもよく、設定本数は任意である。
また、上記実施形態においては、シフト操作装置90を作動させるとき、モータ92の回転をモータ92の回転軸92aに備えたウォーム100と、ウォーム100と噛合するウォームホイール93とを介してピニオン軸94に伝達した。しかしこれに限らず、モータ92とピニオン軸94との間は、どのように回転連結してもよい。例えば複数の平歯車によって連結してもよいし、かさ歯歯車等によって回転連結してもよい。
また、上記実施形態においては、デュアルクラッチ式自動変速機によって発明を具体化したが、これに限らず従来からある入力軸を一本としたシングルクラッチ式の変速機に適用してもよい。また、トルクコンバータを備えた一般的な自動変速機に適用してもよい。
さらに、シフト操作装置90を、自動車用の自動変速機に適用するのではなく、自動二輪車等の他の自動変速機に適用してもよい。
1・・・変速機、10・・・ケース、11・・・トランスミッションケース、12・・・クラッチハウジング、21・・・第1入力軸、22・・・第2入力軸、31・・・第1出力軸、32・・・第2出力軸、40・・・デュアルクラッチ、41・・・第1クラッチ、42・・・第2クラッチ、51〜57・・・変速段の駆動ギヤ、58、68・・・最終減速駆動ギヤ、61〜67・・・変速段の従動ギヤ、62a・・・小径ギヤ、70・・・後進ギヤ、81・・・スナップリング、90・・・シフト操作装置、91・・・シフトフォーク、92・・・モータ、93・・・ウォームホイール、94・・・ピニオン軸、94c・・・ピニオン、95・・・フォークシャフト、97・・・支持部材、98・・・アクチュエータケース、99・・・オイルシール、100・・・ウォーム、101〜104・・・シフトクラッチ。
Claims (4)
- 変速機を収納するトランスミッションケースと、
前記トランスミッションケースの周壁の一部を底壁として前記トランスミッションケースの外部に形成されたアクチュエータケースと、
前記底壁と該底壁と対向する前記アクチュエータケースの天井壁とに支持されたピニオン軸と、
前記天井壁と前記底壁との間に前記ピニオン軸に同軸で固定されたウォームホイールと、
前記ウォームホイールと噛合されモータによって回転駆動されるウォームと、
前記ピニオン軸に前記トランスミッションケース内で形成されたピニオンと、
前記ピニオンと噛合するラック部を有し前記トランスミッションケース内で軸方向に移動可能に支承されたフォークシャフトと、
前記フォークシャフトに固定されたシフトフォークと、を備えた自動変速機のシフト操作装置において、
基端が前記アクチュエータケースの前記底壁に固定され、先端が前記トランスミッションケース内に突出された支持部材を備え、
前記支持部材は、前記ピニオンと前記フォークシャフトのラック部とが噛合する位置に開口部を備えるとともに、前記ピニオン軸の先端を支承していることを特徴とする自動変速機のシフト操作装置。 - 請求項1において、前記底壁には前記ピニオン軸と同軸に円環状突部が前記アクチュエータケース内に突設され、前記ウォームホイールの底壁側の側面に前記円環状突部が入り込む凹部が形成され、前記円環状突部の内周穴と前記ピニオン軸との間にシール部材が介在されていることを特徴とする自動変速機のシフト操作装置。
- 請求項2において、前記底壁には前記ピニオン軸と同軸に段付穴が形成され、前記支持部材は前記段付穴と嵌合して前記トランスミッションケース内に突出するとともに、前記基端部に形成された鍔部が前記内周穴と嵌合し前記鍔部を前記段付穴の段部との間で挟持するスナップリングを前記内周穴に係止することにより前記支持部材を前記底壁に固定したことを特徴とする自動変速機のシフト操作装置。
- 請求項1乃至3のいずれか1項において、前記変速機は、軸体が前記トランスミッションケースに同軸で回転可能に軸承され駆動側の複数のギヤが同軸に配置された第1入力軸及び第2入力軸と、
前記トランスミッションケースに回転可能に軸承され従動側の複数のギヤが夫々回転可能に支持された第1出力軸及び第2出力軸と、
原動機の回転駆動力を前記第1入力軸に伝達する第1クラッチ及び前記回転駆動力を前記第2入力軸に伝達する第2クラッチを有するデュアルクラッチと、を備えるデュアルクラッチ式自動変速機であることを特徴とする自動変速機のシフト操作装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2009285517A JP2011127660A (ja) | 2009-12-16 | 2009-12-16 | 自動変速機のシフト操作装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2009285517A JP2011127660A (ja) | 2009-12-16 | 2009-12-16 | 自動変速機のシフト操作装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2011127660A true JP2011127660A (ja) | 2011-06-30 |
Family
ID=44290457
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2009285517A Pending JP2011127660A (ja) | 2009-12-16 | 2009-12-16 | 自動変速機のシフト操作装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2011127660A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2013054878A1 (ja) * | 2011-10-13 | 2013-04-18 | アイシン・エーアイ株式会社 | 自動変速機のシフト装置 |
KR20140064381A (ko) * | 2012-11-20 | 2014-05-28 | 서강대학교산학협력단 | 듀얼클러치 변속장치 |
-
2009
- 2009-12-16 JP JP2009285517A patent/JP2011127660A/ja active Pending
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2013054878A1 (ja) * | 2011-10-13 | 2013-04-18 | アイシン・エーアイ株式会社 | 自動変速機のシフト装置 |
KR20140064381A (ko) * | 2012-11-20 | 2014-05-28 | 서강대학교산학협력단 | 듀얼클러치 변속장치 |
KR102001552B1 (ko) | 2012-11-20 | 2019-07-18 | 서강대학교산학협력단 | 듀얼클러치 변속장치 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP4793777B2 (ja) | ダブルクラッチ変速機 | |
JP5312481B2 (ja) | ハイブリット車両の動力伝達装置 | |
JP4179385B2 (ja) | 車両用変速機 | |
JP4281841B1 (ja) | 車両用変速機 | |
KR20060086283A (ko) | 도그 클러치 | |
JP2006329281A (ja) | 変速操作装置 | |
JP2008298223A (ja) | 変速機 | |
JP2008240989A (ja) | 車両用変速機 | |
JP2010285062A (ja) | 車両用動力伝達装置 | |
JP2012207687A (ja) | 変速機 | |
JP5195679B2 (ja) | 車両用自動変速機 | |
JP2009210020A (ja) | トランスミッション | |
JP2007321821A (ja) | ダブルクラッチ変速機 | |
JP5276272B2 (ja) | 産業車両用変速機 | |
JP4274209B2 (ja) | デュアルクラッチ式変速機 | |
JP5329477B2 (ja) | 変速機 | |
JP2011163458A (ja) | 自動変速機のシフト操作装置 | |
JP2011127660A (ja) | 自動変速機のシフト操作装置 | |
JP3956740B2 (ja) | 自動変速機 | |
JP2007321818A (ja) | ダブルクラッチ変速機 | |
WO2013054878A1 (ja) | 自動変速機のシフト装置 | |
JP4922257B2 (ja) | トランスミッション | |
JP2006105221A (ja) | 自動変速機のパーキング構造 | |
JP2008298260A (ja) | 変速機 | |
CN103671755A (zh) | 一种车用双离合变速器传动装置 |