JP2011112747A - 像加熱装置 - Google Patents

Abstract

【課題】記録材搬送方向の上流側と下流側の像加熱ユニット間で記録材の幅方向の一端部側と他端部側が撓み画像担持面側が加熱回転体と接触することによる画像不良の発生を防止できるようにする。
【解決手段】像加熱ユニット１４，１５のニップ部Ｎ，Ｎ間で記録材Ｐａの幅方向に生じる画像担持面側への撓み部δ１，δ２を異なる位置で検知する複数の撓み検知部材３１，３２と、記録材搬送方向下流側の前記像加熱ユニットの前記駆動手段の駆動を制御する制御手段６０と、を有し、複数の前記撓み検知部材の出力に基づいて記録材の撓み部がそれぞれの前記像加熱ユニットの前記加熱回転体と接触しないように記録材搬送方向上流側の前記像加熱ユニットの記録材搬送速度に対し記録材搬送方向下流側の前記像加熱ユニットの記録材搬送速度を増減していることを特徴とする。
【選択図】図３

Description

本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタ等の画像形成装置に搭載する定着装置として用いれば好適な像加熱装置に関する。

電子写真式の複写機やプリンタ等の画像形成装置では、記録紙の光沢に応じて、画像の光沢も調節できる要望が高まっている。例えば、コート紙や写真印画紙などに形成されるカラー画像には比較的光沢の高い画像を出力し、普通紙などに形成される白黒文章やビジネスカラー文章などには比較的光沢の抑えた低光沢画像を出力するなどである。

この要望を満足する技術として、複数の定着装置（定着器）からなる所謂タンデムタイプの定着装置を備えた画像形成装置が知られている。定着装置の数が増えることで光沢に影響を与えるトナー像への熱量や加圧力の選択の幅が広がるので、幅広い光沢度の画像出力が可能となる。

タンデムタイプの定着装置の例として以下の構成が挙げられる。特許文献１には、定着器として、互いに圧接される加熱ローラと圧接ローラを１対として構成する定着ローラ群を２組備え、この２組の定着器を用いて光沢のある画像を得ることが記載されている。即ち、トナー画像を転写された紙を第１段と第２段の圧接部を通過させることにより、定着後のトナー画像に光沢を与えるように構成した定着装置が開示されている。特許文献２には、通紙方向に直列に配置した複数の定着器を有し、各定着器のそれぞれに形成されるニップの使用個数および位置を切換えることによって、所望とする光沢度に応じて加熱量を切り替え、画像の光沢度を任意に調整できる技術が開示されている。特許文献３には、第１定着器による記録材の搬送速度を、第２定着器による記録材の搬送速度より速く設定し、第１定着器と第２定着器との間で記録材に撓みを作り、記録材の引っ張りあいによる画像ずれを防止する技術が開示されている。

特開平４−２４５２７５号公報 特開２０００−２２１８２１号公報 特開２０００−０７５７１０号公報

定着装置は、高温、高圧条件で形成されたニップ部でトナー画像を担持する記録材を挟持搬送して記録材上にトナー画像を加熱定着する。その結果、記録材の搬送力が大きく、ニップ部の長手方向での温度分布、圧力分布や、ニップ部を構成する部材の部品精度等により発生するニップ部の長手方向でのニップ幅差などにより、ニップ部の長手方向で記録材の搬送速度に差が生じやすい。そのため、タンデムタイプの定着装置では、２つの定着器により同時に記録材を搬送する場合、その２つの定着器間でニップ部の長手方向と平行な記録材の幅方向において記録材の一端部側と他端部側とで記録材の撓み量が大きく異なることがある。すると、記録材の撓み量の大きい一端部側又は他端部側がニップ部を構成する部材と接触することがあり、この場合に画像ズレや画像こすれなどの画像不良が発生してしまう。

本発明の目的は、記録材搬送方向の上流側と下流側の像加熱ユニット間で記録材の幅方向の一端部側と他端部側が撓み画像担持面側が加熱回転体と接触することによる画像不良の発生を防止できるようにした像加熱装置を提供することにある。

上記目的を達成するための構成は、記録材搬送方向の上流側と下流側にそれぞれ配設されておりトナー像を担持する記録材を加熱回転体と加圧回転体との間のニップ部で挟持搬送しつつトナー画像を加熱する像加熱ユニットと、記録材搬送方向上流側と記録材搬送方向下流側のそれぞれの前記像加熱ユニットに配設されており前記加熱回転体と前記加圧回転体の回転を行う駆動手段と、を有し、それぞれの前記像加熱ユニットの前記ニップ部間の距離が記録材の搬送方向の長さよりも小さい像加熱装置において、それぞれの前記像加熱ユニットの前記ニップ部間で記録材の幅方向に生じる画像担持面側への撓み部を異なる位置で検知する複数の撓み検知部材と、記録材搬送方向下流側の前記像加熱ユニットの前記駆動手段の駆動を制御する制御手段と、を有し、複数の前記撓み検知部材の出力に基づいて記録材の撓み部がそれぞれの前記像加熱ユニットの前記加熱回転体と接触しないように記録材搬送方向上流側の前記像加熱ユニットの記録材搬送速度に対し記録材搬送方向下流側の前記像加熱ユニットの記録材搬送速度を増減していることを特徴とする。

本発明によれば、記録材搬送方向の上流側と下流側の像加熱ユニット間で記録材の幅方向の一端部側と他端部側が撓み画像担持面側が加熱回転体と接触することによる画像不良の発生を防止できるようにした像加熱装置を提供できる。

画像形成装置の一例の横断面模式図 実施例１の定着装置の第１定着器と第２定着器の横断面模式図 実施例１の定着装置の第１定着器と第２定着器のニップ部間で大サイズ記録材に撓みが生じた場合の大サイズ記録材とその大サイズ記録材の撓み量を検知する撓み量センサを表わす斜視図 実施例１の定着装置における大サイズ記録材の幅方向の一端部側と他端部側の各撓み量センサの出力と、第１定着器と第２定着器の記録材搬送速度を表わす説明図 制御部の第２定着器の記録材搬送速度の変更制御シーケンスの一例のフローチャート （ａ）は実施例２の定着装置の第１定着器と第２定着器を定着ローラの上方から見た上面図、（ｂ）はシフト機構の構成を表わす説明図 実施例２の定着装置における大サイズ記録材の幅方向の一端部側と他端部側の各撓み量センサの出力と、第２定着器の定着ローラの変位量と、第１定着器と第２定着器の記録材搬送速度を表わす説明図 実施例２の定着装置における第２定着器の定着ローラを記録材搬送方向上流側に傾けた状態を表わす説明図 実施例２の定着装置における第２定着器の定着ローラの変位量と定着ローラの戻り量との関係を表わす図 実施例３の定着装置の第１定着器と第２定着器の横断面模式図 実施例３の定着装置の第１定着器の定着ローラの内部に配設されているハロゲンヒータの発熱量分布の説明図 （ａ）は実施例３の定着装置の第１定着器の定着ローラの温度を定着温度に維持するようにハロゲンヒータを点灯させた状態を表わす説明図、（ｂ）と（ｃ）はそれぞれハロゲンヒータの点灯比率の変更制御の一例を表わす説明図 実施例４の定着装置の第１定着器と第２定着器の横断模式図 実施例５の定着装置の第１定着器と第２定着器とセンサ移動機構を定着ローラの上方から見た上面図、（ｂ）は（ａ）に示すセンサ移動機構の動作説明図

本発明を図面に基づいて説明する。

［実施例１］
（１）画像形成装置の全体構成：図１は本発明に係る像加熱装置を搭載する画像形成装置の一例の横断面模式図である。この画像形成装置は電子写真方式のカラープリンタである。

本実施例１に示す画像形成装置は、画像形成装置の内部に並設されている第１、第２、第３、第４の画像形成部Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｂによって色の異なる４色のトナー像を帯電、露光、現像、転写の各プロセスを経て形成できるようになっている。

本実施例１の画像形成装置は、ホストコンピュータなどの外部装置（不図示）から出力されるプリント指令に応じて所定の画像形成シーケンスに従い画像形成動作を開始する。すなわち、各画像形成部Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｂが順次駆動され、像担持体としての感光ドラム１が矢印方向へ所定の周速度（プロセススピード）で回転される。各画像形成部Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｂの感光ドラム１に跨るように駆動ローラ６ａと従動ローラ６ｂとテンションローラ６ｃに掛け渡されている中間転写ベルト７は、駆動ローラ６ａによって矢印方向へ各感光ドラム１の回転周速度と対応した周速度で回転される。

まず１色目のイエローの画像形成部Ｐｙにおいて、感光ドラム１の外周面（表面）は帯電器２によって所定の極性・電位に一様に帯電される。次に露光装置３が外部装置からの画像情報に応じたレーザ光を感光ドラム１表面の帯電面に走査露光する。これにより感光ドラム１表面に画像情報に応じた静電潜像が形成される。そしてその潜像が現像装置４によってイエローのトナー（現像剤）を用いて現像され、感光ドラム１表面上にイエローのトナー画像（現像像）が形成される。つまり、感光ドラム１は、感光ドラム１表面にトナー画像を担持する。同様の帯電、露光、現像の各工程が、２色目のマゼンタの画像形成部Ｐｍ、３色目のシアンの画像形成部Ｐｃ、４色目のブラックの画像形成部Ｐｂにおいても行われる。各画像形成部Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｂにおいて感光ドラム１表面に形成された各色のトナー画像は、中間転写ベルト７を挟んで各感光ドラム１と対向配置されている一次転写ローラ８によって中間転写ベルト７の外周面（表面）上に順番に重ねて転写される。

一方、給送カセット１０から記録材Ｐが送り出しローラ１１によりレジストローラ１２に送られる。次いで記録材Ｐはレジストローラ１２によって中間転写ベルト７と二次転写ローラ（転写部材）１３間の二次転写ニップ部に搬送される。その記録材Ｐは二次転写ニップ部で中間転写ベルト７と二次転写ローラ１３とにより挟持搬送され、その搬送過程において二次転写ローラ１３により中間転写ベルト７表面上のフルカラーのトナー像が記録材Ｐの面上に転写される。これにより記録材Ｐには記録材Ｐの面上に未定着のフルカラーのトナー画像（トナー像）が担持される。そしてその記録材Ｐは記録材搬送方向上流側の像加熱ユニットとしての第１定着器１４と記録材搬送方向下流側の像加熱ユニットとしての第２定着器１５に順次導入される。そして第１定着器１４と第２定着器１５を通過することによって未定着のトナー画像は記録材Ｐ上に加熱定着される。そしてその記録材Ｐは画像形成装置外の排出トレイ１６に排出される。

トナー像転写後の感光ドラム１は、感光ドラム１表面に残留している転写残トナーがドラムクリーナ５によって除去され、次の画像形成に供される。フルカラーのトナー像転写後の中間転写ベルト７は、中間転写ベルト７表面に残留している転写残トナーがベルトクリーナ９によって除去され、次の画像形成に供される。

（２）第１定着器と第２定着器の説明：以下の説明において、定着器及びこの定着器を構成する部材に関し、長手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向をいう。短手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と平行な方向をいう。幅とは短手方向の寸法をいう。記録材に関し、長手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と平行な方向をいう。幅方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向をいう。幅とは幅方向の寸法をいう。

図２は本実施例１の画像形成装置が搭載するタンデムタイプの定着装置（像加熱装置）を構成している第１定着器と第２定着器の横断面模式図である。

本実施例１に示す第１定着器１４と第２定着器１５は何れも熱ローラ方式の定着器である。第１定着器１４は、定着ローラ（加熱回転体）２１と、加圧ローラ（加圧回転体）２２と、ハロゲンヒータ（加熱部材）２３などを有している。定着ローラ２１、加圧ローラ２２及びハロゲンヒータ２３は何れも長手方向に長い部材である。定着ローラ２１は外径がφ３０のローラである。この定着ローラ２１は、Ｆｅからなる円筒状芯金２１ａの外周面上に厚み１．０ｍｍのシリコーンゴムからなる弾性層２１ｂが設けられている。そしてそのシリコーンゴムの外周面を離型性層２１ｃとしての厚み３０μｍのＰＦＡチューブにより被覆している。カラー用の画像形成装置に搭載する定着器では、定着ローラ２１の離型性層２１ｃとして、ＰＦＡチューブの代わりにシリコーンオイルを含浸させたシリコーンゴム層を用いてもよい。定着ローラ２１の下方において定着ローラ２１と並列に配置されている加圧ローラ２２は外径がφ３０のローラである。この加圧ローラ２２は、φ１０ｍｍのＦｅからなる棒状芯金２２ａの外周面上に弾性層２２ｂとして発泡シリコーンゴムからなるスポンジ層を設け、さらにそのスポンジ層の外周面を離型性層２２ｃとしての厚み３０μｍのＰＦＡチューブにより被覆している。定着ローラ２１と加圧ローラ２２は、それぞれ、芯金２１ａ，２２ａの長手方向両端部が定着装置のフレーム（不図示）に軸受（不図示）を介して回転自在に支持されている。そして加圧ローラ２２の軸受を加圧ばねなどの加圧部材（不図示）により総圧約３９２Ｎ（４０ｋｇｆ）の加圧力で定着ローラ２１の母線方向と直交する方向へ付勢して圧ローラの弾性層２２ｂを定着ローラ２１の長手方向に沿って弾性変形させている。これにより定着ローラ２１の外周面（表面）と加圧ローラ２２の外周面（表面）との間に所定幅のニップ部Ｎを形成している。定着ローラ２１の芯金２１ａの内部に配設されているハロゲンヒータ２３は、ハロゲンヒータ２３の長手方向両端部の口金部（不図示）がフレームに支持されている。第２定着器１５は、第１定着器１４と同じ構成としてある。本実施例１では、第１定着器１４と同じ部材・部分に同一の符号を付して再度の説明を省略する。第１定着器１４と第２定着器１５のニップ部Ｎ・Ｎ間の距離は、本実施例１の画像形成装置に使用可能な各種サイズの記録材Ｐのうち所定の大サイズの記録材（以下、大サイズ記録材と記す）Ｐａの長さよりも小さい。従って大サイズ記録材Ｐａが担持する未定着のトナー画像ｔの加熱定着を行う場合には、大サイズ記録材Ｐａは記録材搬送方向の先端部側が第２定着器１５のニップ部Ｎに、後端部側が第１定着器１４のニップ部Ｎに、それぞれ挟持されその状態に搬送される。

（３）第１定着器と第２定着器の加熱定着動作：ＣＰＵとＲＯＭやＲＡＭなどのメモリとからなる制御部（制御手段）６０は、プリント指令に応じて、駆動手段としての第１定着モータＭ１と第２定着モータＭ２を略同時に駆動する。制御部６０では、第２定着モータＭ２を駆動するに当り、第２定着モータＭ２の回転速度を第１定着モータＭ１の回転速度よりも遅くするための所定の制御を実行している。第１定着モータＭ１の駆動により出力軸の回転が減速ギア列（不図示）を介して第１定着器１４の定着ローラ２１に伝達され、これにより定着ローラ２１が所定の回転速度Ｖ１で矢印方向へ回転する。また第２定着モータＭ２の駆動により出力軸の回転が減速ギア列（不図示）を介して第２定着器１５の定着ローラ２１に伝達され、これにより定着ローラ２１が第１定着器１４の定着ローラ２１の回転速度Ｖ１よりも遅い回転速度Ｖ３で矢印方向へ回転する。第１定着器１４及び第２定着器１５において、定着ローラ２１の回転はニップ部Ｎを通じて加圧ローラ２２に伝達される。これによって加圧ローラ２２は定着ローラ２１の回転に追従して定着ローラ２１の回転速度Ｖ１，Ｖ３と等しい回転速度で矢印方向へ回転する。以下、第１定着器１４の定着ローラ２１と加圧ローラ２２の回転速度を第１定着器１４の記録材搬送速度と記す。第２定着器１５の定着ローラ２１と加圧ローラ２２の回転速度を第２定着器１５の記録材搬送速度と記す。ハロゲンヒータ２３には所定の給電制御部（不図示）から給電され、これによりハロゲンヒータ２３は点灯して発熱する。ハロゲンヒータ２３の発熱により定着ローラ２１は芯金２１ａの内側から加熱される。加熱された定着ローラ２１の表面温度は定着ローラ２１の表面近傍に設けられているサーミスタなどの温度検知部材（不図示）によって検知され、その温度検知部材の出力信号を制御部６０が取り込む。制御部６０は温度検知部材の出力信号に基づいて、定着ローラ２１の表面温度が所定の定着温度（目標温度）を維持するように給電制御部の制御を行う。本実施例１では定着温度を１７０℃に設定している。

第１定着モータＭ１及び第２定着モータＭ２が駆動され、ハロゲンヒータ２３に給電している状態において、第１定着器１４のニップ部Ｎに未定着のトナー画像ｔを担持した大サイズ記録材Ｐａが導入される。この大サイズ記録材Ｐａは、第１定着器１４のニップ部Ｎで定着ローラ２１表面と加圧ローラ２２表面により挟持されその状態に搬送される。その搬送過程においてトナー画像ｔに定着ローラ２１の熱とニップ部Ｎのニップ圧が付与され、そのトナー画像ｔは定着ローラ２１の熱により加熱されるとともにニップ圧により加圧される。これによってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の多重トナー画像が溶融混色するとともにその溶融混色したトナー画像に定着ローラ２１表面の光沢が転写されフルカラー画像として大サイズ記録材Ｐａの面上に加熱定着される。そしてトナー画像ｔが加熱定着された大サイズ記録材Ｐａは、大サイズ記録材Ｐａの先端部側から第１定着器１４のニップ部Ｎより排出された後に第２定着器１５のニップ部Ｎへと導入される。第２定着器１５のニップ部Ｎでは大サイズ記録材Ｐａの先端部側が定着ローラ２１表面と加圧ローラ２２表面とにより挟持されその状態に搬送される。その搬送過程において、大サイズ記録材Ｐａの面上に加熱定着されている定着トナー画像ｔａに定着ローラ２１の熱とニップ部Ｎのニップ圧が付与され、その定着トナー画像ｔは定着ローラ２１の熱により加熱されるとともにニップ圧により加圧される。その定着トナー画像ｔａは定着ローラ２１の熱により加熱され軟化し、その軟化した定着トナー画像ｔａにはニップ圧によって定着ローラ２１表面の光沢が転写される。これにより定着トナー画像ｔａの表面に光沢が付与される。そして第２定着器１５のニップ部Ｎで定着トナー画像ｔａの表面に光沢が付与された大サイズ記録材Ｐａは第２定着器１５のニップ部Ｎから排出される。

（４）大サイズ記録材の画像劣化の発生を防止するための構成：図３は第１定着器と第２定着器のニップ部間で大サイズ記録材に撓みが生じた場合の大サイズ記録材とその大サイズ記録材の撓み量を検知する撓み量センサを表わす斜視図である。第１定着器１４のニップ部Ｎと第２定着器１５のニップ部Ｎとによる大サイズ記録材Ｐａの搬送過程において、ニップ部Ｎ，Ｎの長手方向で記録材搬送速度に差が生じることがある。その場合、ニップ部Ｎ，Ｎの長手方向で生じる記録材搬送速度の差により大サイズ記録材Ｐａの幅方向の一端部側と他端部側が大サイズ記録材Ｐａの画像担持面側に撓み始める。そして大サイズ記録材Ｐａの搬送量が増大するに従い大サイズ記録材Ｐａの幅方向の一端部側の撓み部δ1と他端部側の撓み部δ２の大きさが異なってくる。すると、大サイズ記録材Ｐａの撓み部δ1，δ２のうち大きい方の撓む部の画像担持面側が第１定着器１４と第２定着器１５の定着ローラ２１，２１表面とし画像ズレや画像こすれなどの画像不良が発生する可能性がある。ここで、撓み部とは大サイズ記録材Ｐａが第１定着器１４と第２定着器１５のニップ部Ｎ，Ｎ間で大サイズ記録材Ｐａの画像担持面側に湾曲した部位をいう。

本実施例１では、大サイズ記録材Ｐａの撓み部δ1，δ２を検知するために、大サイズ記録材Ｐａの非画像担持面側に大サイズ記録材Ｐａの幅方向の一端部側と他端部側の内側に撓みセンサ（複数の撓み検知部材）３１，３２を設けている。そして大サイズ記録材Ｐａの幅方向の一端部側の撓み部δ１を撓みセンサ３１で検知し、他端部側の撓み部δ２を撓みセンサ３２で検知している。撓みセンサ３１，３２は、第１定着器１４と第２定着器１５との間で大サイズ記録材Ｐａの非画像担持面側に配設したセンサ支持部材３３上に設けられている。撓みセンサ３１，３２として、大サイズ記録材Ｐａの幅方向において非画像担持面に対して光を照射しこの非画像担持面からの反射光の受光位置に応じてレベルの異なる電気信号を出力するものを用いている。つまり、撓みセンサ３１，３２は、大サイズ記録材Ｐａの撓み量に応じてレベルの異なる電気信号を出力するものである。

図３に示すように大サイズ記録材Ｐａの幅方向の一端部側の撓み量δ１が他端部側の撓み量δ２よりも大きい場合に、第２定着モータＭ２の駆動を制御して第２定着器１５の記録材搬送速度を変更する例を以下に説明する。図４は本実施例１の定着装置における大サイズ記録材の幅方向の一端部側と他端部側の各撓みセンサの出力と、第１定着器と第２定着器の記録材搬送速度を表わす説明図である。図４に示す経過時間（Ｔ１）の「０」点は大サイズ記録材Ｐａの先端が第２定着器１５のニップ部Ｎに導入された時点を意味し、経過時間（Ｔ７）の「０」点は大サイズ記録材Ｐａの後端が第２定着器１５のニップ部Ｎから排出された時点を意味している。経過時間（Ｔ１）、（Ｔ７）に対応する「０」点は大サイズ記録材Ｐａが第２定着器１５を通過する度に更新される。

図４において、大サイズ記録材Ｐａが第２定着器１５のニップ部Ｎに挟持され（Ｔ１）その状態に搬送される。すると、大サイズ記録材Ｐａの幅方向の一端部側と他端部側の撓み部δ１，δ２の撓み量は増え始め、これに応じて撓みセンサ３１，３２の出力も増加する（Ｔ１〜Ｔ２）。撓みセンサ３１，３２のうち出力の小さい方の撓みセンサの出力が所定の撓み量規制値Ｌ１に到達する（Ｔ２）と、第２定着器の記録材搬送速度Ｖ３を第１定着器の記録材搬送速度Ｖ１よりも大きい所定の記録材搬送速度Ｖ２に変更する（Ｖ２＞Ｖ１＞Ｖ３）。ここで、撓み量規制値Ｌ１とは大サイズ記録材Ｐａの撓み部δ１，δ２のうち撓み量の大きい方の撓み部が定着ローラ２１表面と接触しないように撓み量を規制する値をいう。第２定着器１５の記録材搬送速度がＶ３からＶ２に上がったために大サイズ記録材Ｐａの撓み部δ１，δ２の撓み量は減少し始め、これに応じて撓みセンサ３１，３２の出力も減少する（Ｔ２〜Ｔ３）。撓みセンサ３１，３２のうち出力の小さい方の撓みセンサ３２の出力が所定の撓み量規制値Ｌ２に到達する（Ｔ３）と、第２定着器１５の記録材搬送速度Ｖ２を元の記録材搬送速度Ｖ３に変更する。ここで、撓み量規制値Ｌ２とは大サイズ記録材Ｐａの撓み部δ１，δ２のうち撓み量の小さい方の撓み部が第２定着器１５の記録材搬送速度Ｖ２で引っ張られないように撓み量を規制する値をいう。第２定着器１５の記録材搬送速度がＶ２からＶ３に下がったために大サイズ記録材Ｐａの撓み量は徐々に増え始め、これに応じて撓みセンサ３１，３２の出力も増加する（Ｔ３〜Ｔ４）。以上の処理を第２定着器１５のニップ部Ｎから大サイズ記録材Ｐａの後端が排出されるまで繰り返し行う。

図５を参照して、制御部６０による第２定着器１５の記録材搬送速度の変更制御について説明する。図５は制御部の第２定着器の記録材搬送速度の変更制御シーケンスの一例のフローチャートである。プリントがスタートすると、第２定着器１５を記録材搬送速度Ｖ３でスタートさせる（Ｓ１）。（Ｓ２）では、撓みセンサ３１の出力が撓みセンサ３２の出力よりも大きいか否かを判断する。撓みセンサ３１の出力が撓みセンサ３２の出力よりも大きい場合（Ｙ）には（Ｓ３）に進み、撓みセンサ３１の出力が撓みセンサ３２の出力よりも小さい場合（Ｎ）には（Ｓ４）に進む。（Ｓ３）では、撓みセンサ３１の出力が撓み量規制値Ｌ１よりも大きいか否かを判断する。そして撓みセンサ３１の出力が撓み量規制値Ｌ１よりも大きい場合（Ｙ）には（Ｓ５）に進み、撓みセンサ３１の出力が撓み量規制値Ｌ１よりも小さい場合（Ｎ）には（Ｓ２）に戻る。（Ｓ４）では、撓みセンサ３２の出力が撓み量規制値Ｌ１よりも大きいか否かを判断する。そして撓みセンサ３２の出力が撓み量規制値Ｌ１よりも大きい場合（Ｙ）には（Ｓ５）に進み、撓みセンサ３２の出力が撓み量規制値Ｌ１よりも小さい場合（Ｎ）には（Ｓ２）に戻る。（Ｓ５）では、第２定着器１５の記録材搬送速度Ｖ３が記録材搬送速度Ｖ２になるように第２定着モータＭ２の回転速度をアップさせるための所定の制御を実行する。これにより第２定着器１５の記録材搬送速度はＶ３からＶ２へ変更される。（Ｓ６）では、撓みセンサ３１の出力が撓みセンサ３２の出力よりも大きいか否かを判断する。そして撓みセンサ３１の出力が撓みセンサ３２の出力よりも大きい場合（Ｙ）には（Ｓ６）に進み、撓みセンサ３１の出力が撓みセンサ３２の出力よりも小さい場合（Ｎ）には（Ｓ７）に進む。（Ｓ７）では、撓みセンサ３１の出力が撓み量規制値Ｌ２よりも大きいか否かを判断する。そして撓みセンサ３１の出力が撓み量規制値Ｌ２よりも大きい場合（Ｙ）には（Ｓ９）に進み、撓みセンサ３１の出力が撓み量規制値Ｌ２よりも小さい場合（Ｎ）には（Ｓ６）に戻る。（Ｓ８）では、撓みセンサ３２の出力が撓み量規制値Ｌ２よりも大きいか否かを判断する。そして撓みセンサ３２の出力が撓み量規制値Ｌ２２よりも大きい場合（Ｙ）には（Ｓ９）に進み、撓みセンサ３２の出力が撓み量規制値Ｌ２よりも小さい場合（Ｎ）には（Ｓ６）に戻る。（Ｓ９）では、第２定着器１５の記録材搬送速度Ｖ２が記録材搬送速度Ｖ３になるように第２定着モータＭ２の回転速度をダウンさせるための所定の制御を実行する。これにより第２定着器１５の記録材搬送速度はＶ２からＶ３へ変更される。

制御部６０は、大サイズ記録材Ｐａの幅方向の一端部側の撓み部δ１の撓み量が他端部側の撓み部δ２よりも大きい場合に、（Ｓ２、Ｓ３、Ｓ５〜Ｓ７、Ｓ９）の処理を第２定着器１５のニップ部Ｎから大サイズ記録材Ｐａの後端が排出されるまで繰り返し行う。これによって大サイズ記録材Ｐａの幅方向の他端部側の撓み量δ２を撓み量規制値Ｌ１と撓み量規制値Ｌ２間の一定範囲に保持することができる。これにより大サイズ記録材Ｐａの幅方向の一端部側の撓み部δ１が大きく成長することを抑制できるとともに大サイズ記録材Ｐａの幅方向の他端部側の撓み部δ２が消滅してしまうことによって起こる大サイズ記録材Ｐａの引っ張りあいを回避できる。よって、大サイズ記録材Ｐａの幅方向の一端部側の撓み部δ１が第１定着器１４と第２定着器１５の定着ローラ２１，２１表面と接触することによって起こる画像不良の発生を防止できる。また制御部６０は、大サイズ記録材Ｐａの幅方向の他端部側の撓み部δ２の撓み量が一端部側の撓み部δ１よりも大きい場合に、（Ｓ２、Ｓ４〜Ｓ６、Ｓ８、Ｓ９）の処理を第２定着器１５のニップ部Ｎから大サイズ記録材Ｐａの後端が排出されるまで繰り返し行う。これによって大サイズ記録材Ｐａの幅方向の一端部側の撓み部δ１を撓み量規制値Ｌ１と撓み量規制値Ｌ２間の一定範囲に保持することができる。これにより大サイズ記録材Ｐａの幅方向の他端部側の撓み部δ２が大きく成長することを抑制できるとともに、大サイズ記録材Ｐａの幅方向の一端部側の撓み部δ１が消滅してしまうことによって起こる大サイズ記録材Ｐａの引っ張りあいを回避できる。よって、大サイズ記録材Ｐａの幅方向の他端部側の撓み部δ２が第１定着器１４と第２定着器１５の定着ローラ２１，２１表面と接触することによって起こる画像不良の発生を防止できる。

本実施例１の定着装置は、撓みセンサの出力に基づいて第１定着器と第２定着器のニップ部間で大サイズ記録材の大きい方の撓み部が定着ローラ表面と接触しないように第１定着器の記録材搬送速度に対し第２定着器の記録材搬送速度を増減している。従って、第１定着器と第２定着器間において大サイズ記録材の幅方向の一端部側と他端部側が撓み定着ローラと接触することによる画像不良の発生を防止することができる。

［実施例２］
タンデムタイプの定着装置の他の例を説明する。本実施例２では、説明の簡略化のため、実施例１のタンデムタイプの定着装置と同じ部材及び部分に同一の符号を付して再度の説明を省略する。実施例３、実施例４、実施例５についても同様とする。図６の（ａ）は本実施例２の定着装置の第１定着器と第２定着器を定着ローラの上方から見た上面図、（ｂ）はシフト機構の構成を表わす説明図である。

本実施例２に示す定着装置は、第２定着器１５にシフト機構（シフト手段）３５を設けた点を除いて、実施例１の定着装置と同じ構成としてある。本実施例２では、シフト機構３５として、例えばラック・アンド・ピニオン機構を用いている。図６の（ｂ）において２５は定着ローラ２１の芯金２１ａの長手方向両端部に設けられている軸受である。この軸受２５はフレームに記録材搬送方向上流側又は記録材搬送方向下流側に変位自在に支持されている。シフト機構３５は、定着ローラ２１の長手方向一端部と長手方向他端部にそれぞれ設けられている。このシフト機構３５は、軸受２５の下部に設けられているラック３５ａと、ラック３５ａと噛み合うピニオン３５ｂと、ピニオン３５ｂを回転させるシフトモータ（駆動手段）Ｍ３と、を有している。

図６乃至図８を参照して、大サイズ記録材Ｐａの幅方向の一端部側の撓み部δ１の撓み量が他端部側の撓み部δ２よりも大きい場合に適用される制御部６０による第２定着器１５の記録材搬送速度の変更制御とシフト機構３５の動作を説明する。図７は本実施例２の定着装置における大サイズ記録材の幅方向の一端部側と他端部側の各撓みセンサの出力と、第２定着器の定着ローラの変位量と、第１定着器と第２定着器の記録材搬送速度を表わす説明図である。図８は本実施例２の定着装置における第２定着器の定着ローラを記録材搬送方向上流側に傾けた状態を表わす説明図である。図９は本実施例２の定着装置における第２定着器の定着ローラの変位量と定着ローラの戻り量との関係を表わす図である。

図７において、大サイズ記録材Ｐａが第２定着器１５のニップ部Ｎに挟持され（Ｔ１）その状態に搬送されると、大サイズ記録材Ｐａの幅方向の一端部側と他端部側の撓み量は増え始め、これに応じて撓みセンサ３１，３２の出力も増加する（Ｔ１〜Ｔ２）。撓みセンサ３１，３２からの出力に基づいて大サイズ記録材Ｐａの幅方向の一端部側の撓む部δ１の撓み量が他端部側の撓み部δ２よりも大きいと判断すると、その大きい撓み部δ１側（大サイズ記録材Ｐａの一端部側）のシフトモータＭ３を正転駆動する。これによりシフトモータＭ３の出力軸が回転し、この出力軸の回転がピニオン３５ｂを支持している支持軸３５ｂ１に伝達される。これによりピニオン３５ｂが回転しラック３５ａを記録材搬送方向下流側に移動させる。このラック３５ａの移動に伴い軸受２５が記録材搬送方向下流側（図６（ａ）の＋側）に変位し、この軸受２５の変位と連動して定着ローラ２１の長手方向一端部側が記録材搬送面内で＋側に傾き始める。このとき大サイズ記録材Ｐａの一端部側が定着ローラ２１の長手方向一端部側で＋側に引っ張られるため、大サイズ記録材Ｐａの一端部側の撓み部δ１の撓み量は徐々に小さくなる。そして撓みセンサ３１，３２からの出力が等しくなる即ち大サイズ記録材Ｐａの一端部側と他端部側の撓み部δ１，δ２の撓み量が等しくなると（ｔ１）、上記のシフトモータＭ３の駆動を停止する。これにより軸受２５の＋側への変位が停止され、定着ローラ２１は図６の（ａ）にて破線で示すように定着ローラ２１の長手方向一端部側が＋側に所定の角度だけ傾いた状態即ち所定角度変位した状態となる。その後、撓みセンサ３２の出力が所定の撓み量規制値Ｌ１に到達する（Ｔ２）と、第２定着器１５の記録材搬送速度Ｖ３を第１定着器１４の記録材搬送速度Ｖ１よりも大きい所定の記録材搬送速度Ｖ２に変更する（Ｖ２＞Ｖ１＞Ｖ３）。第２定着器１５の記録材搬送速度がＶ３からＶ２に上がったために大サイズ記録材Ｐａの撓み部δ１，δ２の撓み量は減少し始め、これに応じて撓みセンサ３２の出力も減少する（Ｔ２〜Ｔ３）。第２定着器１５の記録材搬送速度をＶ３からＶ２に変更した後において撓みセンサ３１，３２の出力に差が生じた場合（ｔ２）にも、大サイズ記録材Ｐａの一端部側のシフトモータＭ３を正転駆動する。上述のようにシフトモータＭ３を正転駆動し撓みセンサ３１，３２の出力が等しくなる（ｔ３）と、シフトモータＭ３の駆動を停止させて、大サイズ記録材Ｐａの一端部側と他端部側の撓み部δ１，δ２の撓み量を等しくする。そして撓みセンサ３２の出力が所定の撓み量規制値Ｌ２に到達する（Ｔ３）と、第２定着器１５の記録材搬送速度をＶ２からＶ３に変更する。第２定着器１５の記録材搬送速度がＶ２からＶ３に下がったために大サイズ記録材Ｐａの撓み部δ１，δ２の撓み量は徐々に増え始め、これに応じて撓みセンサ３１，３２の出力も増加する（Ｔ３〜Ｔ４）。以上の処理を第２定着器１５のニップ部Ｎから大サイズ記録材Ｐａの後端が排出されるまで繰り返し行う。

大サイズ記録材Ｐａの後端が第２定着器１５のニップ部Ｎを通過し終える（Ｔ７）と、第２定着器１５のシフトモータＭ３は一定時間だけ逆転駆動される。これによりシフトモータＭ３の出力軸が回転し、この出力軸の回転に応じてピニオン３５ｂが回転しラック３５ａを記録材搬送方向上流側に移動させて停止する。このラック３５ａの移動に伴い軸受２５が記録材搬送方向上流側（図６（ａ）の−側）に変位し、定着ローラ２１は図８にて破線で示すように定着ローラ２１の長手方向一端部側が記録材搬送面内で−側に所定角度だけ傾いた状態即ち所定角度変位した状態となる。

ところで、第１定着器１４と第２定着器１５との間で大サイズ記録材Ｐａの一端部側と他端部側の撓み部δ１，δ２の撓み量に差が生じることについては、次のようなメカ的要因が考えられる。第１定着器１４と第２定着器１５のニップ部Ｎ，Ｎにおける長手方向の記録材搬送速度のバランスが崩れている可能性が高い。或いは第１定着器１４の定着ローラ２１と加圧ローラ２２、及び第２定着器１５の定着ローラ２１と加圧ローラ２２の記録材搬送方向に対する垂直性が崩れている可能性が高い。

そこで、大サイズ記録材Ｐａの一端部側の撓み部δ１の撓み量を緩和するために、定着ローラ２１の長手方向一端部を−側に＋側と略同じ所定角度だけ傾けた状態即ち所定角度変位させた状態に停止させる。これにより先行する大サイズ記録材Ｐａの後続の大サイズ記録材の先端を他端部側よりも先に一端部側から第２定着器１５のニップ部Ｎに導入させることができる。このように定着ローラ２１の長手方向一端部を−側に傾けることにより第１定着器１４の定着ローラ２１との間の距離を短くできるので、後続の大サイズ記録材Ｐａを第２定着器１５のニップ部Ｎで搬送する過程で生じる撓み量の大きさを小さくできる。これにより後続の大サイズ記録材について一端部側の撓み部δ１の撓み量を小さくするために変位させる軸受２５の記録材搬送方向上流側への変位量を小さくすることが可能となる。その結果、図８に示すように後続の大サイズ記録材Ｐａは長手方向一端部側が第２定着器１５のニップ部Ｎに他端部側よりも先に導入され、第２定着器１５による搬送が開始される。そのため、第１定着器１４と第２定着器１５との間で発生する大サイズ記録材Ｐａの長手方向他端部側と長手方向一端部側の撓み部δ１，δ２の撓み量の差を小さくすることが可能となる。

第２定着器１５の大サイズ記録材Ｐａの搬送中における定着ローラ２１の傾き量（変位量）とその大サイズ記録材Ｐａの通過後における定着ローラ２１の傾き量（変位量）との関係は図９に示すとおりである。破線は変位量と戻り量が１：１の場合であり、本実施例２では実線で示すように大サイズ記録材の搬送中における定着ローラの変位量が大きいと、大サイズ記録材の通過後における定着ローラの戻り量が更に大きくなるように設定されている。図９中の「０」点は、大サイズ記録材Ｐａの先端が第２定着器１５のニップ部Ｎに導入された時点を意味し、大サイズ記録材Ｐａが第２定着器１５を通過する度に更新される。

また本実施例２の定着装置は、大サイズ記録材Ｐａの幅方向の他端部側の撓み部δ２の撓み量が一端部側の撓み部δ１よりも大きい場合は、定着ローラ２１の長手方向他端部側を記録材搬送面内で＋側に所定角度だけ傾ける。即ち、制御部６０は、その大きい撓み部δ２側（大サイズ記録材Ｐａの他端部側）のシフトモータＭ３を正転駆動しラック３５ａを記録材搬送方向下流側に所定量だけ移動させる。これにより定着ローラ２１は長手方向他端部側が＋側に所定角度変位された状態となる。そして撓みセンサ３１の出力が所定の撓み量規制値Ｌ１に到達すると、第２定着器１５の記録材搬送速度Ｖ３を第１定着器１４の記録材搬送速度Ｖ１よりも大きい所定の記録材搬送速度Ｖ２に変更する（Ｖ２＞Ｖ１＞Ｖ３）。第２定着器１５の記録材搬送速度をＶ３からＶ２に変更した後において撓みセンサ３１，３２の出力に差が生じた場合にも、大サイズ記録材Ｐａの他端部側のシフトモータＭ３を正転駆動する。そして撓みセンサ３１の出力が所定の撓み量規制値Ｌ２に到達すると、第２定着器１５の記録材搬送速度をＶ２からＶ３に変更する。以上の処理を第２定着器１５のニップ部Ｎから大サイズ記録材Ｐａの後端が排出されるまで繰り返し行う。

大サイズ記録材Ｐａの後端が第２定着器１５のニップ部Ｎを通過し終えると、第２定着器１５のシフトモータＭ３は一定時間だけ逆転駆動される。これによりピニオン３５ｂが回転しラック３５ａを記録材搬送方向上流側に移動させて定着ローラ２１の長手方向他端部側を−側に＋側と略同じ所定角度だけ傾けた状態即ち所定角度変位させた状態とする。その結果、後続の大サイズ記録材Ｐａは大サイズ記録材Ｐａの長手方向他端部側が第２定着器１５のニップ部Ｎに一端部側よりも先に導入され、第２定着器１５による搬送が開始される。そのため、第１定着器１４と第２定着器１５との間で発生する大サイズ記録材Ｐａの長手方向一端部側と長手方向他端部側の撓み部δ１，δ２の撓み量の差を小さくすることが可能となる。

本実施例２の定着装置は、撓み量センサの出力が等しくなるように第２定着器の定着ローラを記録材搬送面内で記録材搬送方向下流側に所定角度傾けるようにしている。これにより実施例１の定着装置の第１定着器と第２定着器のニップ部間で大サイズ記録材の幅方向の一端部側と他端部側の撓み量が等しくなるように補正できる。そして大サイズ記録材の撓み部の撓み量が等しくなった状態で撓み部が定着ローラ表面と接触しないように第１定着器の記録材搬送速度に対し第２定着器の記録材搬送速度を増減している。従って、本実施例２の定着装置においても、第１定着器と第２定着器間において大サイズ記録材の幅方向の一端部側と他端部側が撓み定着ローラと接触することによる画像不良の発生を防止することができる。

［実施例３］
タンデムタイプの定着装置の他の例を説明する。図１０は本実施例３の定着装置の第１定着器と第２定着器の横断面模式図である。図１１は本実施例３の定着装置の第１定着器の定着ローラの内部に配設されているハロゲンヒータの発熱量分布の説明図である。図１２の（ａ）は本実施例３の定着装置の第１定着器の定着ローラの温度を定着温度に維持するようにハロゲンヒータを点灯させた状態を表わす説明図、（ｂ）と（ｃ）はそれぞれハロゲンヒータの点灯比率の変更制御の一例を表わす説明図である。

本実施例３に示す定着装置は、第２定着器１５の定着ローラ２１と加圧ローラ２２として、外径５０φのローラを用いている。そして第２定着器１５の定着ローラ２１の内部に定着ローラ２１の加熱条件を変更する加熱部材として発熱量分布の異なる３つのハロゲンヒータ２４ａ，２４ｂ，２４ｃを設けている。これらの点を除いて、本実施例３の定着装置は、実施例１の定着装置と同じ構成としてある。

定着ローラ２１は、Ｆｅからなる円筒状芯金２１ａの外周面上に厚み１．０ｍｍのシリコーンゴムからなる弾性層２１ｂが設けられている。そしてそのシリコーンゴムの外周面を離型性層２１ｃとしての厚み３０μｍのＰＦＡチューブにより被覆している。加圧ローラ２２は、φ２０ｍｍのＦｅからなる棒状芯金２２ａの外周面上に弾性層２２ｂとして発泡シリコーンゴムからなるスポンジ層を設け、さらにそのスポンジ層の外周面を離型性層２２ｃとしての厚み３０μｍのＰＦＡチューブにより被覆している。定着ローラ２１と加圧ローラ２２は、それぞれ、芯金２１ａ，２２ａの長手方向両端部が定着装置のフレーム（不図示）に軸受（不図示）を介して回転自在に支持されている。そして加圧ローラ２２の軸受を加圧ばねなどの加圧部材（不図示）により総圧約４９０Ｎ（５０ｋｇｆ）の加圧力で定着ローラ２１の母線方向と直交する方向へ付勢して加圧ローラの弾性層２２ｂを定着ローラ２１の長手方向に沿って弾性変形させている。これにより定着ローラ２１の外周面（表面）と加圧ローラ２２の外周面（表面）との間に所定幅のニップ部Ｎを形成している。

図１１に示すように、３つのハロゲンヒータ２４ａ，２４ｂ，２４ｃのうち、ハロゲンヒータ２４ａは定着ローラ２１の長手方向中央部の発熱量が大きい。ハロゲンヒータ２４ｂは定着ローラ２１の長手方向一端部側の発熱量が大きい。ハロゲンヒータ２４ｃは定着ローラ２１の長手方向他端部側の発熱量が大きい。またハロゲンヒータ２４ａの長手方向中央部の発熱量よりハロゲンランプ２４ｂの長手方向一端部側及びハロゲンランプ２４ｃの長手方向他端部側の発熱量が大きく設定されている。通常、定着ローラ２１の温度が上がると、定着ローラ２１の熱膨張により、ニップ幅は広がることが知られている。そこで、ハロゲンランプ２４ｂの単位時間当りの点灯比率をハロゲンランプ２４ｃよりも大きくする（図１２の（ｂ））と、定着ローラ２１の長手方向一端部側でニップ幅が広がる。この場合、その定着ローラ２１の長手方向一端部と対向するニップ部Ｎの長手方向一端部側の大サイズ記録材Ｐａの記録材搬送速度が長手方向他端部側の大サイズ記録材Ｐａの記録材搬送速度より速くなる。逆に、ハロゲンランプ２４ｃの単位時間当りの点灯比率をハロゲンランプ２４ｂよりも大きくする（不図示）と、定着ローラ２１の長手方向他端部側でニップ幅が広がる。この場合、その定着ローラ２１の長手方向他端部と対向するニップ部の長手方向他端部側の大サイズ記録材Ｐａの記録材搬送速度が長手方向一端部側の大サイズ記録材Ｐａの記録材搬送速度より速くなる。ハロゲンヒータ２４ａ，２４ｂ，２４ｃには所定の給電制御部（不図示）から給電され、これによりハロゲンヒータ２４ａ，２４ｂ，２４ｃは点灯（図１２の（ａ））して発熱する。ハロゲンヒータ２４ａ，２４ｂ，２４ｃの発熱により定着ローラ２１は芯金２１ａの内側から加熱される。加熱された定着ローラ２１の表面温度は定着ローラ２１の表面近傍に設けられているサーミスタなどの温度検知部材（不図示）によって検知され、その温度検知部材の出力信号を制御部６０が取り込む。制御部６０は温度検知部材の出力信号に基づいて、定着ローラ２１の表面温度が所定の定着温度（目標温度）を維持するように給電制御部の制御を行う。本実施例３では定着温度を１７０℃に設定している。

図４と図１２を参照して、大サイズ記録材Ｐａの幅方向の一端部側の撓み量が他端部側の撓み量よりも大きい場合に適用される制御部６０による第２定着器１５の記録材搬送速度の変更制御とハロゲンランプ２４ａ〜２４ｃの点灯比率の変更制御を説明する。

大サイズ記録材Ｐａが第２定着器１５のニップ部Ｎに挟持され（図４のＴ１）その状態に搬送されると、大サイズ記録材Ｐａの幅方向の一端部側と他端部側の撓み量は増え始め、これに応じて撓みセンサ３１，３２の出力も増加する（図４のＴ１〜Ｔ２）。
撓みセンサ３１，３２からの出力に基づいて大サイズ記録材Ｐａの幅方向の一端部側の撓み部δ１の撓み量が他端部側の撓み部δ２よりも大きいと判断すると、ハロゲンランプの点灯比率を変更する。即ち、第２定着器１５のニップ部Ｎの長手方向一端部側の記録材搬送速度を上げるために、ハロゲンランプ２４ａの点灯はそのまま維持した状態で、ハロゲンランプ２４ｂの単位時間当りの点灯比率をハロゲンランプ２４ｃよりも大きくする（図１２の（ｂ））。これにより第２定着器１５のニップ部Ｎの長手方向一端部側の記録材搬送速度が長手方向他端部側の記録材搬送速度より速くなるので、大サイズ記録材Ｐａの一端部側が定着ローラ２１の長手方向一端部側で記録材搬送方向に引っ張られる。そのため、大サイズ記録材Ｐａの一端部側の撓み部δ１の撓み量は徐々に小さくなる。また更に、その後も撓みセンサ３１，３２からの出力に基づいて大サイズ記録材の幅方向の一端部側の撓み部δ１の撓み量が他端部側の撓み部δ２よりも大きいと判断される場合には、再度ハロゲンランプの点灯比率を変更する。即ち、ハロゲンランプ２４ａの点灯はそのまま維持した状態で、ハロゲンランプ２４ｂの単位時間当りの点灯時間をハロゲンランプ２４ｃよりもさらに大きくする（図１２の（ｃ））。これにより第２定着器１５のニップ部Ｎの長手方向一端部側の記録材搬送速度が長手方向他端部側の記録材搬送速度よりさらに速くなるので、大サイズ記録材Ｐａの一端部側が定着ローラ２１の長手方向一端部側で記録材搬送方向にさらに引っ張られる。そのため、大サイズ記録材Ｐａの一端部側の撓み部δ１の撓み量はさらに小さくなる。そして撓み量センサ３１，３２からの出力が等しくなる即ち大サイズ記録材Ｐａの一端部側と他端部側の撓み部δ１，δ２の撓み量が等しくなると、ハロゲンヒータ２４ｂ，２４ｃの点灯を定着ローラ２１の定着温度維持状態（図１２の（ａ））に戻す。その後、撓み量センサ３２の出力が所定の撓み量規制値Ｌ１に到達する（図４のＴ２）と、第２定着器１５の記録材搬送速度Ｖ３を第１定着器１４の記録材搬送速度Ｖ１よりも大きい所定の記録材搬送速度Ｖ２に変更する（Ｖ２＞Ｖ１＞Ｖ３）。第２定着器１５の記録材搬送速度がＶ３からＶ２に上がったために大サイズ記録材Ｐａの撓み部δ１，δ２の撓み量は減少し始め、これに応じて撓み量センサ３１，３２の出力も減少する（図４のＴ２〜Ｔ３）。第２定着器１５の記録材搬送速度をＶ３からＶ２に変更した後において撓みセンサ３１，３２の出力に上述のような差が生じた場合にも、ハロゲンランプ２４ｂ，２４ｃの点灯比率を変更する。そして撓みセンサ３１，３２の出力が等しくなると、ハロゲンヒータ２４ｂ，２４ｃの点灯を定着ローラの定着温度維持状態に戻す。そして撓みセンサ３２の出力が所定の撓み量規制値Ｌ２に到達する（図４のＴ３）と、第２定着器１５の記録材搬送速度をＶ２からＶ３に変更する。第２定着器１５の記録材搬送速度がＶ２からＶ３に下がったために大サイズ記録材Ｐａの撓み量は徐々に増え始め、これに応じて撓みセンサ３１，３２の出力も増加する（図４のＴ３〜Ｔ４）。以上の処理を第２定着器１５のニップ部Ｎから大サイズ記録材Ｐａの後端が排出されるまで繰り返し行う。

また本実施例３の定着装置は、大サイズ記録材Ｐａの幅方向の他端部側の撓み部δ２の撓み量が一端部側の撓み部δ１よりも大きい場合は、第２定着器１５のニップ部Ｎの長手方向他端部側の記録材搬送速度を上げるために、ハロゲンランプの点灯比率を変更する。即ち、ハロゲンランプ２４ａの点灯はそのまま維持した状態で、ハロゲンランプ２４ｃの単位時間当りの点灯時間をハロゲンランプ２４ｂよりも大きくする。これにより第２定着器１５のニップ部Ｎの長手方向他端部側の記録材搬送速度が長手方向一端部側の記録材搬送速度より速くなるので、大サイズ記録材Ｐａの他端部側が定着ローラ２１の長手方向他端部側で記録材搬送方向に引っ張られる。そのため、大サイズ記録材Ｐａの他端部側の撓み部δ２の撓み量は徐々に小さくなる。そして撓み量センサ３１，３２からの出力が等しくなる即ち大サイズ記録材Ｐａの一端部側と他端部側の撓み部δ１，δ２の撓み量が等しくなると、ハロゲンヒータ２４ｂ，２４ｃの点灯を定着ローラ２１の定着温度維持状態に戻す。その後、撓みセンサ３１の出力が所定の撓み量規制値Ｌ１に到達すると、第２定着器１５の記録材搬送速度Ｖ３を第１定着器１４の記録材搬送速度Ｖ１よりも大きい所定の記録材搬送速度Ｖ２に変更する（Ｖ２＞Ｖ１＞Ｖ３）。第２定着器１５の記録材搬送速度をＶ３からＶ２に変更した後において撓みセンサ３１，３２の出力に上述のような差が生じた場合にも、ハロゲンランプ２４ｂとハロゲンランプ２４ｃの点灯比率を変更する。そして撓みセンサ３１の出力が所定の撓み量規制値Ｌ２に到達すると、第２定着器１５の記録材搬送速度をＶ２からＶ３に変更する。以上の処理を第２定着器１５のニップ部Ｎから大サイズ記録材Ｐａの後端が排出されるまで繰り返し行う。

本実施例３の定着装置は、撓み量センサの出力が等しくなるように第２定着器の定着ローラの長手方向一端部側と長手方向他端部側の加熱条件を変更している。これにより実施例１の定着装置の第１定着器と第２定着器のニップ部間で大サイズ記録材の幅方向の一端部側と他端部側の撓み量が等しくなるように補正できる。そして大サイズ記録材の撓み部の撓み量が等しくなった状態で撓み部が定着ローラ表面と接触しないように第１定着器の記録材搬送速度に対し第２定着器の記録材搬送速度を増減している。従って、本実施例３の定着装置においても、第１定着器と第２定着器間において大サイズ記録材の幅方向の一端部側と他端部側が撓み定着ローラと接触することによる画像不良の発生を防止することができる。

［実施例４］
タンデムタイプの定着装置の他の例を説明する。図１３は本実施例４の定着装置の第１定着器と第２定着器の横断模式図である。

本実施例４に示す定着装置は、第２定着器１５の定着ローラ２１として、外径３２φのローラを用いている。そして第２定着器１５に加圧手段としての加圧機構４０を設けていする。これらの点を除いて、本実施例４の定着装置は、実施例１の定着装置と同じ構成としてある。

定着ローラ２１は、Ｆｅからなる円筒状芯金２１ａの外周面上に厚み１．０ｍｍのシリコーンゴムからなる弾性層２１ｂが設けられている。そしてそのシリコーンゴムの外周面を離型性層２１ｃとしての厚み３０μｍのＰＦＡチューブにより被覆している。カラー用の画像形成装置に搭載する定着器では、定着ローラ２１の離型性層２１ｃとして、ＰＦＡチューブの代わりにシリコーンオイルを含浸させたシリコーンゴム層を用いてもよい。図１３において２８は第２定着器１５の加圧ローラ２２の芯金２２ａの長手方行両端部に設けられている軸受である。軸受２８はフレームに上下方向（記録材搬送方向と直交する方向）に移動自在に支持されている。加圧機構４０は、加圧ローラ２２の長手方向一端部と長手方向他端部にそれぞれ設けられている。この加圧機構４０は、

軸受２８を付勢する加圧部材２９を支持している揺動可能なレバー４１と、そのレバー４１を加圧ローラ２２に対して揺動させる円盤状の回転式偏心カム４２と、を有している。回転式偏心カム４２の所定の偏心位置にはカム軸４２ａが設けられており、回転式偏心カム４２はそのカム軸４２ａを介してカムモータ（駆動手段）Ｍ４により回転される。カムモータＭ４は制御部６０により駆動され、そのカムモータＭ４の駆動によって回転式偏心カム４２は所定の停止位置から一定量回転して停止される。このときの回転式偏心カム４２の停止位置は回転式偏心カム４２の外周カム面４２ｂにおいてカム軸３２ａから最も近い領域４２ｂ１がレバー４１と接触する位置である。その回転式偏心カム４２の回転に応じてレバー４１は所定の停止位置から支軸４１ａを支点として加圧ローラ２２側に向けて一定量揺動して停止する。このレバー４１の揺動に応じて加圧部材２９が軸受２８を定着ローラ２１の母線方向と直交する方向へ付勢することにより加圧ローラ２２の弾性層２２ｂを定着ローラ２１の長手方向に沿って弾性変形させている。これにより加圧ローラ２２表面と定着ローラ２１表面との間に所定幅のニップ部Ｎを形成している。通常、弾性を有する定着ローラ２１と加圧ローラ２２の加圧力を大きくすると、ニップ幅は広がり、記録材搬送速度は速くなる。そこで、定着ローラ２１に対し加圧ローラ２２の長手方向一端部側の加圧力を長手方向他端部側よりも大きくすると、加圧ローラ２２の長手方向一端部側でニップ幅が広がる。この場合、その加圧ローラ２２の長手方向一端部と対向するニップ部Ｎの長手方向一端部側の大サイズ記録材Ｐａの記録材搬送速度が長手方向他端部側の大サイズ記録材Ｐａの記録材搬送速度より速くなる。逆に、定着ローラ２１に対し加圧ローラ２２の長手方向他端部側の加圧力を長手方向一端部側よりも大きくすると、加圧ローラ２２の長手方向他端部側でニップ幅が広がる。この場合、その加圧ローラ２２の長手方向他端部と対向するニップ部Ｎの長手方向他端部側の大サイズ記録材Ｐａの記録材搬送速度が長手方向一端部側の大サイズ記録材Ｐａの記録材搬送速度より速くなる。

図４と図１３を参照して、大サイズ記録材Ｐａの幅方向の一端部側の撓み量が他端部側の撓み量よりも大きい場合に適用される制御部６０による第２定着器１５の記録材搬送速度の変更制御と加圧機構４０の動作を説明する。

大サイズ記録材Ｐａが第２定着器１５のニップ部Ｎに挟持され（図４のＴ１）その状態に搬送されると、大サイズ記録材Ｐａの幅方向の一端部側と他端部側の撓み量は増え始め、これに応じて撓みセンサ３１，３２の出力も増加する（図４のＴ１〜Ｔ２）。撓みセンサ３１，３２からの出力に基づいて大サイズ記録材Ｐａの幅方向の一端部側の撓み部δ１の撓み量が他端部側の撓み部δ２よりも大きいと判断すると、第２定着器１５のニップ部Ｎの長手方向他端部側の記録材搬送速度を上げるために加圧機構を動作させる。即ち、撓み量が大きいと判断した大サイズ記録材Ｐａの一端部側のカムモータＭ４を正転駆動し回転式偏心カム４２を所定量回転させた後に停止させる。このときの回転式偏心カム４２の停止位置は、例えば回転式偏心カム４２の外周カム面４２ｂにおいてカム軸３２ａから最も遠く離れた領域４２ｂ１をレバー４１と接触させる位置である。その回転式偏心カム４２の回転に応じてレバー４１は所定の停止位置から支軸４１ａを支点として加圧ローラ２２側に向けて一定量揺動して停止する。このレバー４１の揺動に応じて加圧部材２９が軸受２８を定着ローラ２１の母線方向と直交する方向へ付勢することにより、加圧ローラ２２の長手方向一端部側でニップ幅が広がる。これによって第２定着器１５のニップ部Ｎの長手方向一端部側の記録材搬送速度が長手方向他端部側の記録材搬送速度より速くなるので、大サイズ記録材Ｐａの一端部側が定着ローラ２１の長手方向一端部側で記録材搬送方向に引っ張られる。そのため、大サイズ記録材Ｐａの一端部側の撓み部δ１の撓み量は徐々に小さくなる。そして撓みセンサ３１，３２からの出力が等しくなる即ち大サイズ記録材Ｐａの一端部側と他端部側の撓み部δ１，δ２の撓み量が等しくなると、カムモータ４Ｍを逆転駆動し回転式偏心カム４２を定着温度維持状態の位置（図１３）に戻す。その後、撓みセンサ３２の出力が所定の撓み量規制値Ｌ１に到達する（図４のＴ２）と、第２定着器１５の記録材搬送速度Ｖ３を第１定着器１４の記録材搬送速度Ｖ１よりも大きい所定の記録材搬送速度Ｖ２に変更する（Ｖ２＞Ｖ１＞Ｖ３）。第２定着器１５の記録材搬送速度がＶ３からＶ２に上がったために大サイズ記録材Ｐａの撓み部δ１，δ２の撓み量は減少し始め、これに応じて撓みセンサ３１，３２の出力も減少する（図４のＴ２〜Ｔ３）。第２定着器１５の記録材搬送速度をＶ３からＶ２に変更した後において撓みセンサ３１，３２の出力に上述のような差が生じた場合にも、カムモータ４Ｍを正転駆動し回転式偏心カム４２を所定量回転させた後に停止させる。上述のように回転式偏心カム４２を所定量回転し撓みセンサ３１，３２の出力が等しくなると、カムモータ４Ｍを逆転駆動し回転式偏心カム４２を定着温度維持状態の位置に戻す。そして撓み量センサ３２の出力が所定の撓み量規制値Ｌ２に到達する（図４のＴ３）と、第２定着器１５の記録材搬送速度をＶ２からＶ３に変更する。第２定着器１５の記録材搬送速度がＶ２からＶ３に下がったために大サイズ記録材Ｐａの撓み部δ１，δ２の撓み量は徐々に増え始め、これに応じて撓みセンサ３１，３２の出力も増加する（図４のＴ３〜Ｔ４）。以上の処理を第２定着器１５のニップ部Ｎから大サイズ記録材Ｐａの後端が排出されるまで繰り返し行う。

また本実施例４の定着装置は、大サイズ記録材Ｐａの幅方向の他端部側の撓み部δ２の撓み量が一端部側の撓み部δ１よりも大きい場合は、第２定着器１５のニップ部Ｎの長手方向他端部側の記録材搬送速度を上げるために加圧機構を動作させる。即ち、撓み量が大きいと判断した大サイズ記録材Ｐａの他端部側のカムモータＭ４を正転駆動し回転式偏心カム４２を所定量回転させた後に停止させる。これにより、加圧ローラ２２の長手方向他端部側でニップ幅が広がる。これによって第２定着器１５のニップ部Ｎの長手方向他端部側の記録材搬送速度が長手方向一端部側の記録材搬送速度より速くなるので、大サイズ記録材Ｐａの他端部側が定着ローラ２１の長手方向他端部側で記録材搬送方向に引っ張られる。そのため、大サイズ記録材Ｐａの他端部側の撓み部δ２の撓み量は徐々に小さくなる。そして撓みセンサ３１，３２からの出力が等しくなる即ち大サイズ記録材Ｐａの一端部側と他端部側の撓み部δ１，δ２の撓み量が等しくなると、カムモータ４Ｍを逆転駆動し回転式偏心カム４２を定着温度維持状態の位置に戻す。その後、撓みセンサ３２の出力が所定の撓み量規制値Ｌ１に到達すると、第２定着器１５の記録材搬送速度Ｖ３を第１定着器１４の記録材搬送速度Ｖ１よりも大きい所定の記録材搬送速度Ｖ２に変更する（Ｖ２＞Ｖ１＞Ｖ３）。第２定着器１５の記録材搬送速度をＶ３からＶ２に変更した後において撓みセンサ３１，３２の出力に上述のような差が生じた場合にも、カムモータ４Ｍを正転駆動し回転式偏心カム４２を所定量回転させた後に停止させる。そして撓みセンサ３２の出力が所定の撓み量規制値Ｌ２に到達すると、第２定着器１５の記録材搬送速度をＶ２からＶ３に変更する。以上の処理を第２定着器１５のニップ部Ｎから大サイズ記録材Ｐａの後端が排出されるまで繰り返し行う。

本実施例４の定着装置は、撓み量センサの出力が等しくなるように第２定着器の加圧ローラと定着ローラの長手方向一端部側と長手方向他端部側の加圧条件を変更している。これにより実施例１の定着装置の第１定着器と第２定着器のニップ部間で大サイズ記録材の幅方向の一端部側と他端部側の撓み量が等しくなるように補正できる。そして大サイズ記録材の撓み部の撓み量が等しくなった状態で撓み部が定着ローラ表面と接触しないように第１定着器の記録材搬送速度に対し第２定着器の記録材搬送速度を増減している。従って、本実施例４の定着装置においても、第１定着器と第２定着器間において大サイズ記録材の幅方向の一端部側と他端部側が撓み定着ローラと接触することによる画像不良の発生を防止することができる。

［実施例５］
タンデムタイプの定着装置の他の例を説明する。図１４の（ａ）は本実施例５の定着装置の第１定着器と第２定着器とセンサ移動機構を定着ローラの上方から見た上面図、（ｂ）は（ａ）に示すセンサ移動機構の動作説明図である。

本実施例５に示す定着装置は、撓みセンサ３１，３２をセンサ移動機構（移動手段）５０を用いて大サイズ記録材Ｐａの幅方向において大サイズ記録材Ｐａの内側に移動させるように構成した点を除いて、実施例１の定着装置と同じ構成としてある。

センサ移動機構５０として、例えばラック・アンド・ピニオン機構を用いている。センサ移動機構５０は、大サイズ記録材Ｐａの幅方向の一端部側の撓みセンサ３１を支持する第１ラック５１と、大サイズ記録材Ｐａの幅方向の他端部側の撓みセンサ３２を支持する第２ラック５２を有している。またセンサ移動機構５０は、第１定着器１４と第２定着器１５との間に第１定着器１４と第２定着器１５の定着ローラ２１，２１の長手方向に沿って配設されている支持部材５５を有している。この支持部材５５の大サイズ記録材Ｐａ側の面には、第１ラック５１と第２ラック５２が記録材搬送方向で対向するように配設され、かつ大サイズ記録材Ｐａの幅方向に移動自在に支持されている。そしてその第１ラック５１と第２ラック５２との間で支持部材５５に支持されているピニオン５３の回転に応じて、第１ラックと第２ラックはそれぞれ大サイズ記録材の幅方向の搬送中心Ｏに対して左右対称の関係を保持しその状態に移動するようになっている。図１４において、Ｗ１は画像形成装置に使用可能な最大サイズの記録材を定着装置に導入したときの最大通紙幅である。Ｗ２は画像形成装置に使用可能な最小サイズの記録材を定着装置に導入したときの最小通紙幅である。制御部５０には、ユーザーによる使用記録材サイズの入力や、給送カセット１０（図１）等に設けられている記録材幅自動検知機構（不図示）からの情報に基づいて、記録材幅が入力される。そして制御部５０は、その情報に基づき、支持部材５５に支持されているセンサ移動モータ（駆動手段）Ｍ５の駆動を制御する。図１４の（ｂ）には、最小サイズの記録材の幅方向において、撓みセンサ３１を最小サイズの記録材の一端部側に移動し、撓みセンサ３２を最小サイズの記録材の他端部側に移動したときの状態を示す。

本実施例５の定着装置は、撓みセンサを記録材の幅方向において記録材の幅に応じた所定の位置に移動できる。これによりサイズの異なる多種類の記録材について幅方向の一端部側と他端部側が撓み定着ローラと接触することによる画像不良の発生を防止することができる。本実施例５ではセンサ移動機構を実施例１の定着装置に適用した例を説明したが、センサ移動機構はこれに限られず実施例２、実施例３、実施例４の各定着装置に適用してもよい。

１４：第１定着器、１５：第２定着器、２１：定着ローラ、２２：加圧ローラ、２４ａ，２４ｂ，２４ｃ：ハロゲンヒータ、３１，３２：撓みセンサ、３５：シフト機構、４０：加圧機構、５０：センサ移動機構、６０：制御部、Ｍ１：第１定着モータ、Ｍ２：第２定着モータ、Ｎ：ニップ部、ｔ：未定着のトナー画像、Ｐａ：大サイズ記録材

Claims (5)

1. 記録材搬送方向の上流側と下流側にそれぞれ配設されておりトナー像を担持する記録材を加熱回転体と加圧回転体との間のニップ部で挟持搬送しつつトナー画像を加熱する像加熱ユニットと、記録材搬送方向上流側と記録材搬送方向下流側のそれぞれの前記像加熱ユニットに配設されており前記加熱回転体と前記加圧回転体の回転を行う駆動手段と、を有し、それぞれの前記像加熱ユニットの前記ニップ部間の距離が記録材の搬送方向の長さよりも小さい像加熱装置において、それぞれの前記像加熱ユニットの前記ニップ部間で記録材の幅方向に生じる画像担持面側への撓み部を異なる位置で検知する複数の撓み検知部材と、記録材搬送方向下流側の前記像加熱ユニットの前記駆動手段の駆動を制御する制御手段と、を有し、複数の前記撓み検知部材の出力に基づいて記録材の撓み部がそれぞれの前記像加熱ユニットの前記加熱回転体と接触しないように記録材搬送方向上流側の前記像加熱ユニットの記録材搬送速度に対し記録材搬送方向下流側の前記像加熱ユニットの記録材搬送速度を増減していることを特徴とする像加熱装置。
2. 記録材搬送方向下流側の前記像加熱ユニットはシフト手段を有し、前記シフト手段は複数の前記撓み検知部材の出力が等しくなるように記録材搬送方向下流側の前記像加熱ユニットの前記加熱回転体の長手方向一端部側又は長手方向他端部側を記録材搬送面内で記録材搬送方向下流側に所定角度変位させることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
3. 記録材搬送方向下流側の前記像加熱ユニットは加熱部材を有し、前記加熱部材は複数の前記撓み検知部材の出力が等しくなるように記録材搬送方向下流側の前記像加熱ユニットの前記加熱回転体の長手方向一端部側と長手方向他端部側の加熱条件を変更することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
4. 記録材搬送方向下流側の前記像加熱ユニットは加圧手段を有し、前記加圧手段は複数の前記撓み検知部材の出力が等しくなるように記録材搬送方向下流側の前記像加熱ユニットの前記加圧回転体と前記加熱回転体の長手方向一端部側と長手方向他端部側の加圧条件を変更することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
5. 複数の前記撓み検知部材を記録材の幅方向において記録材幅に応じた所定の位置に移動させる移動手段を有することを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の像加熱装置。