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JP2011190442A - ポリエチレン系樹脂組成物 - Google Patents

ポリエチレン系樹脂組成物 Download PDF

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JP2011190442A JP2011036935A JP2011036935A JP2011190442A JP 2011190442 A JP2011190442 A JP 2011190442A JP 2011036935 A JP2011036935 A JP 2011036935A JP 2011036935 A JP2011036935 A JP 2011036935A JP 2011190442 A JP2011190442 A JP 2011190442A
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Abstract

【課題】本発明はポリエチレン系樹脂組成物を提供する。
【解決手段】
本発明のポリエチレン系樹脂組成物はポリエチレン系樹脂単独またはポリアミド系とポリエチレン系樹脂の混練物を含む基材樹脂、前記基材樹脂にアクリレート単量体、アクリル酸、メタクリル酸、前記アクリル酸と前記メタクリル酸の混合物の中で選択されたいずれかひとつの機能性単量体及び重合開始剤を吸収させた後重合させて得られたポリアクリレート共重合体及び前記基材樹脂に導入したマレイン酸無水物とを含み、前記基材樹脂100重量部に対して前記ポリアクリレート共重合体1.1乃至96.6重量部が分散しているポリエチレン系樹脂組成物を提供する。
【選択図】図2

Description

本発明はポリエチレン系樹脂組成物に関する。
エンジニアリングプラスチック[Engineering plastics]は機械的物性、耐化学性、耐熱性などが優秀し金属素材対比軽いから産業全般にわたって構造材、外装材または被服材などで広く使用されている。特に、エンジニアリングプラスチックの中でポリアミド系樹脂は引張強度、屈曲弾性率、耐化学性、耐熱性などの物理的特性が優秀であり、全般的な物理化学的特性の均衡がよくとれているし、加工性が優秀で、自動車を含めた電気、電子部品及びスポーツ用品など多様な分野に広く使用されている。
これと共に、ポリアミド系樹脂は靭性が強い高分子樹脂で代表的なエンジニアリングプラスチックの一つである。特にポリアミド系樹脂は耐衝撃特性を補強して非常に強いエンジニアリングプラスチックを得ることができるので、衝撃強度補強素材を使って耐衝撃特性を補強したポリアミド系樹脂が全体ポリアミド系樹脂の約10%以上を占めている。
このようなポリアミド系樹脂は従来にポリ(エチレン-プロピレン) エラストマー[poly(ethylene-propylene) elastomer] またはポリ(エチレン−1−オクテン) エラストマー[poly(ethylene-1-octene) elastomer]などポリエチレン系樹脂の分枝にマレイン酸無水物[maleic anhydride ]が化学的結合を通じて導入した改質ポリエチレン系樹脂を添加剤にして使って来ている。ポリエチレン系樹脂は常温及び低温で高い衝撃強度を有し硝子転移温度が非常に低くてエンジニアリングプラスチックと混練した時に成形物内で衝撃を吸収して成形物の破壊を防止する役目をする。このような役目をするためにはエンジニアリングプラスチック内にポリエチレン系樹脂が一定な大きさで均等な分布を成しながら分散しなければならないのに、ポリエチレン系樹脂とエンジニアリングプラスチックは互いに極性の差が非常に大きくて混練がよくできない問題を有している。この問題を解決する方法としてポリエチレン系樹脂の分枝に強い極性を有しているマレイン酸無水物または酢酸(acetic acid)誘導体を導入して相溶性を高める技術が適用されている。
このような改質ポリエチレン系樹脂はポリアミド系樹脂組成物に要求される衝撃強度によって混練に使われる量が決定されるのに、高い衝撃強度を有するポリアミド系樹脂組成物を得るためには多量の改質ポリエチレン系樹脂が添加されなければならない。しかし、改質ポリエチレン系樹脂はポリアミド系樹脂に比べて非常に低い強度及び剛性を有しているので、多量の改質ポリエチレン系樹脂をポリアミド系樹脂組成物に添加する場合衝撃強度は高めることができるが他の優秀な物理的性質の低下を持って来る短所を有している。これと共に、 高価の樹脂が多量添加され原価の上昇する問題が同時に発生している実情である。これによって従来の改質ポリエチレン系樹脂に比べて少ない投入量でもポリアミド系樹脂組成物に同等以上の衝撃強度を付与することができる機能性樹脂製造技術の開発が要求されている。
そこで、本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、ポリアミド系樹脂に対する相溶性と分散性が優秀で衝撃強度の補強効果が優秀な改質されたポリエチレン系樹脂組成物を提供することにある。
前記課題を解決するために、本発明の実施の形態に係るポリエチレン系樹脂組成物は、ポリエチレン系樹脂単独またはポリアミド系とポリエチレン系樹脂の混練物(admixture)を含む基材樹脂、前記基材樹脂にアクリレート単量体、アクリル酸、メタクリル酸、前記アクリル酸と前記メタクリル酸の混合物の中で選択されたいずれかひとつの機能性単量体及び重合開始剤を吸収させた後重合させて得られたポリアクリレート共重合体及び前記基材樹脂に導入したマレイン酸無水物とを含み、前記基材樹脂100重量部に対して前記ポリアクリレート共重合体1.1ないし96.6重量部が分散してあり得る。
前記ポリエチレン系樹脂はポリエチレン共重合体、官能性基が分枝に化学結合によって導入したポリエチレン系樹脂またはこれらの混練物であり得る。
前記官能性基が分枝に化学結合によって導入したポリエチレンはポリ(エチレン−コーメチルアクリレート)、ポリ(エチレン−コーエチルアクリレート)、ポリ(エチレン−コーブチルアクリレート)、ポリ(エチレン−コーアクリル酸)、ポリ(エチレン−コーメタクリル酸)、ポリ(エチレン−コーグリシジルメタクリルレート)、ポリ(エチレン−コーマレイン酸)、ポリ(エチレン−コービニルアセテート)、ポリ(エチレン−コーアクリルアミド)、ポリ(エチレン−コーアクリロニトリル) またはこれらの中で2種以上の混練物であり得る。
前記ポリエチレン共重合体はエチレン単独重合体またはエチレンとα-オレフィン (α-olefin)の共重合体であり得る。
前記エチレンとα-オレフィンの共重合体はポリ(エチレン−コー1-オクテン)「poly (ethylene-co-1-octene)」、ポリ(エチレン−コー1-ブテン)「poly(ethylene-co-1-butene)、ポリ(エチレン−コープロピレン)「poly (ethylene-co-propylene)、ポリ(エチレン−コープロピレン−コージエン)「poly(ethylene-co-propylene-co-diene)」またはこれらの中で2種以上の混練物であり得る。
前記アクリレート単量体はアルキルアクリレート単量体、アルキルメタクリルレート単量体またはこれらの混合物であり得る。
前記ポリアクリレート共重合体は、水に分散したポリエチレン系樹脂単独またはポリアミド系とポリエチレン系樹脂の混練物を含む基材樹脂にアクリレート単量体及び重合開始剤を吸収させた後前記単量体を1次重合し、前記重合による生成物にアクリレート単量体、機能性単量体及び重合開始剤を吸収させた後2次以上重合して形成されることができる。
前記1次重合の時、前記基材樹脂に前記機能性単量体を吸収させることをさらに含むことができる。
前記アクリレート単量体の量は前記基材樹脂または前記重合による生成物 100重量部を基準で50乃至200重量部であり得る。
前記機能性単量体の量は前記1次重合の時前記基材樹脂100重量部を基準で0.01ないし15重量部であり、前記2次以上の重合の時前記重合による生成物100重量部を基準で2ないし35重量部であり得る。
前記重合開始剤の量は前記単量体及び重合開始剤のモル数の総合を基準で0.2ないし2.5モル%であり得る。
前記ポリエチレン系樹脂組成物は、前記2次以上重合されたポリアクリレート共重合体にポリエチレン系樹脂、熱安定剤及び過酸化物を混合し圧出形成されることができる。
前記マレイン酸無水物は前記基材樹脂に化学反応によって分枝に導入することができる。
前記マレイン酸無水物の量は前記基材樹脂100重量部に対して0.1乃至 2.5重量部であり得る。
本発明のポリエチレン系樹脂組成物を含むポリアミド樹脂組成物は機械的強度が優秀であり、加工性の優秀な利点がある。
比較例2によって製造されたポリアミド樹脂組成物を示した拡大図。 実験例21によって製造されたポリアミド樹脂組成物を示した拡大図。
本発明は、ポリエチレン系樹脂単独またはポリアミド系とポリエチレン系樹脂の混練物を含む基材樹脂、前記基材樹脂にアクリレート単量体、アクリル酸、メタクリル酸、前記アクリル酸と前記メタクリル酸の混合物の中で選択されたいずれかひとつである機能性単量体及び重合開始剤を吸収させた後重合させ得られたポリアクリレート共重合体及び前記基材樹脂に導入したマレイン酸無水物を含み、前記基材樹脂100重量部に対して前記ポリアクリレート共重合体1.1乃至96.6重量部が分散しているポリエチレン系樹脂組成物を提供する。
本発明に係るポリエチレン系樹脂組成物はポリエチレン系樹脂単独またはポリアミド系とポリエチレン系樹脂の混練物を含む基材樹脂及び前記基材樹脂にアクリレート単量体、機能性単量体及び重合開始剤を吸収させた後重合させ得られたポリアクリレート共重合体を含むことができる。
本発明に係るポリエチレン系樹脂はポリエチレン共重合体、官能性基が分枝に化学結合によって導入したポリエチレン系樹脂またはこれらの混練物であり得る。
前記ポリエチレン共重合体はエチレンの単独重合体またはエチレンと重合反応が可能である1−ブテン(1-butene)、1−ヘキセン(1-hexene)、1−オクテン(1-octene)などのようなα-オレフィンの共重合体であり得る。
ここで、エチレンとα-オレフィンの共重合体はポリ(エチレン−コー1−オクテン)「(ethylene-co-1-octene)」、ポリ(エチレン−コー1−ブテン「poly(ethylene-co-1-butene)」、ポリ(エチレン−コープロピレン)「poly(ethylene-co-propylene)」、ポリ(エチレン−コープロピレン−コージエン)「poly(ethylene-co-propylene-co-diene)」またはこれらの中で2種以上の混練物であり得る。
そして、官能性基が分枝に化学結合によって導入したポリエチレン系樹脂ではポリ(エチレン−コーメチルアクリレート)「poly(ethylene-co-methyl acrylate)」、ポリ(エチレン−コーエチルアクリレート)「poly(ethylene-co-ethyl acrylate)」、ポリ(エチレン−コーブチルアクリレート)「poly(ethylene-co-butyl acrylate)」、ポリ(エチレン−コーアクリル酸)「poly(ethylene-co-acrylic acid)」、ポリ(エチレン−コーメタクリル酸)「poly(ethylene-co-methacrylic acid)、ポリ(エチレン−コーグリシジルメタクリルレート)「poly(ethylene-co-glycidyl methacrylate)」、ポリ(エチレン−コーマレイン酸)「poly(ethylene-co-maleic acid)」、ポリ(エチレン−コービニルアセテート)「poly (ethylene-co-vinyl acetate)」、ポリ(エチレン−コーアクリルアミド)「poly(ethylene-co-acrylamide)」及びポリ(エチレン−コーアクリロニトリル)「poly(ethylene-co-acrylonitrile)」またはこれらの中で2種以上の混練物を例で挙げることができる。
また、本発明に係るポリアミド系樹脂ではポリアミド6、ポリアミド6、6、ポリアミド12、ポリアミド4、6、ポリフタラミド (polyphthalamide)、ポリアミド6、Tまたはポリアミド9、Tであり得る。そして、基材樹脂は前述したポリエチレン系樹脂単独またはポリアミド系とポリエチレン系樹脂の混練物を使うことができる。
アクリレート単量体はアルキルアクリレート(Alkyl acrylate)単量体またはアルキルメタクリルレート(Alkyl methacrylate)単量体を使うことができ、これらの混合物も使用可能である。
アルキルアクリレートはアルキル鎖内に1個以上、望ましくは2個以上の炭素原子を有するアルキルアクリレートである。本発明で使われる前記アルキルアクリレートではメチルアクリレート(methyl acrylate)、エチルアクリレート(ethyl acrylate)、ブチルアクリレート(butyl acrylate)、エチルヘキシル アクリレート(ethylhexyl acrylate)などを例で挙げることができるがこれに限定されない。
アルキルメタクリルレートはアルキル鎖内に1個乃至18個の炭素原子を有することが望ましい。本発明で使われる前記アルキルメタクリルレートはメチルメタクリルレート、エチルメタクリルレート、ブチルメタクリルレートなどを例で挙げることができるがこれに限定されない。
機能性単量体ではアクリル酸、メタクリル酸、またはアクリル酸とメタクリル酸の混合物を使うことができるし、ここに限定されない。
重合開始剤は自由ラジカル反応を起こし重合体を得るためのことをいい、アゾビスイソブチロニトリル(azobisisobutyronitrile)、ベンゾイル・パーオキサイド(Benzoyl peroxide)、ラウロイルパーオキサイド(Lauroyl Peroxide )、t‐ブチルパーオキサイド(t-butyl peroxide)、ジクミルパーオキサイド(dicumyl peroxide)、t−ブチルペルアセタート(t-butyl peracetate)、2,2−ビス(t−ブチルパーオキシ)ブタン「2,2-bis (t-butyl peroxy) butane 」、2,5-ビス(t-ブチルパーオキシ)-2,5-ジメチルー3-ヘキシン(2,5-bis (t-butylperoxy)-2,5-dimethyl-3-hexyne)、2,5-ビス(t-ブチルパーオキシ)-2、5-ジメチルヘキサン(2,5-bis(t-butylperoxy)-2,5-dimethylhexane)、ビス[(t−ブチルパーオキシ−1−メチルエチル)ベンゼン「bis [(t-butylperoxy)-1-methylethyl]benzene」などを例で挙げることができるし、ここに限定されない。重合開始剤は基材樹脂の種類、アクリレート単量体及び機能性単量体の種類によって選択して使うことができる。
本発明の1つの実施の形態に係るポリアクリレート系高分子樹脂は、水に分散したポリエチレン系樹脂単独またはポリアミド系とポリエチレン系樹脂の混練物を含む基材樹脂にアクリレート単量体、機能性単量体及び重合開始剤を吸収させた後単量体を重合し形成することができる。ここで、本発明に係るポリアクリレート系高分子樹脂は前記基材樹脂100重量部に対して前記ポリアクリレート共重合体128乃至905重量部が分散するように形成することができる。
以下本発明の1つの実施の形態に係るポリエチレン系樹脂組成物の製造方法に対して詳しく説明すれば次のようである。
(1次重合)
先ず、撹拌器、加熱装置及び冷却装置が附着した反応器に水、基材樹脂、アクリレート単量体、機能性単量体及び重合開始剤を添加した後反応器を密閉する。ここで、基材樹脂はペレット(pellets)状態であり得るし、水の量は基材樹脂100重量部を基準で500乃至1000重量部を投入することができる。
アクリレート単量体の量は基材樹脂100重量部を基準で50乃至200重量部であり得る。アクリレート単量体の投入量が50重量部以上であると、2次以上の重合の時重合による生成物にアクリレート単量体及び機能性単量体 の吸収が良好である。そして、アクリレート単量体の投入量が200重量部以下であると基材樹脂に吸収されない単量体の量が少なくなるようになって重合収率が高くなり廃水処理などの後工程で問題が発生することを減少させることができる。
機能性単量体の量は基材樹脂100重量部を基準で0.01乃至15重量部であり得る。機能性単量体の投入量が0.01重量部以上であると2次以上の重合の時重合による生成物に機能性単量体の吸収を向上させ、1次重合体によって本発明が目的する衝撃強度の補強効果及び2次以上の重合体に対する分散性の向上効果を付与することができる。そして、機能性単量体の投入量が15 重量部以下であると基材樹脂に単量体が吸収されない状態で重合反応が起きないようにするとか水中で単独に重合が起きる現象を防止することができる。
重合開始剤の量は投入したアクリレート単量体のモル数、機能性単量体のモル数及び重合開始剤のモル数の総合を基準で0.2乃至2.5モル%であり得る。
重合開始剤の投入量が単量体のモル数及び重合開始剤のモル数の総合を基準で0.2モル%以上であると、単量体の重合を充分に誘導することができて、1次重合を失敗するとか転化度が低くて未反応アクリレート単量体が多量発生する現象を防止することができる。そして、重合開始剤の投入量が単量体のモル数及び重合開始剤のモル数の総合を基準で2.5モル%以下であると、超低分子量のポリアクリレート重合体が生成されることを防止することができて、1次重合体乾燥及び工程管理を容易に実施することができる。
次に、投入された物質を撹拌しながら密閉された反応器に高圧の窒素ガスを充電し放出して反応器内の酸素をとり除く。その後反応器の温度を選択された重合開始剤によって45乃至120度の吸収温度に昇温してアクリレート単量体、機能性単量体及び重合開始剤を基材樹脂に吸収させる。吸収時間は基材樹脂の種類とアクリレート単量体の種類によって1時間乃至5時間が所要される。
アクリレート単量体、機能性単量体及び重合開始剤を基材樹脂ペレット(pallet)に吸収させた後反応器内部のペレットと水を撹拌しながら昇温して重合開始剤の分解及び単量体の重合を誘導する。反応器内の温度は使った重合開始剤の適正分解温度によって調節する。基材樹脂に吸収されたアクリレート単量体、機能性単量体及び重合開始剤はペレット内で重合反応を起こしてポリアクリレート共重合体を形成する。
重合反応時間は基材樹脂、単量体及び重合開始剤の種類によって2乃至10時間所要される。1次重合反応が終了された後、反応器を充分に冷却し反応混合物を濾過し1次重合体を得る。1次重合体を暖かい水で1回以上洗浄した後、 使った基材樹脂及び単量体に相応しい乾燥条件で乾燥し水気を完全にとり除く。
(2次重合)
反応器に1次重合体、アクリレート単量体、機能性単量体及び重合開始剤を投入した後、1次重合と同一である方法で2次重合を実施する。
アクリレート単量体の量は1次重合体100重量部を基準で50乃至200重量部であり得る。アクリレート単量体の投入量が50重量部以上であると機能性単量体の含量にもかかわらず、重合されるポリアクリレート共重合体の量が少なくて耐衝撃性などの機能性がめっきり落ちる問題を防止することができ、200重量部以下であると、最終製品の剛性など機械的物性が落ちる問題を防止することができる。
機能性単量体の量は1次重合体100重量部を基準で2乃至35重量部であり得る。機能性単量体の投入量が2重量部以上であると耐衝撃性などの機能性が充分に向上してポリアミド系樹脂と最終生成物の混合の時、最終生成物の混合量が多くなって生産原価が増加することを防止することができる。そして、 35重量部以下であると、混練加工、成形加工などで無理な運転条件が必要でなく成型品の見掛けが不良になるとか、機械的物性が落ちることを防止することができる。
重合開始剤の量は2次重合で投入したアクリレート単量体モル数と機能性単量体モル数及び重合開始剤モル数の総合を基準で0.2乃至2.5モル%で有り得る。重合開始剤の投入量が単量体のモル数及び重合開始剤のモル数の総合を基準で0.2モル%以上であると、単量体の重合を充分に誘導することができて2次重合が失敗するとか転化度が低くて未反応アクリレート単量体が多量発生する現象を防止することができる。そして、重合開始剤の投入量が単量体のモル数及び重合開始剤のモル数の総合を基準で2.5モル%以下であると、超低分子量のポリアクリレート重合体が生成されることを防止することができて、2次重合体の乾燥及び工程管理が容易である。
重合反応が完了すれば、反応器を充分に冷却させ反応器内の反応混合物を濾過してペレットを得る。この時得られたペレットは吸収されたアクリレート単量体と機能性単量体がペレット内で共重合されて膨潤された状態である。得られたペレットを充分に乾燥させ水気を完全にとり除くことで、ポリアクリレート系高分子樹脂を得ることができる。
本発明の1つの実施の形態には基材樹脂にアクリレート単量体、機能性単量体及び重合開始剤を吸収させた後1次重合を遂行し、1次重合による生成物にアクリレート単量体、機能性単量体及び重合開始剤を吸収させた後2次重合を遂行することで説明したが、2次重合以後重合をさらに遂行することもでき、1回だけ重合することもできる。
そして、1次重合の時基材樹脂にアクリレート単量体及び重合開始剤のみを吸収させ重合して、1次重合による生成物にアクリレート単量体、機能性単量体及び重合開始剤を吸収させた後2次以上重合して形成することもできる。このように、2次重合段階で機能性単量体を添加するようになれば1次重合によって得られたペレットに機能性単量体をより容易に吸収させることができる。
本発明に係る熱安定剤など添加剤としては熱安定剤、加工性向上剤、過酸化物、滑剤、紫外線安定剤などを使うことができる。熱安定剤ではフェノール系熱安定剤、ホスファイト (phosphate)系熱安定剤またはこれらの混合物を使うことができる。加工性向上剤及び滑剤としてステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、エチレンビスステアリルアミド (ethylenebisstearylamide) などを使うことができる。ポリエチレン系樹脂の分枝にマレイン酸無水物を効果的に導入するために過酸化物を使うことができ、これのために使う過酸化物としてベンゾイル・パーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、t‐ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、t−ブチルペルアセタート、2,2−ビス(t−ブチルパーオキシ)ブタン、2,5−ビス(t-ブチルパーオキシ)−2,5-ジメチルー3−ヘキシン、2,5-ビス(t-ブチルパーオキシ)-2,5-ジメチルヘキサン、ビス[(t−ブチルパーオキシ−1−メチルエチル)ベンゼンなどを例で挙げることができ、ここに限定されない。紫外線安定剤ではベンゾトリアゾル系紫外線安定剤、HALS系紫外線安定剤などを使うことができる。
前記の方法で得られたポリアクリレート系高分子樹脂をポリエチレン系樹脂、マレイン酸無水物及び熱安定剤など添加剤と混合した後、連続式ミキサー(continuous mixer)、ニーダ(kneader)または二軸押出機などの加工設備を利用して反応圧出しこれをペレット化して改質されたポリエチレン系樹脂組成物を得る。
以下下記の実施の形態を通じて本発明をより詳しく説明するが、本発明の範囲が下記実施の形態に限定されるのではない。
実験1:ポリアクリレート系高分子樹脂の製造
[実験例1]ポリアクリレート系高分子樹脂A
1)1次重合
撹拌器、加熱装置が附着した5L反応器に基材樹脂ペレット600g、n−ブチルアクリレート360g、2−エチルヘキシルアクリレート195g、メタクリル酸45g、ラウロイルパーオキサイド10.9g及び水4.5kgを投入して反応器を密閉した。基材樹脂ではポリエチレン共重合体であるポリ(エチレン−コーブチルアクリレート) (デュポン社製品、溶融指数4g/10分)を使った。反応混合物を撹拌しながら密閉された反応器に高圧の窒素ガスを充電し放出して酸素をとり除いた。酸素濃度を低めるために前記操作を3回実施した。その後反応器の温度を55℃に昇温して2時間の間n−ブチルアクリレートをポリエチレン共重合体ペレットに吸収させた。投入した単量体の完全な吸収のために反応器の温度を60℃に昇温して1時間の間撹拌した。単量体の重合反応のために反応器の温度を65℃に昇温して1時間撹拌し70℃に昇温して1時間撹拌した。重合反応による発熱に注意しながら75℃に昇温して1時間維持した。反応終了後得られたペレットを熱風オーブンで85℃に6時間の間乾燥した。
2)2次重合
引き継いで、撹拌器、加熱装置が附着した5L反応器に前記1次重合で得られたペレット600g、n−ブチルアクリレート150g、2−エチルヘキシルアクリレート540g、メタクリル酸60g、ラウロイルパーオキサイド 10.9g及び水4.0kgを投入し反応器を密閉した。反応混合物を撹拌しながら密閉された反応器に高圧の窒素ガスを充電し放出して酸素をとり除いた。 酸素濃度を低めるために前記操作を3回実施した。その後反応器の温度を55℃に昇温し2時間の間ペレットに単量体を吸収させた。投入した単量体の完全な吸収をよって反応器の温度を60℃に昇温し2時間の間撹拌した。単量体 の重合反応のために反応器の温度を65℃に昇温し1時間撹拌して70℃に昇温し2時間撹拌した。重合反応による発熱に注意しなが75℃以上で1時間維持した後、反応を終了した。得られたペレットを濾過して2回水洗した後、 熱風オーブンで80℃に6時間乾燥し、基材樹脂にポリアクリレート共重合体が分散したポリアクリレート系高分子樹脂Aを得た。
[実験例2]ポリアクリレート系高分子樹脂B
1)1次重合
前記[実験例1]と同一である方法で1次重合体を得た。
2)2次重合
n−ブチルアクリレート210g、2−エチルヘキシルアクリレート 480g、メタクリル酸60g、ラウロイルパーオキサイド11.2gを使ったことを除き前記[実験例1]と同一である方法でポリアクリレート系高分子樹脂Bを得た。
[実験例3]ポリアクリレート系高分子樹脂C
1)1次重合
前記 [実験例1]と同一である方法で1次重合体を得た。
2)2次重合
n−ブチルアクリレート135g、2−エチルヘキシルアクリレート540g、メタクリル酸75g、ラウロイルパーオキサイド11.1gを使ったことを除き前記[実験例1]と同一である方法でポリアクリレート系高分子樹脂Cを得た。
[実験例4]ポリアクリレート系高分子樹脂D
1)1次重合
前記[実験例1]と同一である方法で1次重合体を得た。
2)2次重合
n−ブチルアクリレート120g、2−エチルヘキシルアクリレート540g、メタクリル酸90g、ラウロイルパーオキサイド11.2gを使ったことを除き前記[実験例1]と同一である方法でポリアクリレート系高分子樹脂Dを得た。
[実験例5]ポリアクリレート系高分子樹脂E
1)1次重合
前記[実験例1]と同一である方法で1次重合体を得た。
2)2次重合
n−ブチルアクリレート150g、2−エチルヘキシルアクリレート555g、メタクリル酸45g、ラウロイルパーオキサイド10.7gを使ったことを除き前記[実験例1]と同一である方法でポリアクリレート系高分子樹脂Eを得た。
[実験例6]ポリアクリレート系高分子樹脂F
1)1次重合
前記[実験例1]と同一である方法で1次重合体を得た。
2)2次重合
n−ブチルアクリレート90g、2−エチルヘキシルアクリレート540g、メタクリル酸120g、ラウロイルパーオキサイド11.4gを使ったことを除き前記 [実験例1]と同一である方法でポリアクリレート系高分子樹脂Fを得た。
[実験例7]ポリアクリレート系高分子樹脂G
1)1次重合
n−ブチルアクリレート450g、2−エチルヘキシルアクリレート135g、メタクリル酸15gを使ったことを除き前記 [実験例1]と同一である方法で1次重合体を得た。
2)2次重合
n−ブチルアクリレート180g、2−エチルヘキシルアクリレート555g、メタクリル酸15g、ラウロイルパーオキサイド10.5gを使ったことを除き前記 [実験例1]と同一である方法でポリアクリレート系高分子樹脂 Gを得た。
実験2:改質されたポリエチレン系樹脂組成物製造及びこれの性能評価
[実験例8]
実験例1で得られたポリアクリレート系高分子樹脂A3.0kg、ポリ(エチレン−コー1-オクテン)(溶融指数0.5g/10分(190℃、2.16kg)、比重0.87)7.0kg、マレイン酸無水物100g、熱安定剤及び過酸化物20gをよく混合した後二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用し反応圧出した。
得られた改質されたポリエチレン系樹脂1.3kg、ナイロン6樹脂(BASF社ULTRAMID B27) 8.7kgを二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用し溶融混練した。得られた改質されたナイロン6樹脂をASTM D638及びASTM D256によって試験片を射出成形し物理的性質を測定した。
[実験例9]
実験例8で得られた改質されたポリエチレン系樹脂1.5kg、ナイロン6樹脂(BASF社 ULTRAMID B27)8.5kgを二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用し溶融混練した。得られた改質されたナイロン6樹脂をASTM D638及びASTM D256によって試験片を射出成形して物理的性質を測定した。
[実験例10]
実験例2で得られたポリアクリレート系高分子樹脂B3.0kg、ポリ(エチレン−コー1-オクテン)(溶融指数0.5g/10分(190℃、2.16kg)、比重0.87)7.0kg、マレイン酸無水物100g、熱安定剤及び過酸化物20gをよく混合した後二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用し反応圧出した。
得られた改質されたポリエチレン系樹脂1.3kg、ナイロン6樹脂(BASF社ULTRAMID B27) 8.7kgを二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用し溶融混練した。得られた改質されたナイロン6樹脂をASTM D638及びASTM D256によって試験片を射出成形し物理的性質を測定した。
[実験例11]
実験例3で得られたポリアクリレート系高分子樹脂C3.0kg、ポリ(エチレン−コー1-オクテン)(溶融指数0.5g/10分(190℃、2.16kg)、比重0.87)7.0kg、マレイン酸無水物100g、熱安定剤及び過酸化物20gをよく混合した後二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用し反応圧出した。
得られた改質されたポリエチレン系樹脂1.3kg、ナイロン6樹脂(BASF社ULTRAMID B27)8.7kgを二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用し溶融混練した。得られた改質されたナイロン6樹脂をASTM D638及びASTM D256によって試験片を射出成形し物理的性質を測定した。
[実験例12]
実験例1で得られたポリアクリレート系高分子樹脂A4.0kg、ポリ(エチレン−コー1-オクテン)(溶融指数0.5g/10分(190℃、2.16kg)、比重0.87)6.0kg、マレイン酸無水物100g、熱安定剤及び過酸化物20gをよく混合した後二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用し反応圧出した。
得られた改質されたポリエチレン系樹脂1.5kg、ナイロン6樹脂(BASF社ULTRAMID B27) 8.5kgを二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用し溶融混練した。得られた改質されたナイロン6樹脂をASTM D638及びASTM D256によって試験片を射出成形し物理的性質を測定した。
[実験例13]
実験例1で得られたポリアクリレート系高分子樹脂A5.0kg、ポリ(エチレン−コー1-オクテン)(溶融指数0.5g/10分(190℃、2.16kg)、比重0.87)5.0kg、マレイン酸無水物100g、熱安定剤及び過酸化物20gをよく混合した後二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用し反応圧出した。
得られた改質されたポリエチレン系樹脂1.5kg、ナイロン6樹脂(BASF社ULTRAMID B27)8.5kgを二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用し溶融混練した。得られた改質されたナイロン6樹脂をASTM D638及びASTM D256によって試験片を射出成形し物理的性質を測定した。
[実験例14]
実験例1で得られたポリアクリレート系高分子樹脂A3.0kg、ポリ(エチレン−コー1-オクテン)(溶融指数0.5g/10分(190℃、2.16kg)、比重0.87)7.0kg、マレイン酸無水物75g、熱安定剤及び過酸化物20gをよく混合した後二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用し反応圧出した。
得られた改質されたポリエチレン系樹脂1.5kg、ナイロン6樹脂(BASF社ULTRAMID B27)8.5kgを二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用し溶融混練した。得られた改質されたナイロン6樹脂をASTM D638及びASTM D256によって試験片を射出成形し物理的性質を測定した。
[実験例15]
実験例1で得られたポリアクリレート系高分子樹脂A3.0kg、ポリ(エチレン−コー1-オクテン)(溶融指数0.5g/10分(190℃、2.16kg)、比重0.87)7.0kg、マレイン酸無水物125g、熱安定剤及び過酸化物20gをよく混合した後二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用し反応圧出した。
得られた改質されたポリエチレン系樹脂1.5kg、ナイロン6樹脂(BASF社ULTRAMID B27)8.5kgを二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用し溶融混練した。得られた改質されたナイロン6樹脂をASTM D638及びASTM D256によって試験片を射出成形し物理的性質を測定した。
[実験例16]
実験例1で得られたポリアクリレート系高分子樹脂A3.0kg、ポリ(エチレン−コー1-オクテン)(溶融指数0.5g/10分(190℃、2.16kg)、比重0.86)7.0kg、マレイン酸無水物100g、熱安定剤及び過酸化物20gをよく混合した後二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用し反応圧出した。
得られた改質されたポリエチレン系樹脂1.3kg、ナイロン6樹脂(BASF社ULTRAMID B27)8.7kgを二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用し溶融混練した。得られた改質されたナイロン6樹脂をASTM D256によって試験片を射出成形し物理的性質を測定した。
[実験例17]
実験例1で得られたポリアクリレート系高分子樹脂A3.0kg、ポリ(エチレン−コー1-ブテン)(溶融指数0.5g/10分(190℃、2.16kg)、比重0.86)7.0kg、マレイン酸無水物100g、熱安定剤及び過酸化物20gをよく混合した後二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用し反応圧出した。
得られた改質されたポリエチレン系樹脂1.3kg、ナイロン6樹脂(BASF社ULTRAMID B27)8.7kgを二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用し溶融混練した。得られた改質されたナイロン6樹脂をASTM D256によって試験片を射出成形し物理的性質を測定した。
[実験例18]
実験例1で得られたポリアクリレート系高分子樹脂A3.0kg、ポリ(エチレン−コープロピレン(溶融指数0.3g/10分(190℃、2.16kg)、比重0.86)2.0kg、ポリ(エチレン−コー1-オクテン)(溶融指数1.0g/10分(190℃、2.16kg)、比重0.86)5.0kg、マレイン酸無水物100g、熱安定剤及び過酸化物20gをよく混合した後二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用し反応圧出した。
得られた改質されたポリエチレン系樹脂1.5kg、ナイロン6樹脂(BASF社ULTRAMID B27)8.5kgを二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用し溶融混練した。得られた改質されたナイロン6樹脂をASTM D256によって試験片を射出成形し物理的性質を測定した。
[実験例19]
実験例4で得られたポリアクリレート系高分子樹脂D 3.0kg、ポリ(エチレン−コー1-オクテン)(溶融指数0.5g/10分(190℃、2.16kg)、比重0.86)7.0kg、マレイン酸無水物100g、熱安定剤及び過酸化物20gをよく混合した後二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用し反応圧出した。
得られた改質されたポリエチレン系樹脂1.25kg、ナイロン6樹脂(BASF社ULTRAMID B27)8.75kgを二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用し溶融混練した。得られた改質されたナイロン6樹脂をASTM D256によって試験片を射出成形し物理的性質を測定した。
[実験例20]
実験例5で得られたポリアクリレート系高分子樹脂E 3.0kg、ポリ(エチレン−コー1-オクテン)(溶融指数0.5g/10分(190℃、2.16kg)、比重0.86)7.0kg、マレイン酸無水物50g、熱安定剤及び過酸化物20gをよく混合した後二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用し反応圧出した。
得られた改質されたポリエチレン系樹脂1.25kg、ナイロン6樹脂(BASF社ULTRAMID B27)8.75kgを二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用し溶融混練した。得られた改質されたナイロン6樹脂をASTM D256によって試験片を射出成形し物理的性質を測定した。
[実験例21]
実験例5で得られたポリアクリレート系高分子樹脂E 3.0kg、ポリ(エチレン−コー1-オクテン)(溶融指数0.5g/10分(190℃、2.16kg)、比重0.86)7.0kg、マレイン酸無水物100g、熱安定剤及び過酸化物20gをよく混合した後二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用し反応圧出した。
得られた改質されたポリエチレン系樹脂1.25kg、ナイロン6樹脂(BASF社ULTRAMID B27)8.75kgを二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用し溶融混練した。得られた改質されたナイロン6樹脂をASTM D256によって試験片を射出成形し物理的性質を測定した。
[実験例22]
実験例5で得られたポリアクリレート系高分子樹脂E 3.0kg、ポリ(エチレン−コー1-オクテン)(溶融指数0.5g/10分(190℃、2.16kg)、比重0.86)7.0kg、マレイン酸無水物150g、熱安定剤及び過酸化物20gをよく混合した後二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用し反応圧出した。
得られた改質されたポリエチレン系樹脂1.25kg、ナイロン6樹脂(BASF社ULTRAMID B27)8.75kgを二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用し溶融混練した。得られた改質されたナイロン6樹脂をASTM D256によって試験片を射出成形し物理的性質を測定した。
[実験例23]
実験例6で得られたポリアクリレート系高分子樹脂F 3.0kg、ポリ(エチレン−コー1-オクテン)(溶融指数0.5g/10分(190℃、2.16kg)、比重0.86)7.0kg、マレイン酸無水物100g、熱安定剤及び過酸化物20gをよく混合した後二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用し反応圧出した。
得られた改質されたポリエチレン系樹脂1.25kg、ナイロン6樹脂(BASF社ULTRAMID B27)8.75kgを二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用し溶融混練した。得られた改質されたナイロン6樹脂をASTM D256によって試験片を射出成形し物理的性質を測定した。
[実験例24]
実験例5で得られたポリアクリレート系高分子樹脂E3.0kg、ポリ(エチレン−コープロピレン(溶融指数0.3g/10分(190℃、2.16kg)、比重0.86)2.0kg、ポリ(エチレン−コー1-オクテン)(溶融指数1.0g/10分(190℃、2.16kg)、比重0.86)5.0kg、マレイン酸無水物100g、熱安定剤及び過酸化物20gをよく混合した後二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用し反応圧出した。
得られた改質されたポリエチレン系樹脂1.25kg、ナイロン6樹脂(BASF社ULTRAMID B27)8.75kgを二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用し溶融混練した。得られた改質されたナイロン6樹脂をASTM D638及びASTM D256によって試験片を射出成形して物理的性質を測定した。
[実験例25]
実験例7で得られたポリアクリレート系高分子樹脂G 0.5kg、ポリ(エチレン−コー1-オクテン)(溶融指数5.0g/10分(190℃、2.16kg)、比重0.87)6.0kg、ポリ(エチレン−コー1-オクテン)(溶融指数1.0g/10分(190℃、2.16kg)、比重0.87)3.5kg、マレイン酸無水物50g、熱安定剤及び過酸化物20gをよく混合した後二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用し反応圧出した。
得られた改質されたポリエチレン系樹脂1.25kg、ナイロン6樹脂(BASF社ULTRAMID B27)8.75kgを二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用し溶融混練した。得られた改質されたナイロン6樹脂をASTM D638及びASTM D256によって試験片を射出成形して物理的性質を測定した。
[実験例26]
実験例1で得られたポリアクリレート系高分子樹脂A 3.0kg、マレイン酸無水物を分枝に導入したポリ(エチレン−コー1-オクテン)(DuPont、 FUSABOND MN493D)7.0kgを小型ミキサーを利用して均一に混合した。
前記の混合したペレット1.3kg、ナイロン6樹脂(BASF社 ULTRAMID B27)8.7kgを二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用して溶融混練した。得られた改質されたナイロン6樹脂をASTM D638及びASTM D256によって試験片を射出成形して物理的性質を測定した。
[実験例27]
実験例1で得られたポリアクリレート系高分子樹脂A 3.0kg、マレイン酸無水物を分枝に導入したポリ(エチレン−コー1-オクテン)(DuPont、 FUSABOND MN493D)7.0kgを小型ミキサーを利用して均一に混合した。
前記の混合したペレット1.5kg、ナイロン6樹脂(BASF社 ULTRAMID B27)8.5kgを二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用して溶融混練した。得られた改質されたナイロン6樹脂をASTM D638及びASTM D256によって試験片を射出成形して物理的性質を測定した。
[実験例28]
実験例1で得られたポリアクリレート系高分子樹脂A 3.0kg、マレイン酸無水物を分枝に導入したポリ(エチレン−コー1-オクテン)(DuPont、 FUSABOND MN493D)7.0kgを二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用して溶融混練した。
前記の方法で得られた樹脂1.5kg、ナイロン6樹脂(BASF社ULTRAMID B27)8.5kgを二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用し溶融混練した。得られた改質されたナイロン6樹脂をASTM D638及びASTM D256によって試験片を射出成形して物理的性質を測定した。
[実験例29]
実験例2で得られたポリアクリレート系高分子樹脂B5.0kg、マレイン酸無水物を分枝に導入したポリ(エチレン−コー1-オクテン)(DuPont、 FUSABOND MN493D)5.0kgを小型ミキサーを利用して均一に混合した。
前記の混合したペレット1.5kg、ナイロン6樹脂(BASF社 ULTRAMID B27)8.5kgを二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用して溶融混練した。得られた改質されたナイロン6樹脂をASTM D638及びASTM D256によって試験片を射出成形して物理的性質を測定した。
[実験例30]
実験例1で得られたポリアクリレート系高分子樹脂A 3.0kg、マレイン酸無水物を分枝に導入したポリ(エチレン−コー1-オクテン)(DuPont、 FUSABOND MN493D)7.0kgを二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用して溶融混練した。
前記の方法で得られた樹脂1.3kg、ナイロン6樹脂(BASF社 ULTRAMID B27)8.7kgを二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用して溶融混練した。得られた改質されたナイロン6樹脂をASTM D638及びASTM D256によって試験片を射出成形して物理的性質を測定した。
実験例8乃至30によって製造された改質されたナイロン6樹脂の物理的性質を下の表1に示した。
Figure 2011190442
[比較例1]
ポリ(エチレン−コーメチルアクリレート)(DuPon社 ELVALOY 1224AC)3.0kg、ポリ(エチレン−コー1-オクテン(溶融指数0.5g/10分(190℃、2.16kg)、比重0.87)7.0kgを二軸押出機(51mm、 L/D=40)で溶融混練した。
前記の方法で得られたポリエチレン系樹脂1.3kg、ナイロン6樹脂(BASF社 ULTRAMID B27)8.7kgを二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用して溶融混練した。得られた改質されたナイロン6樹脂をASTM D638及びASTM D256によって試験片を射出成形して物理的性質を測定した。
[比較例2]
マレイン酸無水物を分枝に導入したポリ(エチレン−コー1-オクテン)(DuPont社 FUSABOND MN493D)1.25kg、ナイロン6樹脂(BASF社 ULTRAMID B27)8.75kgを二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用して溶融混練した。
得られた改質されたナイロン6樹脂をASTM D638及びASTM D256によって試験片を射出成形して物理的性質を測定した。
[比較例3]
マレイン酸無水物を分枝に導入したポリ(エチレン−コー1-オクテン)(DuPont社 FUSABOND MN493D)1.3kg、ナイロン6樹脂(BASF社 ULTRAMID B27)8.75kgを二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用して溶融混練した。
得られた改質されたナイロン6樹脂をASTM D638及びASTM D256によって試験片を射出成形して物理的性質を測定した。
[比較例4]
マレイン酸無水物を分枝に導入したポリ(エチレン−コー1-オクテン)(DuPont社 FUSABOND MN493D)1.5kg、ナイロン6樹脂(BASF社 ULTRAMID B27)8.5kgを二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用して溶融混練した。
得られた改質されたナイロン6樹脂をASTM D638及びASTM D256によって試験片を射出成形して物理的性質を測定した。
[比較例5]
マレイン酸無水物を分枝に導入したポリ(エチレン−コー1-オクテン)(ExxonMobil社 EXXELOR VA1803)1.25kg、ナイロン6樹脂(BASF社 ULTRAMID B27)8.75kgを二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用して溶融混練した。
得られた改質されたナイロン6樹脂をASTM D638及びASTM D256によって試験片を射出成形して物理的性質を測定した。
[比較例6]
マレイン酸無水物を分枝に導入したポリ(エチレン−コープロピレン)(DuPont社 FUSABOND MF416D)1.25kg、ナイロン6樹脂(BASF社 ULTRAMID B27)8.75kgを二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用して溶融混練した。
得られた改質されたナイロン6樹脂をASTM D638及びASTM D256によって試験片を射出成形して物理的性質を測定した。
[比較例7]
実験例1で得られたポリアクリレート系高分子樹脂A 1.25kg、ナイロン6樹脂(BASF社 ULTRAMID B27)8.75kgを二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用して溶融混練した。
得られた改質されたナイロン6樹脂をASTM D638及びASTM D256によって試験片を射出成形して物理的性質を測定した。
[比較例8]
実験例5で得られたポリアクリレート系高分子樹脂E 1.25kg、ナイロン6樹脂(BASF社 ULTRAMID B27)8.75kgを二軸押出機(51mm、L/D=40)を利用して溶融混練した。
得られた改質されたナイロン6樹脂をASTM D638及びASTM D256によって試験片を射出成形して物理的性質を測定した。
比較例1乃至8によって製造された改質されたナイロン6樹脂の物理的性質を下の表2に示した。
Figure 2011190442
前記表1を参照すれば、本発明の実験例1乃至30によって製造されたポリエチレン系樹脂組成物を含むポリアミド樹脂組成物は機械的強度すなわち、衝撃強度及び流れ性(MI)が前記表2に記載した比較例1乃至8に比べて非常に優秀であることを確認することができる。
特に、比較例7乃至8によればポリアクリレート系高分子樹脂を単独で投入し製造したポリアミド樹脂組成物の衝撃強度も実験例に係るポリエチレン樹脂組成物を使った結果と比べる時に同等水準であるが、ポリアミド樹脂組成物の粘度が過度に高くなって加工性が不良になる短所がある。
現在、エンジニアリングプラスチックの重要な特徴で素材の加工性を挙げることができるのに、物理的特性が優秀であると言っても加工性が不良であると適用することができる領域が細くなるしかない。ここで、エンジニアリングプラスチックの加工性は樹脂の流れ性(MI)を意味するようになるのに、流れ性が適切であると適用が可能な部品領域が拡がることができる。また、素材の流れ性は費用節減、生産性向上などとも密接な関系があるのに、もし、流れ性が低い素材を使えば、加工性を高めるために加工温度と圧力を高めなければならないしこれによって費用増加、工程の難しさ、熱による素材の損傷など発生して生産性が低下されるようになる。
したがって、本発明では衝撃強度が優秀であり、流れ性が過度に低くなくて加工性が優秀なポリエチレン系樹脂組成物を提供する。
一方、図1は比較例2によって製造されたポリアミド樹脂組成物を示した拡大図であり、図2は実験例21によって製造されたポリアミド樹脂組成物を示した拡大図である。(電子燎微鏡、3000倍拡大)
図1と図2を参照すれば、本発明に係る改質されたポリエチレン系樹脂がポリアミド樹脂組成物に非常に均一に分布されていることを確認することができるし、これはポリアクリレート系高分子樹脂を投入するによってポリエチレン系樹脂とポリアミド樹脂相互間の相溶性と混練性が増大されたことを確認することができる。
これで、本発明に係る改質されたポリエチレン系樹脂組成物は従来ポリエチレン系樹脂組成物と比べる時にポリアミド樹脂組成物に対して衝撃強度強化効果が非常に優秀であり、同組成物の加工性すなわち、流れ性が優秀であることを確認することができる。
以上添付された図面を参照して本発明の実施例を説明したが、前述した本発明の技術的構成は本発明が属する技術分野の当業者が本発明のその技術的思想や必須特徴を変更しなくても他の具体的な形態で実施されることができるということを理解できる。それで以上で記述した実施例はすべての面で例示的なことであり限定的であるのではないこととして理解されなければならない。共に、本発明の範囲は前記詳細な説明よりは後述する特許請求範囲によって示される。また、特許請求範囲の意味及び範囲そしてその等価概念から導出されるすべての変更または変形された形態が本発明の範囲に含まれることに解釈されなければならない。

Claims (14)

  1. ポリエチレン系樹脂単独またはポリアミド系とポリエチレン系樹脂の混練物を含む基材樹脂と、
    前記基材樹脂にアクリレート単量体、アクリル酸、メタクリル酸、前記アクリル酸と前記メタクリル酸の混合物の中で選択されたいずれかひとつの機能性単量体及び重合開始剤を吸収させた後重合させ得られたポリアクリレート共重合体と、
    前記基材樹脂に導入したマレイン酸無水物と、を含み、
    前記基材樹脂100重量部に対して前記ポリアクリレート共重合体1.1乃至96.6重量部が分散しているポリエチレン系樹脂組成物。
  2. 前記ポリエチレン系樹脂はポリエチレン共重合体、エチレン単独重合体、官能性基が分枝に化学結合によって導入したポリエチレン系樹脂またはこれらの混練物である請求項1記載のポリエチレン系樹脂組成物。
  3. 前記官能性基が分枝に化学結合によって導入したポリエチレンはポリ(エチレン−コーメチルアクリレート)「poly (ethylene-co-methyl acrylate)」、ポリ(エチレン−コーエチルアクリレート)「poly (ethylene-co-ethyl acrylate)」、ポリ(エチレン−コーブチルアクリレート)「poly (ethylene-co-butyl acrylate)」、ポリ(エチレン−コーアクリル酸)「poly (ethylene-co-acrylic acid)」、ポリ(エチレン−コーメタクリル酸)「poly (ethylene-co-methacrylic acid)」、ポリ(エチレン−コーグリシジルメタクリルレート) 「poly (ethylene-co-glycidyl methacrylate)」、ポリ(エチレン−コーマレイン酸)「poly(ethylene-co-maleic acid)」、ポリ(エチレン−コービニルアセテート)「poly (ethylene-co-vinyl acetate)」、ポリ(エチレン−コーアクリルアミド)「poly (ethylene-co-acrylamide)」、ポリ(エチレン−コーアクリロニトリル)「poly (ethylene-co-acrylonitrile)」またはこれらの中で2種以上の混練物である請求項2記載のポリエチレン系樹脂組成物。
  4. 前記ポリエチレン共重合体はエチレンとα-オレフィンの共重合体である請求項2記載のポリエチレン系樹脂組成物。
  5. 前記エチレンとα-オレフィンの共重合体はポリ(エチレン−コー1-オクテン)「poly (ethylene-co-1-octene)」、ポリ(エチレン−コー1-ブテン)「poly (ethylene-co-1-butene)」、ポリ(エチレン−コープロピレン)「poly (ethylene-co-propylene)」、ポリ(エチレン−コープロピレン−コージエン)「poly (ethylene-co-propylene-co-diene)」またはこれらの中で2種以上の混練物である請求項4記載のポリエチレン系樹脂組成物。
  6. 前記アクリレート単量体はアルキルアクリレート(alkyl acrylate)単量体、アルキルメタクリルレート(alkyl methacrylate)単量体またはこれらの混合物である請求項1記載のポリエチレン系樹脂組成物。
  7. 前記ポリアクリレート共重合体は、
    水に分散したポリエチレン系樹脂単独またはポリアミド系とポリエチレン系樹脂の混練物を含む基材樹脂にアクリレート単量体及び重合開始剤を吸収させた後前記単量体を1次重合し、前記重合による生成物にアクリレート単量体、機能性単量体及び重合開始剤を吸収させた後2次以上重合して形成された請求項1記載のポリエチレン系樹脂組成物。
  8. 前記1次重合の時、前記基材樹脂に前記機能性単量体を吸収させることをさらに含む請求項7記載のポリエチレン系樹脂組成物。
  9. 前記アクリレート単量体の量は前記基材樹脂または前記重合による生成物100重量部を基準で50乃至200重量部である請求項7または8記載のポリエチレン系樹脂組成物。
  10. 前記機能性単量体の量は、
    前記1次重合の時前記基材樹脂100重量部を基準で0.01乃至15重量部であり、
    前記2次以上の重合の時前記重合による生成物100重量部を基準で2乃至35重量部である請求項7または8記載のポリエチレン系樹脂組成物。
  11. 前記重合開始剤の量は前記単量体及び重合開始剤のモル数の総合を基準で0.2乃至2.5モル%である請求項7または8記載のポリエチレン系樹脂組成物。
  12. 前記ポリエチレン系樹脂組成物は、
    前記2次以上重合されたポリアクリレート共重合体にポリエチレン系樹脂、
    前記マレイン酸無水物、熱安定剤及び過酸化物を混合して圧出形成された請求項7記載のポリエチレン系樹脂組成物。
  13. 前記マレイン酸無水物は化学反応によって前記基材樹脂とポリアクリレート共重合体の分枝に導入する請求項1記載のポリエチレン系樹脂組成物。
  14. 前記マレイン酸無水物の量は前記基材樹脂100重量部に対して0.1乃至 2.5重量部である請求項13記載のポリエチレン系樹脂組成物。
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