JP2011175161A - ズームレンズ - Google Patents

Abstract

【課題】大口径比化、高倍率化、小型化と、可視光域から近赤外光域の光に対して発生する諸収差の良好な補正とを同時に実現できるズームレンズを提供する。
【解決手段】このズームレンズは、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ₁₁、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ₁₂と、を含み構成される。そして、第２レンズ群Ｇ₁₂の最も物体側には、正レンズＬ₁₂₁と負レンズＬ₁₂₂とからなり全体として正の屈折力を有する接合レンズが配置されている。この接合レンズを備えたことで、ガラス自身のもつ分散特性に依存した色収差補正効果しか得られない単レンズよりも高い色収差補正効果（可視光域から近赤外光域の光に対して発生する色収差の補正と、短波長の上光線側コマ収差の抑制）が得られる。
【選択図】図１

Description

この発明は、監視カメラに最適なズームレンズに関する。

ＣＣＴＶ（Ｃｌｏｓｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ ＴｅｌｅＶｉｓｉｏｎ）などの監視カメラには、昼夜を問わず使用可能なレンズ系を搭載することが好ましい。屋外で使用される監視カメラでは、通常、昼間は可視光による撮影を行い、夜間は近赤外光による撮影を行う。一般に、可視光域用に設計されたレンズ系では、特に、近赤外光領域において色収差が発生し、夜間の近赤外光での撮影の際にピントずれを起こしてしまう。そこで、監視カメラに搭載されるレンズ系として、可視光域から近赤外光域までの広い波長域の光に対してピント位置が一定となるように、広帯域の色収差を良好に補正するものが提案されている（たとえば、特許文献１〜３を参照。）。

特許文献１〜３に記載のズームレンズは、いずれも、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とにより構成され、広帯域の色収差の補正が良好な２群タイプのズームレンズである。

特開２００８−５２２１４号公報 特許第３５４８５２５号公報 特許第４２８０５３８号公報

近年、監視カメラ用のレンズ系として、可視光域から近赤外光域までの広帯域の波長に対応可能なことに加え、さらに、低照度での撮影に対応するための大口径比化、撮影シーンの選択性を高めるための高倍率化、設置場所の汎用性を高めるための小型化等の要求も強くなっている。

しかしながら、上記特許文献に開示されたレンズ系をはじめとする従来技術では、大口径比化、高倍率化、小型化を満足した上で光学性能を維持することが困難であった。すなわち、大口径比化、高倍率化、小型化を図ると、可視光域から近赤外光域の光に対して発生する色収差補正が困難になり、特に短波長の上光線側コマ収差が増大するという問題が発生する。

この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、大口径比化、高倍率化、小型化と、可視光域から近赤外光域の光に対して発生する諸収差の良好な補正とを同時に実現できるズームレンズを提供することを目的とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかるズームレンズは、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、を具備し、前記第２レンズ群を光軸に沿って物体側へ移動させることにより広角端から望遠端への変倍を行い、前記第１レンズ群を光軸に沿って像側へ移動させることにより変倍に伴う結像面変動の補正を行うように構成されたズームレンズであって、前記第２レンズ群の最も物体側には、全体として正の屈折力を有する接合レンズが配置されていることを特徴とする。

この請求項１に記載の発明によれば、光学系の大口径比化、高倍率化、小型化を実現することにより発生する色収差を効果的に補正（可視光域から近赤外光域の光に対して発生する色収差の補正と、短波長の上光線側コマ収差の抑制）することができる。

また請求項２にかかるズームレンズは、請求項１に記載の発明において、前記接合レンズの合成焦点距離をｆＢ、広角端と望遠端における光学系全系の焦点距離をそれぞれｆＷ、ｆＴとするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする。
（１） ５．６≦ｆＢ／ｆＷ≦７．９
（２） ２．５≦ｆＢ／ｆＴ≦５．０

この請求項２に記載の発明によれば、可視光域から近赤外光域の光に対して発生する諸収差をバランスよく補正することができる。

また、請求項３の発明にかかるズームレンズは、請求項１または２に記載の発明において、前記第２レンズ群の合成結像倍率をβ２とするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする。
（３） −１．１≦β２≦−０．３

この請求項３に記載の発明によれば、良好な光学性能を維持しながら、光学系の小型化を図ることができる。

また、請求項４の発明にかかるズームレンズは、請求項１〜３のいずれか一つに記載の発明において、前記第１レンズ群は正の屈折力を有する単レンズを含み構成され、前記第１レンズ群中の最も像側に配置されている、正の屈折力を有する単レンズのｅ線に対するアッベ数をνｅ１ｐとするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする。
（４） νｅ１ｐ≦１８．０

この請求項４に記載の発明によれば、光学系の小型化、高倍率化と、倍率の色収差の良好な補正とを両立することができる。

また、請求項５の発明にかかるズームレンズは、請求項１〜４のいずれか一つに記載の発明において、前記接合レンズにおける空気と接する面の少なくとも一面に非球面が形成されていることを特徴とする。

この請求項５に記載の発明によれば、球面収差を良好に補正することができる。

また、請求項６の発明にかかるズームレンズは、請求項１〜５のいずれか一つに記載の発明において、前記接合レンズ以外のレンズにおいて、少なくとも一面に非球面が形成されていることを特徴とする。

この請求項６に記載の発明によれば、球面収差をより良好に補正することができる。

この発明によれば、大口径比化、高倍率化、小型化と、可視光域から近赤外光域の光に対して発生する諸収差の良好な補正とを同時に実現できるズームレンズを提供することができるという効果を奏する。

実施例１にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。 実施例１にかかるズームレンズの広角端における諸収差図である。 実施例１にかかるズームレンズの中間端における諸収差図である。 実施例１にかかるズームレンズの望遠端における諸収差図である。 実施例２にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。 実施例２にかかるズームレンズの広角端における諸収差図である。 実施例２にかかるズームレンズの中間端における諸収差図である。 実施例２にかかるズームレンズの望遠端における諸収差図である。

以下、この発明にかかるズームレンズの好適な実施の形態を詳細に説明する。

この実施の形態にかかるズームレンズは、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、を含み構成される。そして、このズームレンズは、前記第２レンズ群を光軸に沿って物体側へ移動させることにより広角端から望遠端への変倍を行う。また、前記第１レンズ群を光軸に沿って像側へ移動させることにより変倍に伴う結像面変動（結像位置）の補正を行う。

この発明は、大口径比化、高倍率化、小型化と、可視光域から近赤外光域の光に対して発生する諸収差の良好な補正とを同時に実現できるズームレンズを提供することを目的としている。そこで、かかる目的を達成するため、以下に示すような各種条件を設定している。

まず、前記第２レンズ群の最も物体側には、全体として正の屈折力を有する接合レンズが配置されている。２群構成のズームレンズでは、前記第２レンズ群の最も物体側に配置されているレンズで最も光束が広がるため、当該レンズで主に球面収差やコマ収差の補正を行うことになる。そこで、当該レンズに接合レンズを用いることで、ガラス自身のもつ分散特性に依存した色収差補正効果しか得られない単レンズよりも高い色収差補正効果（可視光域から近赤外光域の光に対して発生する色収差の補正、短波長の上光線側コマ収差の抑制）が得られる。特に、光学系の大口径比化、高倍率化、小型化を実現することにより発生する色収差を効果的に補正できる。

さらに、この実施の形態にかかるズームレンズでは、前記接合レンズの合成焦点距離をｆＢ、広角端と望遠端における光学系全系の焦点距離をそれぞれｆＷ、ｆＴとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（１） ５．６≦ｆＢ／ｆＷ≦７．９
（２） ２．５≦ｆＢ／ｆＴ≦５．０

条件式（１）は、ズームレンズ全系の広角端における焦点距離に対する前記接合レンズの合成焦点距離の比率を規定する式である。また、条件式（２）は、ズームレンズ全系の望遠端における焦点距離に対する前記接合レンズの合成焦点距離の比率を規定する式である。いずれの条件式も可視光域から近赤外光域の光に対して発生する諸収差をバランス良く補正するための条件を規定するものである。条件式（１）および条件式（２）においてそれらの下限を下回ると、望遠端における球面収差が増大し、コントラストの低下を引き起こすため、好ましくない。一方、条件式（１）および条件式（２）においてそれらの上限を超えると、広角端から中間端における非点収差が増大し、好ましくない。

さらに、この実施の形態にかかるズームレンズでは、前記第２レンズ群の合成結像倍率をβ２とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（３） −１．１≦β２≦−０．３

条件式（３）は、良好な光学性能を維持しながら、光学系の小型化を図るために必要な条件を規定する式である。条件式（３）においてその下限を下回ると、変倍域全域において発生する球面収差が増大するため、好ましくない。一方、条件式（３）においてその上限を超えると、前記第２レンズ群の移動に伴う焦点移動が大きくなるため、これを補正するために前記第１レンズ群を大きく移動させることが必要になる。この結果、光学系の小型化を阻害するという問題が生じ、好ましくない。

さらに、この実施の形態にかかるズームレンズでは、前記第１レンズ群を正の屈折力を有する単レンズを含み構成している。そして、前記第１レンズ群中の最も像側に配置されている、正の屈折力を有する単レンズのｅ線に対するアッベ数をνｅ１ｐとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（４） νｅ１ｐ≦１８．０

条件式（４）は、光学系の小型化や高倍率化に伴って発生する倍率の色収差を補正するために必要な条件を規定するための式である。条件式（４）を満足することにより、光学系の小型化、高倍率化と、倍率の色収差の良好な補正とを両立することができる。

さらに、この実施の形態にかかるズームレンズでは、前記接合レンズにおける空気と接する面の少なくとも一面に非球面が形成されていることが好ましい。このようにすることで、球面収差を良好に補正することができる。

さらに、この実施の形態にかかるズームレンズでは、前記接合レンズ以外のレンズにおいても、少なくとも一面に非球面を形成するとよい。このようにすることで、球面収差をより良好に補正することができる。

以上説明したように、この実施の形態にかかるズームレンズは、上記各条件を満足することにより、大口径比化、高倍率化、小型化と、可視光域から近赤外光域の光に対して発生する諸収差の良好な補正とを同時に実現できるようになる。しかも、上記各条件をひとつよりも複数同時に満足することにより、より優れた光学性能が得られる。

図１は、実施例１にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ₁₁と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ₁₂とが配置されて構成される。また、第１レンズ群Ｇ₁₁と第２レンズ群Ｇ₁₂との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＯが配置されている。第２レンズ群Ｇ₁₂と結像面ＩＭＧとの間には、ローパスフィルタなどからなるフィルタＦＬと、撮像素子のカバーガラスＣＧとが配置されている。フィルタＦＬ、カバーガラスＣＧは必要に応じて配置されるものであり、不要な場合は省略可能である。また、結像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面が配置される。

第１レンズ群Ｇ₁₁は、前記物体側から順に、負レンズＬ₁₁₁、負レンズＬ₁₁₂、および正レンズＬ₁₁₃が配置されて構成される。

第２レンズ群Ｇ₁₂は、前記物体側から順に、正レンズＬ₁₂₁と負レンズＬ₁₂₂とからなり全体として正の屈折力を有する接合レンズ、正レンズＬ₁₂₃、負レンズＬ₁₂₄、および正レンズＬ₁₂₅が配置されて構成される。この実施例では、接合レンズを構成する正レンズＬ₁₂₁の前記物体側面に非球面が形成されている例を示すが、当該接合レンズには光学系の画角や変倍比に応じて必要な場合にのみ非球面を形成すればよく、非球面は必須のものではない。また、この実施例では、負レンズＬ₁₂₄の両面に非球面が形成されている例を示すが、負レンズＬ₁₂₄ではなく正レンズＬ₁₂₅の両面に非球面を形成しても同様の光学性能が得られる。

このズームレンズでは、第２レンズ群Ｇ₁₂を光軸に沿って前記物体側へ移動させることによって広角端から望遠端への変倍を行い、第１レンズ群Ｇ₁₁を光軸に沿って結像面ＩＭＧ側へ移動させることによって変倍に伴う結像面変動（結像位置）の補正を行う。また、このズームレンズは、いわゆる前玉フォーカス方式を採用しており、第１レンズ群Ｇ₁₁を光軸に沿って移動させることによってフォーカシングを行うことができる。

以下、実施例１にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。

ズームレンズ全系の焦点距離＝2.99mm（ｆＷ：広角端）〜4.93mm（中間端）〜8.15mm（ｆＴ：望遠端）
Ｆナンバ＝1.03（広角端）〜1.34（中間端）〜1.88（望遠端）
半画角（ω）＝65.9°（広角端）〜36.2°（中間端）〜21.4°（望遠端）
接合レンズの合成焦点距離（ｆＢ）＝21.24

（条件式（１）に関する数値）
ｆＢ／ｆＷ＝7.10533

（条件式（２）に関する数値）
ｆＢ／ｆＴ＝2.60532

（条件式（３）に関する数値）
第２レンズ群Ｇ₁₂の合成結像倍率（β２）＝-0.389262（広角端）〜-1.06161（望遠端）

（条件式（４）に関する数値）
第１レンズ群Ｇ₁₁中の最も像側に配置されている、正の屈折力を有する単レンズ（正レンズＬ₁₁₃）のｅ線に対するアッベ数（νｅ１ｐ）＝17.8

ｒ₁＝41.602
ｄ₁＝0.600 ｎe₁＝1.83944 νe₁＝42.5
ｒ₂＝6.842
ｄ₂＝5.047
ｒ₃＝-16.776
ｄ₃＝0.500 ｎe₂＝1.73234 νe₂＝54.4
ｒ₄＝39.645
ｄ₄＝0.150
ｒ₅＝20.185
ｄ₅＝1.471 ｎe₃＝1.95825 νe₃＝17.8
ｒ₆＝172.187
ｄ₆＝12.170（広角端）〜4.014（中間端）〜1.939（望遠端）
ｒ₇＝∞（開口絞り）
ｄ₇＝8.664（広角端）〜5.984（中間端）〜1.500（望遠端）
ｒ₈＝12.350（非球面）
ｄ₈＝0.200 ｎe₄＝1.53920 νe₄＝40.9
ｒ₉＝15.620
ｄ₉＝4.772 ｎe₅＝1.49845 νe₅＝81.2
ｒ₁₀＝-17.436
ｄ₁₀＝0.500 ｎe₆＝1.73432 νe₆＝28.1
ｒ₁₁＝-35.415
ｄ₁₁＝0.150
ｒ₁₂＝10.929
ｄ₁₂＝4.847 ｎe₇＝1.49845 νe₇＝81.2
ｒ₁₃＝-23.977
ｄ₁₃＝0.150
ｒ₁₄＝19.240（非球面）
ｄ₁₄＝0.601 ｎe₈＝1.69415 νe₈＝30.9
ｒ₁₅＝6.046（非球面）
ｄ₁₅＝1.067
ｒ₁₆＝7.748
ｄ₁₆＝2.411 ｎe₉＝1.59489 νe₉＝68.3
ｒ₁₇＝-1000.000
ｄ₁₇＝3.200（広角端）〜5.881（中間端）〜10.365（望遠端）
ｒ₁₈＝∞
ｄ₁₈＝3.000 ｎe₁₀＝1.51872 νe₁₀＝64.0
ｒ₁₉＝∞
ｄ₁₉＝1.000
ｒ₂₀＝∞
ｄ₂₀＝0.500 ｎe₁₁＝1.51872 νe₁₁＝64.0
ｒ₂₁＝∞
ｄ₂₁＝1.000
ｒ₂₂＝∞（結像面）

円錐係数（Ｋ）および非球面係数（Ａ₄，Ａ₆，Ａ₈，Ａ₁₀）
（第８面）
Ｋ＝-1.51093,
Ａ₄＝-5.93025×10^-5, Ａ₆＝-1.30343×10^-6,
Ａ₈＝1.54222×10^-8, Ａ₁₀＝-1.81481×10^-10
（第１４面）
Ｋ＝0,
Ａ₄＝-1.10480×10^-4, Ａ₆＝1.16911×10^-6,
Ａ₈＝-3.60392×10^-8, Ａ₁₀＝-9.96303×10^-10
（第１５面）
Ｋ＝-9.45779×10^-2，
Ａ₄＝1.03467×10^-4, Ａ₆＝-4.30363×10^-6,
Ａ₈＝4.54350×10^-7, Ａ₁₀＝-1.49735×10^-8

また、図２は、実施例１にかかるズームレンズの広角端における諸収差図である。図３は、実施例１にかかるズームレンズの中間端における諸収差図である。図４は、実施例１にかかるズームレンズの望遠端における諸収差図である。図中、ｅ線、Ｆ線、ｇ線はそれぞれ５４６．１ｎｍ、４８６．１ｎｍ、４３５．８ｎｍに相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図におけるΔＳ，ΔＭは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。

図５は、実施例２にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ₂₁と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ₂₂とが配置されて構成される。また、第１レンズ群Ｇ₂₁と第２レンズ群Ｇ₂₂との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＯが配置されている。第２レンズ群Ｇ₂₂と結像面ＩＭＧとの間には、ローパスフィルタなどからなるフィルタＦＬと、撮像素子のカバーガラスＣＧとが配置されている。フィルタＦＬ、カバーガラスＣＧは必要に応じて配置されるものであり、不要な場合は省略可能である。また、結像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面が配置される。

第１レンズ群Ｇ₂₁は、前記物体側から順に、負レンズＬ₂₁₁、負レンズＬ₂₁₂、および正レンズＬ₂₁₃が配置されて構成される。

第２レンズ群Ｇ₂₂は、前記物体側から順に、正レンズＬ₂₂₁と負レンズＬ₂₂₂とからなり全体として正の屈折力を有する接合レンズ、正レンズＬ₂₂₃、負レンズＬ₂₂₄、および正レンズＬ₂₂₅が配置されて構成される。この実施例では、正レンズＬ₂₂₃の両面に非球面が形成されている例を示すが、正レンズＬ₂₂₃以外のレンズ面に非球面を形成しても同様の光学性能が得られる。

このズームレンズでは、第２レンズ群Ｇ₂₂を光軸に沿って前記物体側へ移動させることによって広角端から望遠端への変倍を行い、第１レンズ群Ｇ₂₁を光軸に沿って結像面ＩＭＧ側へ移動させることによって変倍に伴う結像面変動（結像位置）の補正を行う。また、このズームレンズは、いわゆる前玉フォーカス方式を採用しており、第１レンズ群Ｇ₂₁を光軸に沿って移動させることによってフォーカシングを行うことができる。

以下、実施例２にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。

ズームレンズ全系の焦点距離＝3.09mm（ｆＷ：広角端）〜4.90mm（中間端）〜7.76mm（ｆＴ：望遠端）
Ｆナンバ＝1.03（広角端）〜1.26（中間端）〜1.64（望遠端）
半画角（ω）＝60.5°（広角端）〜35.9°（中間端）〜22.2°（望遠端）
接合レンズの合成焦点距離（ｆＢ）＝23.64

（条件式（１）に関する数値）
ｆＢ／ｆＷ＝7.65015

（条件式（２）に関する数値）
ｆＢ／ｆＴ＝3.0464

（条件式（３）に関する数値）
第２レンズ群Ｇ₂₂の合成結像倍率（β２）＝-0.351856（広角端）〜-0.883586（望遠端）

（条件式（４）に関する数値）
第１レンズ群Ｇ₂₁中の最も像側に配置されている正の屈折力を有する単レンズ（正レンズＬ₂₁₃）のｅ線に対するアッベ数（νｅ１ｐ）＝17.8

ｒ₁＝29.868
ｄ₁＝0.800 ｎe₁＝1.83944 νe₁＝42.5
ｒ₂＝7.266
ｄ₂＝5.893
ｒ₃＝-23.382
ｄ₃＝0.500 ｎe₂＝1.69980 νe₂＝55.3
ｒ₄＝30.477
ｄ₄＝0.150
ｒ₅＝18.103
ｄ₅＝1.859 ｎe₃＝1.95825 νe₃＝17.8
ｒ₆＝51.642
ｄ₆＝14.636（広角端）〜5.688（中間端）〜2.164（望遠端）
ｒ₇＝∞（開口絞り）
ｄ₇＝7.130（広角端）〜4.978（中間端）〜1.500（望遠端）
ｒ₈＝10.716
ｄ₈＝4.615 ｎe₄＝1.62032 νe₄＝63.1
ｒ₉＝-26.634
ｄ₉＝0.500 ｎe₅＝1.65222 νe₅＝33.6
ｒ₁₀＝36.573
ｄ₁₀＝0.150
ｒ₁₁＝9.733（非球面）
ｄ₁₁＝2.859 ｎe₆＝1.59412 νe₆＝66.7
ｒ₁₂＝-22.259（非球面）
ｄ₁₂＝0.343
ｒ₁₃＝-47.133
ｄ₁₃＝1.520 ｎe₇＝1.73432 νe₇＝28.1
ｒ₁₄＝9.581
ｄ₁₄＝1.083
ｒ₁₅＝18.385
ｄ₁₅＝2.262 ｎe₈＝1.73234 νe₈＝54.4
ｒ₁₆＝-15.650
ｄ₁₆＝3.200（広角端）〜5.352（中間端）〜8.830（望遠端）
ｒ₁₇＝∞
ｄ₁₇＝3.000 ｎe₉＝1.51872 νe₉＝64.0
ｒ₁₈＝∞
ｄ₁₈＝1.000
ｒ₁₉＝∞
ｄ₁₉＝0.500 ｎe₁₀＝1.51872 νe₁₀＝64.0
ｒ₂₀＝∞
ｄ₂₀＝1.000
ｒ₂₁＝∞（結像面）

円錐係数（Ｋ）および非球面係数（Ａ₄，Ａ₆，Ａ₈，Ａ₁₀）
（第１１面）
Ｋ＝-5.95052×10^-1,
Ａ₄＝-1.26226×10^-4, Ａ₆＝9.64742×10^-7,
Ａ₈＝-5.05232×10^-8, Ａ₁₀＝-9.86542×10^-10
（第１２面）
Ｋ＝0，
Ａ₄＝3.83807×10^-4, Ａ₆＝-1.84046×10^-6,
Ａ₈＝-7.50547×10^-8, Ａ₁₀＝4.18185×10^-10

また、図６は、実施例２にかかるズームレンズの広角端における諸収差図である。図７は、実施例２にかかるズームレンズの中間端における諸収差図である。図８は、実施例２にかかるズームレンズの望遠端における諸収差図である。図中、ｅ線、Ｆ線、ｇ線はそれぞれ５４６．１ｎｍ、４８６．１ｎｍ、４３５．８ｎｍに相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図におけるΔＳ，ΔＭは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。

なお、上記各実施例中の数値データにおいて、ｒ₁，ｒ₂，・・・・は各レンズ、絞り面などの曲率半径、ｄ₁，ｄ₂，・・・・は各レンズ、絞りなどの肉厚またはそれらの面間隔、ｎｅ₁，ｎｅ₂，・・・・は各レンズなどのｅ線（λ＝５４６．１ｎｍ）に対する屈折率、νｅ₁，νｅ₂，・・・・は各レンズなどのｅ線（λ＝５４６．１ｎｍ）に対するアッベ数を示している。

また、上記各非球面形状は、レンズ面頂点から光軸方向の距離をＺ、光軸と垂直な方向の高さをｈとし、光の進行方向を正とするとき、以下に示す式により表される。

ただし、ｃはレンズ頂点での近軸曲率、Ｋは円錐係数、Ａ₄，Ａ₆，Ａ₈，Ａ₁₀はそれぞれ４次，６次，８次，１０次の非球面係数である。

以上説明したように、上記各実施例のズームレンズは、上記各条件を満足することで、大口径比化、高倍率化、小型化と、可視光域から近赤外光域の光に対して発生する諸収差の良好な補正とを同時に実現できるようになる。また、上記各実施例のズームレンズは、適宜非球面が形成されたレンズを用いているため、少ないレンズ枚数で、良好な光学性能を維持することができる。

以上のように、この発明のズームレンズは、監視カメラに有用であり、特に、大口径比化、高倍率化、小型化と、高い光学性能が要求される場合に最適である。

Ｇ₁₁，Ｇ₂₁ 第１レンズ群
Ｇ₁₂，Ｇ₂₂ 第２レンズ群
Ｌ₁₁₁，Ｌ₁₁₂，Ｌ₁₂₂，Ｌ₁₂₄，Ｌ₂₁₁，Ｌ₂₁₂，Ｌ₂₂₂，Ｌ₂₂₄ 負レンズ
Ｌ₁₁₃，Ｌ₁₂₁，Ｌ₁₂₃，Ｌ₁₂₅，Ｌ₂₁₃，Ｌ₂₂₁，Ｌ₂₂₃，Ｌ₂₂₅ 正レンズ
ＳＴＯ 開口絞り
ＣＧ カバーガラス
ＦＬ フィルタ
ＩＭＧ 結像面

Claims (6)

1. 物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、を具備し、
   前記第２レンズ群を光軸に沿って物体側へ移動させることにより広角端から望遠端への変倍を行い、前記第１レンズ群を光軸に沿って像側へ移動させることにより変倍に伴う結像面変動の補正を行うように構成されたズームレンズであって、
   前記第２レンズ群の最も物体側には、全体として正の屈折力を有する接合レンズが配置されていることを特徴とするズームレンズ。
2. 前記接合レンズの合成焦点距離をｆＢ、広角端と望遠端における光学系全系の焦点距離をそれぞれｆＷ、ｆＴとするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
   （１） ５．６≦ｆＢ／ｆＷ≦７．９
   （２） ２．５≦ｆＢ／ｆＴ≦５．０
3. 前記第２レンズ群の合成結像倍率をβ２とするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
   （３） −１．１≦β２≦−０．３
4. 前記第１レンズ群は正の屈折力を有する単レンズを含み構成され、前記第１レンズ群中の最も像側に配置されている、正の屈折力を有する単レンズのｅ線に対するアッベ数をνｅ１ｐとするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のズームレンズ。
   （４） νｅ１ｐ≦１８．０
5. 前記接合レンズにおける空気と接する面の少なくとも一面に非球面が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のズームレンズ。
6. 前記接合レンズ以外のレンズにおいて、少なくとも一面に非球面が形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のズームレンズ。

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