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JP2011185960A - 定着装置および画像形成装置 - Google Patents

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JP2011185960A JP2010047668A JP2010047668A JP2011185960A JP 2011185960 A JP2011185960 A JP 2011185960A JP 2010047668 A JP2010047668 A JP 2010047668A JP 2010047668 A JP2010047668 A JP 2010047668A JP 2011185960 A JP2011185960 A JP 2011185960A
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Atsushi Nagata
永田敦司
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Abstract

【課題】コート紙などに記録する場合でもトナーブリスタを発生させることが無く、良好な定着性と確実な分離性を得る。
【解決手段】給紙部200Bには2つのシート収納部220,221が備えられる。シート収納部220から給紙され画像が形成される記録媒体(例えばコート紙)が定着装置100を通過する直前に、もう一方のシート収納部221から給紙した通常の転写紙を非画像形成状態で定着装置100を通過させるプレ通紙を行い、加圧部材の温度を低く保ち、トナーブリスタを抑制する。
【選択図】図1

Description

本発明は、電子写真式複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関し、像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に定着させる定着装置およびそれを用いた画像形成装置に関する。
近年、複写機やプリンタのカラー化、高速化、及び高画質化が進み、オフセット印刷レベルの高精細な画像形成も可能になった。特に、オンデマンド出版物の分野において、比較的手軽で、また少部数への対応が可能であるところから、これまで印刷法で作製してきた出版物をカラー複写機、カラープリンタで作製する傾向が顕著になっている。その結果、版を起こす手間をかけずにプリント作成ができるという迅速性がビジネスチャンスを拡大し、最近では一部の商用軽印刷分野でオフセット印刷との競合が始まっている。
オフセット印刷用の紙には、塗工紙と非塗工紙という2つのタイプがあるが、これらの高い白紙光沢を有する塗被紙を、通常のPPC用紙やプリンタ用紙に代えて電子写真方式の複写機やプリンタに使用して画像の鮮明度を高めるケースが増えてきている。しかしながら、電子写真方式の画像形成装置でこれら塗被紙にトナー画像を形成するにはブリスタを発生するという問題がある。
ブリスタにはペーパブリスタとトナーブリスタが知られている。
ペーパブリスタとは、トナー画像の加熱定着時に用紙内部の水分が加熱されて水蒸気を発生し、用紙内部の水蒸気圧が上昇することで、この水蒸気が用紙の外に排出される際に、塗工層に阻害され、排出がスムーズにいかない場合、この水蒸気は紙層内部で急激に膨張して塗工層と紙の間に局所的なフクレを生ずる。
また、上記のペーパブリスタに対し、トナーブリスタとは、塗工紙上にトナー画像が形成されている場合に起こる。トナーとトナーの隙間、トナーと記録媒体の隙間の空気(および水分)が定着される際に膨張し、塗工された紙側は通気性が悪いためこの熱膨張した気体の逃げ場がなくなる。その結果、トナー層内に気泡が発生し、定着画像が乱れるという現象である。
特に、光沢度の高い塗被紙の場合、光沢を上げるためにカレンダー処理を必要とし、塗被層密度を上昇させるため、ペーパブリスタやトナーブリスタが発生しやすくなる。
このトナーブリスタは画像の重大な欠陥となるが、普通紙等の非塗工紙では、当該水蒸気は記録媒体の内部を通して外部に放出することが可能であり、あまりブリスタは発生しない。
そこで、電子写真用途に水蒸気が透過できるように塗工した専用紙が開発されているが、オフセット印刷用紙と質感が異なったり、使用可能な用紙が装置により限定されることは印刷業者にとって望ましいことではなく、印刷ビジネスを妨げる障害となってしまう。
ブリスタの発生はトナー層下層や記録媒体の温度に影響され、加圧ローラの温度を低く保つことによってこれらの温度を抑えることができブリスタが軽減されることが知られているが、画像形成中、特に通紙初期には圧接状態にある定着部材からの熱で、ブリスタが発生する温度まで加圧ローラが上昇してしまう(連続通紙中は紙が加圧ローラの熱を奪っていくので加圧ローラ温度はブリスタ発生領域まで上昇しない)。
特開2006−330434号公報(特許文献1)には、ブリスタが発生するのを防止する手段として、加圧ローラ内部に空気を強制的に送風し加圧ローラを冷却する構成としている。
しかしながら、特許文献1の方法はファンダクトなどが必要であり、また、加圧ローラ内部からの冷却のため冷却応答性が悪い。
一方、高速処理がされるカラー画像形成装置に用いられる定着装置は加熱定着部材からの分離性に優れ、定着ニップ部が広い(ニップ時間が長い)ことが要求され、この要求を満たすためにはベルト定着方式の定着装置が好適である。
すなわち、高速化によっても加熱ローラによって低熱容量の定着ベルトを十分に加熱する事ができ、定着ローラと加圧ローラの大径化によるニップ幅の拡大や定着ローラの硬度や厚さによる曲率分離によって分離性の向上などで対応できるためである。
本発明は、電子写真方式の画像形成装置で塗被紙にトナー画像を形成する場合にブリスタが発生するという問題を解決し、定着性が良好であって記録媒体の分離性を確保できるとともに、記録媒体にトナーブリスタを発生させることが無い定着装置及び画像形成装置を提供することを課題とする。
前記の課題は、本発明により、定着部材と加圧部材を有する熱定着装置を備えた画像形成装置において、給紙部に少なくとも2つのシート収納部を備え、一つのシート収納部から給紙され画像が形成される記録媒体が前記定着装置を通過する直前に、他の一つのシート収納部から給紙した転写紙を非画像形成状態で前記定着装置を通過させるプレ通紙機能を有することにより解決される。
また、前記定着部材の設定温度と前記加圧部材の設定温度を異なる値に設定するとともに、前記定着部材と前記加圧部材とを接触及び離間させる接離手段を設けると好適である。
また、前記転写紙は断熱層と熱伝導層からなり、該転写紙を前記定着装置に通過させる際、前記定着部材側に断熱層、前記加圧部材側に熱伝導層が接触するように前記転写紙を搬送すると好適である。
また、前記非画像形成状態で前記定着装置を通過した転写紙を前記他の一つのシート収納部に戻す転写紙戻し機構を有すると好適である。
また、前記他の一つのシート収納部が積載したシートの下部からシートを繰り出すよう構成され、前記転写紙戻し機構により戻された転写紙が前記他の一つのシート収納部に積載されたシートの上部に載置されるよう構成されていると好適である。
また、シートの両面に画像形成可能に設けられ、インターリーフ方式による両面画像形成時に、前記画像が形成される記録媒体と記録媒体の間に前記他の一つのシート収納部から転写紙を給紙して非画像形成状態で通紙可能であると好適である。
また、前記定着部材が、定着ローラと加熱ローラとに張架される定着ベルトであると好適である。
本発明の画像形成装置によれば、画像が形成される記録媒体が定着装置を通過する直前に転写紙を非画像形成状態で定着装置を通過させるプレ通紙機能を有するので、印刷初期における加圧部材の温度を低く保つことによってトナーブリスタを抑制することができる。
請求項2の構成により、画像形成中以外は接離機構によって加圧部材を定着部材から離間させることが可能であり、加圧部材の温度を低く保つことでトナーブリスタの発生を更に抑制することができる。
請求項3の構成により、転写紙を断熱層と熱伝導層の2層構造とし、転写紙を通紙する際、定着部材側は断熱層とすることで定着性に寄与する定着部材の熱は奪わず、加圧部材側を熱伝導層にすることで加圧部材を冷却し、トナーブリスタの発生を更に抑制することができる。
請求項4の構成により、加圧部材の冷却に用いた転写紙をリユースすることで、コストを抑えるとともに、環境負荷を低減することができる。
請求項5の構成により、加圧部材の冷却に用いた転写紙を(最下部からシートを繰り出す)給紙トレイの最上部へ戻すことにより、暖まった転写紙が次に使われるまでに放熱させることができる。
請求項6の構成により、両面インターリーフ時における紙間での加圧ローラ温度上昇を防止することができ、両面印刷時のトナーブリスタを抑制することができる。
請求項7の構成により、定着部材として定着ベルトを用いることで、ニップ時間の拡大や分離性を確保でき、高生産性および高品質な画像を提供することができる。
本発明に係る画像形成装置の一例であるタンデム型カラー複写機の概略構成を示す断面図である。 定着装置の構成を示す断面図である。 加圧ローラ温度とトナーブリスタの関係を示すグラフである。 連続印刷時の加圧ローラ温度推移を表すグラフである。 両面インターリーフ時の給紙順を表す模式図である。
以下、本発明に係る定着装置および画像形成装置について図面を参照して説明する。
図1は、本発明に係る画像形成装置の一例であるタンデム型カラー複写機の概略構成を示す断面図である。
カラー複写機200は、装置本体中央部に位置する画像形成部200Aと、該画像形成部200Aの下方に位置する給紙部200Bと、画像形成部200Aの上方に位置する図示しない画像読取部を有する高速機であり、画像形成部200Aに定着装置100を組み込んでいる。
画像形成部200Aには、水平方向に延びる転写面を有する転写ベルト210が配置されており、該転写ベルト210の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。すなわち、補色関係にある色のトナー(イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック)による像を担持可能な像担持体としての感光体205Y、205M、205C、205Kが転写ベルト210の転写面に沿って並置されている。
各感光体205Y、205M、205C、205Kはそれぞれ同じ方向(反時計回り方向)に回転可能なドラムで構成されており、その周りには、帯電装置202Y、202M、202C、202K、現像装置203Y、203M、203C、203K、一次転写装置204Y、204M、204C、204K及びクリーニング装置等が配置されている。各現像装置203Y、203M、203C、203Kには、それぞれのカラートナーが収容されている。また、画像形成部200A内の最上部に位置して光書き込み装置201、201が配置されている。
転写ベルト210は、駆動ローラと従動ローラに掛け回されて感光体205Y、205M、205C、205Kとの対峙位置において同方向に移動可能な構成を有している。また、従動ローラの1つであるローラ211に対向する位置に二次転写ローラ212が設けられている。また、二次転写ローラ212から定着装置100までの記録媒体(シートともいう)Pの搬送経路は、略水平方向の横パスとなっている。
給紙部200Bは、第一給紙トレイ220及び第二給紙トレイ221と、各トレイ内に収納された記録媒体を1枚ずつ分離して二次転写ローラ212の位置まで搬送する搬送機構を有している。第一給紙トレイ220は、トレイ内の記録媒体(シート)を最上のものから順に1枚ずつ分離して送り出す構成である。一方、第二給紙トレイ221は、トレイ内の記録媒体(シート)を最下のものから順に1枚ずつ分離して送り出す構成である。第二給紙トレイ221には通常の転写紙を収納する。第一給紙トレイ220には任意の記録媒体としてのシートPを収納可能であり、例えばコート紙などが積載される。なお、給紙トレイの数は3つ以上であってもかまわない。両面トレイを設けて、両面記録対応可能に構成しても良い。
本実施形態の画像形成装置200における画像形成に当たっては、感光体205Yの表面が帯電装置202Yにより一様に帯電され、画像読取部からの画像情報に基づいて感光体205Y上に静電潜像が形成される。該静電潜像はイエローのトナーを収容した現像装置203Yによりトナー像として可視像化され、該トナー像は所定のバイアスが印加される一次転写装置204Yにより転写ベルト210上に一次転写される。他の感光体205M、205C、205Kでもトナーの色が異なるだけで同様の画像形成がなされ、それぞれの色のトナー像が転写ベルト210上に静電気力で順に転写されて重ね合わせられる。
つぎに、感光体205Y、205M、205C、205Kから転写ベルト210上に一次転写されたトナー像Tは、ローラ211、転写ローラ212により搬送されてきたシートPに転写される。トナー像Tが転写されたシートPは、さらに定着装置100まで搬送される。
定着装置100の下流側(シート搬送方向の下流側)には、シート搬送方向を切り換える切換ガイド82が設けられる。また、切換ガイド82で搬送方向を切り換えたシートを、上記第二給紙トレイ221に戻す、シート戻し搬送路が設けられている。
定着装置100は、内部に定着部材と加圧部材とを当接させて熱と圧力によって通過するシートPにトナー像Tを定着させる定着ニップ部を有している。図1では、定着ローラ及び加熱ローラに一定のテンションで架け渡された定着部材(定着ベルト)と、該定着部材(定着ベルト)に対して下側で加圧部材(加圧ローラ)が回転自在に圧接し定着ニップを形成する構成を示している。ここで、シートPが定着ベルトと加圧ローラとの定着ニップ部を通過することによって定着が行なわれる。
なお、定着ベルト(必要に応じて加圧ローラにも)に図示しないオイル塗布装置により適当量のオイルを塗布しても良く、また必要に応じて定着ニップ部の出口側に配置された分離爪が機能して、シートPは定着ベルト、加圧ローラに巻き付くことなく定着ニップ部の出口側に排出される。ついで、定着ニップ部から排出されたシートPは排出経路に沿ってスタッカ215へ送り出される。
定着装置を詳しく説明する前に、加圧ローラ温度とトナーブリスタの関係について説明する。
図3のグラフは、コート紙薄紙(80g/m)の両面印刷時のブリスタレベルをランク付けしたものである。グラフの横軸は加圧ローラ温度、縦軸はトナーブリスタのランクである。加圧ローラ温度が低いほどブリスタのレベルは良く、加圧ローラ温度が110℃以下でランク4以上。125℃以下でランク3であった。
トナーブリスタは用紙の坪量が小さいほど、また両面時に発生しやすい。これは坪量が小さいものは熱容量が小さく紙温度が上がりやすいため水蒸気が発生しやすいからである。また両面時に発生しやすい理由は、片面プリント時に塗被層表面にトナーが付着して被覆されるため、両面プリント時に発生した用紙内の水蒸気が片面プリント時より排出し難い状況になるためである。
図4は、連続印刷時の加圧ローラ温度推移を表すグラフである。グラフの横軸は通紙枚数、縦軸は加圧ローラ温度である。加圧ローラの離間なしの通紙初期には定着ベルトからの熱により150℃近くまで上昇している。加圧ローラ離間ありの場合においても130℃近くまで上昇している。この通紙初期における数枚の定着時に加圧ローラ温度を抑えることができれば、加圧離間なしの場合ではランク2以上、加圧離間ありの場合ではランク3以上が達成できる。
そこで、本発明では、画像が形成される記録媒体(トナー画像を担持したシート)が定着装置を通過する直前に、加圧ローラの表面温度を吸収する通常の転写紙を(非画像形成状態で)当該定着部に搬送、通過させるプレ通紙を行い、印刷初期でも加圧ローラの温度を低く保つことによってトナーブリスタを抑制する。
図2は、定着装置100の構成を示す断面図である。
本例の定着装置100は、定着部材としてベルトを用いるベルト定着装置であり、定着ローラ31と加熱ローラ32とに張架した定着ベルト33を備えるものである。定着ローラ31は、所定の弾性層を有する構造である。加熱ローラ32には定着ヒータ34が内蔵されている。本例では、定着ベルト33のループ内にテンションローラ35を設けている。定着ベルト33を挟んで定着ローラ31に圧接されるように、加圧ローラ36が図示しない加圧機構により加圧される。加圧ローラ36はヒータ37を内蔵している。その加圧ローラ36には、クリーニングウェブ38を用いるクリーニング装置が付設されている。定着ニップの入り口側には入口ガイド39が、また、出口側には出口ガイド40が配置される。なお、加圧ローラ36を定着ベルト33(定着ローラ31)から離間可能に設けてもよい。
定着ベルト33と加圧ローラ36には、その表面温度を検知する温度検知手段がそれぞれ設けられており(図には省略)、各温度検知手段の出力に基づいて定着ヒータ34およびヒータ37が制御される。定着ベルト33(加熱ローラ34)の設定温度と加圧ローラ36の設定温度を異なる値に設定し、離間機構がある場合は定着ベルト33と加圧ローラ36とを接触及び離間させる接離手段を設けるとともに、定着ベルト33を独自に回転駆動させる駆動手段を設けるように構成されている。
上記の接離手段は、加圧ローラ36が取り付けられたアーム(図示せず)を揺動自在に支持するとともに、このアームの下端部に偏心カムを当接させ、当該偏心カムを駆動モータによって所定のタイミングで、所定量だけ回転駆動することにより、アームを定着ベルトと接離する方向に揺動させるように構成されている。
本実施形態に係る定着装置では、加圧ローラ36の設定温度が、定着ベルト33(加熱ローラ34)の設定温度より低く設定されており(例えば加圧ローラ90℃、加熱ローラ160℃)、記録媒体Pの裏面への加圧ローラからの熱量を抑えるように構成されている。
以上の構成において、本実施形態に係る定着装置では、次のようにして、高速定着を可能とするため、コート紙に“ブリスタ”や“トナーブリスタ”が発生するのを抑制することができる。すなわち、加圧ローラ離間がある定着装置では、スタンバイ時、定着ベルトは停止している一方、加圧ローラは、定着ベルトから離間された状態にある。こうすることで、加圧ローラの表面温度を定着ベルトの温度に影響されない状態とすることができる。
次に、プレ通紙について図1も参照しながら説明する。
画像形成動作が開始され、定着開始信号が入力すると、加圧ローラ36の接離手段が動作し、加圧ローラ36は、定着ベルト33に圧接を開始する。そして、加圧ローラ36の接触が完了した後、ごく短い時間をおいて、まず、プレ通紙に使う転写紙(塗被紙ではない通常の転写紙)が給紙トレイ221から給紙され、続いて給紙トレイ220から印字媒体が給紙され、定着ニップ部の入口に到着し、先行の転写紙は加圧ローラ36を冷却し、印字媒体は転写されたトナー画像が定着される。
加圧ローラの接離機構を備えていても、通紙初期はたとえ短い間でも圧接されれば加圧ローラが定着ベルトから熱をもらい、加圧ローラ温度が上昇し、初期の数枚にブリスタが発生してしまう。この初期ブリスタ画像は転写紙をプレ通紙することで防ぐことができ、接離機構とプレ通紙を併せることで坪量の小さいコート紙でも確実に“ブリスタ”や“トナーブリスタ”の発生を防止することができる。
また、定着動作中は、加圧ローラ36と定着ベルト33が圧接しているので、両者の温度差が減少するように思われるが、印字媒体Pの熱吸収と断熱材効果により、両者の温度差は維持される。 そして、定着動作が完了した後、つまり、最後の印字媒体Pがニップ部の出口を通過したことを契機として、加圧ローラ36の離間動作を開始する。
次に転写紙の搬送経路について説明する。
印刷指示を受けると給紙トレイ221から給紙された転写紙が、 図1に破線の矢印で示す搬送ルートを通って定着装置へと搬送される。 転写紙に続いて、給紙トレイ200から給紙された印字媒体はトナー画像を二次転写され定着ニップ部へ向けて搬送される。
定着ベルトと加圧ローラの間のニップ部を通過した転写紙は、切換ガイド82によって図1に一点鎖線の矢印で示す搬送ルート(定着装置100の下を通るルート)を通って戻され、給紙トレイ221に載置された転写紙のうち最も上側に位置する転写紙の上に重ねて載置される。
一度使用し、加熱された転写紙を給紙トレイ221の最上部へ戻し、次の給紙は最下部から行うことで転写紙の冷却性を維持する(暖まった転写紙が次に使われるまでに放熱できるため)。同様の効果を得るために、冷却用転写紙トレイを2つ以上設置し、交互に給紙したり、トレイに冷却手段(ファン)を設け、転写紙を冷却しても良い。
一方、転写紙に続いて搬送された、トナー像を担持した記録媒体Pが定着装置100に進入すると、該記録媒体Pは加熱ローラ32によって加熱された定着ベルト33と定着ローラ31、加圧ローラ36に挟持されることによってトナー像を該記録媒体P上に定着され、ガイド39を経て定着装置の外に出、切換ガイド82によって排出トレイ215に排出される。この場合、切換ガイド82は水平方向(用紙をトレイ215方向に通過させる位置)に切り換えられている。
このとき、定着ベルト33および加圧ローラ36の表面にはトナー等が付着するが、この汚れはクリーニングウェブ37によってクリーニングされる。このとき、定着ベルト33と加圧ローラ36表面のトナーの離型性差によって定着ベルトの汚れは加圧ローラに回収されるようにしているため、加圧ローラ側だけのクリーニングでよい。このクリーニングウェブ37はモータにて少しずつ送られて常にきれいな面を接触させ加圧ローラ36を清掃する。
本発明によって、定着性が良好であって記録媒体の分離性を確保し、記録媒体にトナーブリスタを発生させることが無い、ベルト定着方式の定着装置を実現することができる。
ところで、転写紙を定着装置100に通過させることで加圧ローラ温度を冷却できるが、定着ベルト33も冷却されてしまう。この転写紙(プレ通紙に用いる転写紙)の定着ベルト側の表層を断熱性材料(例えば耐熱性のある低熱伝導ポリイミドなど)を用いた構成とすることで、定着性に寄与する定着ベルトの温度低下を防ぐことができる。また、プレ通紙に用いる転写紙の加熱ローラ側の表層を熱伝導の良い材料(例えば耐熱性のある高熱伝導ポリイミドなど)を用いた構成とすることで、効率的に加圧ローラ36を冷却することができる。
次に、両面印刷時について説明する。
本実施形態の画像形成装置200では、インターリーフ方式による高速両面印刷を採用している。インターリーフ機能は、両面ユニット(図示せず)内部で用紙を待機させることで、同一の用紙の裏面を印刷する前に次の用紙の印刷をはじめるものである。この技術の例としては、例えば複数の片面原稿から複数部の両面記録を行う場合に、最終段階のみならず、初期に発生するロスをもなくし、「片面画像記録の所要時間=両面画像記録所要時間」として両面生産性100%を実現できる両面画像記録装置を提供することができる。
図5に両面インターリーフ時の給紙順を表す。通紙最初と最後にインターリーフによる紙間が広がる。このとき、定着ベルト33からの熱を加圧ローラ36が受けるため、片面連続通紙時よりも加圧ローラ温度が上昇してしまう。そのため、トナーブリスタに対して両面インターリーフ時の最初と最後は不利になってしまう。そこで、この紙間に冷却用の転写紙を挿入する(非画像形成状態で通紙させる)ことで加圧ローラ温度上昇を抑え、トナーブリスタを防止できる。
図示例では、1〜5枚目(用紙表)の紙間と、3〜7枚目(用紙裏)の紙間とに、冷却用転写紙を挿入している。なお、図において、実際に画像が形成される記録媒体を実線の四角で示し、冷却用転写紙を破線の四角で示している。そして、記録媒体(実線の四角)内の1,2,3・・・の数値は1枚目,2枚目,3枚目・・・の用紙順を表している。数値に続く「S」は“用紙表”を、「D」は“用紙裏”を表している。
なお、本例のカラー複写機200では、通常の転写紙を用いた画像形成も可能であり、その場合は、通常の転写紙が収納されたトレイ(本例では第二給紙トレイ221)からシートを給紙して画像形成を実行する。この場合には、プレ通紙を行う必要はない。
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、給紙トレイの数は3つ以上でも良い。また、手差しトレイを備える構成も可能である。また、本体の下部や側面にオプションの給紙部(休しかセットや給紙トレイ)を装着する構成も可能である。
定着装置の構成も適宜変更可能であり、例えば、定着部材の加熱を外部から行う方式も可能であるし、誘導加熱方式を採用することもできる。加圧部材をベルト方式とすることもできる。また、分離爪や分離板を備えていても良い。
また、画像形成装置においては作像部の構成も任意であり、タンデム作像部における色の並び順等は任意である。また、カラー画像形成装置に限らず、モノクロ装置にも本発明を適用することができる。もちろん、画像形成装置としては複写機に限らず、プリンタやファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機等、任意の形態を採用可能である。
31 定着ローラ
32 加熱ローラ
33 定着ベルト
34 定着ヒータ
35 テンションローラ
36 加圧ローラ
38 クリーニングウェブ
82 切換ガイド
100 定着装置
200 カラー複写機
200A 画像形成部
200B 給紙部
205 感光体
220 第一給紙トレイ
221 第二給紙トレイ
P 記録媒体
特開2006−330434号公報

Claims (7)

  1. 定着部材と加圧部材を有する熱定着装置を備えた画像形成装置において、
    給紙部に少なくとも2つのシート収納部を備え、一つのシート収納部から給紙され画像が形成される記録媒体が前記定着装置を通過する直前に、他の一つのシート収納部から給紙した転写紙を非画像形成状態で前記定着装置を通過させるプレ通紙機能を有することを特徴とする画像形成装置。
  2. 前記定着部材の設定温度と前記加圧部材の設定温度を異なる値に設定するとともに、前記定着部材と前記加圧部材とを接触及び離間させる接離手段を設けたことを特徴とする、請求項1に記載の画像形成装置。
  3. 前記転写紙は断熱層と熱伝導層からなり、該転写紙を前記定着装置に通過させる際、前記定着部材側に断熱層、前記加圧部材側に熱伝導層が接触するように前記転写紙を搬送することを特徴とする、請求項1又は2に記載の画像形成装置。
  4. 前記非画像形成状態で前記定着装置を通過した転写紙を前記他の一つのシート収納部に戻す転写紙戻し機構を有することを特徴とする、請求項1〜3のいずれか1項に記載の画像形成装置。
  5. 前記他の一つのシート収納部が積載したシートの下部からシートを繰り出すよう構成され、前記転写紙戻し機構により戻された転写紙が前記他の一つのシート収納部に積載されたシートの上部に載置されるよう構成されていることを特徴とする、請求項4に記載の画像形成装置。
  6. シートの両面に画像形成可能に設けられ、インターリーフ方式による両面画像形成時に、前記画像が形成される記録媒体と記録媒体の間に前記他の一つのシート収納部から転写紙を給紙して非画像形成状態で通紙可能なことを特徴とする、請求項1〜5のいずれか1項に記載の画像形成装置。
  7. 前記定着部材が、定着ローラと加熱ローラとに張架される定着ベルトであることを特徴とする、請求項1〜6のいずれか1項に記載の画像形成装置。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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JP2017032897A (ja) * 2015-08-05 2017-02-09 キヤノン株式会社 画像形成装置
JP2020067485A (ja) * 2018-10-22 2020-04-30 キヤノン株式会社 画像加熱装置

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