JP2011197844A - 差分検知システム - Google Patents
差分検知システム Download PDFInfo
- Publication number
- JP2011197844A JP2011197844A JP2010061776A JP2010061776A JP2011197844A JP 2011197844 A JP2011197844 A JP 2011197844A JP 2010061776 A JP2010061776 A JP 2010061776A JP 2010061776 A JP2010061776 A JP 2010061776A JP 2011197844 A JP2011197844 A JP 2011197844A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- difference
- format
- difference detection
- document data
- detection system
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Landscapes
- Document Processing Apparatus (AREA)
Abstract
【課題】複数の文書で差分があった場合にその要因を分析する作業に関して、その要因を機械的に表示可能とする。
【解決手段】複数の文書データを入力する手段と、入力された前記複数の文書データのそれぞれの書式に関する情報を検出する手段と、入力された前記複数の文書データのそれぞれを比較して、文書データにおける書式の差分を抽出する手段と、前記書式に関する情報のうち、抽出された前記差分に対応する情報を特定して、特定された情報を用いて、前記差分の要因を特定する手段を有することを特徴とする差分検知システム。
【選択図】図1
【解決手段】複数の文書データを入力する手段と、入力された前記複数の文書データのそれぞれの書式に関する情報を検出する手段と、入力された前記複数の文書データのそれぞれを比較して、文書データにおける書式の差分を抽出する手段と、前記書式に関する情報のうち、抽出された前記差分に対応する情報を特定して、特定された情報を用いて、前記差分の要因を特定する手段を有することを特徴とする差分検知システム。
【選択図】図1
Description
本発明は、いわゆる文書データ、特に、帳票データ等の書式のデータを扱う技術に関し、その中でも特に、複数の文書間での差分(相違)を検知するための技術に関する。この文書データには、帳票データが含まれ、帳票システム(作成)が新システムへ移行する場合の帳票の変更を確認するための技術にも関する。なお、技術の適用先として、金融、流通、産業などの各分野に渡る。
金融、流通、産業などで利用されている文書システム、特に、帳票システムとは、業務アプリケーション、基幹システム、パッケージシステム等のデータを入力とし、作業者が事前に定義した書式にそのデータをマッピングし、紙、pdf、excel等の形式で帳票を出力するシステムである。作業者が事前に定義する内容として、文字の入力や罫線や網掛けや図形等の描画定義、帳票に取り込むデータを表示位置定義などが挙げられる。以下、作業者が事前に定義する情報を書式定義、帳票システムの入力となるデータを業務データと呼ぶ。
帳票システムを新システムに移行する際、新システムで作成された帳票が旧システムで作成された帳票と同様に出力されているかを検証する作業を行うことで、新システムに正しく移行されているかを確認している。具体的には、新旧システムのふたつの帳票を人力で比較し、新システムの移行に伴い帳票生成用の部を変更していた場合は変更したとおりに出力されていること、変更していない個所は旧システムの帳票と同じに出力されていること、を都度確認している。
一方、スキャナ(OCR)で取り込んだ文書について、文書画像のマッチング(比較)を行う技術が特許文献1に開示されている。
上述した内容では、人力による比較を行っているため、作業者に作業負荷が掛かることや見落としが発生する可能性が残る。これを回避するために、特許文献1を適用し、ふたつの帳票を電子化して違いのある部分を自動的に検出することが考えられる。
しかし、特許文献1では、同じ文書が画像データとして格納されているかを確認することで、二重登録を防止するためのものであり、そもそも差分(相違)を検出することはできない。また、仮に差分を検出しても、その要因を分析する作業は人力で行うため、作業負荷は高いままである。なお、差分の要因を分析する作業とは、新旧帳票の差分が発生することを前提として作業者が意図的に書式定義を変更したために発生した仕様なのか、新システムのプログラムのバグや書式定義の設定間違いにより発生したバグなのか、を判断する作業、及びバグと判断された差分に対して影響を与えているプログラムや書式定義を抽出する作業のことである。以下、これらの作業を差分要因分析作業と呼ぶ。
本発明は、2以上の文書(特に、帳票)で生じた差分について、その発生の要因を特定するものである。この際、要因を各文書の作成システムに関する情報や当該文書の定義情報を用いて判断することが好適である。また、対象とする文書が、旧システムとこれから移行された新システムでそれぞれ作成されるものの場合、作成システムに関する情報として、この移行に伴い変更した作業のログを用いることがより好適である。また、定義情報として、帳票の生成のために定義される書式定義を用いることも本発明の一態様である。
本発明により、複数の文書で差分があった場合にその要因を分析する作業に関して、その要因を機械的に表示可能となるため、人力での作業が削減される。
図1は、実施例1における帳票目検システムの構成図である。帳票目検システムは、帳票を生成する計算機1と旧システムの帳票と差分を比較する計算機2とからなり、これらはネットワーク等を介して接続される。この構成は実施例1の場合の例であり、ひとつの計算機の中に帳票を生成する機能と差分の要因を分析する機能とが存在する場合、計算機1もしくは計算機2が複数存在する場合もありえる。
帳票を生成する計算機1は、CPU10、メインメモリ11、記憶装置12、入力装置13、出力装置14、及び通信インタフェース15とからなる計算機であり、これらは内部バス等により接続される。CPU10は、記憶装置12に格納されている部をメインメモリ11に読み込み、実行することにより、種々の処理を行う。記憶装置12は、帳票を生成する帳票生成部101、書式定義を作成する書式作成部102、帳票の文字の入力や罫線や網掛けや図形等の描画定義や帳票に取り込むデータを表示位置定義などの帳票の書式の定義となる書式定義103、業務アプリケーションなどから出力されて帳票に表示するデータとなる業務データ104、書式作成部で変更した作業内容を保存した書式変更ログ105、pdfやexcel等といった出力される帳票の電子データとなる新システム帳票データ106、書式として定義された内容が帳票のどの座標に出力されたかを保存する書式定義座標107を格納している。なお、書式定義座標107としては、帳票中の位置を特定する情報であれば構わない。以下、帳票を生成する計算機を帳票生成サーバと呼ぶ。
旧システムの帳票と差分を比較する計算機2は、CPU20、メインメモリ21、記憶装置22、入力装置23、出力装置24、及び通信インタフェース25とからなる計算機であり、これらは内部バス等により接続される。記憶装置22に格納されている部をメインメモリ21に読み込み、実行することにより、種々の処理を行う。記憶装置22は、新システムで生成される新システム帳票データ106と後述する旧システムで生成される旧システム帳票データ114を比較し差分を抽出する差分抽出部111、抽出された差分に該当する書式定義の情報を抽出する差分要因分析部112、作業者に差分要因分析部112の結果を表示する差分要因表示部113、旧システムで生成された帳票の電子データもしくは旧システムで生成された紙の帳票をスキャナ等で電子データ化した旧システム帳票データ114、新システム帳票データ106と旧システム帳票データ114を比較して発生した差分の座標とその帳票名を格納した新旧帳票差分結果115、新旧帳票差分結果115に格納された差分の情報と書式定義を対応づけた差分要因分析結果116を格納している。以下、旧システムの帳票と差分を比較する計算機2を帳票比較サーバと呼ぶ。
図2は、帳票生成部101が新システム帳票106を生成し、差分抽出部111が旧システム帳票114との比較を行い、差分要因分析部112が差分の要因を分析し、差分要因表示部113が差分の要因を表示するフローチャートである。この表示によって、作業者が要因を確認することが可能になる。また、本フローチャートは、上述の各装置のCPUがプログラムに従ってその処理を実行するものである。
ステップ201では、作業者の書式作成部102に対する操作を受け付け、業務アプリケーションの生成する業務データ104に基づいて書式定義103を作成する。作業者が書式作成部102を操作する方法は一般的な帳票生成ツールと同様であり、GUIによるフォームの位置や属性の設定、業務データ104の表示位置の設定などを行う。以下、業務データ104と書式定義103の具体例を図3と図4で述べる。
業務データ104は、業務アプリケーション、基幹システム、パッケージシステム等から出力されるデータのことであり、図3では、業務アプリケーションから出力されたcsvファイルを例としており、ファイル名をP、格納されているデータは各列が2カラムで構成される3列のデータである。
書式定義103は、文字の入力や罫線や網掛けや図形等の描画定義、帳票に取り込む業務データ104の表示位置などを格納している。図4に書式定義103の例を示す。書式定義103には、帳票名401、帳票のレイアウトを定めたレイアウト定義402、レイアウトを構成するフォームの詳細を示すフォーム定義403、業務データ104をどのフォームに表示するかという表示位置定義404が格納されている。図4では、帳票名Qに関する書式定義を例としており、帳票Qのレイアウト定義と8個のフォーム定義と6個の表示位置定義を記述している。フォーム定義403に関して、フォームAは外枠、フォームBは表、フォームCからフォームHまではテキストボックスであり、線種、線の太さ、塗りつぶし色、フォントのサイズ、フォントの色、フォントの種類、文字寄せ方法等をフォームごとに設定している。表示位置定義404に関して、フォームCからフォームHに図3で示したファイルPの情報を各フォームに割り当てている。図4では、レイアウト定義402をグラフィカルに表示しているが、実際には、各フォームの起点となる座標、各フォームの縦横の長さ等が定義されている。なお、レイアウト定義402とフォーム定義403は、一般的な描画ツール(ソフトウエア)においてGUI操作で画面を作成する際に定義する情報と同様である。
また、旧帳票と同じ形式で新帳票を作成するために書式定義を変更しているのか、新旧帳票の差分が発生することを前提として書式定義を変更しているのかを区別するために、書式作成部102は書式変更ログ105を作成する。なお、旧帳票と同じ形式で新帳票を作成するために書式定義を変更している場合を移行要件による変更、新旧帳票の差分が発生することを前提として書式定義を変更している場合を新規要件による変更と呼ぶ。
書式変更ログ105の例を図5に示す。変更作業を識別する変更ID501、変更作業の対象となる帳票名502、変更作業の対象となるフォーム名503、変更作業の詳細を記述した操作内容504、移行要件による変更なのか新規要件による変更なのかを記述した変更要件505が格納されている。図5は帳票PのフォームCに関する変更作業の一覧であり、移行要件に基づき文字寄せを中央とし、新規要件に基づきフォントサイズを12にし、フォントを明朝にしている。なお、図5は、旧帳票システムの書式定義から書式定義変換ツールを用いて書式定義103に格納する各フォームのレイアウト定義や表示位置定義等を生成し、その後に作業者が微調整を行っている場合を想定している。もし、書式定義変換ツールを適用しない場合、作業者が各フォームのレイアウト定義や表示位置定義等の変更を行うため、書式変更ログ105にそれらの変更も登録される。
書式作成部102は、作業者の操作ごとに変更ID501、帳票名502、フォーム名503、操作内容504を登録する。変更要件505は、作業者が書式作成部への操作ごとに都度定義する。もしくは、書式作成部102の操作の後、新規要件による変更と移行要件による変更を区別するためのルールを登録し、そのルールに従って変更要件505を入力してもよい。例えば、旧帳票はフォントが全てゴジック体だが、新帳票の文字は明朝体にするという新規の要件が発生していた場合、フォームのフォントを明朝体に変更している変更ログの変更要件505は新規とする。
ステップ202では、帳票生成部101が書式定義103と業務データ104に基づき新システム帳票データ106と書式定義座標107を生成する。図6は新システム帳票データ106の例であり、図3で示した業務データ104の例と図4で示した書式定義104の例に基づいて生成される新システム帳票データである。図7は書式定義座標107の例である。生成される帳票名701、生成される帳票に定義されたフォーム名702、フォームの種類を表すフォーム属性703、各フォームが新システム帳票データ106のどこに表示されているかを示すフォーム座標704が格納されている。フォーム属性703は、テキストボックスや図形といったフォームの種類のことである。フォーム座標704は、新システム帳票データ106の出力媒体に対応した各フォームの表示位置の座標のことであり、XYの座標が(10、20)、(10、200)、(100、20)、(100、200)の四点で構成される四角形であれば、(10、20、100、200)と表示する。帳票生成部101は、新システム帳票データ106を生成する際、新システム帳票データ106の出力媒体に対応した座標704をフォームごとに取得し、帳票名701とフォーム名702とフォーム属性703とあわせて登録する。例えば、出力媒体がpdfの場合、pdfで指定した座標をフォームごとに取得し、書式定義座標107に登録する。
ステップ203では、差分抽出部111が新システム帳票データ106と旧システム帳票データ114を比較し、差分となる座標を取得し、新旧帳票差分結果115に登録する。旧システム帳票データ114の例を図8、新旧帳票差分結果115の例を図9に示す。新旧帳票差分結果115は抽出した差分を識別する差分ID901、比較した帳票名902、差分の発生した差分座標903が格納されている。差分抽出部111は、新システム帳票データ106と旧システム帳票データ114を比較し、抽出した差分ごとに新旧帳票差分結果115へ登録を行う。差分抽出部111が図6と図8を比較した場合、「ID」という文字のフォント及びフォントサイズが異なること、「金額」という文字のフォントおよびフォントサイズが異なること、「100000000」という数字のフォントサイズが異なること、の3つの差分を抽出する。次に「ID」、「金額」、「100000000」という文字の表示されている座標を取得し、新旧帳票差分結果115に登録を行う。例えば、「ID」の座標が(30、20、50、30)であれば、差分ID901=1、帳票名902=Q、差分座標903=(30、20、50、30)と登録する。「金額」、「100000000」についても同様である。本実施例では文字の違いを例としているが、線種や線幅等の図形の違いについても同様に差分の発生している座標を取得する。
なお、システム帳票データ106と旧システム帳票データ114の比較方法はいくつかの従来手法が存在する。例えば、スキャナで取り込んだふたつの帳票を比較して、画像として比較する方法、OCRによる文字の特定を行い比較する方法などである。これらのいずれの方法に関しても、差分の座標を取得することで本特許を適用できる。
ステップ204では、差分要因分析部112が差分の要因を分析し、分析結果を差分要因分析結果116に登録する。図10に差分要因分析結果116の例を示す。差分要因分析結果116は、差分ID1001、帳票名1002、差分の発生した要因と思われるフォームである要因候補フォーム名1003、変更ID1004、操作内容1005、変更要件1006を格納している。
まず、差分要因分析部112は、新旧帳票差分結果115と書式定義座標107とから、抽出した差分ごとにその要因の候補となるフォームを抽出する。具体的には、差分座標903と各フォームのフォーム座標704を比較し、重なる領域が存在するフォームが要因候補フォーム名1003となる。図10では、差分ID=1の差分の差分座標が(30、20、50、30)のため、その領域を含んでいるフォームBとフォームCが要因候補フォーム名として抽出される。同様に、差分ID=2の要因候補フォーム名として、フォームBとフォームF、差分ID=3の要因候補フォーム名として、フォーム名BとフォームHが抽出される。
次に、差分要因分析部112は、要因候補フォーム名をキーとして、書式変更ログ105から変更ID501と操作内容504と変更要件505とを取得し、変更ID1004と操作内容1005と変更要件1006とを登録する。例えば、差分ID=1の場合、フォームCに該当する変更ID=1、2、3を取得し、差分要因分析結果116に登録する。一方、差分ID=3の場合、フォームHに該当する変更IDは存在しないため、該当なしを表す「−」を登録する。
ステップ205では、作業者が新旧帳票の差分の問合せを差分要因表示部113に行い、結果を作業者に表示する。表示例を図11に示す。図11では、比較している帳票名1101、新旧システムで生成された帳票を比較した比較結果1102、差分の発生した箇所の一覧である差分ID一覧1103、差分ID別に差分の発生した要因となる可能性のある変更作業を一覧表示した差分ID別要因分析1104で構成されている。差分要因表示部113は作業者から選択された帳票名に基づき比較結果1102と差分ID一覧1103を表示する。次に、作業者が差分ID一覧1103や差分結果1102から差分IDを選択し、差分要因表示部113は選択された差分IDに関する変更作業を差分ID別要因分析1104に表示する。
比較結果1102に関して、従来も新旧システムで生成されたふたつの帳票をひとつの画面上で比較する方法は存在している。例えば、スキャナで取り込んだ際のずれや歪みを自動補正して本当に違っている部分のみを差分として検出すること、目視では違いがわかりにくい場所などを多角形枠で囲むことで違いを見やすくすること等を行っている。しかし、従来技術では、検出した差分がどのような要因で発生したかを作業者が即座に判断する事はできない。
一方、本実施形態では、差分毎に図10で述べた情報を保持しているため、検出した差分の要因ごとに表示方法を変更する事で、作業者がその要因を即座に判断する事が可能となる。例えば、図11では、作業者が書式定義を変更していないにもかかわらず差分の発生した箇所を赤色枠、そうでない個所を青色枠で表示している。これにより、差分の発生した要因が書式定義を変更したために発生した仕様なのか、システムのプログラムのバグや書式定義の設定忘れにより発生したバグなのかをグラフィカルに判断する事が可能となる。
また、本実施形態を適用する事で、あるポリシーに従って変更した書式定義に関連する個所だけを差分結果として表示し、そのポリシーが問題ないかを確認することが可能となる。以下、これまでゴシック体で表示ししていた文字を明朝体にするというポリシーを設定した場合を例として述べる。作業者は、帳票名1002、操作内容1005、変更要件1006の属性値を選択し、差分要因表示部113に問合せを行う。本例であれば、操作内容1005の値を「フォント(明朝)」とし、問合せを行う。差分要因表示部113は、差分要因分析結果116の操作内容1005を検索し、フォントを明朝体に変更した帳票と要因候補フォーム名を抽出し、そのフォームだけを多角形枠で囲み画面に表示する。これにより、ポリシーに該当する差分だけをグラフィカルに表示できるため、作業者の判断が容易となる。
なお、本実施形態では、書式変更ログ105が存在する場合を想定している。書式変更ログ105が存在しない場合でも、発生した差分に影響を与えるフォームをグラフィカルに作業者に表示できる。これにより、差分要因分析作業を軽減できる。
101帳票生成部
102帳票作成部
103書式定義
104業務データ
105書式変更ログ
106新システム帳票データ
107書式定義座標
111差分抽出部
112差分要因分析部
113差分要因表示部
114旧システム帳票データ
115新旧帳票差分結果
116差分要因分析結果
102帳票作成部
103書式定義
104業務データ
105書式変更ログ
106新システム帳票データ
107書式定義座標
111差分抽出部
112差分要因分析部
113差分要因表示部
114旧システム帳票データ
115新旧帳票差分結果
116差分要因分析結果
Claims (12)
- 複数の文書データにおける書式の差分を検知する差分検知システムにおいて、
前記複数の文書データを入力する手段と、
入力された前記複数の文書データのそれぞれの書式に関する情報を検出する手段と、
入力された前記複数の文書データのそれぞれを比較して、文書データにおける書式の差分を抽出する手段と、
前記書式に関する情報のうち、抽出された前記差分に対応する情報を特定して、特定された情報を用いて、前記差分の要因を特定する手段を有することを特徴とする差分検知システム。 - 請求項1に記載の差分検知システムにおいて、
前記書式に関する情報には、前記文書データの書式を定義する定義情報および前記文書データを作成する装置に関する情報が含まれることを特徴とする差分検知システム。 - 請求項2に記載の差分検知システムにおいて、
前記文章データを作成する装置に関する情報は、当該装置が移行する際の作業ログであることを特徴とする差分検知システム。 - 請求項2または3のいずれかに記載の差分検知システムにおいて、
前記定義情報として、前記文書データである帳票の定義情報を用いることを特徴とする差分検知システム。 - 請求項1乃至4のいずれかに記載の差分検知システムにおいて
さらに、
利用者の指定による前記文書データの書式の変更内容を保存する手段と、
前記抽出する手段により抽出される前記書式の変更により発生した差分と書式の変更によらずに発生した差分の双方をに表示する手段と有することを特徴とした差分検知システム。 - 請求項5に記載の差分検知システムにおいて、
当該差分検知システムを利用する作業者から書式の変更内容の選択を受け付ける手段をさらに有し、
前記表示する手段は、前記作業者から受け付けた書式の変更内容をキーとして検索を行うことで該当する箇所を表示することを特徴とした差分検知システム。 - 複数の文書データにおける書式の差分を検知する差分検知方法において、
前記複数の文書データを入力するステップと、
入力された前記複数の文書データのそれぞれの書式に関する情報を検出するステップと、
入力された前記複数の文書データのそれぞれを比較して、文書データにおける書式の差分を抽出するステップと、
前記書式に関する情報のうち、抽出された前記差分に対応する情報を特定して、特定された情報を用いて、前記差分の要因を特定するステップを有することを特徴とする差分検知方法。 - 請求項7に記載の差分検知方法において、
前記書式に関する情報には、前記文書データの書式を定義する定義情報および前記文書データを作成する装置に関する情報が含まれることを特徴とする差分検知方法。 - 請求項8に記載の差分検知方法において、
前記文章データを作成する装置に関する情報は、当該装置が移行する際の作業ログであることを特徴とする差分検知方法。 - 請求項8または9のいずれかに記載の差分検知方法において、
前記定義情報として、前記文書データである帳票の定義情報を用いることを特徴とする差分検知方法。 - 請求項6乃至10のいずれかに記載の差分検知方法において
さらに、
利用者の指定による前記文書データの書式の変更内容を保存するステップと、
前記抽出するステップにより抽出される前記書式の変更により発生した差分と書式の変更によらずに発生した差分の双方をに表示するステップと有することを特徴とした差分検知方法。 - 請求項11に記載の差分検知方法において、
当該差分検知システムを利用する作業者から書式の変更内容の選択を受け付けるステップをさらに有し、
前記表示するステップは、前記作業者から受け付けた書式の変更内容をキーとして検索を行うことで該当する箇所を表示することを特徴とした差分検知方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2010061776A JP2011197844A (ja) | 2010-03-18 | 2010-03-18 | 差分検知システム |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2010061776A JP2011197844A (ja) | 2010-03-18 | 2010-03-18 | 差分検知システム |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2011197844A true JP2011197844A (ja) | 2011-10-06 |
Family
ID=44875997
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2010061776A Pending JP2011197844A (ja) | 2010-03-18 | 2010-03-18 | 差分検知システム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2011197844A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2014021507A (ja) * | 2012-07-12 | 2014-02-03 | Hitachi Ltd | 帳票コンペア検証方法 |
JP5461716B1 (ja) * | 2013-01-10 | 2014-04-02 | 中国電力株式会社 | プログラム検証システム |
-
2010
- 2010-03-18 JP JP2010061776A patent/JP2011197844A/ja active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2014021507A (ja) * | 2012-07-12 | 2014-02-03 | Hitachi Ltd | 帳票コンペア検証方法 |
JP5461716B1 (ja) * | 2013-01-10 | 2014-04-02 | 中国電力株式会社 | プログラム検証システム |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US20210227083A1 (en) | Image processing system that computerizes document, control method thereof, and storage medium | |
JP2007279828A (ja) | 帳票処理装置、帳票様式作成装置、帳票、帳票処理用のプログラム、帳票様式作成用のプログラム | |
JP2016024528A (ja) | 情報処理装置、プログラム、及びデジタル検版方法 | |
US11418658B2 (en) | Image processing apparatus, image processing system, image processing method, and storage medium | |
US8548250B2 (en) | Information processing apparatus and information processing method | |
JP2008145611A (ja) | 情報処理装置、プログラム | |
JP6150766B2 (ja) | 情報処理装置、プログラム、及び自動ページ差し替え方法 | |
JP5491774B2 (ja) | データエントリシステムおよびデータエントリ方法 | |
JP2012203491A (ja) | 文書処理装置及び文書処理プログラム | |
CN112417826B (zh) | Pdf在线编辑方法、装置、电子设备和可读存储介质 | |
JP6619891B2 (ja) | 画面試験装置および画面試験プログラム | |
JP4983464B2 (ja) | 帳票画像処理装置及び帳票画像処理プログラム | |
JP2011197844A (ja) | 差分検知システム | |
JP2014146253A (ja) | 画像処理装置、画像処理方法および画像処理プログラム | |
CN107861931B (zh) | 模板文件处理方法、装置、计算机设备和存储介质 | |
US11588945B2 (en) | Data input support apparatus that displays a window with an item value display area, an overview image display area, and an enlarged image display area | |
JP7404943B2 (ja) | 情報処理装置及び情報処理プログラム | |
US11875588B2 (en) | Document processing apparatus and non-transitory computer readable medium storing program | |
JP2021047688A (ja) | 帳票認識方法およびプログラム | |
US20230079441A1 (en) | Apparatus and Method of Re-Ordering Drawing Blocks on a Slide of a User Interface Canvas | |
US11462014B2 (en) | Information processing apparatus and non-transitory computer readable medium | |
JP2011010227A (ja) | 情報埋込装置、入力検出装置、情報埋込方法、入力検出方法、プログラム及び記憶媒体 | |
JP5331015B2 (ja) | 図面管理システムおよび図面管理方法 | |
JP2007299321A (ja) | 情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、及び、情報記憶媒体 | |
JP2011215708A (ja) | 帳票データ移行検証支援システム |