JP2011188128A - 移動通信システム、基地局、移動管理装置、加入者情報管理装置および移動機内線接続方法 - Google Patents

Abstract

【課題】コストを抑えて、移動機に対して内線接続サービスを提供することができる移動通信システムを得ること。
【解決手段】ＨＳＳ２５は、移動機ごとの、内線契約をしている私設ネットワークを示す内線契約情報と、内線契約をしているエリアに在圏しているかを示す内線接続エリア情報と、を保持し、ＭＭＥは、ＨＳＳ２５から取得した内線契約情報と内線接続エリア情報に基づいて、フェムト基地局３−１へ内線契約移動機が接続していることを通知し、フェムト基地局３−１は、内線ＳＩＰサーバ４へ内線契約移動機が自エリアに在圏することを通知し、移動機１−１から発信要求があった場合に、着信先の移動機との間の公衆移動通信システム経由の公衆通信路を設定し、移動機との間の内線ネットワーク内での内線通信路を設定した後に、公衆通信路を内線通信路に切替える、ことを特徴とする。
【選択図】図３

Description

本発明は、移動機を内線システムと接続する移動通信システム、基地局、移動管理装置、加入者情報管理装置および移動機内線接続方法に関する。

公衆移動通信システム内で移動機に内線サービスを提供する技術が、下記特許文献１に記載されている。このシステムは、内線サービスを提供する屋内システムで使用する無線プロトコルと公衆移動通信システムで使用する無線プロトコルとが共通である。屋内システムには、無線基地局、ＰＤＳＮ／ＰＣＦ（Ｐａｃｋｅｔ Ｄａｔａ Ｓｅｒｖｉｎｇ Ｎｏｄｅ／Ｐａｃｋｅｔ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ），ｉｎ−ＣＳＣＦ（ｉｎ−Ｃａｌｌ Ｓｅｒｖｉｎｇ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）等、公衆移動通信システムが有する機能を具備する装置を一部重複して配置している。これにより、移動機は屋内システムにおいても公衆移動通信システムにおいても通信が可能となる。

一方、近年公衆移動通信システムでは、家庭等の敷地に設置されているインターネット回線に、フェムト基地局と呼ばれる小型の基地局を接続して小規模な通話エリアを提供するサービスを開始している。このフェムト基地局は、インターネット回線を経由して公衆移動通信システムと接続されており、移動機のエンドユーザが通話エリアを開設することが可能となる。

第３世代携帯電話の標準化団体である３ＧＰＰ（３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、フェムト基地局をＨｏｍｅ ＮｏｄｅＢ、またはＨｏｍｅ ｅＮｏｄｅＢと称して、フェムト基地局の標準化を行なっている（たとえば、下記非特許文献１参照）。３ＧＰＰの標準化作業では、フェムト基地局がインターネット回線に接続していることを利用して、移動機に対して公衆移動通信システムが公衆通信接続サービスを提供すると共に、公衆通信接続サービスとは別の接続サービス（たとえばインターネットサービス）を実現するＬｏｃａｌ ＩＰ ａｃｃｅｓｓの検討も行われている。

特開２００８−２２８２５０号公報

３ＧＰＰ，"３ＧＰＰ ＴＳ２２．２２０ Ｖ９．０．０"，２００９−０３

しかしながら、上記特許文献１に記載の技術によれば、公衆移動通信システムにおいて内線接続サービスを提供するには、その接続サービスを実施する私設ネットワーク（屋内システム）に公衆移動通信システムと同等の機能を有する装置を配置する必要がある。そのため、コストが高くなる、という問題があった。

また、上記非特許文献１では、フェムト基地局でのＬｏｃａｌ ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ） Ａｃｃｅｓｓの検討が行われており、公衆移動通信システムが提供するサービスとは別の接続サービスを提供する検討が行われている。しかし、私設ネットワークが提供するような内線接続サービスの提供については規定されていない。

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、コストを抑えて、移動機に対して内線接続サービスを提供することができる移動通信システム、基地局、移動管理装置、加入者情報管理装置および移動機内線接続方法を得ることを目的とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、内線通話を行うための呼制御サーバを備える内線ネットワークと、移動機の移動管理を行う移動管理装置と前記移動機の加入者情報を管理する加入者情報管理装置とを備える公衆移動通信システムと、を備える移動通信システムであって、前記内線ネットワークは、前記公衆移動通信システムと接続する基地局、を備え、前記加入者情報管理装置は、前記移動機ごとの内線契約をしているか否かの情報とまた内線契約をしている移動機の契約対象の前記内線ネットワークを識別する情報とを含む内線契約情報と、前記移動機が在圏している通信エリアが、その移動機が内線契約をしている前記内線ネットワークに属する前記基地局の通信エリアであるか否かの情報を含む内線接続エリア情報と、を保持し、前記移動管理装置は、前記移動機の起動時または位置登録時に、前記加入者情報管理装置から、その移動機の前記内線契約情報と前記内線接続エリア情報と、を取得し、前記内線契約情報と前記内線接続エリア情報とに基づいて、その移動機が内線契約をしている前記基地局の通信エリアに在圏していると判断した場合には、その移動機が在圏している前記基地局へ、その基地局が属する内線ネットワークと内線契約をしている移動機である内線契約移動機が接続していることを内線移動機在圏通知として通知し、前記基地局は、前記内線移動機在圏通知を受信すると、前記呼制御サーバへ前記内線契約移動機が自身の通信エリアに在圏することを通知し、自身の通信エリアに在圏する前記内線契約移動機から、他の前記内線契約移動機への内線通話の発信要求を受信した前記基地局である発信側基地局は、前記公衆移動通信システムに対して着信先の前記内線契約移動機との間の前記公衆移動通信システム経由の通信路である公衆通信路を設定し、その後に前記呼制御サーバに前記内線ネットワーク内での着信先の前記内線契約移動機との間の通信経路である内線通信路を設定するよう要求する内線通信路要求を送信し、前記呼制御サーバは、前記内線通信路要求に基づいて、前記内線通信路を設定し、前記発信側基地局と着信先の前記内線契約移動機と接続する前記基地局である着信側基地局とは、前記公衆通信路を前記内線通信路に切替える、ことを特徴とする。

本発明によれば、加入者情報管理装置が、移動機ごとの内線契約をしているか否かの内線契約情報と、移動機が内線接続エリアに在圏しているか否かの内線接続エリア情報とを保持し、移動管理装置が、移動機の起動時の登録または位置登録の際に、加入者情報管理装置から、加入者情報と位置情報とを取得し、加入者情報に基づいて、基地局に、内線契約移動機が接続していることを通知し、その基地局が呼制御サーバへ移動局が自装置の配下にいることを通知する。また、加入者情報管理装置が内線ＡＳに加入者情報と内線接続エリア情報を含む位置情報とを通知する。そして、移動機から内線による発信があった場合には、基地局は、公衆移動通信システムに対して着信先の移動機との間の公衆移動通信システム経由の通信路を設定した後に、呼制御サーバに内線ネットワーク内の移動機との間のＶｏＩＰ通信経路の設定を要求するようにした。そして、発信側および着信側基地局は、当該通信の通信路を私設ネットワーク内のＶｏＩＰ通信路に切替えるようにしたので、コストを抑えて、移動機に対して内線接続サービスを提供することができる、という効果を奏する。

図１は、移動通信システムの構成例を示す図である。 図２は、私設ネットワーク内の装置の接続例を示す図である。 図３は、移動機がフェムト基地局のサービスエリアで起動した場合の動作の一例を示すチャート図である。 図４は、加入者情報データベースの構成例を示す図である。 図５は、位置情報データベースの構成例を示す図である。 図６は、内線接続エリア識別子と位置情報の対応の一例を示す位置対応情報データベースの構成例を示す図である。 図７は、移動機がフェムト基地局の配下に移動してきた場合の位置登録手順の一例を示すチャート図である。 図８は、発信側の移動機と着信側の移動機が、それぞれ内線接続の可能なエリアに在圏している時に内線接続を行う動作の一例を示すチャート図である。 図９は、内線接続サービスにより移動機と移動機が通話を行った後の切断動作の一例を示すチャート図である。

以下に、本発明にかかる移動通信システム、基地局、移動管理装置、加入者情報管理装置および移動機内線接続方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。

実施の形態．
図１は、本発明にかかる移動通信システムの構成例を示す図である。図１に示すように、本実施の形態の移動通信システムは、屋内等の私設エリアに設置された私設ネットワーク（内線ネットワーク）１０と、公衆移動通信システム４０と、で構成される。

私設ネットワーク１０は、固定内線電話機２−１，２−２と、フェムト基地局３−１，３−２と、呼制御サーバである内線ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ４と、内線ＭＧＷ（Ｍｅｄｉａ ＧａｔｅＷａｙ）５と、で構成される。なお、固定内線電話機、フェムト基地局の数は、それぞれ何台でもよい。内線ＳＩＰサーバ４は、ＳＩＰにより私設ネットワーク内の端末（たとえば固定内線電話機２−１，２−２）に対して呼制御を行う。内線ＭＧＷ５は、私設ネットワーク内の端末に対してＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ ＩＰ）による音声通話サービスを提供する装置である。なお、内線ＳＩＰサーバおよび内線ＭＧＷの代りに、ＩＰ ＰＢＸを備えるようにしてもよい。以上の構成により、私設ネットワーク１０は、私設ネットワーク１０内の端末（たとえば固定内線電話機２−１，２−２）に対して、内線通話サービスを提供している。

公衆移動通信システム４０は、３ＧＰＰで規定されるＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）に準拠した公衆の移動通信システムである。公衆移動通信システム４０は、ＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ Ｐａｃｋｅｔ Ｃｏｒｅ）２１と、ＩＭＳ（ＩＰ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）３１と、ＥＰＣに接続する公衆基地局２６と、を備える。

ＥＰＣ２１は、３ＧＰＰで規定されるコアネットワークであり、３Ｇ、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の各種のアクセスネットワークを統合的に収容するコアネットワークである。ＥＰＣ２１は、移動機（たとえば、移動機１−１，１−２）の位置管理、移動管理、無線接続管理等を行う移動管理装置であるＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｅｎｔｉｔｙ）２２と、Ｓｅｒｖｉｎｇ ＧＷ２３と、ＰＤＮ ＧＷ２４と、ＭＭＥと連携して移動機の位置情報および加入者情報を記憶、管理する加入者情報管理装置であるＨＳＳ（Ｈｏｍｅ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｓｅｒｖｅｒ）２５と、を備える。

Ｓｅｒｖｉｎｇ ＧＷ２３およびＰＤＮ ＧＷ２４は、ＭＭＥ２２と連携して、フェムト基地局３−１，３−２または公衆基地局２６を介して移動機に対して公衆移動通信システム４０のＩＭＳ３１との間の接続サービスを提供する。なお、本実施の形態のＥＰＣ２１は、３ＧＰＰ標準規格にて規定されており、その例に従った構成としている。また、公衆移動通信システム４０のＥＰＣ２１は、インターネット１１と接続している。

ＩＭＳ３１は、３ＧＰＰで規定される、マルチメディアサービスなどを提供するためのシステムまたは装置である。ＩＭＳ３１は、移動機との間でＳＩＰにより、呼制御を行うＣＳＣＦ（Ｃａｌｌ Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）３２と、ＣＳＣＦ（３ＧＰＰ標準規格ではＳ−ＣＳＣＦに相当）３２と連携して内線接続サービスが起動されるか否かの識別を行う内線ＡＳ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ）３３と、移動機に対してＶｏＩＰによる音声通話サービスを提供すＭＧＷ３４と、で構成される。なお、ＣＳＣＦ３２、内線ＡＳ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ）３３およびＭＧＷ３４は、１つの装置（ＩＭＳ３１）として構成されてもよいし、それぞれ単独の装置としてもよい。

また、３ＧＰＰ標準規格ではＣＳＣＦは、Ｐ−ＣＳＣＦ（Ｐｒｏｘｙ-ＣＳＣＦ）、Ｓ−ＣＳＣＦ（Ｓｅｒｖｉｎｇ−ＣＳＣＦ）、およびＩ−ＣＳＣＦ（Ｉｎｔｅｒｒｏｇａｔｉｎｇ−ＣＳＣＦ）の３部位に機能分担されているが、本実施の形態の主要動作の実施では、これらの機能分担は直接関係しないため、３ＧＰＰ標準で示される３部位をＣＳＣＦ３２として１つの装置として示している。なお、図１の構成例では移動機１−１，１−２に対して内線接続サービスを提供する動作に関係する装置例を示しており、実際の構成としては、上述した装置以外の他の装置を備えていてもよい。

フェムト基地局３−１，３−２は、それぞれインターネット回線１２−１，１２−２を用いて、インターネット１１経由でＥＰＣ２１に接続する。また、フェムト基地局３−１，３−２は、私設ネットワーク１０内の内線ＳＩＰサーバ４および内線ＭＧＷ５と接続する。

移動機１−１，１−２は、私設ネットワーク１０が提供する内線通話サービスに接続する契約（内線契約）をしている移動機である。図１に示した例では、移動機１−１は、フェムト基地局３−１と無線接続し、移動機１−２は、フェムト基地局３−２と無線接続しているとする。また、移動機１−１，１−２は、公衆移動通信システム４０の公衆基地局２６のサービスエリア内に位置する場合には、公衆基地局２６と無線接続する。

なお、図１では、ＶｏＩＰフロー（通話路）を実線で、無線制御フローおよびＨｅＮＢ（Ｈｏｍｅ ＮｏｄｅＢ）制御フローを太い細かい点線で、ＳＩＰ制御フローを太い幅広の点線で、その他の制御フローを細い点線で、それぞれ例示しているが、各フローは一例であり、図１に示した制御フロー以外のフローで各々の制御を行ってもよい。

図２は、私設ネットワーク１０内の装置の接続例を示す図である。図２に示すように、内線ＳＩＰサーバ４、固定内線電話機２−１，２−２、内線ＭＧＷ５およびフェムト基地局３−１，３−２は、ＬＡＮ回線６に接続している。また、ＬＡＮ回線６は、ルータ７に接続し、ルータ７経由で、私設ネットワーク１０がインターネット１１に接続している。また、ＥＰＣ２１とインターネット１１との間には、フェムト基地局ＧＷ装置２７が設置されている。

フェムト基地局３−１，３−２は、ＬＡＮ回線６、ルータ７、インターネット１１およびフェムト基地局ＧＷ装置２７経由でＥＰＣ２１と接続しており、公衆基地局２６と同様に、ＥＰＣ２１内の各装置の管理対象（ＥＰＣ２１の配下）の基地局である。

なお、ここでは、私設ネットワーク１０内に設置される基地局をフェムト基地局３−１，３−２としているが、フェムト基地局以外の基地局を私設ネットワーク１０内に設置してもよい。また、ここでは、私設ネットワーク１０内に設置される基地局（この例では、フェムト基地局３−１，３−２）が、インターネット１１経由でＥＰＣ２１に接続するようにしているが、これに限らず他の方法でＥＰＣ２１と接続してもよい。

本実施の形態では、移動機１−１，１−２に対して内線通話サービスを提供する方法を説明するが、図２に示す私設ネットワーク１０内の装置である内線ＳＩＰサーバ４、内線ＭＧＷ５、内線固定電話機２−１，２−２およびルータ７は、私設ネットワーク１０内の端末（内線固定電話機等）間の内線通話（たとえば、内線固定電話機２−１と内線固定電話機１−２間の内線通話等：移動機１−１，１−２との内線通話を含まない）のために設置された既設の装置を使用することができる。すなわち、フェムト基地局３−１，３−２以外は、私設ネットワーク１０内の端末間の内線通話用に設置された既設の装置を使用することができる。

なお、フェムト基地局３−１，３−２とＥＰＣ２１との間の通信は、ルータ７およびフェムト基地局ＧＷ装置２７を経由するが、以下の説明では、ルータ７およびフェムト基地局ＧＷ装置２７を経由するという記載を省略する。

つぎに、本実施の形態の動作を説明する。図３は、移動機１−１がフェムト基地局３−１のサービスエリア（通信可能圏内）で起動した場合の動作の一例を示すチャート図である。まず、移動機１−１が、操作者により電源ＯＮとされる等により起動する（ステップＳ１１）。移動機１−１は、起動するとフェムト基地局３−１経由でＥＰＣ２１内のＭＭＥ２２に対して、Ｉｎｉｔｉａｌ Ａｔｔａｃｈ処理を行う（ステップＳ１２）。Ｉｎｉｔｉａｌ Ａｔｔａｃｈ処理は、３ＧＰＰ標準規格で規定されている処理であり、起動時の初期処理（位置登録等）である。Ｉｎｉｔｉａｌ Ａｔｔａｃｈ処理により、ＭＭＥ２２は、移動機１−１が接続する基地局（この場合はフェムト基地局３−１）を認識することにより、移動機１−１が在圏するエリアを認識する。

ＥＰＣ２１のＭＭＥ２２は、Ｉｎｉｔｉａｌ Ａｔｔａｃｈ処理により認識した移動機１−１の位置（移動機１−１が在圏するエリア）を用いてＨＳＳ２５に対して移動機１−１の位置情報の更新を要求するとともに、ＨＳＳ２５から移動機１−１の加入者情報を取得する（ステップＳ１３）。ＨＳＳ２５は、管理対象の移動機（移動機１−１，１−２を含む）の位置情報および加入者情報を保持、管理しているとする。なお、ＨＳＳ２５は、移動機ごとにその移動機の在圏するエリアを位置情報として保持するが、本実施の形態ではさらに移動機ごとに後述の内線接続エリア情報を保持しており、位置情報の更新の際に内線接続エリア情報も同時に更新するとする。また、本実施の形態では、後述のように、加入者情報には、内線契約をしているか否か等の情報を示す内線契約情報を含むとする。

つぎに、移動機１−１は、フェムト基地局３−１およびＥＰＣ２１経由で、公衆移動通信システム４０のＩＭＳ３１内のＣＳＣＦ３２との間での回線設定を行う（ステップＳ１４）。その後、移動機１−１はＣＳＣＦ３２に対してＲｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ処理（登録処理）を行う（ステップＳ１５）。３ＧＰＰの標準規格では、このＲｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ処理を行うＣＳＣＦ３２は、移動機１−１のホーム、即ち移動機１−１が所属するＳ−ＣＳＣＦとなる。なお、移動機１−１が所属するＳ−ＣＳＣＦはあらかじめ定められているとする。

つぎに、ＣＳＣＦ３２は、ＨＳＳ２５から移動機１−１の位置情報および加入者情報の取得を要求し、ＨＳＳ２５は要求に基づいてＣＳＣＦ３２へ移動機１−１の内線接続位置情報を更新し、位置情報および加入者情報をＣＳＣＦ３２へ通知する（ステップＳ１６）。位置情報については後述する。また、ＨＳＳ２５は、移動機１−１の内線接続エリア情報、位置情報および加入者情報を内線ＡＳ３３へ通知する（ステップＳ１７）。

ＥＰＣ２１のＭＭＥ２２は、ステップＳ１２で取得した加入者情報および位置情報に基づいて、移動機１−１が内線契約移動機（内線移動機）であり、かつ内線接続サービスが可能なエリアに在圏していることを認識する（ステップＳ１８）。そして、ＭＭＥ２２は、移動機１−１が在圏するフェムト基地局３−１に対して、内線契約している移動機１−１（内線契約移動機）がフェムト基地局３−１の通信可能圏（エリア）に在圏していることを通知する（ステップＳ１９）。

これにより、フェムト基地局３−１は、配下に内線契約している移動機１−１が在圏していることを認識し、配下に内線契約している移動機１−１が在圏していることを在圏情報として内線ＳＩＰサーバ４へ通知および登録する必要があると判断する（ステップＳ２０）。フェムト基地局３−１は、配下に内線契約している移動機１−１が在圏していることを通知するために内線ＳＩＰサーバ４に対してＲｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ処理を行う（ステップＳ２１）。内線ＳＩＰサーバ４は、在圏情報として、移動機ごとに内線契約をしているか否かとその移動機がどのフェムト基地局のサービスエリアに在圏しているかを保持し管理しているとする。このＲｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ処理により、内線ＳＩＰサーバ４は、内線契約している移動機１−１がフェムト基地局３−１の配下に存在することを把握し、把握した結果に基づいて在圏情報を更新する（ステップＳ２２）。

以上の動作により、内線ＳＩＰサーバ４は、で内線契約移動機である移動機１−１の在圏情報を管理することができ、移動機１−１に対して内線接続の着信サービスを実施することが可能となる。

本実施の形態では、ＨＳＳ２５が保持する加入者情報には、移動機が内線契約をしているか否かの情報と、内線契約移動機（内線契約をしている移動機）に対して内線接続の発信を行う際の内線通話を判定するための情報である内線判定情報と、を格納しておくとする。なお、加入者情報としてはこれら以外の情報も一般に含まれるが、これら以外の情報については特に制約はなく従来と同様である。

ＨＳＳ２５は、たとえば、加入者情報を加入者情報データベースとして保持する。図４は、加入者情報データベースの構成例を示す図である。加入者情報データベースは、たとえば、図４に示したように、移動機の識別子と、加入者情報と、内線契約情報と、内線判定情報と、で構成される。図４に示した加入者情報は、内線契約情報と内線判定情報とを除いた情報、すなわち従来と同様の加入者情報を示している。

内線契約情報は、内線契約の有無と、内線契約をしている場合に契約の対象となる私設ネットワークの識別子と、を含む。図１の構成例では、１つの私設ネットワーク１０を記載しているが、ＥＰＣ２１は、２以上の私設ネットワーク（内線通話サービスを行なうネットワーク）に接続されていてもよく、その場合には、私設ネットワークを識別する必要がある。図１では、私設ネットワークを識別する情報を内線接続エリア識別子としている。内線接続エリア識別子は、移動機が所属する私設ネットワークを表しており、内線接続の要求があった場合に、当該移動機が対応する内線接続エリア識別子のエリアに在圏しているか否かの判定、および接続相手の移動機が同一の内線接続エリア識別子であるか否かの判定等に使用する。ここでは、図１に示した私設ネットワーク１０の内線接続エリア識別子を”私設＃１”としている。

図４の例では、移動機１−１および移動機１−２は内線契約移動機であり、これらの移動機の内線接続が可能なエリアを示す内線接続エリア識別子が”私設＃１”であることを示している。また、図４の例では、移動機１−７（図１では図示していない）は、内線契約移動機であり、内線接続エリア識別子が”私設＃２”であることを例示している。また、移動機１−Ｎ（図１では図示していない）は内線契約をしていない移動機であることを例示している。

内線判定情報は、移動機の呼制御時に、内線接続サービスの起動を起動するか否かを判定するための情報である。この内線判定情報は、たとえば内線発信時のプレフィックス番号情報とする。たとえば、移動機のユーザが内線接続サービスによる発信を行なう際に、“＃”を入力すると決められている場合、移動機の操作者は、内線接続サービスによる発信を行なう際に“＃“を入力後に内線電話番号を入力する。この場合”＃“というプレフィックス番号を内線接続サービスの識別に使用することになり、このプレフィックス番号は、ＳＩＰ発信メッセージであるＩＮＶＩＴＥメッセージ内の接続先情報に設定される。

プレフィックス番号は、移動機が所属する私設ネットワークによって異なる場合が想定されるため、移動機の加入者情報データベース内に内線判定情報として移動機毎に格納して、管理する。なお、管理対象の移動機が全て同一のプレフィックス番号を用いる場合には、内線判定情報は固定値で保持すればよく、加入者情報データベースに含めなくてもよい。図４の例では、移動機１−１および移動機１−２の内線判定情報は、プレフィックス番号”＃”であり、移動機１−７の内線判定情報はプレフィックス番号”７”であるケースを示している。

また、ＨＳＳ２５は、各移動機が、位置情報を管理する位置情報データベースに、内線接続サービスを実施できるエリアに在圏しているか否かの情報である内線接続エリア情報も格納するとし、位置情報を更新する際に同時に内線接続エリア情報も更新する。図５は、位置情報データベースの構成例を示す図である。図５の例では、位置情報データベースは、移動機の識別子と、位置情報と、内線接続エリア情報と、で構成される。

位置情報は、移動機が在圏するエリアを示す。このエリアは、基地局ごとのサービスエリアを示し、どの基地局のサービスエリアに存在するかの情報に対応する。たとえば、“エリア＃３−１”は、フェムト基地局３−１のサービスエリアを示し、“エリア＃３−２”は、フェムト基地局３−２のサービスエリアを示すとする。

内線接続エリア情報は、移動機がその移動機に対応する内線接続エリアに在圏する、その移動機に対応する内線接続エリア以外に在圏する、情報無し（内線契約無し）、のいずれであるかを示す情報である。図５の例では、移動機１−１および移動機１−２は、自身が内線契約している内線接続エリア”私設＃１”に在圏しており、移動機１−７は、自身が内線契約している内線接続エリア”私設＃２”以外に在圏していることを示している。また、移動機１−Ｎは、内線契約をしていない移動機であるため内線接続エリア情報は格納されていない（情報無し）。

図６は、内線接続エリア識別子と位置情報の対応の一例を示す位置対応情報データベースの構成例を示す図である。図６の例では、位置対応情報データベースは、内線接続エリア識別子と、位置情報と、で構成されている。位置対応情報データベースは、内線接続エリア識別子と、その識別子に対応する内線接続エリアを構成するエリア（フェムト基地局のサービスエリア）である位置情報と、の対応を格納している。図６の例では、内線接続エリア識別子“私設＃１”に対応する内線接続エリアは、“エリア＃３−１”および“エリア＃３−２”で構成されており、内線接続エリア識別子に対応する内線接続エリア“私設＃２”は、“エリア＃３−３”で構成されている例を示している。

ＨＳＳ２５は、各移動機の位置情報データベースの位置情報を更新する際に、更新後の位置情報と位置対応情報データベースとに基づいて内線接続エリア情報を決定し、内線接続エリア情報を更新する。

つぎに、移動機１−１が、電源が投入されたまま、私設ネットワーク１０内に配置されているフェムト基地局３−１の配下に移動してきた場合の位置登録（Ｔｒａｃｋｉｎｇ Ａｒｅａ Ｕｐｄａｔｅ）時の動作について説明する。図７は、移動機１−１がフェムト基地局３−１の配下に移動してきた場合の位置登録手順の一例を示すチャート図である。

まず、移動機１−１が、電源が投入されたまま、フェムト基地局３−１の配下のエリア外からフェムト基地局３−１の配下へ移動し、位置登録処理を起動する（ステップＳ３１）。移動機１−１は、フェムト基地局３−１を介してＥＰＣ２１のＭＭＥ２２に対して位置登録（Ｔｒａｃｋｉｎｇ Ａｒｅａ Ｕｐｄａｔｅ）処理を行う（ステップＳ３２）。この位置登録処理は３ＧＰＰ標準規格で規定されている動作である。ＥＰＣ２１のＭＭＥ２２は、ＨＳＳ２５に対して移動機１−１の位置情報の更新を要求し、またＨＳＳ２５から移動機１−１の加入者情報を取得する（ステップＳ３３）。以降のステップＳ３４〜ステップＳ３９は、図３で説明した移動機１−１の起動時の処理のステップＳ１７〜ステップＳ２２と同様である。

以上の処理により、内線ＳＩＰサーバ４は、内線契約移動機である移動機１−１の在圏情報を管理することが可能となり、移動機１−１に対して内線接続の着信サービスを実施することが可能となる。

つぎに、移動機同士が内線通話を行う場合の動作を説明する。図８は、発信側の移動機１−１と着信側の移動機１−２が、それぞれ内線接続の可能なエリアに在圏している時に内線接続を行う動作の一例を示すチャート図である。ＣＳＣＦ３２−１，３２−２は、上述のＣＳＣＦ３２と同様であり、ＥＰＣ２１−１，２１−２は、上述のＥＰＣ２１と同様である。また、ＣＳＣＦ３２−１，３２−２は、ＩＭＳ３１に属し、ＥＰＣ２１−１，２１−２は、公衆移動通信システムに属し、ＩＭＳ３１に接続しているとする。なお、図８では、発信側のＣＳＣＦ，ＥＰＣをそれぞれＣＳＣＦ３２−１，ＥＰＣ２１−１とし、着信側のＣＳＣＦ，ＥＰＣをそれぞれＣＳＣＦ３２−２，ＥＰＣ２１−２としているが、図１に示すように、発信側と着信側で同一のＣＳＣＦ３２およびＥＰＣ２１を用いるようにしてもよい。発信側のＥＰＣ２１−１は、移動機１−１とインターネット１１経由で接続し、着信側のＥＰＣ２１−２は、移動機１−２とインターネット１１経由で接続しているとする。

まず、発信側の移動機１−１のユーザが、移動機１−１を操作して、着信側の移動機１−２に対して内線接続サービスによる発信を起動する。この際、内線判定情報であるプレフィックス番号、例えば“＃”を最初に入力し、その後に内線電話番号を入力して発信する。発信側の移動機１−１は内線接続を開始するためのＳＩＰ発信（ＩＮＶＩＴＥ）メッセージを発信側のフェムト基地局３−１に送信する（ステップＳ４１）。この発信メッセージ内には、前述の内線判定情報（プレフィックス番号）が含まれる。

発信側のフェムト基地局３−１は、この発信メッセージを受信すると、メッセージ内の内線判定情報に基づいて、内線発信であるか否かを識別し、この発信が内線接続サービスであることを記憶する（ステップＳ４２）。なお、内線判定情報は事前にフェムト基地局３−１，３−２に記憶、格納しておくようにしてもよいし、フェムト基地局３−１，３−２が、起動する際に私設ネットワーク１０内のデータベースから取得するようにしてもよい。

つぎに、フェムト基地局３−１は、ＳＩＰ発信メッセージを公衆移動通信システムの発信側のＥＰＣ２１−１を介して、ＩＭＳ３１内の発信側のＣＳＣＦ３２−１に送信する（ステップＳ４３）。３ＧＰＰ標準規格では、発信側の移動機１−１のホーム、即ち発信側の移動機１−１が所属するＰ−ＣＳＣＦがＳＩＰ発信メッセージを受信し、発信側の移動機１−１が所属するＳ−ＣＳＣＦに中継することによりＳ−ＣＳＣＦにＳＩＰ発信メッセージが通知されるが、図８ではＳ−ＣＳＣＦとＰ−ＣＳＣＦ区別せずにＣＳＣＦ３２−１，３２−２と記載している。

発信側のＣＳＣＦ３２−１内のＳ−ＣＳＣＦはＩｎｉｔｉａｌ Ａｔｔａｃｈ動作時、または位置登録動作時に移動機の加入者情報を取得している。発信側のＣＳＣＦ３２−１内のＳ−ＣＳＣＦは、加入者情報の内線判定情報と通知されたＳＩＰ発信メッセージ内の内線判定情報と比較することにより、内線発信であることを判別する（ステップＳ４４）。つぎに、ＣＳＣＦ３２内のＳ−ＣＳＣＦは内線ＡＳ３３と連携する動作をするために、ＳＩＰ発信メッセージを内線ＡＳ３３に通知する（ステップＳ４５）。

内線ＡＳ３３は、発信元である移動機１−１と着信先である移動機１−２が、両方とも内線接続可能であるか否かの判定を行う（ステップＳ４６）。具体的には、内線ＡＳ３３は、ＨＳＳ２５から通知された加入者情報の内線契約情報に基づいて、移動機１−１、移動機１−２がそれぞれ内線契約移動機であるか否か、また内線契約移動機である場合同一の内線接続エリア識別子であるか否か、即ち同一の私設エリアネットワークに所属する移動機であるか否かを判定する。また内線ＡＳ３３は、移動機１−１、移動機１−２が同一の内線接続エリア識別子に対応する内線契約移動機であると判定した場合、さらにＨＳＳ２５から通知された移動機の内線接続エリア情報に基づいて、それぞれの移動機が、所属している（内線契約している）私設ネットワークの内線接続エリアに在圏しているか否かを判定し、両移動機が、所属している（内線契約している）私設ネットワークの内線接続エリアに在圏している場合に内線接続可能と判定する。

つぎに、内線ＡＳ３３は、発信側のＣＳＣＦ３２−１へ移動機１−１から移動機１−２への通話のためのＳＩＰ発信（ＩＮＶＩＴＥ）メッセージを送信する（ステップＳ４７）。発信側のＣＳＣＦ３２−１は、このＳＩＰ発信（ＩＮＶＩＴＥ）メッセージを受信すると、ＳＩＰ発信（ＩＮＶＩＴＥ）メッセージを受信側のＣＳＣＦ３２−２へ転送する（ステップＳ４８）。

図８には示していないが、３ＧＰＰ標準規格では、この場合のＣＳＣＦ３２−１は、着信側の移動機１−２のホーム、即ち着信側の移動機１−２が所属するＩ−ＣＳＣＦがＳＩＰ発信メッセージを受信し、着信側の移動機１−２の加入者情報および位置情報の取得をＨＳＳ２５に要求して、ＨＳＳ２５から加入者情報および位置情報を取得する。そして、着信側の移動機１−２が所属するＩ−ＣＳＣＦが着信側の移動機１−２のホームのＳ−ＣＳＣＦ、Ｐ−ＣＳＣＦに通知されることになる。

発信側のＣＳＣＦ３２−１は、このＳＩＰ発信（ＩＮＶＩＴＥ）メッセージを受信すると、ＶｏＩＰ通信のための通話路を発信側の移動機１−１に設定するために、ＶｏＩＰ通話路設定を発信側のＥＰＣ２１−１に要求する（ステップＳ４９）。発信側のＥＰＣ２１−１は、発信側のフェムト基地局３−１と連携して移動機１−１に対してＶｏＩＰ通話路の設定処理を行う（ステップＳ５０）。なお、ＶｏＩＰ通話路設定方法は、従来と同様である。

また、ＣＳＣＦ３２−２は、受信したＳＩＰ発信（ＩＮＶＩＴＥ）メッセージをＥＰＣ２１−２経由でフェムト基地局３−２へ転送する（ステップＳ５１）。フェムト基地局３−２は、ＳＩＰ発信（ＩＮＶＩＴＥ）メッセージを受信すると、そのメッセージ内の内線判定情報と保持している加入者情報内の内線判定情報とに基づいて、内線発信であるか否かを識別し、この発信が内線接続サービスであることを記憶する（ステップＳ５２）。また、フェムト基地局３−２は、受信したＳＩＰ発信（ＩＮＶＩＴＥ）メッセージを移動機１−２へ転送する（ステップＳ５３）。

また、ＣＳＣＦ３２−２は、着信側のＶｏＩＰ通信のための通話路を着信側の移動機１−２に設定するために、ＶｏＩＰ通話路設定を着信側のＥＰＣ２１−２に要求する（ステップＳ５４）。着信側のＥＰＣ２１−２は、着信側のフェムト基地局３−２と連携して、着信側の移動機１−２に対してＶｏＩＰ通話路の設定処理を行う（ステップＳ５５）。

着信側の移動機１−２は、ＳＩＰ発信（ＩＮＶＩＴＥ）メッセージを受信すると、その応答としてＳＩＰ発信応答メッセージ（２００ ＯＫ）を着信側のフェムト基地局３−２に送信し、通信中の状態となる（ステップＳ５６）。なお、本実施の形態では、ＳＩＰ発信メッセージに対してＳＩＰ発信応答メッセージにより通信中となる例を示しているが、ＳＩＰのオプションメッセージが送受信された後に通信中となる場合もある。

着信側のフェムト基地局３−２は、ＳＩＰ発信応答メッセージを受信すると、当該発信が、公衆移動通信システム４０経由で通信中状態になったと判断し、判断結果を記憶する（ステップＳ５７）。

つぎに、着信側のフェムト基地局３−２は、受信したＳＩＰ発信応答メッセージを着信側のＣＳＣＦ３２−２に転送する（ステップＳ５８）。着信側のＣＳＣＦ３２−２は、受信したＳＩＰ発信応答メッセージを発信側のＣＳＣＦ３２−１に転送する（ステップＳ５９）。

発信側のＣＳＣＦ３２−１は、受信したＳＩＰ発信応答メッセージを発信側のＥＰＣ２１−１経由でフェムト基地局３−１に送信する（ステップＳ６０）。フェムト基地局３−１は、このＳＩＰ発信応答メッセージを受信すると、当該発信が公衆移動通信システム４０経由で通信中状態になったと判断し、判断結果を記憶する（ステップＳ６１）。

つぎに、発信側のフェムト基地局３−１は、受信したＳＩＰ発信応答メッセージを発信側の移動機１−１に転送する（ステップＳ６２）。これにより、発信側の移動機１−１と着信側の移動機１−２は公衆移動通信システム４０経由で通信中となり、公衆移動通信システム４０経由でＶｏＩＰ通話路が開設される（ステップＳ６３）。

つぎに、発信側のフェムト基地局３−１は、当該発信が内線発信であることをステップＳ４２で記憶しており、当該発信が公衆移動通信システム４０経由で通信中になったことをステップＳ６１で判断している。発信側のフェムト基地局３−１は、当該発信が内線発信であり、かつ公衆移動通信システム経由で通信中になった場合に、内線ＳＩＰサーバ４に対して移動機１−１から移動機１−２への発信を行うためのＳＩＰ発信（ＩＮＶＩＴＥ）メッセージを送信する（ステップＳ６４）。

内線ＳＩＰサーバ４は、このＳＩＰ発信（ＩＮＶＩＴＥ）メッセージを受信すると、着信側の移動機１−２が在圏するフェムト基地局３−２を検索し（ステップＳ６５）、検索して得られたフェムト基地局３−２へＳＩＰ発信メッセージを送信する（ステップＳ６６）。なお、内線ＳＩＰサーバ４は、前述のステップＳ２２またはステップＳ３９で、移動機の在圏情報を取得している。

フェムト基地局１−２は、受信したＳＩＰ発信メッセージに対する応答であるＳＩＰ発信応答メッセージを内線ＳＩＰサーバ４に送信する（ステップＳ６７）。内線ＳＩＰサーバ４は、内線ＭＧＷ５に対して発信側のフェムト基地局３−１と着信側のフェムト基地局３−２との間での私設ネットワーク１０内でのＶｏＩＰ通話路の開設を要求する（ステップＳ６８）。内線ＭＧＷ５は要求に基づいてフェムト基地局３−１とフェムト基地局３−２との間のＶｏＩＰ通話路を開設する。

また、内線ＳＩＰサーバ４は、受信したＳＩＰ発信応答メッセージを発信側のフェムト基地局３−１に転送する（ステップＳ６９）。フェムト基地局３−１は、当該通信のＶｏＩＰ通話路を公衆移動通信システム４０経由のＶｏＩＰ通話路から、私設ネットワーク１０内でのフェムト基地局３−１と着信側のフェムト基地局３−２との間のＶｏＩＰ通話路に切換える（ステップＳ７０）。また、フェムト基地局３−２も、当該通信のＶｏＩＰ通話路を公衆移動通信システム４０経由のＶｏＩＰ通話路から、私設ネットワーク１０内でのフェムト基地局３−１と着信側のフェムト基地局３−２との間のＶｏＩＰ通話路に切換える（ステップＳ７１）。

これにより、私設ネットワーク１０内での移動機１−１と移動機１−２の間のＶｏＩＰ通話路が開設される（ステップＳ７２）。以上の処理により、移動機１−１と移動機１−２の間では、私設ネットワーク１０内での移動機１−１と移動機１−２の間のＶｏＩＰ通話路を用いた内線による通話（内線接続サービス）を開始することができる。その後、発信側のフェムト基地局３−１は、発信側のＥＰＣ２１−１のＭＭＥ２２に無線区間以外のＶｏＩＰ通話路の解放を要求し、またＥＰＣ２１−１のＳｅｒｖｉｎｇ ＧＷ２３と連携して無線区間以外のＶｏＩＰ通話路の解放処理を行う（ステップＳ７３）。また、フェムト基地局３−２は、着信側のＥＰＣ２１−２のＭＭＥ２２に無線区間以外のＶｏＩＰ通話路の解放を要求し、またＥＰＣ２１−２のＳｅｒｖｉｎｇ ＧＷ２３と連携して無線区間以外のＶｏＩＰ通話路解放処理を行う（ステップＳ７４）。

これにより、当該通信用の公衆移動通信システム４０経由での無線区間以外のＶｏＩＰ通話、すなわち発信側のフェムト基地局３−１−公衆移動通信システム４０のＩＭＳ３１のＭＧＷ３４−着信側のフェムト基地局３−２間の通話路が解放される（ステップＳ７５）。

以上のように、基地局３−１，３−２は、ＥＰＣ２１から、自身の属する私設ネットワーク１０と内線契約している内線契約移動機が自身の通信エリアに在圏していること示す内線移動機在圏通知を受信した場合に、内線ＳＩＰサーバ４へその内線契約移動機が自身の通信エリアに在圏することを通知する在圏情報通知手段と、自身の通信エリアに在圏する内線契約移動機から、他の内線契約移動機への内線通話の発信要求を受信した場合に、ＥＰＣ２１に対して着信先の内線契約移動機との間の公衆移動通信システム４０経由の通信路の設定を要求する公衆移動通信路設定手段と、公衆移動通信システム４０経由の通信路の設定後に着信先の内線契約移動機との間の私設ネットワーク１０内の通信経路を設定するよう要求し、私設ネットワーク１０内の通信経路の設定後に、公衆移動通信システム４０経由の通信路を私設ネットワーク１０内の通信経路に切替える内線通信路設定手段と、を備えることになる。

また、ＭＭＥ２２は、移動機の起動時または位置登録時に、ＨＳＳ２５から、内線契約情報と、内線接続エリア情報と、を取得する内線情報取得手段と、内線契約情報と前記内線接続エリア情報とに基づいて、その移動機が内線契約をしているフェムト基地局の通信エリアに在圏していると判断した場合には、その移動機が在圏しているフェムト基地局へ内線移動機在圏通知を通知する在圏通知手段と、を備えることになる。

また、ＨＳＳ２５は、前述のような内線接続エリア情報を含む位置情報データベースを格納するための内線接続エリア情報記憶手段と、前述のような内線契約情報を含む加入者情報データベースを格納するための内線契約情報記憶手段と、ＭＭＥ２２から移動機の位置情報を取得した場合に、その移動機に対応する内線接続エリア情報および内線契約情報を送信する情報通知手段と、を備えることになる。

図９は、内線接続サービスにより移動機１−１と移動機１−２が通話を行った後の切断動作の一例を示すチャート図である。移動機１−１と移動機１−２の間には、図８で説明したような手順により、内線接続サービス用のＶｏＩＰ通信路が開設されているとする。この場合に、内線通話を終了するための切断動作について説明する。

まず、私設ネットワーク１０経由でのＶｏＩＰ通話路が開設されている（ステップＳ８１）。発信側の移動機１−１のユーザが、内線通話中の呼に対して切断操作を行うことにより、移動機１−１は、ＳＩＰ切断メッセージ（ＢＹＥ）を送信する（ステップＳ８２）。

発信側のフェムト基地局３−１は、移動機１−１からＳＩＰ切断メッセージ（ＢＹＥ）を受信すると、内線接続サービス中の呼が切断処理に入ったと判断する（ステップＳ８３）。この判断を行う際には、たとえば、ＳＩＰのＣａｌｌ−ＩＤ（呼識別子）を用いて呼を判別し、その呼に対応する通話が内線通話であるかを判断すればよい。

つぎに、フェムト基地局３−１は、発信側のＥＰＣ２１−１経由で発信側のＣＳＣＦ３２−１にＳＩＰ切断メッセージを転送する（ステップＳ８４）。３ＧＰＰ標準規格ではこの場合、発信側の移動機１−１のホーム、即ち発信側の移動機１−１が所属するＰ−ＣＳＣＦがＳＩＰ切断メッセージを受信し、発信側の移動機１−１が所属するＳ−ＣＳＣＦに中継することによりＳ−ＣＳＣＦにＳＩＰ切断メッセージが通知されることとなる。

発信側のＣＳＣＦ３２−１は、着信側のＣＳＣＦ３２−２にＳＩＰ切断メッセージを転送する（ステップＳ８５）。また、発信側のＣＳＣＦ３２−１は、発信側のＥＰＣ２１−１にＶｏＩＰ通話路の解放要求を通知する（ステップＳ８６）。ＥＰＣ２１−１は、フェムト基地局３−１と連携して、当該通信のＶｏＩＰ通話路の解放処理を行う（ステップＳ８７）。なお、当該呼は内線接続サービス中であるので、公衆移動通信システム経由のＶｏＩＰ通話路はすでに解放されている。

発信側のＥＰＣ２１−１は、通知されたＶｏＩＰ通話路の解放要求内に設定されている回線の識別子により、当該通話路は内線接続サービス中の呼であることが判別し、当該通信路の無線区間のＶｏＩＰ用回線を解放する（ステップＳ８８）。

Ｓ８５でＳＩＰ切断メッセージを受信した着信側のＣＳＣＦ３２−２は、着信側のＥＰＣ２１−２経由で着信側のフェムト基地局３−２にＳＩＰ切断メッセージを転送する（ステップＳ８９）。フェムト基地局３−２は、ＳＩＰ切断メッセージを受信することにより当該内線呼が切断処理に入ったと判別し（ステップＳ９０）、移動機１−２にＳＩＰ切断メッセージを転送する（ステップＳ９１）。

また、着信側のＣＳＣＦ３２−２は、着信側のＥＰＣ２１−２に当該通信のＶｏＩＰ通話路の解放要求を通知する（ステップＳ９２）。ＥＰＣ２１−２は、着信側のフェムト基地局３−２と連携して、当該ＶｏＩＰ通話路の解放処理を行う（ステップＳ９３）。なお、当該呼は内線接続サービス中であるので、公衆移動通信システム経由のＶｏＩＰ通話路はすでに解放されている。

着信側のＥＰＣ２１−２は、通知されたＶｏＩＰ通話路解放要求内に設定されている回線の識別子により、当該通話路は内線接続サービス中の呼であることを判別し、当該通信の無線区間のＶｏＩＰ用回線を解放する（ステップＳ９４）。

また、着信側の移動機１−２は、着信側のフェムト基地局３−２に、受信したＳＩＰ切断メッセージに対する応答としてＳＩＰ切断応答メッセージ（２００ ＯＫ）を送信する（ステップＳ９５）。フェムト基地局３−２は、着信側のＥＰＣ２１−２経由で着信側のＣＳＣＦ３２−２にＳＩＰ切断応答メッセージを転送する（ステップＳ９６）。

着信側のＣＳＣＦ３２−２は、受信したＳＩＰ切断応答メッセージを発信側のＣＳＣＦ３２−１に転送する（ステップＳ９７）。発信側のＣＳＣＦ３２−１は、受信したＳＩＰ切断応答メッセージを発信側のフェムト基地局３−１に転送する（ステップＳ９８）。フェムト基地局３−１は、ＳＩＰ切断応答メッセージを受信することにより、当該内線呼の切断が完了したことを判別し、私設ネットワーク１０経由で開設されているＶｏＩＰ通話路を解放するために内線ＳＩＰサーバ４へＳＩＰ切断メッセージを送信すると判断する（ステップＳ９９）。フェムト基地局３−１は、発信側の移動機１−１に、受信したＳＩＰ切断応答メッセージを転送し（ステップＳ１００）、また、内線ＳＩＰサーバ４に、私設ネットワーク１０経由で開設されているＶｏＩＰ通話路を解放するためにＳＩＰ切断メッセージを送信する（ステップＳ１０１）。

内線ＳＩＰサーバ４は、着信側のフェムト基地局３２−２にＳＩＰ切断メッセージを転送する（ステップＳ１０２）。フェムト基地局３−２は、受信したＳＩＰ切断メッセージに対する応答としてＳＩＰ切断応答メッセージを内線ＳＩＰサーバ４へ送信する（ステップＳ１０３）。内線ＳＩＰサーバ４は、フェムト基地局３−２からＳＩＰ切断応答メッセージを受信すると、私設ネットワーク１０での当該内線呼の切断が完了したと判別し、Ｓ内線ＭＧＷ５に発信側のフェムト基地局３−１と着信側のフェムト基地局３−２との間で開設されていたＶｏＩＰ通話路の解放要求を通知する（ステップＳ１０４，ステップＳ１０５）。

そして、内線ＳＩＰサーバ４は、受信したＳＩＰ切断応答メッセージを発信側のフェムト基地局３−１に送信する（ステップＳ１０６）。これにより、私設ネットワーク経由で開設していたＶｏＩＰ通話路が解放され（ステップＳ１０７）、内線接続サービス中の内線呼の切断動作が完了する。

なお、本実施の形態では、ＳＩＰに基づく呼制御を行う例について説明したが、呼制御手順はこれに限らずどのような手順でもよく、その上述のＳＩＰによる手順をその呼制御に基づく手順に変更して、同様の動作を行えばよい。

また、本実施の形態では、公衆移動通信システム４０を３ＧＰＰで規定されるＬＴＥに準拠したシステムとして説明したが、これに限らず、どのような方式の公衆移動通信システム４０に本実施の形態を適用してもよい。その場合、その公衆移動通信システム内に内線ＡＳ３０を備え、また、その公衆移動通信システム内の移動機の位置情報および加入者情報を管理する管理装置がＨＳＳ２５と同様の動作を行うようにすればよい。

このように、本実施の形態では、ＨＳＳ２５が、移動機ごとの内線契約をしているか否かの情報を含む加入者情報データベースと、移動機ごとにその移動機が内線契約をしているか内線接続エリアに在圏しているか否かの内線接続エリア情報とを含む位置情報データベースを備えるようにした。ＭＭＥ２２は、移動機の起動時の登録または位置登録の際に、ＨＳＳ２５から、その移動機の加入者情報と位置情報とを取得する。また、ＨＳＳ２５は内線ＡＳ３３にその移動機の加入者情報と内線接続エリア情報を含む位置情報とを通知する。ＭＭＥ２２は、加入者情報に基づいて、フェムト基地局３−１に、内線契約移動機が接続していることを通知し、フェムト基地局３−１が内線ＳＩＰサーバ４へ移動機１−１が自身の通信エリアに在圏することを通知する。

そして、移動機１−１から内線による発信があった場合には、フェムト基地局３−１は、公衆移動通信システム４０に対してＳＩＰ 発信メッセージを送信して着信先の移動機１−２との間の公衆移動通信システム４０経由のＶｏＩＰ通信路を設定した後に、内線ＳＩＰサーバ４にＳＩＰ 発信メッセージを送信し、私設ネットワーク１０内の移動機１−２との間のＶｏＩＰ通信経路の設定を要求するようにした。そして、フェムト基地局３−１および着信側のフェムト基地局３−２は、当該通信の通信路を私設ネットワーク１０内のＶｏＩＰ通信路に切替えるようにした。そのため、既存の私設ネットワーク１０内にはフェムト基地局３−１，３−２以外の特別な装置を必要とせずに、コストを抑えて移動機１−１，１−２に内線接続サービスを提供することができる。

以上のように、本発明にかかる移動通信システム、基地局、移動管理装置、加入者情報管理装置および移動機内線接続方法は、移動機を内線システムと接続する移動通信システムに有用であり、特に、固定内線電話に内線通話サービスを提供する既設の私設ネットワークを備える移動通信システムに適している。

１−１，１−２ 移動機
２−１，２−２ 固定内線電話機
３−１，３−２ フェムト基地局
４ 内線ＳＩＰサーバ
５ 内線ＭＧＷ
６ ＬＡＮ回線
７ ルータ
１０ 私設ネットワーク
１１ インターネット
１２−１，１２−２ インターネット回線
２１，２１−１，２１−２ ＥＰＣ
２２ ＭＭＥ
２３ Ｓｅｒｖｉｎｇ ＧＷ
２４ ＰＤＮ ＧＷ
２５ ＨＳＳ
２６ 公衆基地局
２７ フェムト基地局ＧＷ装置
３１ ＩＭＳ
３２ ＣＳＣＦ
３３ 内線ＡＳ
３４ ＭＧＷ
４０ 公衆移動通信システム

Claims (10)

1. 内線通話を行うための呼制御サーバを備える内線ネットワークと、移動機の移動管理を行う移動管理装置と前記移動機の加入者情報を管理する加入者情報管理装置とを備える公衆移動通信システムと、を備える移動通信システムであって、
   前記内線ネットワークは、
   前記公衆移動通信システムと接続する基地局、
   を備え、
   前記加入者情報管理装置は、前記移動機ごとの内線契約をしているか否かの情報とまた内線契約をしている移動機の契約対象の前記内線ネットワークを識別する情報とを含む内線契約情報と、前記移動機が在圏している通信エリアが、その移動機が内線契約をしている前記内線ネットワークに属する前記基地局の通信エリアであるか否かの情報を含む内線接続エリア情報と、を保持し、
   前記移動管理装置は、前記移動機の起動時または位置登録時に、前記加入者情報管理装置から、その移動機の前記内線契約情報と前記内線接続エリア情報と、を取得し、前記内線契約情報と前記内線接続エリア情報とに基づいて、その移動機が内線契約をしている前記基地局の通信エリアに在圏していると判断した場合には、その移動機が在圏している前記基地局へ、その基地局が属する内線ネットワークに内線契約をしている移動機である内線契約移動機が接続していることを内線移動機在圏通知として通知し、
   前記基地局は、前記内線移動機在圏通知を受信すると、前記呼制御サーバへ前記内線契約移動機が自身の通信エリアに在圏することを通知し、
   自身の通信エリアに在圏する前記内線契約移動機から、他の前記内線契約移動機への内線通話の発信要求を受信した前記基地局である発信側基地局は、前記公衆移動通信システムに対して着信先の前記内線契約移動機との間の前記公衆移動通信システム経由の通信路である公衆通信路を設定し、その後に前記呼制御サーバに前記内線ネットワーク内での着信先の前記内線契約移動機との間の通信経路である内線通信路を設定するよう要求する内線通信路要求を送信し、
   前記呼制御サーバは、前記内線通信路要求に基づいて、前記内線通信路を設定し、
   前記発信側基地局と着信先の前記内線契約移動機と接続する前記基地局である着信側基地局とは、前記公衆通信路を前記内線通信路に切替える、
   ことを特徴とする移動通信システム。
2. 前記発信側基地局と前記着信側基地局とは、前記公衆通信路を前記内線通信路に切替えた後、前記公衆通信路の解放を要求する、
   ことを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
3. 前記発信側基地局は、前記内線通信路に対応する呼の切断要求があった場合に、前記内線通信路に対応する発信側の前記内線契約移動機との間の無線区間の回線を解放し、また、前記公衆移動通信システム経由で前記着信側基地局へ前記内線通信路に対応する呼が切断処理にはいったことを切断処理通知として通知し、また前記呼制御サーバに対して、前記内線契約通信経路の解放を要求し、
   前記着信側基地局は、前記切断処理通知に基づいて、前記内線通信路に対応する着信先側の前記内線契約移動機との間の無線区間の回線を解放する、
   ことを特徴とする請求項１または２に記載の移動通信システム。
4. 前記移動管理装置は、前記移動機の起動時または位置登録時に、その移動機が自身の通信エリアに存在することを示す位置情報を前記加入者情報管理装置へ送信し、
   前記加入者情報管理装置は、前記内線ネットワークと、その内線ネットワークに所属する前記基地局の通信エリアと、の対応を保持し、前記移動管理装置から受信した前記位置情報と前記対応と前記内線契約情報とに基づいて前記内線接続エリア情報を決定する、
   ことを特徴とする請求項１、２または３に記載の移動通信システム。
5. 前記基地局をフェムト基地局とする、
   ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の移動通信システム。
6. 前記基地局は、インターネット経由で前記公衆移動通信システムと接続する、
   ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の移動通信システム。
7. 内線通話を行うための呼制御サーバを備える内線ネットワークと、移動機の移動管理を行う移動管理装置と前記移動機の加入者情報を管理する加入者情報管理装置とを備える公衆移動通信システムと、を備える移動通信システムにおける前記内線ネットワークに属する基地局であって、
   前記移動機の起動時または位置登録時に、前記移動管理装置から、自身の属する前記内線ネットワークと内線契約している内線契約移動機が自身の通信エリアに在圏していることを示す内線移動機在圏通知を受信すると、前記呼制御サーバへ前記内線契約移動機が自身の通信エリアに在圏することを通知する在圏情報通知手段と、
   自身の通信エリアに在圏する前記内線契約移動機から、他の前記内線契約移動機への内線通話の発信要求を受信した場合に、前記公衆移動通信システムに対して着信先の前記内線契約移動機との間の前記公衆移動通信システム経由の通信路である公衆通信路を設定する公衆通信路設定手段と、
   前記公衆通信路の設定後に前記呼制御サーバに前記内線ネットワーク内での着信先の前記内線契約移動機との間の通信経路である内線通信路を設定するよう要求し、また前記内線通信路の設定後に、前記公衆通信路を前記内線通信路に切替える内線通信路設定手段と、
   を備えることを特徴とする基地局。
8. 内線通話を行うための呼制御サーバを備える内線ネットワークと、移動機の移動管理を行う移動管理装置と前記移動機の加入者情報を管理する加入者情報管理装置とを備える公衆移動通信システムと、を備える移動通信システムにおける前記移動管理装置であって、
   前記内線ネットワークは、
   請求項７に記載の基地局、
   を備えることとし、
   前記移動機の起動時または位置登録時に、前記加入者情報管理装置から、前記移動機ごとの内線契約をしているか否かの情報とまた内線契約をしている移動機の契約対象の前記内線ネットワークを識別する情報とを含む内線契約情報と、前記移動機が在圏している通信エリアが、その移動機が内線契約をしている前記内線ネットワークに属する前記基地局の通信エリアであるか否かの情報を含む内線接続エリア情報と、を取得する内線情報取得手段と、
   前記内線契約情報と前記内線接続エリア情報とに基づいて、その移動機が内線契約をしている前記基地局の通信エリアに在圏していると判断した場合には、その移動機が在圏している前記基地局へその基地局が属する内線ネットワークと内線契約をしている移動機である内線契約移動機が接続していることを内線移動機在圏通知として通知する在圏通知手段と、
   を備えることを特徴とする移動管理装置。
9. 内線通話を行うための呼制御サーバを備える内線ネットワークと、移動機の移動管理を行う移動管理装置と前記移動機の加入者情報を管理する加入者情報管理装置とを備える公衆移動通信システムと、を備える移動通信システムにおける前記加入者情報管理装置であって、
   前記移動機ごとの内線契約をしているか否かの情報とまた内線契約をしている移動機の契約対象の前記内線ネットワークを識別する情報とを含む内線契約情報を格納するための内線契約情報記憶手段と、
   前記移動機が内線契約をしている前記内線ネットワークに属する前記基地局の通信エリアであるか否かの情報を含む内線接続エリア情報を格納するための内線契約情報記憶手段と、
   前記移動管理装置から移動機の位置情報を取得した場合に、その移動機に対応する内線接続エリア情報および内線契約情報を前記移動管理装置へ通知する情報通知手段と、
   を備え、
   前記内線ネットワークは、
   請求項７に記載の基地局、
   を備えることとし、
   前記移動管理装置が、前記移動機の起動時または位置登録時に、前記加入者情報管理装置へ、その移動機の前記内線契約情報と前記内線接続エリア情報と、の取得を要求し、前記内線契約情報と前記内線接続エリア情報とに基づいて、その移動機が内線契約をしている前記基地局の通信エリアに在圏していると判断した場合には、その移動機が在圏している前記基地局へその基地局が属する内線ネットワークと内線契約をしている移動機である内線契約移動機が接続していることを内線移動機在圏通知として通知することとする、
   ことを特徴とする加入者情報管理装置。
10. 内線通話を行うための呼制御サーバを備える内線ネットワークと、移動機の移動管理を行う移動管理装置と前記移動機の加入者情報を管理する加入者情報管理装置とを備える公衆移動通信システムと、を備える移動通信システムにおける移動機内線接続方法であって、
    前記内線ネットワークは、
    前記公衆移動通信システムと接続する基地局、
    を備えることとし、
    前記加入者情報管理装置が、前記移動機ごとの内線契約をしているか否かの情報とまた内線契約をしている移動機の契約対象の前記内線ネットワークを識別する情報とを含む内線契約情報と、前記移動機が在圏している通信エリアが、その移動機が内線契約をしている前記内線ネットワークに属する前記基地局の通信エリアであるか否かの情報を含む内線接続エリア情報と、を保持する情報保持ステップと、
    前記移動管理装置が、前記移動機の起動時または位置登録時に、前記加入者情報管理装置から、その移動機の前記内線契約情報と前記内線接続エリア情報と、を取得する情報取得ステップと、
    前記移動管理装置が、前記内線契約情報と前記内線接続エリア情報とに基づいて、その移動機が内線契約をしている前記基地局の通信エリアに在圏していると判断した場合には、その移動機が在圏している前記基地局へ、その基地局が属する内線ネットワークと内線契約をしている移動機である内線契約移動機が接続していることを内線移動機在圏通知として通知する在圏通知ステップと、
    前記基地局が、前記内線移動機在圏通知を受信すると、前記呼制御サーバへ前記内線契約移動機が自身の通信エリアに在圏することを通知する基地局在圏通知ステップと、
    自身の通信エリアに在圏する前記内線契約移動機から、他の前記内線契約移動機への内線通話の発信要求を受信した前記基地局である発信側基地局が、前記公衆移動通信システムに対して着信先の前記内線契約移動機との間の前記公衆移動通信システム経由の通信路である公衆通信路を設定し、その後に前記呼制御サーバに前記内線ネットワーク内での着信先の前記内線契約移動機との間の通信経路である内線通信路を設定するよう要求する内線通信路要求を送信する内線通話経路要求ステップと、
    前記呼制御サーバが、前記内線通信路要求に基づいて、前記内線通信路を設定し、
    前記発信側基地局と着信先の前記内線契約移動機と接続する前記基地局である着信側基地局とは、前記公衆通信路を前記内線通信路に切替える経路切替えステップと、
    含むことを特徴とする移動機内線接続方法。

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