JP2011109639A - 画像処理装置及びその制御方法 - Google Patents

Abstract

【課題】 印刷媒体の性質を利用し、特別なインクを用いなくても、特定光源下において容易に目視可能な印刷用画像を生成する技術を提供する。
【解決手段】
色情報保持部１０２は、印刷媒体上の単位面積当たりの前記印刷手段が持つインクの使用量が異なり、且つ、通常光下では予め設定された色差以下となる第１の色の情報、第２の色の情報を保持する。判別画像データ生成部１０３は、潜像画像生成部１０１から渡された２値の潜像画像データの画素の値に従って、第１の色の情報、第２の色情報のいずれか一方を、当該画素の印刷データとして印刷出力する。
【選択図】 図１

Description

本発明は、特定の光源下において、印刷媒体上に、マークや文字が顕在化させる画像データを生成する技術に関するものである。

印刷物の偽造防止技術または真偽判定技術に、通常光下では目視できず（又は目視し難い）、特定光源下においては容易に目視可能となる特殊なインクを使用した印刷方法がある。代表的なものとして、蛍光染料を含有するインクを用いて印刷装置により印刷媒体上に画像を印刷し、出力された印刷物に紫外線を照射して蛍光による画像を発生させる方法がある（特許文献１）。

特開平9-227817号公報

しかしながら、上記のような特殊なインクを用いる場合、装置に特殊インク専用のインクタンクが必要で、かつ、通常のインクを用いて印刷媒体上に印刷することで印刷物を生成した後、再度印刷を行うという別工程が発生し、手間がかかる。また、２度印刷を行うため、通常のインクで形成された印刷物上の画像に対して、特殊なインクで構成された画像の位置合わせが必要となるという問題も残る。

本発明は上述した問題を解決するためになされたものである。そして、本発明は、印刷媒体の性質を利用し、格別なインクやトナー等の記録剤を用いなくても、特定光源下において容易に目視可能な印刷用画像を生成する技術を提供しようとするものである。

この課題を解決するため、例えば本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
インクを印刷媒体に付着させて印刷する印刷手段に、印刷画像データを出力する画像処理装置であって、
印刷媒体上の単位面積当たりの前記印刷手段が持つインク使用量が異なり、且つ、通常光下での色差が予め設定された閾値以下となる第１の色の情報、第２の色の情報を保持する色情報保持手段と、
判別対象の情報を入力する入力手段と、
入力された判別対象の情報に従って、２値の潜像画像データを生成する生成手段と、
該生成手段で生成された前記潜像画像データの各画素の値に応じて、前記色情報保持手段に保持された前記第１の色の情報、前記第２の色の情報のいずれか一方を、当該画素での印刷データとして前記印刷手段に出力する出力手段とを備える。

本発明によれば、例えば通常の印刷用紙が、紫外線下で蛍光する蛍光増白剤が混入されていることを利用し、通常光下では判別しにくく、特定光（この場合には紫外線下）では、判別可能な印刷画像データを生成することが可能になる。

本実施形態における画像処理装置の主要な機能構成を示すブロック図。 本実施形態における判別画像を生成処理を示すフローチャート。 本実施形態における判別画像を生成処理を示すフローチャート。 判別画像の概念を示す図。 インク使用量の変化に対する蛍光の度合いを表した図。 第2の色の色情報を決定する処理を例示する図。 潜像画像データを例示する図。 色情報テーブルを例示する図。 本実施形態におけるコンピュータシステムの基本構成を示すブロック図。 チケット例とそれを作成するアプリケーションのフローチャート。 プリンタドライバの処理を示すフローチャート。 本実施形態における画像処理装置の主要な機能構成を示すブロック図。 本実施形態における判別画像の生成処理を示すフローチャート。 本実施形態における色情報の生成処理を示すフローチャート。 インク使用量と色空間データとの関係を示した色測定データを例示する図。 色空間データを例示する図。 インク使用量と被覆率との関係を示した被覆率データを例示する図。

以下、添付図面に従って本発明に係る実施形態を詳細に説明する。

［第１の実施形態］
はじめに、図４（ａ），（ｂ）を用いて本実施形態における基本概念について簡単に説明する。印刷物４００１は通常光下（たとえばCIE（国際照明委員会）によって相対分光分布が規定された測色用の光であるＤ５０）では同図（ａ）のように認識できないが（図示の境界線は分かりやすくするためである）、特定の光源下（たとえば紫外線）では同図（ｂ）のように、文字（またはマーク）が顕在化する判別画像４０１（図示の場合、「Ｏｒｉｇｉｎａｌ」という文字部分の領域とその背景領域）が形成されている。これにより紫外線下で印刷物に文字（またはマーク）が確認できれば本物、なければ偽物である、といった真偽判定が可能となる。

一般的な印刷用紙（以下、印刷媒体）の多くは、含有量の違いはあれど、ある程度の白さを維持するため蛍光増白剤が混入されている。蛍光増白剤は、紫外線（いわゆるブラックライト）にさらされると、蛍光することが知られている。より詳しくは、蛍光増白剤は紫外線（波長300-400nm）を吸収し、青色の可視光線（波長400-450nm）に変えて放射する特性を持つ（これを蛍光という）。このため、蛍光増白剤が含まれた紙（紙に限らないが）に紫外線を照射すると、青白く蛍光する。

印刷媒体に印刷するということは、結局のところ、その印刷媒体に記録色剤を付着させること、すなわち、付着部分で印刷媒体を覆うことを意味する。従って、記録色剤が付着している箇所が多い領域と少ない領域とを比較すると、後者の方が印刷媒体の表面が露出している割合が高いので、紫外線下における蛍光の度合は強くなる。別な言い方をすれば、単位面積当たりの記録色剤が付着する面積（以下、被覆率という）が異なる箇所を意図的に発生させれば、紫外線下で異なる蛍光度を持つ領域を作り出せることになる。

なお、記録色剤にはインク（顔料インク、染料インク）とトナーがあるが、それぞれ性質と印刷方法が異なる。記録色剤がトナーの場合、固形であるトナー粒をドラムに付着させ、紙に転写させトナーを定着させる。そして、印刷イメージの色の階調を表現するには、単位面積あたりの網点の面積率を変化させることにより表現する。このため、所望の位置にトナーを定着させやすく、また、形状が固形であるため、にじみが発生する可能性もない。従って、意図的に被覆率が異なる箇所を発生させることは比較的容易に実現させることができる。

一方、記録色剤がインクの場合、液状であるインク滴をノズルから吐出し、紙にインクを付着させる。そして、印刷イメージの色の階調を表現するには、単位面積あたりのインク使用量を変化させることにより表現する。このため、所望の位置にインクを付着させにくく、インクの重なりが生じる可能性がある。さらには、インクは液状であるため、紙のにじみが発生し、その形状が一定しない可能性もある。従って上記２つの要因により、意図的に被覆率が異なる箇所を発生させることが難しいという問題がある。

上記の通り、記録色剤がインクの場合において、インク使用量と被覆率の関係を用いて、直接的に被覆率を調整することは困難であるが、本実施形態では、インク使用量を調整することにより間接的に被覆率を変化させる例を説明する。図１７はインク使用量に対する被覆率を示した表であり、本方式はこの関係を利用して判別画像を生成する。これにより、インクの性質（重なり、にじみ等）を考慮した判別画像生成が可能となる。

図５に、各単色インク（シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）の単位面積当りのインク使用量の変化に対する蛍光の度合いを表したグラフを示す。このグラフは、比較的、蛍光増白剤が多く含まれた印刷媒体上に、単色インク毎に単位面積当りのインク使用量を変化させた複数の測定パッチを印刷し、紫外線を照射した環境で明度を測定して数値をグラフ化することにより得られる。このグラフから単色インクの種類によって同じインク使用量でも蛍光の度合いが異なっているのがわかる。また、単色インクの種類によらず、インク使用量が多くなるにつれて蛍光の度合いが減少していることがわかる。

図５からもわかるように、蛍光の度合いを変化させる要因は２つある。１つの要因はインクの使用量である。インクの使用量が多ければ多いほど印刷媒体上に塗布される面積が大きくなる。すなわち、インクの使用量は、間接的に、印刷媒体を覆う被覆率を表わしていると言える。もう１つの要因は、インクの色（色成分の種類）である。

ここで、２つ目の要因である、インクの色の種類による抑制する力の違いを利用して、例えば印刷媒体上の第１の領域の蛍光を低抑制するインク、第２の領域の蛍光を高抑制するインクで印刷することにより、蛍光の度合いを変化させる方法が考えられる。しかし、第２の色に必ず蛍光を高抑制する色材を使用しなければならないため、第２の色の色再現範囲が限定されてしまう可能性がある。

本発明者等は、上記点に着目し、以下のようにすることで、通常光下では図４（ａ）のように第１の領域（文字の背景部分）と第２の領域（文字部分）の判別し難くし、紫外線下ではこれら２つの領域を容易に判別するようにした。
・第１の領域と第２の領域には、通常光下での色が近似するようインク使用量を調節する。
・第１の領域と第２の領域の間では、インクによる被覆率が異なるようインク使用量を調整する。

＜色情報の生成方法＞
まず、色情報の生成方法に関して述べる。色情報とは画像データのＲＧＢ値に対して、印刷媒体上にどのインクをどの程度の量で形成するかを示した構成情報である。通常１つのＲＧＢ値に対して１つの色情報が決定されており、出力機器やプリンタドライバなどで色情報テーブルとして保持されている。

ここで、各ＲＧＢ値に対して印刷媒体上の単位面積がすべて覆われる量を１００とした各色インクの割合を数値で示すこととする。本実施形態は通常保持されている色情報テーブルに示された第１の領域を第１の色としたき、この第１の色に対して、以下の条件を満たす第２の領域に用いる第２の色を決定する。なお、以下では、色空間としてＬ^*ａ^*ｂ^*を用いる例を説明するが、色判別に利用する色空間はこれに限定されるものではない。
・通常光での色差に対して：
ΔEab*＝{(L1*-L2*)²+(a1*-a2*)²+(b1*-b2*)²}^1/2 ≦ Th1
・インク使用量に対して：
ΔC_sum ＝ ｜C_sum2-C_sum1｜≧ Th2 あるいは
C_sum２≧Th4

上式において、L*は明度、a*b*は色相と彩度を表す色度を示しており、第１の色の明度、色度をL1*，a1*b1*とし、第２の色の明度、色度をL2*,a2*b2*としている。また、第１の色のインク使用量の合計をC_sum1、第２の色のインク使用量の合計をC_sum2としている。ここでTh1は人間が識別できない色差の閾値であり、一般に6.5以下であれば許容範囲であり、3.2以下では差がほとんど気付かないと言われている。また、紫外線下で人間が識別できる明度差となる被覆率の差をTh3と既定したとき、閾値Th2は被覆率の差がTh3となる第1の色と第2の色のインク使用量の合計差の閾値である。また、閾値Th4は被覆率の差がTh3となる第2の色のインク使用量の合計の閾値である。これらの値は、一般的な数値はなく、また印刷媒体によって異なる。したがって、ある印刷媒体に対してインク使用量を変化させた複数の測定パッチを印刷し、紫外線下で差が認識できる明度差となる被覆率の差を元にそれぞれ閾値を決定するとよい。また、通常光とは、CIE（国際照明委員会）によって相対分光分布が規定された測色用の光を示しており、例えばD65、D50、A光源、C光源などが挙げられる。インク使用量の合計差の閾値Th2を元に第2の色を求めてもよいし、インク使用量の合計の閾値Th4を元に第2の色を求めてもよい。

以下に第１の領域と第２の領域を、（１）同じインクを用いて印刷する場合と、（２）異なる色のインクを組みあせて印刷する場合について説明する。
（１）同じインクを用いる場合
例えば画像データの或る領域内の画素が一様に同じ色で、その画素値Np１（RGB値）に対して、第１の色の印刷色情報C1がC1＝(c,m,y,k)＝（0,0,0,24）であったとする。

この色情報C１を元に紙上に第１の色を持つ領域を形成し、これを通常光（D50）下でL*a*b*値の測定を行う。同様に第１の色と異なる第２の色の候補色C21＝（0,0,0,18）,C22＝（0,0,0,30），…を印刷媒体上に形成し、それぞれのL*a*b*値を測定する。

測定した結果、第１の色のL*a*b*値が、L*＝67.77，a*＝2.33，b*＝0.18であったとする。そして、候補色C21,C22，…のL*a*b*値が、
C21(0,0,0,30)： L*＝62.28，a*＝2.49，b*＝1.54
C22(0,0,0,18)： L*＝74.11．a*＝2.11，b*＝‐1.41
：
であったとする。このときインク使用量の合計C_sumはそれぞれ、C_sum1＝24, C_sum21＝30, C_sum22＝18，…となる。

ここで、色差の閾値をTh1=6.5、インク使用量の合計差の閾値をTh2＝6とする。なお、インク使用量の合計差の閾値は、使用した紙に対してインク使用量を変化させた複数の測定パッチを印刷し、各測定パッチの被覆率をあらかじめ測定し、紫外線下で認識できる明度差となる被覆率の差を元にインク使用量の合計差を算出するものである。

上記の場合、第１の色との色差ΔEab*が閾値以下（ΔEab*≦6.5）を満たし、且つ、インク使用量の合計差ΔC_sumが、ΔC_sum≧6である第２の色の候補を見つければ良い。当然、ΔEab*は、小さければ小さいほど望ましく、インク使用量の合計差ΔC_sumは大きければ大きいほど望ましいことになる。

図６（ａ）は各色のL*a*b*値を（図示では第２の色の候補が２つの例）、図６（ｃ）はインク使用量の合計C_sumを図示したものである。図中の点線はそれぞれ閾値Th1、Th2を示しており、第２の色が図６（ａ）の点線の範囲内で、かつ、図６（ｃ）の点線の範囲外であればよい。

計算した結果、C21(0,0,0,30)とC1との色差ΔEab* =5.66 であり、ΔC_sum＝｜C_sum1-C_sum21｜＝｜24-30｜＝6となる。また、 C22(0,0,0,18)のC1との色差ΔEab* =6.55 、ΔC_sum＝｜C_sum1-C_sum22｜＝｜24-18｜＝6となる。

従って、第２の色の色情報Ｃ２は上記条件を満たすC2=C21=（0,0,0,30）と決定される。よって、第１の領域における画素値Np1に対する色情報は、第１の色としてC1＝(c,m,y,k)＝（0,0,0,24）、第２の領域の第２の色としてC2＝(c,m,y,k)＝（0,0,0,30）が決定され、図８（ａ）に示すような色情報テーブルが生成できる。

（２）異なるインクを用いる場合：
インクの種類がシアン(c)、マゼンタ(m)、イエロー(y)、ブラック(k)以外、例えば、レッド(r)、グリーン(g)、ブルー(b)が使用できる場合（或る程度以上の業務用印刷装置がこれに当たる）、第２の色を第１の色とは違う色材で構成するのに幾通りも定義できる。例えばレッドは、マゼンタとイエローを合わせることで再現できる。また、グリーンはシアンとイエロー、ブルーはシアンとマゼンタで再現できる。

以下では例として第１の色がブルー、第２の色がシアン,マゼンタの組み合わせで構成される場合について説明する。

例えば画像データのある画素値Np2（RGB値）に対して、第１の色の色情報C1がC1＝(c,m,y,k,r,g,b)= (0,0,0,0,0,0,24)であったとする。この色情報C１を元に紙上に第１の色の画像を形成し、これを通常光（D50）下でL*a*b*値の測定を行う。

次にシアン、マゼンタの２つのインクで第２の色の候補色C21＝(11,27,0,0,0,0,0),C22＝(9,25,0,0,0,0,0)…を紙上に形成し、L*a*b*値を測定する。そして、測定した結果、第１の色のL*a*b*値がL*＝72.15,a*＝24.60,b*＝‐35.96であったとする。そして、候補色のL*a*b*値が、
C21(11,27,0,0,0,0,0)：L*＝70.17,a*＝24.92,b*＝‐32.90
C22(9,25,0,0,0,0,0)：L*＝72.48,a*＝24.47,b*＝‐30.54
であったとする。このときインク使用量の合計C_sumはそれぞれ、C_sum1＝24, C_sum21＝38, C_sum22＝34となる。

次に閾値Th1 = 6.5、 Th2=12とした場合、第1の色との色差および明度差が、色差ΔEab*≦6.5、かつ、インク使用量の合計差ΔC_sum≧12である第２の色を見つけることを行う。

図６（ｂ）は各色のL*a*b*値を、図６（ｄ）はインク使用量の合計C_sumを図示したものである。図中の点線はそれぞれ閾値Th1、Th2を示しており、第２の色は、図６（ｂ）の点線の範囲内で、かつ、図６（ｄ）の点線の範囲外であればよい。

計算した結果、C21(11,27,0,0,0,0,0)とC1との色差はΔEab* = 3.66、インク使用量の合計の差はΔC_sum＝14となる。また、 C22(9,25,0,0,0,0,0)とC1との色差はΔEab* =5.4、インク使用量の合計の差はΔC_sum＝10となる。

従って、第２の色の色情報C2として、上記条件を満たすC21=(11,27,0,0,0,0,0)と決定される。よって、画素値Np２に対する色情報は、第１の色として：C1＝ (c,m,y,k,r,g,b)= (0,0,0,0,0,0,24)、第2の色としてC2＝(c,m,y,k,r,g,b)= (11,27,0,0,0,0,0)となり、図８(b)に示すような色情報テーブルが生成できる。

このようにして、画像データの画素値Np（RGB値）に対して第１の色と第２の色のデータが生成される。

なお、今回は説明を簡単にするために、図８（ａ）、図８（ｂ）の色情報テーブルには１つの画素値の色情報しか示されていないが、複数の画素値に対してそれぞれ色情報があってもよい。また、色情報に関して、通常出力機器やドライバなどで保持されている色情報テーブルに示された色情報を第１の色として、この第１の色に対して、条件を満たす第２の色を決定する方法を説明した。しかし本発明はこれに限定されず、例えば保持されている色情報テーブルに示された色情報を基準色として、この基準色に近似しており、かつ、上述した条件を満たすような２つの色を第１の色、第２の色としてもよい。

また今回は、蛍光の度合いが変化する要因の１つである単位面積あたりのインク使用量が違うことを利用して、前述した色情報の生成を行った。しかし、本発明はこれに限定されることなく、もうひとつの要因である色材が持つ蛍光を抑制する力も利用して、色情報の生成を行っても良い。この場合２つの要因を併用することにより、１つの要因だけを用いた場合と比べ、さらに色再現範囲が広がるため、様々な色を使用した多様なデザインにも本方法を適用することができる。

＜判別画像の生成方法＞
次に前記「色情報の生成方法」で生成された色情報を搭載した画像処理装置が、判別画像を生成するまでの具体的な処理を説明する。図１（ａ）は本実施形態における画像処理装置の機能構成を示すブロック図である。図１（ａ）に示すように、本実施形態における画像処理装置１１は、真偽判別が可能な印刷物を生成可能な装置であって、潜像画像生成部１０１、色情報保持部１０２、判別画像データ生成部１０３、画像出力部１０４から構成される。

潜像画像生成部１０１は、電子データである潜像データを読み取り、潜像画像を生成する機能を有する。色情報保持部１０２は、ある画素値に対して単位面積あたりのインク使用量が異なる、第１の色および第２の色の色情報を保持する機能を有する。判別画像データ生成部１０３は、潜像画像と色情報から判別画像を構成するデータを生成する機能を有する。画像出力部１０４は、紙を取り込み、判別画像データを元に、紙上に判別画像を印刷する機能を有する。

以下、本実施形態を実現させるための方法を図１（ａ）のブロック図と図２のフローチャートを使って詳細に説明する。

まず、潜像画像生成部１０１は、文字やマーク等の、紫外線下で判別させたい判別対象の情報（以下、潜像データＣ）を入力すると、潜像画像データＩｃを生成し、判別画像データ生成部１０３に供給する（S201）。ここで、潜像画像データＩｃとは、画素単位での扱いが可能な２値画像データであり、文字またはマーク部分は「１」、それ以外は「０」で構成されている。言い換えれば、潜像画像データＩｃとは、各画素が先に説明した第１の領域、第２の領域のいずれであるのかを示す情報で構成されるとも言える。

図１（ａ）の参照符号１００２に示すように潜像データＣが「Original」の文字で構成される場合、文字部分の画素が「１」それ以外の画素が「０」である２値画像データが、潜像画像データＩｃとなる。なお、ここでは、潜像データＣが２値画像の場合そのまま潜像画像データＩｃとしたが、文字またはマークを描画する描画情報である場合は、描画情報をもとに２値画像を生成しこれを潜像画像データＩｃとする。以降ではこの潜像画像データＩｃと同じ大きさの判別画像を生成していく。

判別画像データ生成部１０３は、潜像画像生成部１０１より潜像画像データＩｃが供給されると、色情報保持部１０２にアクセスし、ある画素値Npに対する色情報Ｃｉを取得する（S202）。なお、ここでは説明を簡単にするために、あらかじめ定められた１つの画素値に対して判別画像を印刷することを行う。

色情報保持部１０２は、図８（ｂ）に示すように、ある画素値Npに対して紙上にどの色材をどの程度の量で形成するかを示した構成情報である色情報Ｃｉが保持されている。この色情報Ｃｉは前述の概念で説明したように、画像データの画素値に対して、通常光での色差ΔEab*≦Th1、インク使用量の合計差ΔC_sum≧Th2となる第１の色と第２の色の色情報で構成されている。

ここでは図８（ｂ）にあるように判別画像データ生成部１０３は画素値Np2に対する色情報Ci = (C1,C2) = (（0,0,0,0,0,0,24）, （11,27,0,0,0,0,0）)を取得する。なお、画素値Npが複数ある場合は、使用する画素値を１つ指定するが、その指定の際にはユーザにその候補を表示し、その中から指定するようにする。

判別画像データ生成部１０３は、色情報保持部１０２より色情報Ｃｉを取得すると、潜像画像データＩｃと色情報Ｃｉから、判別画像を構成するデータである判別画像データＩｔｄを生成し画像出力部１０４へ供給する。この判別画像データＩｔｄは、各画素に対する色情報の集合データである。そして判別画像データＩｔｄの生成は、潜像画像データＩｃの１画素を対象画素として、潜像画像データＩｃの左上から順に１画素ずつ移動し順に以下の処理を行う。

まず、潜像画像データＩｃの対象画素に対して、対象画素が「１」つまり文字またはマークがあるか否かを判定する（S203）。「１」の場合は、判別画像データＩｔｄを色情報Ｃｉの第２の色C2（11,27,0,0,0,0,0）に決定する（S204）。一方、対象画素が「０」の場合は、判別画像データＩｔｄを色情報Ciの第１の色C1（0,0,0,0,0,0,24）とする（S205）。以下、これを繰り返す。

なお、ここでは文字またはマーク部分を第２の色、周辺を第１の色としたが、逆でもよい。この場合紫外線下ではマークが周辺よりも蛍光しているため、文字ならば白抜き文字として認識することが出来る。

そして、上記処理を行った対象画素が最終画素（右下隅の画素）であるか判定し（S206）、最終画素でなければ対象画素を変更して（S207）、最終画素までステップS203から同様の処理を繰り返し行う。このようにして、潜像画像データIcの全画素に対する判別画像データItdが生成される。そして、画像出力部104は判別画像データ生成部103より判別画像データItdが供給されると、紙1001を取り込み、判別画像データItdから紙上に判別画像Itを印刷し、判別画像Itが印刷された印刷物1003を出力する（S208）。

以上、機能構成図とフローチャートを用いて、真偽判別が可能な印刷物を生成する処理について説明した。本第１の実施形態によれば、蛍光増白剤が含まれる印刷媒体に対して上記処理を行うことで、通常のインクで真偽判別が可能な印刷物を簡単に生成することが可能となる。

［第２の実施形態］
上記第１の実施形態では、１つの画素値に対して判別画像を形成する方法を示したが、例えば複数色で構成されたマークのような画像に対しても、判別画像を生成したい場合がある。ここでは上記の変形例を第２の実施形態として説明する。ここでは、複数の画素値で構成された画像を入力画像とし、この入力画像をもとに判別画像を印刷する方法を示す。

図１（ｂ）は本第２の実施形態における画像処理装置のブロック構成図である。図示の如く、本画像処理装置１２は、複数色で構成された真偽判別が可能な印刷物を生成可能な装置であって、潜像画像生成部１０１、色情報保持部１０２、判別画像データ生成部１０３、画像出力部１０４、画像入力部１０５、判定部１０６を有する。画像入力部１０５は、電子データである画像データの読み取りまたは生成する機能を有し、判定部１０６は、入力された画像データが有する画素値に対する色情報が色情報保持部１０２に保有されているか否かの判定を行う機能を有する。

なお、潜像画像生成部１０１、色情報保持部１０２、判別画像データ生成部１０３、画像出力部１０４は上記第１の実施形態の潜像画像生成部１０１、色情報保持部１０２、判別画像データ生成部１０３、画像出力部１０４と同様の機能を有するため、詳細な説明は省略する。従って、この画像処理装置１２は上記第１の実施形態で説明した画像処理装置１１に画像入力部１０５と判定部１０６が追加されたものでもある。

以下、本実施形態を実現させるための方法を図１（ｂ）のブロック図と図３のフローチャートに従って説明する。

まず、画像処理装置１２に画像データ１００４が入力されると、画像入力部１０５は、その画像を読み取り、電子データである画像データＩを生成して（S301）、判定部１０６に供給する。ここで画像データＩとは、画素単位での扱いが可能な画像である。例えば画像が紙原稿である場合、画像入力部１０５は電荷結合素子ＣＣＤまたは光学センサーを有するものとし、画像入力指示に応じて画像の撮影、電気信号処理、デジタル信号処理等を行って画像データＩを生成する。また、画像がページ記述言語で記述されたデータであったり、特有のデータ形式を扱うアプリケーションで作成されたデータである場合には、そのデータ形式を一般的な画像の形式（ビットマップ形式等）に変換し、画像データＩとする。ここでは、説明を簡単にするため、生成された画像データＩは図１（ｂ）の参照符号１００４のように、画素値Np1の領域と、画素値Np2の領域の２つで構成されているものとする。

そして、判定部１０６は、画像入力部１０５から画像データＩの供給を受け、画像データＩの各画素値に対する色情報が色情報保持部１０２に保持されているか否かの判定を行う（S302）。もし、保持されていない場合は判別画像生成を行わず、処理を終了する（エラー終了する）。保持されている場合は、画像データＩを判別画像データ生成部１０３に供給する。

次に、潜像画像生成部１０１は、紫外線下で顕在化させたい文字またはマークを表す潜像データＣを入力すると、潜像画像データＩｃを生成し、それを判別画像データ生成部１０３に供給する（S303）。

なお、第１の実施形態では判別画像の大きさは潜像画像データＩｃと同じとしたが、ここでは入力された画像データＩと同じ大きさとする。このため、画像データＩと潜像画像データＩｃの大きさが異なる場合がある。今、潜像画像データＩｃの大きさが画像データIの大きさよりも小さいとすると、例えば図７（ａ）のように拡大することにより潜像画像データＩｃを生成する。また、図７（ｃ）のように潜像画像データＩｃを繰り返すことにより潜像画像データＩｃを作成しても良い。もし潜像画像データＩｃの大きさが画像データＩの大きさよりも大きい場合は図７（ｂ）のように縮小する。

そして判別画像データ生成部１０３は、色情報保持部１０２にアクセスしつつ画素値Np1、Np2に対する色情報Ｃｉを取得し（S304）、潜像画像データＩｃと画像データＩから、判別画像を構成するデータである判別画像データＩｔｄを生成し画像出力部１０４へ供給する。この判別画像データＩｔｄは、各画素に対する色情報の集合データである。

そして判別画像データＩｔｄの生成は、潜像画像データＩｃと画像データＩの１画素を対象画素として、潜像画像データＩｃと画像データＩの左上から順に１画素ずつ移動し順に以下の処理を行う。なお、ここでは色情報保持部１０２は、図８（ｃ）に示すような、画素値Np1,Np2に対しての色情報Ｃｉが保持されているものとする。

まず、対象画素に対して、潜像画像データIcの対象画素が「１」、つまり文字またはマークの部分か否かを判定する（S305）。「１」の場合で、かつ画像データIの画素値がNp1の場合は、画素値Np1に対する色情報Ci1のC2を取得して、判別画像データItdを色情報Ci１の第２の色C2（0,0,0,30,0,0,0）とする。「１」の場合で、画像データIの画素値がNp２の場合は、画素値Np2に対する色情報Ci2のC2を取得して、判別画像データItdを色情報Ci２の第２の色C２(11,27,0,0,0,0,0)とする（S306）。

また、対象画素が「０」の場合で、かつ画像データIの画素値がNp1の場合は、画素値Np1に対する色情報Ci1のC1を取得して判別画像データItdを色情報Ci１の第１の色C1（0,0,0,24,0,0,0）とする。「０」の場合で、画像データIの画素値がNp２の場合は、画素値Np2に対する色情報Ci2のC1を取得して、判別画像データItdを色情報Ci２の第1の色C1(0,0,0,0,0,0,24)とする（S307）。

そして、上記処理を行った対象画素が最終画素であるか判定し（S308）、最終画素でなければ対象画素を変更して（S309）、最終画素までステップS305から同様の処理を繰り返し行う。

このようにして、潜像画像データＩｃの全画素に対する判別画像データItdが生成される。

そして、画像出力部１０４は判別画像データ生成部１０３より判別画像データItdが供給されると、紙1001を取り込み、判別画像データItdから紙上に判別画像Ｉｔを印刷し、判別画像Ｉｔが印刷された印刷物1003を出力する（S310）。従って、蛍光増白剤を含む印刷媒体上に印刷される場合、複数色で構成された判別画像をその印刷媒体上に生成することが可能になる。

なお、ここでは画像データＩの各画素値に対する色情報が色情報保持部１０２に保持されていない場合は処理を終了するとしたが、終了せずに近似画素値の色情報を用いて判別画像を生成してもよい。

例えば、図８（ｄ）に示すような色情報が色情報保持部１０２に保持されており、画像データＩの画素値Np3がNp3=(R,G,B)=(128,0,250)であったとする。この時、判定部１０６では判定を行わずに、判別画像データ生成部１０３で以下の処理を行う。判別画像データ生成部１０３では画像データＩの画素値Np3を値が近い画素値Np1=(R,G,B)=(128,0,255)としてNp1の色情報Ci1を用いて判別画像データItdを生成する。

また、保持されている色情報から画像データIの画素値に対する第１の色および第２の色を算出してもよい。例えば、画像データＩの画素値Np４がNp４=(R,G,B)=(128,0,224)であったとすると、判別画像データ生成部１０３は色情報保持部１０２に保持されているNp1とNp2の色情報からNp4の色情報を、公知技術である補間法を用いて算出する。この補間法には直線補間法やラグランジュ、ニュートン、ガウス、ベッセル補間法などがある。算出した結果Ci4＝(C1,C2) = ((0,0,0,0,0,0,18),(9,21,0,0,0,0,0))となり、Np4の色情報が得られる。

[第３の実施形態]
上記第２の実施形態ではあらかじめ色情報保持部１０２に保持された色情報を元に判別画像Ｉｔを生成した。以下では、上記に対する変形例を第３の実施形態として説明する。ここでは、複数の画素値で構成された画像を入力画像とし、この入力画像の各画素値に対して単位面積あたりのインク使用量が異なる、第１の色および第２の色の色情報を生成し、この色情報をもとに判別画像を印刷する方法を示す。

図１２（a）は本第３の実施形態における画像処理装置１３のブロック構成図である。図示の如く、本画像処理装置１３は、複数色で構成された真偽判別が可能な印刷物を生成可能な装置であって、潜像画像生成部１０１、色情報保持部１０２、判別画像データ生成部１０３、画像出力部１０４、画像入力部１０５、判定部１０６、色情報生成部１０７、を有する。色情報生成部１０７は、入力画像のある画素値に対して単位面積あたりのインク使用量が異なる、第１の色および第２の色の色情報を生成可能な機能を有する。本実施形態では、第１の色と第２の色で異なるインクを用いる例を説明する。

なお、潜像画像生成部１０１、色情報保持部１０２、判別画像データ生成部１０３、画像出力部１０４、画像入力部１０５、判定部１０６は上記第２の実施形態の潜像画像生成部１０１、色情報保持部１０２、判別画像データ生成部１０３、画像出力部１０４、画像入力部１０５、判定部１０６と同様の機能を有するため、詳細な説明は省略する。従って、この画像処理装置１３は上記第２の実施形態で説明した画像処理装置１２に色情報生成部１０７が追加されたものでもある。

以下、本第３の実施形態を実現させるための方法を図１２（a）のブロック図と図１３のフローチャートに従って説明する。

まず、画像処理装置１３に画像データ１００４が入力されると、画像入力部１０５は、その画像を読み取り、電子データである画像データＩを生成して（S301）、色情報生成部１０７に供給する。

そして、色情報生成部１０７は、画像入力部１０５から画像データＩの供給を受け、画像データＩの各画素値に対する色情報を生成し、色情報保持部１０６に供給し、色情報保持部１０６はこれを保持する（S1301）。

以降、色情報保持部１０６に保持された色情報をもとに判別画像データItdを生成する処理（S302からS310）は、上記第２の実施形態で説明した処理（S302からS310）と同様のため、詳細な説明は省略する。従って、本第３の実施形態における生成処理は上記第２の実施形態で説明した生成処理に色情報生成処理（S1301）が追加されたものでもある。

以下、上記色情報生成処理（S1301）の方法を図１２（b）のブロック図と図１４のフローチャートに従ってさらに詳しく説明する。

色情報生成部１０７は、入力画像のある画素値に対して単位面積あたりのインク使用量が異なる、第１の色および第２の色の色情報を生成可能な機能を有し、色変換処理部１０８、色情報演算部１０９、測定データ保持部１１０、閾値保持部１１１から構成される。色変換処理部１０８は、画像データIの画素値をデバイスで表現できる色空間データに変換する機能を有する。色情報演算部１０９は、第１の色および第２の色の色情報を算出する機能を有する。測定データ保持部１１０は、インク使用量に対するL*a*b*値を色測定データとして、インク使用量の合計に対する被覆率を被覆率データとして保持する機能を有する。閾値保持部１１１は、通常光下で識別できない色差の閾値をTh１として、紫外光下での明度差が生じる被覆率の差の閾値をTh３として、保持する機能を有する。

まず、色変換処理部１０８は画像データＩの画素値Np１が入力されると（S1401）、デバイス非依存の色空間であるL*a*b*値に変換し（S1402）、得られたL*a*b*値に対して、デバイス依存の色空間であるL’*a’*b’*値に変換する（S1403）。これは画像データIの画素値を共通の色空間データに変換し、共通の色空間データからデバイスで表現できる色空間データに変換することで、画像データIの色を画像出力部１０４で出力できる色に変換することを意味している。そして、変換されたL’*a’*b’*値を色情報演算部１０９へ供給する。

色情報演算部１０９は、測定データ保持部１１０に保持されている色測定データを用いて、供給されたL’*a’*b’*値に対する各インクの使用量である第1の色C1（c,m,y）および第2の色C2（r,g,b）をそれぞれ算出する。

なお、測定データ保持部１１０は図１５に示すように、インク使用量に対するL*a*b*値が色測定データとしてテーブルで保持されており、L*a*b*値はインク使用量を変化させた複数の測定パッチを印刷し、通常光を照射した環境で測定して得られた数値である。

図１５（ａ）は、ＣＭＹのインク使用量に対するL*a*b*値を示し、図１５（ｂ）は、ＲＧＢのインク使用量に対するL*a*b*値を示す。本実施形態では、第１の色と第２の色で異なるインクを用いるので、第１の色の算出には、図１５（ａ）の色測定データを用い、第２の色の算出には、図１５（ｂ）の色測定データを用いる。尚、第１の色と第２の色で同じインクを用いる場合は、どちらか一方の色測定データを用いればよい。

具体的には、測定データ保持部１１０の第1の色測定データ（図１５（a））からL’*a’*b’*値に近いL*a*b*値を持つ４つのデータを取得し（S1404）、取得したデータからL’*a’*b’*値となる各インク使用量、つまり第1の色C1（c,m,y）を公知技術である補間法を用いて算出する（S1405）。なお、図１６は４つのデータをL*a*b空間で表現したものである。図中において、4つのデータP11,P12,P13,P14からTp（L’*a’*b’）となる（c,m,y）を算出することとなる。

同様に測定データ保持部１１０の第２の色測定データ（図１５（ｂ））からL’*a’*b’に近いL*a*b*値を持つ４つのデータを取得し（S1406）、取得したデータからL’*a’*b’となる各インク使用量、つまり第2の色C2を算出する（S1407）。図中において、4つのデータP15,P16,P17,P18からTp（ L’*a’*b’）となる（r,g,b）を算出することとなる。

次に、第1の色C1および第2の色C2からインク使用量の合計C_sumを各々算出する（S1408）。インク使用量の合計とは各インク使用量を加算した値であり、例えば第1の色C1が（20,0,10）、第２の色C2が（5,30,5）の場合、第1の色C1の各インク使用量の合計C_sum１は30となり, 第2の色C2の各インク使用量の合計C_sum２は40となる。

次に、上記第1の色C1のインク使用量の合計C_sum１と、閾値保持部１１１に保持されているTh3と、測定データ保持部１１０に保持されている被覆率データから、第2の色C2のインク使用量の合計C_sum２の閾値であるTh4を算出する（S1409）。これは第1の色C1との被覆率の差がTh3生じるためには第2の色C2のインク使用量の合計がどれぐらいあればよいかを算出していることになる。なお、被覆率データは図１７に示すようにインク使用量の合計に対する被覆率が示されたテーブルであり、被覆率はインク使用量を変化させた複数の測定パッチを印刷し、測定して得られた数値である。ここで、インク使用量と被覆率が比例関係でないことに注意されたい。一般的に、単位面積に対してインク使用量が少ないときには、インクのにじみの影響を受け、被覆率の増加比率が大きくなる傾向にある。そして、単位面積に対してインク使用量が多くなるにつれ、インクの重なりの影響を受けて、被覆率の増加比率が収束していく傾向がある。

ここで、インク使用量の合計値C_sumから被覆率covを求める処理を以下のように表わす。
cov=f1(C_sum)

また、被覆率covからインク使用量の合計値C_sumを求める処理を以下のように表わす。
C_sum=f2(cov)

上記例では、第1の色C1のインク使用量の合計C_sum１＝３０であるため、図１７の被覆率データから第1の色C1の被覆率cov1は、cov1=f1(C_sum1)=f1(３０)=４５となる。そして、紫外光下での明度差が生じる被覆率の差の閾値であるTh3がTh3＝１５である場合、第1の色C1の被覆率と第２の色C２の被覆率の差が１５あれば良いことになるので、第２の色C2の被覆率cov2はcov2=cov1+Th3=４５+１５=６０あればよい。このときインク使用量の合計値はC_sum２＝f2(cov2)=f2(６０)＝４０である。従って、第2の色C2のインク使用量の合計C_sum２の閾値であるTh4の値は４０となる。

そして、ステップS1408で算出したC_sum２がTh4以上であるか否かの判定を行う（S1410）。
C_sum２がTh4以上である場合、第１の色Ｃ１と第2の色Ｃ２を色情報Ciとして色情報保持部１０２に供給し、色情報保持部１０２はこれを画素値Ｎｐ１の色情報Ci1として保持する（S1417）。上記例の場合、C_sum２がTh4以上となるため、画素値Np1の色情報Ci1としてC1=(20,0,10),C2=(5,30,5)が色情報保持部１０２に保持される。

一方、C_sum２がTh4以上でない場合、Th4以上となるよう第2の色C2の各インク使用量を変更する（S1411）。

例えば、第1の色C1が（10，10，10）、第2の色C2が（12，12，12）で、Th3がTh3=15の場合、C_sum1が３０、C_sum2が３６となるため、C_sum２がTh4=４0以上とはならない。このためTh４=４0以上となる、つまり第2の色C2のインク使用量の合計が40以上となるよう各インク使用量を変更し、これを第2の色C2’とする。第2の色C2’の候補としては、（14,13,13）、（13,14,13）、（13,13,14）などが挙げられる。なお、インク使用量の合計が40以上となればよいため、他にも候補が多数挙げられるが、変更する量を大きくすると、この後に算出する第1の色C1との色差ΔEが大きくなるため、出来るだけ変更する量が少ない方が望ましい。従って、変更する量の上限を既定しておき、上限を超えないようインク使用量を変更した候補を複数算出しておく。

次に、閾値Th４以上となるよう変更された第2の色C2’のL*a*b*値を算出する（S1412）。具体的には、測定データ保持部１１０の第2の色測定データから変更された第2の色C2’に近い記録色剤を持つ４つのデータを取得し、取得したデータから第2の色C2’となるL*a*b*値を公知技術である補間法を用いて算出する。そして、算出された第2の色C2’のL*a*b*値と色変換処理部１０８で算出されたL’*a’*b’*値との色差ΔEを算出する（S1413）。そして、求めた色差ΔEがTh1以下であるか否かを判定する（S1414）。これは第2の色C2の各インク使用量を変更したことにより、通常光下でのL*a*b*値も変化するため、第1の色と第2の色が識別できない色差となっているかを判定するものである。

求めた色差ΔEがTh1以下である場合、第1の色C1と第2の色C2’を色情報Ciとして色情報保持部１０２に供給し、色情報保持部１０２はこれを画素値Np1の色情報Ci1として保持する（S1417）。

また、求めた色差ΔEがTh1以下でない場合、各インク使用量を変更した第2の色C2’の候補すべてが終了したか否かを判定し（S1415）、すべて終了していない場合は、候補を変更して（S1416）、ステップS1412以降の処理を行う。なお、S1415にて、すべて終了している場合は処理を終了する（エラー終了する）。

このようにして、入力画像のある画素値に対して単位面積あたりのインク使用量が異なる、第1の色および第2の色の色情報Ciが生成される。

なお、上記例のTh3が１５の場合、第2の色C2の被覆率cov2をcov2=cov1+Th3=４５+１５=６０とした。つまり第2の色C2の被覆率が第1の色C1の被覆率より大きい場合について説明したが、第1の色C1の被覆率と第2の色C2の被覆率の差が１５あればよいため、第2の色C2の被覆率cov2をcov2=cov1-Th3=４５-１５=３０としても良い。つまり第2の色C2の被覆率が第1の色C1の被覆率より小さい場合についても適用可能である。この場合、第２の色C2のインク使用量の合計値C_sum2はC_sum2=f2(cov2)=f2(３０)＝２０であるため、Th4はTh4＝２０となる。そして、算出したC_sum2がTh4以下であるか否かの判定を行っていくことになる。そして、C_sum2がTh4以下でない場合、Th4以下となるよう第2の色C2の各インク使用量を変更する。

［第４の実施形態］
以下では、上記の各実施形態にかかる処理を、印刷装置を接続したパーソナルコンピュータ等の情報処理装置が実行するコンピュータプログラム（アプリケーションプログラム、及び、プリンタドライバプログラム）で実現する例を説明する。説明を単純にするため、ここでは第１の実施形態に適用した例を説明するが、当業者であれば他の実施形態も適用できるのは容易に理解できよう。

図９はコンピュータの基本構成を示す図である。同図において、ＣＰＵ９０１は、ＲＡＭ９０２やＲＯＭ９０３に格納されているプログラムやデータを用いて、コンピュータ全体の制御を行うと共に、上記実施形態で説明した各処理を行う。９０２はＲＡＭで、外部記憶装置９０８からロードされたプログラムやデータ、他のコンピュータシステム９１４からI/F（インターフェース）９１５を介してダウンロードしたプログラムやデータを一時的に記憶するエリアを備える。それと共に、ＣＰＵ９０１が各種の処理を行うために必要とするエリアを備える。９０３はＲＯＭで、コンピュータの機能プログラムや設定データなどを記憶する。９０４はディスプレイ制御装置で、画像や文字等をディスプレイ９０５に表示させるための制御処理を行う。９０５はディスプレイで、画像や文字などを表示する。なお、ディスプレイとしてはCRTや液晶画面などが適用可能である。９０６は操作入力デバイスで、キーボードやマウスなど、CPU９０１に各種の指示を入力することのできるデバイスにより構成されている。９０７は操作入力デバイス９０６を介して入力された各種の指示等をＣＰＵ９０１に通知するためのＩ／Ｏである。９０８はハードディスクなどの大容量情報記憶装置として機能する外部記憶装置で、ＯＳ（オペレーティングシステム）や上記各実施形態に係る処理をＣＰＵ９０１に実行させるためのプログラム、入出力原稿画像などを記憶する。外部記憶装置９０８への情報の書き込みや外部記憶装置９０８からの情報の読み出しはＩ／Ｏ９０９を介して行われる。９１０は文書や画像を出力する為のプリンタである。なお、文書や画像を出力する為のプリンタとしては、例えばインクジェットプリンタ、レーザビームプリンタ、熱転写型プリンタ、ドットインパクトプリンタなどが挙げられる。９１２は文書や画像を読み取るためのスキャナで、入力データはＩ／Ｏ９１３を介してＲＡＭ９０２、もしくは外部記憶装置９０８に送られる。９１６は、ＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０２、Ｉ／Ｏ９１１、Ｉ／Ｏ９０９、ディスプレイ制御装置９０４、Ｉ／Ｆ９１５、Ｉ／Ｏ９０７、Ｉ／Ｏ９１３を繋ぐバスである。

上記構成において、本装置の電源がＯＮになると、ＣＰＵ９０１はＲＯＭ９０３に格納されたブートプログラムに従って、外部記憶装置９０８からＯＳをＲＡＭ９０２に読み込み実行する。この結果、操作入力デバイス９０６、ディスプレイ９０５をユーザインタフェースとする情報処理装置として機能することになる。ここで、ユーザが、以下に説明するアプリケーションの実行指示を与えることで、本装置が情報処理装置として機能することになる。そして、ユーザは各種の外部記憶装置９０８にインストールした、各種アプリケーションが実行できるようになる。

理解を容易にするため、ここでは、コンサートチケットをデザインし、印刷するアプリケーションプログラム例を説明する。図１０（ａ）が、そのチケットのデザインの一例である。このチケットの母体になる印刷用紙は、蛍光増白剤を十分に含んでいるものは勿論である。図示の如く、アプリケーションプログラムを実行して、ユーザがチケットのデザインを行う場合、その背景、コンサート名、値段、座席番号、シリアル番号等を定義するのは勿論であるが、図示の如く、更に、ユーザは判別領域１０００１を設定する。そして、その判別領域１０００１内の２値の画像（文字列やマークを含む）をユーザが設定することになる。文字列はキーボードから入力すればよいし、マーク等は予め適当な２値画像を作成できるアプリケーションで作成していたファイルを指定するものとする。

なお、本第４の実施形態におけるアプリケーションプログラムは、ＯＳ（オペレーティングシステム）を介して、インストールされたプリンタドライバと通信、もしくはプリンタドライバが管理するデータをアクセス可能になっている。この結果、アプリケーションプログラムは、本装置に接続されたプリンタ８１０に特化した図８（ａ）乃至（ｄ）のような、判別画像用に利用できる色テーブルを、プリンタドライバから得ることができる。色テーブルに｛第１の色、第２の色｝の組が１組しかないとか、複数組あるかは、接続されたプリンタに依存する。これは既に説明した第１，第２の実施形態からも明らかである。ユーザが、チケットのデザインの編集中に判別領域１０００１を設定すると、アプリケーションプログラム（正確にはアプリケーションプログラムを実行しているＣＰＵ）は、色テーブル｛第１の色、第２の色｝の各組の第１の色（第２の色でも構わない）に相当する色を候補として示し、ユーザにそのいずれかを選択させる。こうして、ユーザが印刷指示すると、アプリケーションプログラムは、デザインされたチケットを表わすデータをプリンタドライバに引き渡す。このとき、アプリケーションプログラムは、判別領域１０００１については、その判別領域の位置とサイズ、選択した色、及び、その中に含める判別画像となる文字列（フォント、サイズ情報も含む）やマークを、特別なコマンド形式にして、プリンタドライバに渡すものとする。

図１０（ｂ）は、第３の実施形態におけるアプリケーションプログラムの処理手順を示すフローチャートである。本アプリケーションの実行の指示があると、ＣＰＵ９０１はそのアプリケーションプログラムを外部記憶装置９０８からＲＡＭ９０２にロードし、実行する。この結果、ＣＰＵ９０１は、そのアプリケーションプログラムに従った以下の処理を実行することになる。

先ず、ＣＰＵ９０１は、ユーザの操作に応じて、本アプリケーションが持つ各種図形変数や画像編集機能に従って、チケットのデザインを作成する（Ｓ１００１）。次いで、ユーザからの指示に応じて、本アプリケーションが持つ判別画像の領域の設定処理を行う（Ｓ１００２）。この判別画像の領域の設定には、その領域の位置とサイズ、その領域に含める潜像データＣの元になる文字列やマークの入力、及び、判別領域に用いる色の選択が含まれる。色の選択は先に説明したように、接続されているプリンタ９１０に依存するものであるので、プリンタドライバから取得した、潜像に利用できる色情報（第１の色）の中からユーザが選択することで行う。この後、ユーザによる印刷部数の指定及び印刷指示が与えられると、ＣＰＵ９１０は、チケットをデザインする情報と、判別画像の領域の設定情報をプリンタドライバに渡す処理を実行する。

図１１は、実施形態におけるＣＰＵ９０１が実行するプリンタドライバの処理手順を示すフローチャートである。

先ず、ＣＰＵはアプリケーションから渡されたチケットデザイン情報に従って、チケットの印刷イメージデータを作成する（Ｓ１１０１）。次いで、ＣＰＵ９０１は、アプリケーションから渡された判別画像領域の設定情報に従って、判別画像データを生成する（Ｓ１１０２）。この判別画像データの生成は、図１における潜像画像生成部１０１、色情報保持部１０２、判別画像生成部１０３と同等のプログラムを実行することで得ることができる。次に、ＣＰＵ９０１は、チケットの印刷イメージ中に、判別画像の設定情報で指定された位置に、生成した判別画像データを合成（Ｓ１１０３）し、その合成して得られた印刷画像データを印刷データとしてプリンタ９１０に向けて出力する処理を、指定された印刷部数分だけ繰り返す（Ｓ１１０４）。

なお、上記第１乃至第４の実施形態では、紫外線をあてると蛍光増白剤を含む印刷媒体を例に説明したが、これに限定されるものではない。ようするに、特定光源下で蛍光する印刷媒体に対して、インクの被覆率の異なる部分を意図的に作り出せれば良いからである。したがって、蛍光剤は蛍光増白剤に限られるものではないし、光源も紫外線光源にかぎられるものではない。また、印刷媒体は、蛍光剤を含有する場合であっても、その表面に塗布されている場合のいずれでも構わない。

（その他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。

Claims (8)

1. インクを印刷媒体に付着させて印刷する印刷手段に、印刷画像データを出力する画像処理装置であって、
   印刷媒体上の単位面積当たりの前記印刷手段が持つインク使用量が異なり、且つ、通常光下での色差が予め設定された閾値以下となる第１の色の情報、第２の色の情報を保持する色情報保持手段と、
   判別対象の情報を入力する入力手段と、
   入力された判別対象の情報に従って、２値の潜像画像データを生成する生成手段と、
   該生成手段で生成された前記潜像画像データの各画素の値に応じて、前記色情報保持手段に保持された前記第１の色の情報、前記第２の色の情報のいずれか一方を、当該画素での印刷データとして前記印刷手段に出力する出力手段と
   を備えることを特徴とする画像処理装置。
2. インクを印刷媒体に付着させて印刷する印刷手段に、印刷画像データを出力する画像処理装置であって、
   印刷媒体上の単位面積当たりの前記印刷手段が持つインク使用量が異なり、且つ、通常光下での色差が予め設定された閾値以下となる第１の色の情報、第２の色の情報を生成する色情報生成手段と、
   前記色情報生成手段で生成された色情報を保持する色情報保持手段と、
   判別対象の情報を入力する入力手段と、
   入力された判別対象の情報に従って、２値の潜像画像データを生成する生成手段と、
   該生成手段で生成された前記潜像画像データの各画素の値に応じて、前記色情報保持手段に保持された前記第１の色の情報、前記第２の色の情報のいずれか一方を、当該画素での印刷データとして前記印刷手段に出力する出力手段と
   を備えることを特徴とする画像処理装置。
3. 前記色情報生成手段は、インク使用量に対する被覆率を示すデータを用いて、前記第１の色の情報、及び前記第２の色の情報を生成する
   ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
4. 前記色情報保持手段で保持されている第１の色及び第２の色の情報の組み合わせは、複数あることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
5. 前記印刷媒体は、特定光源下で蛍光する蛍光剤を含有もしくは塗布されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
6. 印刷媒体上の単位面積当たりの印刷手段が持つインク使用量が異なり、且つ、通常光下での色差が予め設定された閾値以下となる第１の色の情報、第２の色の情報を保持する色情報保持手段を有し、前記印刷手段に、印刷画像データを出力する画像処理装置の制御方法であって、
   入力手段が、判別対象の情報を入力する入力工程と、
   生成手段が、入力された判別対象の情報に従って、２値の潜像画像データを生成する生成工程と、
   出力手段が、該生成工程で生成された前記潜像画像データの各画素の値に応じて、前記色情報保持手段に保持された前記第１の色の情報、前記第２の色の情報のいずれか一方を、当該画素での印刷データとして前記印刷手段に出力する出力工程と
   を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
7. コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置が有する各手段として機能させるコンピュータプログラム。
8. 請求項７のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。

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