JP2011157479A - 粘着テープおよび粘着テープの使用方法 - Google Patents

Abstract

【課題】室温より高い環境での安定した使用を可能とする粘着テープを提供する。
【解決手段】粘着テープ１０は、少なくとも９０℃以上のある温度環境において使用可能な粘着テープであって、粘着剤層１２と、粘着剤層１２の少なくとも一方の面に設けられているはく離ライナー１４と、を備える。はく離ライナー１４は、ポリオレフィン系樹脂を含む基層と、低密度ポリエチレンを含み、基層の少なくとも一方の側に設けられているとともに粘着剤層１２と接触するはく離層と、を有する。
【選択図】図１

Description

本発明は、粘着テープの技術に関する。

粘着テープ（感圧性接着シート）は、一般的に、粘着剤層（感圧性接着剤層）の表面上に、はく離機能を有するシート材（以下、はく離ライナーという）が設けられており、はく離ライナーと粘着剤層との間ではく離させることができる。前述のようなはく離ライナーを設けた粘着テープは、例えば、自動車用エンブレム等の外装部品の貼り付けのために用いられている。

従来、粘着テープに用いられるはく離ライナーとしては、シリコーン系はく離剤等を塗布・硬化させて形成されるはく離ライナーが知られており、近年においては、塗布を必要としないはく離ライナーとして、ポリエチレンやポリプロピレンからなるはく離ライナーが知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。

特開２０００−２３９６２４号公報 特開２００３−１２７２９９号公報 特開２００５−３５０６５０号公報

ところで、このような粘着テープ、特に両面粘着テープにおいては、例えば、スポイラーやバンパー等の自動車用外装部品を塗装する工程において、一方の粘着面を外装部品に貼り付け、他方の面の粘着面にははく離ライナーが設けられている状態で乾燥される場合があり、１００℃前後の高温環境で使用されることがある。このような工程において、粘着テープからはく離ライナーが浮いたり剥がれたりすると、露出した粘着面が汚染されることになる。

本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、室温より高い温度環境での安定した使用を可能とする粘着テープを提供することにある。

上記課題を解決するために、本発明のある態様の粘着テープは、少なくとも９０℃以上のある温度環境において使用可能な粘着テープであって、粘着剤層と、粘着剤層の少なくとも一方の面に設けられているはく離ライナーと、を備える。はく離ライナーは、ポリオレフィン系樹脂を含む基層と、低密度ポリエチレンを含み、基層の少なくとも一方の側に設けられているとともに粘着剤層と接触するはく離層と、を有する。

この態様によると、少なくとも９０℃以上のある温度環境において、はく離ライナーが粘着剤層から浮いたり剥がれたりすることが抑制される。

１００℃の環境に３０分放置してから常温で２４時間放冷した時に、粘着剤層からはく離ライナーを１８０°はく離方向に引っ張り速度３００ｍｍ／分ではく離したときのはく離力が、常温のままで粘着剤層からはく離ライナーを１８０°はく離方向に引っ張り速度３００ｍｍ／分ではく離したときのはく離力の０．５倍以上であってもよい。

９０℃の環境で粘着剤層からはく離ライナーを１８０°はく離方向に引っ張り速度３００ｍｍ／分ではく離したときのはく離力が、０．１０［Ｎ／２５ｍｍ］以上であってもよい。

はく離ライナーは、９０℃の環境における熱膨張率が２５℃を基準として４．０％未満であってもよい。

はく離層は、オレフィン系エラストマーを更に含んでもよい。オレフィン系エラストマーは、密度が９００（ｋｇ／ｍ^３）未満のエチレン−αオレフィン共重合体であってもよい。

ポリオレフィン系樹脂は、ポリプロピレンまたは高密度ポリエチレンを含んでもよい。

粘着剤層は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単量体主成分とするアクリル系ポリマーを含有していてもよい。

車両の外装部品に粘着剤層を貼り付けて、はく離ライナーが付いた状態で塗装工程で使用されてもよい。

はく離ライナーは、少なくとも９０℃の温度環境で粘着剤層から浮き上がらないとよい。

本発明の他の態様は粘着テープの使用方法である。この方法は、９０℃以上のある温度環境において、前述の粘着テープを、粘着剤層の一方の面にはく離ライナーが貼り付いた状態で粘着剤層の他方の面を被着体に貼り付けて使用する。

本発明によれば、室温より高い温度環境での安定した使用を可能とする粘着テープを提供することができる。

本実施の形態に係る粘着テープの一部断面図である。 本実施の形態に係るはく離ライナーの層構造を示す一部断面図である。

以下、図面や表を参照しながら、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。

本実施の形態に係る粘着テープは、その形状が特に限定されるものではなく、テープのように細長い形状以外にも、シート形状であってもよい。以下では、両面が感圧接着面となっているテープ状の粘着テープについて説明する。

図１は、本実施の形態に係る粘着テープの一部断面図である。図１に示すように、粘着テープ１０は、感圧性接着剤層として機能する粘着剤層１２と、粘着剤層１２の一方の面に設けられたはく離ライナー１４と、を備える。粘着テープ１０は、粘着性組成物１６と、粘着性組成物１６に含有されている中空無機微粒子１８と、粘着性組成物１６の内部に形成されている気泡２０とを有する。本実施の形態に係る粘着テープ１０は、少なくとも９０℃以上のある温度環境において使用可能に構成されている。なお、「少なくとも９０℃以上のある温度環境において使用可能」とは、例えば、常温から９０℃まで使用可能な場合や、８０℃から１１０℃までの全温度範囲で使用可能な場合、あるいは、９０℃では使用に適さないが１００℃では使用できる場合などを含む。つまり、粘着テープが使用される高温環境のある温度で使用可能であればよい。

なお、本実施の形態に係る粘着テープは、気泡を含有する粘着剤層１２の少なくとも片面上にはく離ライナーが、他の層を介さずに設けられた「気泡含有粘着剤層／はく離ライナー」の構造を有している。

［はく離ライナー］
図２は、本実施の形態に係るはく離ライナーの層構造を示す一部断面図である。本実施の形態に係るはく離ライナー１４は、ポリオレフィン系樹脂を含む基層２２と、低密度ポリエチレンを含み、基層の少なくとも一方の側に設けられているとともに粘着剤層と接触するはく離層２４と、を有する。換言すると、はく離ライナー１４は、基層２２と、その基層２２の少なくとも一方の側に設けられ、粘着剤層と接触するはく離層２４として機能する表層が設けられており、少なくとも２層の層構成を有している。上記表層は基層の表面に直接設けられていてもよいし、接着層などの他の層を介して積層されていてもよい。また、はく離ライナー１４は、図２に示すように、基層２２の少なくとも一方の側にはく離層２４（はく離層２６）が設けられていれば、３層以上の構成であっても良い。

（表層）
本実施の形態に係るはく離ライナーにおける表層は、粘着剤層と接する側の表層が、低密度ポリエチレン及びオレフィン系エラストマーを主成分として構成されていることが好ましい。低密度ポリエチレン及びオレフィン系エラストマーの合計量は、表層全体に対して、６０重量％以上が好ましく、より好ましくは９０重量％以上である。かかるポリマー構成とすることによってはく離性が向上する。

本実施の形態における「低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）」とは、ＪＩＳ Ｋ ６９２２−２に基づく密度が９００（ｋｇ／ｍ^３）以上９３０（ｋｇ／ｍ^３）未満であるポリエチレンをいう。本実施の形態における「低密度ポリエチレン」には、エチレンモノマーを高圧法により重合して得られる、長鎖分岐を有する、いわゆる「低密度ポリエチレン」や「超低密度ポリエチレン」、及び、エチレンと炭素数が３〜８のα−オレフィンモノマーとを低圧法により重合して得られる「直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）」（短鎖分岐の長さは炭素数１〜６が好ましい）が含まれる。本実施の形態に係るはく離ライナーの表層に用いられる低密度ポリエチレンとしては、上記の中でも、α−オレフィンの共重合により、はく離性などの物性の制御が容易である観点から、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が特に好ましい。なお、上記ＬＬＤＰＥにおいて、エチレンとともに用いられるコモノマー成分としては、１−ヘキセン、１−オクテンが好適である。

また、上記オレフィン系エラストマーとは、α−オレフィンまたはα−オレフィンを含む共重合体でありエラストマー性を示す化合物であれば特に限定されず、例えば、エチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリブテン、ポリイソブチレン、塩素化ポリエチレンなどが挙げられる。

上記オレフィン系エラストマーの中でも、はく離性、相溶性の観点から、特に好ましくは、エチレン−α−オレフィン共重合体エラストマーである。なお、本実施の形態においては、ＪＩＳ Ｋ ６９２２−２に基づく密度が９００（ｋｇ／ｍ^３）未満（例えば、８６０（ｋｇ／ｍ^３）以上９００（ｋｇ／ｍ^３）未満）であるエチレン−α−オレフィン共重合体は、オレフィン系エラストマーに含まれるものとする。エチレン−α−オレフィン共重合体エラストマーのα−オレフィン成分としては、特に限定されないが、プロピレン、ブテンなどの炭素数３〜１０程度のα−オレフィンが好ましく、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、およびオクテン−１からなる群から選択された少なくとも１種のα−オレフィン（コモノマー）を用いることができる。

上記低密度ポリエチレン、オレフィン系エラストマーとしては、市販品を用いることも可能であり、例えば、低密度ポリエチレンとしては、（株）プライムポリマー製「モアテック０６２８Ｄ、０２１８ＣＮ」（ＬＬＤＰＥ）などが挙げられる。オレフィン系エラストマーとしては、三井化学（株）製「タフマーＰ」（エチレン−プロピレン共重合体）などが挙げられる。成膜性の観点から、中でも、「タフマーＰ Ｐ０１８０、Ｐ０２８０」が好適に用いられる。

上記低密度ポリエチレン、オレフィン系エラストマーは、それぞれ、１種のみを用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。

本実施の形態に係るはく離ライナーの表層において、低密度ポリエチレン１００重量部に対して、オレフィン系エラストマーの含有量は１０〜２００重量部が好ましく、より好ましくは２５〜１００重量部、さらに好ましくは５０〜７５重量部である。オレフィン系エラストマーを添加することによりはく離力が向上する。一方、添加量が増えるに従って表層が柔軟となるため、加工性が低下したり、ブロッキングが生じやすくなる場合がある。オレフィン系エラストマーの含有量が１０重量部未満でははく離性が不十分となる場合があり、２００重量部を超えると加工性、耐ブロッキング性が低下する場合がある。

本実施の形態に係るはく離ライナーの表層には、上記低密度ポリエチレン、オレフィン系エラストマーの他にも、着色剤（顔料、染料）、充填剤、滑剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、安定剤などの各種添加剤が、本発明の効果を損なわない範囲内で配合されていてもよい。

本実施の形態のはく離ライナーにおいて、基層の両表面に表層を有する３層構造の場合、両側の表層は、上記を満たす限り、異なるポリマー、異なる配合組成で構成されていてもよいが、はく離ライナーのカールを防止する観点からは、同一ポリマー、同一組成であることが好ましい。

（基層）
本実施の形態のはく離ライナーにおける基層は、ポリオレフィン系樹脂を主成分として構成されている。ポリオレフィン系樹脂の含有量は、基層全体に対して、５０重量％以上が好ましく、より好ましくは８０重量％以上である。ポリオレフィン系樹脂は、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂に対して比較的柔軟であるため、該樹脂をはく離ライナーの基層に用いることによって、はく離ライナーの被着体の変形に対する追従性が向上し、保存時や高温環境での使用時におけるはく離ライナーの浮き、剥がれが抑制される。基層にポリエステル系樹脂を用いたはく離ライナーでは、例えば、樹脂製の自動車用エンブレムに貼着した状態で保存される場合などに、エンブレムのわずかな変形に追従できず、はく離ライナーの浮きや剥がれが生じて生産性が低下する場合がある。

上記ポリオレフィン系樹脂としては、はく離ライナーの強度を保ち、加工性を向上させる観点から、ポリプロピレン（ＰＰ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が好ましい。即ち、本実施の形態に係るはく離ライナーにおける基層は、ポリプロピレン（ＰＰ）及び／又は高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を、基層全体に対して、５０重量％以上含有することが好ましく、より好ましくは８０重量％以上である。中でも、例えば、加工時などに対向面側の視認性が要求される用途においては、透明又は半透明の樹脂であることが好ましく、ランダムポリプロピレンであることが好ましい。なお、本実施の形態における「高密度ポリエチレン」とは、ＪＩＳ Ｋ ６９２２−２に基づく密度が９３０（ｋｇ／ｍ^３）以上（好ましくは９４２〜９６０（ｋｇ／ｍ^３））であるポリエチレンをいう。

上記オレフィン系樹脂としては、市販品を用いることも可能であり、例えば、住友化学（株）製「ノーブレン ＷＦ８３６ＤＧ３、ＦＳ３６１１」、日本ポリプロ（株）製「ノバテックＰＰ ＥＧ６Ｄ」（以上ＰＰ）、（株）プライムポリマー製「ハイゼックス ３３００Ｆ」、東ソー（株）製「ニポロンハード４０５０」（以上ＨＤＰＥ）などが挙げられる。

本実施の形態のはく離ライナーの基層には、着色による品番などの識別性および取扱い性向上の観点から、顔料などの着色剤が添加されていてもよい。顔料としては、所望の色の種類などに応じて、公知慣用の有機、無機顔料を用いることが可能である。例えば、カーボンブラック、酸化鉄、酸化チタン、チタンイエロー、コバルトブルー、カドミウムレッド、アゾレーキ系（赤、黄）、フタロシアニン系、キナクリドン系顔料などが挙げられる。

本実施の形態のはく離ライナーの基層には、作業性向上、はく離層の破壊防止の観点から、帯電防止剤が添加されていてもよい。帯電防止剤としては、公知慣用の非イオン系帯電防止剤、アニオン系帯電防止剤、カチオン系帯電防止剤を使用することができる。

本実施の形態のはく離ライナーの基層には、上記樹脂成分、着色剤、帯電防止剤の他にも、充填剤、滑剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、安定剤などの各種添加剤が、本発明の効果を損なわない範囲内で配合されていてもよい。

本実施の形態のはく離ライナーにおいて、表層の層厚みは、それぞれ１５μｍ以下であり、好ましくは１０μｍ以下である。本実施の形態の表層は、オレフィン系エラストマーを含んでいるため、柔軟な層である。このため、表層厚みが厚くなるに従い、はく離ライナー全体の強度、剛性が低下するとともに、切断時に表層が伸びて「切れ」が悪くなる傾向にある、即ち、表層の層厚みが１５μｍを超えると、打ち抜き加工性が低下して、加工時に「ヒゲ」や「切り残し」などの加工不良が生じやすくなる。層厚みの下限は特に限定されないが、表層が共押出により設けられている場合には、共押出による均一積層の観点から、５μｍ以上好ましい。表層がコーティングにより設けられている場合には、０．１〜５μｍ程度が好ましい。

なお、基層の両表面に表層を有する３層構造の場合、両側の表層の厚みの比（厚みが大きい方の表層厚み／厚みが薄い方の表層厚み）は、３以下が好ましく、より好ましくは２以下である。両側の表層厚みの比が３より大きい場合には、はく離ライナーにカールが生じる場合がある。

本実施の形態のはく離ライナーにおいて、基層の層厚みは、４０〜１９０μｍが好ましく、より好ましくは９０〜１７０μｍである。基層は、はく離ライナーの強度を担う役割を有する。基層の層厚みが、４０μｍ未満の場合には、はく離ライナーの強度や剛性が低くなり、打ち抜き加工性や取扱い性が低下する場合がある。また、２００μｍを超えると、剛性が強くなり、曲面を持ったエンブレムなどに追従しにくく、浮きや剥がれが生じる場合がある。

本実施の形態のはく離ライナーの厚み（総厚み）は、５０〜２００μｍが好ましく、より好ましくは１００〜１８０μｍである。

本実施の形態のはく離ライナーにおける、両側の表層の層厚みの合計に対する基層の層厚みの比（基層／表層）は４〜１９であり、好ましくは６〜１０である。上記範囲を下回る（基層が薄い）場合には、はく離ライナーの強度、剛性が低くなり、打ち抜き加工性、取扱い性が低下する。また、上記範囲を上回る（表層が薄い）場合には、特に共押出による均一積層が困難となる。

本実施の形態のはく離ライナーのヤング率は、打ち抜き加工性の観点から、１５０〜７００ＭＰａが好ましく、より好ましくは２００〜５００ＭＰａである。

本実施の形態のはく離ライナーは、溶融製膜法（Ｔダイ法、インフレーション法）、溶液製膜法などの公知慣用のシート形成手法によって製造することができる。本実施の形態のはく離ライナーの積層方法としても、特に限定されず、共押出法、ドライラミネート法、ウェットラミネート法など公知慣用の方法を用いることができる。中でも、生産性の観点から、共押出法が好ましい。

本実施の形態のはく離ライナーの表層には、マット加工が施されていることが好ましい。表面にマット加工を施すことにより、粘着面に対する端末はく離性やブロッキング防止性が向上するため好ましい。上記マット加工の方法としては、例えば、バフやサンドペーパーで支持基材表面を研磨する方法、ガラスビーズ、カーボランダム、金属粒子などの粉粒を圧搾空気とともに基材表面に強力に吹き付けて、表面に細かい傷をつけるサンドブラスト処理、エンボスロールによるエンボス加工、薬品処理によるケミカルマットなどの方法が挙げられる。

本実施の形態のはく離ライナーにおける、粘着剤層と接する側の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は、後述する粘着剤層の厚みとも関係するが、０．４〜５．０μｍ程度が好ましい。特に粘着剤層の厚みが２００〜１２００μｍである場合には、Ｒａは０．４〜２．０μｍが好ましく、より好ましくは０．４５〜１．２μｍである。

上記はく離ライナーにおける、粘着剤層と接する側の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は、はく離ライナーの端末はく離性に影響を及ぼす。なお、本実施の形態において「端末はく離性」とは、両面粘着シートの一方の粘着面上にはく離ライナーが設けられており、もう片方の粘着面側が被着体（例えば、自動車エンブレムなどの樹脂成型品）に貼着されている状態で、はく離ライナーを粘着シートからはく離する際の、端末部分におけるはく離性をいう。上記端末部分とは、はく離ライナーを剥がしはじめる「きっかけ」の部分のことをいう。また、製品とはく離ライナーが接している部分の幅が急激に広がる部分や被着体が曲がっていることによりはく離方向が急激に変化する部分も含む。該端末はく離性が悪いと、被着体からはく離ライナーをはく離する際に、例えば、いわゆる「きっかけ」部分ではく離しにくく、作業性が著しく低下する。また、途中で幅が急激に狭くなる部分を有する部品等の複雑な形状の被着体からはく離ライナーをはく離する際には、はく離中に急にはく離応力が高くなり、被着体に負荷がかかることにより、被着体が破損する場合がある。

上記端末はく離性は、粘着剤層とはく離ライナーのはく離界面部分（まさにはく離が進行している境界部分）での、粘着剤層とはく離ライナー表面の接触状態によって大きく影響を受ける。上記の表面粗さが大きい場合、即ちはく離ライナーの表面が粗い場合には、はく離界面の狭い領域に応力が集中しやすく、端末はく離性が向上する。

一方、はく離ライナー表面が粗すぎる場合には、粘着剤層が軟らかいため、粘着剤層とはく離ライナーが接している間（保存期間など）に、粘着剤層がはく離ライナー表面の凹凸の間に浸透して、経時で接触面積が増大、はく離力が変化するため、はく離性の安定性が低下する場合がある。上記浸透性は粘着剤層の厚みが厚いほど顕著となる。

本実施の形態のはく離ライナーにおける、粘着剤層と接する側と反対側の表面（背面）の算術平均粗さ（Ｒａ）は、後述する粘着剤層の厚みとも関係するが、０．４〜５．０μｍ程度が好ましい。特に粘着剤層の厚みが２００〜１２００μｍである場合には、Ｒａは１．０〜５．０μｍが好ましく、より好ましくは１．３〜２．０μｍである。また、上記背面の算術平均粗さ（Ｒａ）は、粘着剤層と接する側の算術平均粗さ（Ｒａ）よりも大きい方が好ましい。

背面側の表面粗さが上記範囲よりも小さい場合には、巻き戻し性が低下する場合があり、上記範囲より大きい場合には、粘着剤層と接する側の表面粗さの場合同様、はく離力の経時安定性が低下する場合がある。

［粘着剤層］
本実施の形態に係る粘着テープは、特に限定するものではないが気泡を含有する粘着剤層を少なくとも有することが好ましい。粘着テープは、用途に応じて片側の表面のみが粘着面であってもよいし、両側の表面が粘着面であってもよい。また、粘着テープは、基材の片側又は両側に粘着剤層を有する基材有りの粘着テープであってもよいし、粘着剤層（気泡含有）のみからなる基材レスタイプの粘着テープであってもよい。中でも、スポイラーなどの自動車用外装部品の貼り付け用途などにおいては、形状追従性や接着信頼性の観点から、気泡含有粘着剤層のみからなる基材レスタイプの両面粘着テープであることが好ましい。

（気泡含有粘着剤層）
上記粘着テープにおける気泡含有粘着剤層は、粘着剤（感圧接着剤）及び気泡構造を必須の成分として構成される。上記「気泡構造」としては、ガス成分を有する構造であればよく、ガス成分のみからなり外殻を有しない構造である「気泡」であってもよいし、ガラスのミクロバブルのようなガス成分が外殻中に封入された構造である「中空微小球状体」であってもよい。なお、以下、上記気泡含有粘着剤層を形成する組成物（例えば、硬化反応前の組成物のこと）を、単に「粘着剤組成物」と称する。

上記気泡含有粘着剤層を構成する粘着剤としては、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、スチレン−ジエンブロック共重合体系粘着剤、エポキシ系粘着剤などを１種又は２種以上組み合わせて使用できる。また、粘着剤として光硬化型粘着剤（紫外線硬化型粘着剤など）を用いることもできる。

本発明では、粘着剤としてはアクリル系粘着剤が特に好ましい。アクリル系粘着剤は、通常、ベースポリマーとして、（メタ）アクリル酸アルキルエステル等の（メタ）アクリル酸エステルをモノマー主成分とするアクリル系ポリマーを含有している。

（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ_１−２０アルキルエステル［好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ_２−１４アルキルエステル、さらに好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ_２−１０アルキルエステル］などが挙げられる。

また、（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外の（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルや、フェニル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられる。

これらの（メタ）アクリル酸エステルは単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。アクリル系ポリマー中の（メタ）アクリル酸エステル［特に、（メタ）アクリル酸アルキルエステル］の割合は、アクリル系粘着剤を調製するためのモノマー成分全量に対して、例えば６０重量％以上、好ましくは８０重量％以上である。

アクリル系ポリマーでは、モノマー成分として、極性基含有モノマーや多官能性モノマーなどの各種の共重合性モノマーが用いられていてもよい。モノマー成分として共重合性モノマーを用いることにより、接着力を向上させたり、粘着剤の凝集力を高めたりすることができる。共重合性モノマーは単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。

前述の極性基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー又はその無水物（無水マレイン酸など）；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルなどの水酸基含有モノマー；アクリルアミド、メタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのグリシジル基含有モノマー；アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリンの他、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール等の複素環含有ビニル系モノマーなどが挙げられる。極性基含有モノマーとしては、アクリル酸等のカルボキシル基含有モノマー又はその無水物が好適である。

極性基含有モノマーの使用量としては、アクリル系粘着剤（アクリル系ポリマー）を調製するためのモノマー成分全量に対して３０重量％以下（例えば、１〜３０重量％）であり、好ましくは３〜２０重量％である。極性基含有モノマーの使用量が３０重量％を超えると、アクリル系粘着剤の凝集力が高くなりすぎ、粘着剤の感圧接着性が低下するおそれがある。なお、極性基含有モノマーの使用量が少なすぎると、アクリル系粘着剤の凝集力が低下し、高い耐せん断力が得られないおそれがある。

前述の多官能性モノマーとしては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。

多官能性モノマーの使用量としては、アクリル系粘着剤を調製するためのモノマー成分全量に対して２重量％以下（例えば、０．０１〜２重量％）であり、好ましくは０．０２〜１重量％である。多官能性モノマーの使用量が２重量％を超えると、アクリル系粘着剤の凝集力が高くなりすぎ、粘着性が低下するおそれがある。なお、多官能性モノマーの使用量が少なすぎると、アクリル系粘着剤の凝集力が低下する場合がある。

また、極性基含有モノマーや多官能性モノマー以外の共重合性モノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン又はジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニル；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどのリン酸基含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有モノマー；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマー；フッ素原子含有（メタ）アクリレート；ケイ素原子含有（メタ）アクリレートなどを使用することもできる。

気泡含有粘着剤層における上記粘着剤（例えば、アクリル系ポリマー）の含有量は、粘着剤層全体に対して、５０重量％以上が好ましい。

上記気泡含有粘着剤層に用いられる気泡は、基本的には独立気泡タイプの気泡であることが望ましいが、独立気泡タイプの気泡と連続気泡タイプの気泡とが混在していてもよい。

前記気泡としては、通常、球状（特に真球状）の形状を有しているが、いびつな形状の球状を有していてもよい。気泡の平均気泡径としては、特に制限されず、例えば、１〜１０００μｍ（好ましくは１０〜５００μｍ、さらに好ましくは３０〜３００μｍ）の範囲から選択することができる。

気泡中に含まれる気体成分（「気泡形成ガス」と称する場合がある）としては、特に制限されず、窒素、二酸化炭素、アルゴンなどの不活性ガスの他、空気などの各種気体成分を用いることができる。気泡形成ガスとしては、気泡形成ガスが含まれた状態で重合反応等の反応を行う場合は、その反応を阻害しないものを用いる。気泡形成ガスとしては、反応を阻害しないこと、及びコストが安いことなどから、窒素が好適である。

気泡含有粘着剤層中における気泡量は、特に制限されず、使用用途などに応じて適宜選択することができ、例えば、気泡含有粘着剤層の全体積に対して１０容積％（体積％）以上（好ましくは１１容積％以上、さらに好ましくは１２容積％以上）とすることができる。気泡含有粘着剤層中の気泡量の上限としては、特に制限されず、例えば、５０容積％（好ましくは４０容積％、さらに好ましくは３０容積％）とすることができる。

気泡含有粘着剤層において、気泡が形成される形態は特に制限されない。気泡含有粘着剤層としては、予め気泡形成ガスを混合した粘着剤組成物を用いて形成された気泡含有粘着剤層、発泡剤を含有する粘着剤組成物を用いて形成された気泡含有粘着剤層等のいずれであってもよい。気泡含有粘着剤組成物中の気泡量は、気泡含有粘着剤層中の気泡量に対応した範囲から適宜選択することができる。

気泡含有粘着剤層には、気泡を混合する際の助剤として界面活性剤が含まれていてもよい。界面活性剤としては、例えば、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、イオン系界面活性剤などを使用できる。これらのなかでも、気泡混合性が優れ且つ気泡の合一を抑制できる点から、フッ素系界面活性剤が特に好ましい。

フッ素系界面活性剤としては、重量平均分子量が２００００以上のフッ素系ポリマーを含有するフッ素系界面活性剤が好ましい。該フッ素系ポリマーの重量平均分子量としては、好ましくは２００００〜１０００００（さらに好ましくは２２０００〜８００００、特に好ましくは２４０００〜６００００）の範囲である。フッ素系ポリマーの重量平均分子量が２００００未満であると、気泡の混合性や、混合された気泡の安定性が低下し、混合可能な気泡の量が低下し、また、たとえ混合されても、気泡混合後、気泡含有粘着剤層を形成するまでの間に、気泡の合一が進みやすく、その結果、気泡含有粘着剤層中の気泡量が減少したり、気泡含有粘着剤層を貫通するような気泡（孔）が形成されやすくなる。前記フッ素系ポリマーは単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。

このようなフッ素系ポリマーは、モノマー成分としてフッ素原子含有基を有するモノマー（「フッ素系モノマー」と称する場合がある）を少なくとも含有している。フッ素系モノマーは単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。

具体的には、フッ素系界面活性剤としては、商品名「エフトップＥＦ−３５２」（株式会社ジェムコ製）、商品名「エフトップＥＦ−８０１」（株式会社ジェムコ製）、商品名「ユニダインＴＧ−６５６」（ダイキン工業株式会社製）などを用いることができる。

フッ素系界面活性剤の使用量（固形分）としては、特に制限されないが、例えば、粘着剤組成物中のベースポリマーを形成するための全モノマー成分［特に、（メタ）アクリル酸エステルを単量体主成分とするアクリル系ポリマーを形成するための全モノマー成分］１００重量部に対して０．０１〜２重量部（好ましくは０．０３〜１．５重量部、さらに好ましくは０．０５〜１重量部）の範囲から選択することができる。フッ素系界面活性剤の使用量が０．０１重量部未満であると、気泡の混合性が低下して充分な量の気泡を気泡含有粘着剤組成物中に混合することが困難になりやすく、一方、２重量部を超えると、接着性能が低下しやすい。

気泡含有粘着剤層が、発泡剤を含有する粘着剤組成物を用いて形成される場合、該発泡剤としては、特に制限されず、公知の発泡剤から適宜選択することができる。発泡剤としては、例えば、熱膨張性微小球などを用いることができる。

気泡含有粘着剤層に用いられる中空微小球状体としては、中空の無機系微小球状体や中空の有機系微小球状体が挙げられる。具体的には、中空の無機系微小球状体としては、例えば、中空ガラスバルーン等のガラス製の中空バルーン；中空アルミナバルーン等の金属化合物製の中空バルーン；中空セラミックバルーン等の磁器製中空バルーンなどが挙げられる。また、中空の有機系微小球状体としては、例えば、中空のアクリルバルーン、中空の塩化ビニリデンバルーン等の樹脂製の中空バルーンなどが挙げられる。また、中空微小球状体の表面には、各種表面処理（例えば、シリコーン系化合物やフッ素系化合物等による低表面張力化処理など）が施されていてもよい。

中空微小球状体の粒径（平均粒子径）としては、特に制限されないが、例えば、１〜５００μｍ（好ましくは５〜２００μｍ、さらに好ましくは１０〜１００μｍ）の範囲から選択できる。

中空微小球状体の比重としては、特に制限されないが、例えば、０．１〜０．８ｇ／ｃｍ^３（好ましくは０．１２〜０．５ｇ／ｃｍ^３）の範囲から選択することができる。中空微小球状体の比重が０．１ｇ／ｃｍ^３よりも小さいと、中空微小球状体を気泡含有粘着剤層を構成する粘着剤に配合して混合する際に、中空微小球状体の浮き上がりが大きくなるため、中空微小球状体を均一に分散させることができ難くなり、一方、０．８ｇ／ｃｍ^３よりも大きいと高価になり、製造コストが高くなる。

中空微小球状体の使用量としては、特に制限されず、例えば、気泡含有粘着剤層の全体積に対して１０〜５０容積％（体積％）、好ましくは１５〜４０容積％となるような範囲から選択できる。中空微小球状体の使用量が、気泡含有粘着剤層の全体積に対して１０容積％未満となるような使用量であると、中空微小球状体を添加した効果が低下しやすく、一方、５０容積％を超えるような使用量であると、気泡含有粘着剤層の接着力が低下しやすい。

上記気泡含有粘着剤層の調製に際して、熱や活性エネルギー線による硬化反応を利用する場合には、粘着剤組成物には、熱重合開始剤や光重合開始剤などの重合開始剤が含まれることが好ましい。気泡が混合された状態で粘着剤組成物を熱やエネルギー線で硬化させることにより、気泡が安定して含有された構造を有する気泡含有粘着剤層を容易に形成することができる。重合開始剤としては、重合時間を短くすることができる利点などから、光重合開始剤を好適に用いることができる。重合開始剤は単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。

上記光重合開始剤としては、特に制限されず、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤などを用いることができる。

光重合開始剤の使用量としては、特に制限されないが、例えば、粘着剤を調製するための全モノマー成分１００重量部に対して０．０１〜５重量部（好ましくは０．０５〜３重量部）の範囲から選択することができる。

光重合開始剤の活性化に際しては、活性エネルギー線を粘着剤組成物に照射することが重要である。このような活性エネルギー線としては、例えば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性放射線や、紫外線などが挙げられ、特に、紫外線が好適である。また、活性エネルギー線の照射エネルギー、照射時間、照射方法などは特に制限されず、光重合開始剤を活性化させて、モノマー成分の反応を生じさせることができればよい。

上記熱重合開始剤としては、例えば、アゾ系重合開始剤、過酸化物系重合開始剤、レドックス系重合開始剤などが挙げられる。熱重合開始剤の使用量としては、特に制限されず、熱重合開始剤として利用可能な範囲であればよい。

気泡含有粘着剤層（又は粘着剤組成物）には、粘着シートの用途に応じて、適宜な添加剤が含まれていてもよい。このような添加剤としては、例えば、架橋剤（例えば、ポリイソシアネート系架橋剤、シリコーン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤など）、粘着付与剤（例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂などからなる常温で固体、半固体あるいは液状のもの）、可塑剤、充填剤、老化防止剤、酸化防止剤、着色剤（顔料や染料など）などが挙げられる。

例えば、光重合開始剤を用いて気泡含有粘着剤層を形成する場合、気泡含有粘着剤層を着色させるために、光重合反応を阻害しない程度の顔料（着色顔料）を使用することができる。気泡含有粘着剤層の着色として、黒色が望まれる場合には、着色顔料として、カーボンブラックを用いることができる。カーボンブラックの使用量としては、着色度合いや上記光重合反応を阻害しない観点から、例えば、気泡含有粘着剤層を構成する粘着剤のベースポリマーを形成するための全モノマー成分［特に、（メタ）アクリル酸エステルをモノマー主成分とするアクリル系ポリマーを形成するための全モノマー成分］１００重量部に対して０．１５重量部以下（例えば、０．００１〜０．１５重量部）、好ましくは０．０２〜０．１重量部の範囲から選択することが望ましい。

気泡含有粘着剤層は、単層、積層のいずれの形態を有していてもよい。また、気泡含有粘着剤層の厚みとしては、特に制限されないが、０．２〜２ｍｍが好ましく、中でも自動車エンブレム用途では、０．２〜１．２ｍｍが好ましく、さらに好ましくは０．４〜１．２ｍｍである。気泡含有粘着剤層の厚みが０．２ｍｍよりも小さいと、クッション性が低下して曲面や凹凸面に対する接着性が低下し、一方、２ｍｍよりも大きいと、均一な厚みの層が得られにくくなる。

なお、気泡含有粘着剤層の発泡倍率（％）としては、例えば、１０％以上が好ましく、より好ましくは１１％以上、さらに好ましくは１２％以上である。なお、該発泡倍率の上限としては、特に制限されず、例えば、５０％以下が好ましく、より好ましくは４０％以下、さらに好ましくは３０％以下である。気泡含有粘着剤層の発泡倍率は下記式で求められる。

気泡含有粘着剤層の発泡倍率（％）＝（１−Ｂ／Ａ）×１００
（上記式において、Ａは気泡が混合されていない粘着剤を硬化させて得られる気泡を含有していない粘着剤層（気泡非含有粘着剤層）の比重であり、Ｂは気泡が混合されている粘着剤を硬化させて得られる気泡含有粘着剤層の比重である。なお、ＡおよびＢに係る各粘着剤の組成物は、気泡の有無以外の点については、同様の組成を有している。）

気泡含有粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、上記ベースポリマーを形成するモノマー成分（例えば、アルキル（メタ）アクリレートなど）、必要に応じて、中空微小球状体、重合開始剤、各種添加剤等を公知の手法を用いて混合することにより調製することができる。また、粘度調整などの必要に応じて、モノマー成分を一部重合させてもよい。調整方法の具体例としては、例えば、下記の手順が挙げられる。（ｉ）ベースポリマーを形成するためのモノマー成分（例えば、アルキル（メタ）アクリレートやその他の共重合モノマー）及び重合開始剤（例えば、光重合開始剤）を混合してモノマー混合物を調整し、（ｉｉ）該モノマー混合物に対して重合開始剤の種類に応じた重合反応（例えば、紫外線重合）を行って、一部のモノマー成分のみが重合した組成物（シロップ）を調製する。次いで、（ｉｉｉ）得られたシロップに、必要に応じて、中空微小球状体、フッ素系界面活性剤やその他の添加剤を配合する。さらに、気泡を含有させる場合には、（ｉｖ）（ｉｉｉ）で得られた配合物に、気泡を導入して混合させることにより、粘着剤組成物を得ることができる。なお、粘着剤組成物の調整方法はこれに限定されるものではなく、例えば、前記シロップの調製に際して、フッ素系界面活性剤や中空微小球状体を、モノマー混合中に予め配合するなどの調整方法でもよい。

気泡含有粘着剤層に気泡を含有させる場合には、気泡を安定的に混合して存在させる観点から、例えば上記の調整方法のように、気泡は粘着剤組成物中に最後の成分として配合し混合させることが好ましい。また、気泡を安定して混合させる観点では、気泡を混合する前の配合物（例えば、上記（ｉｉｉ）で得られた配合物）の粘度を高くすることが好ましい。気泡を混合する前の配合物の粘度としては、特に限定されないが、例えば、５〜５０Ｐａ・ｓ（ＢＨ粘度計、ロータ：Ｎｏ．５ロータ、回転数：１０ｒｐｍ、測定温度：３０℃）が好ましく、より好ましくは１０〜４０Ｐａ・ｓである。粘度が５Ｐａ・ｓ未満では、粘度が低すぎて混合した気泡がすぐに合一して系外に抜けてしまう場合があり、５０Ｐａ・ｓを超えると、粘度が高すぎて気泡含有粘着剤層を塗工により形成することが困難となる場合がある。なお、上記粘度は、例えば、アクリルゴム、増粘性添加剤などの各種ポリマー成分を配合する方法、ベースポリマーを形成するためのモノマー成分を一部重合させる方法などにより、調整することができる。

上記調整方法において、気泡を混合する方法としては特に限定されず、公知の気泡混合方法を利用することができる。例えば、装置の例としては、中央部に貫通孔を持った円盤上に、細かい歯が多数ついたステータと、歯のついているステータとを対向しており、円盤上にステータと同様の細かい歯がついているロータとを備えた装置などが挙げられる。この装置におけるステータ上の歯とロータ上の歯との間に気泡を混合させる配合物を導入し、ロータを高速回転させながら、貫通孔を通して気泡を形成させるためのガス成分（気泡形成ガス）を導入させることにより、気泡形成ガスが細かく分散され混合された樹脂組成物を得ることができる。

なお、気泡の合一を抑制又は防止するためには、気泡の混合から、気泡含有粘着剤層の形成までの行程を一連の工程として連続的に行うことが好ましい。

気泡含有粘着剤層は公知乃至慣用の方法により形成することができる。例えば、前記はく離ライナー上に粘着剤組成物を塗布して粘着剤組成物層を形成させ、該層を、必要に応じて、硬化（例えば、熱による硬化や、活性エネルギー線による硬化）や乾燥させる方法などが挙げられる。中でも、前述のように、活性エネルギー線の照射による硬化が好ましい。また、粘着シートが支持基材を有する場合には、支持基材上に粘着剤組成物を塗布、硬化して粘着剤層を形成した時に、はく離ライナーを貼り合わせてもよい。

本実施の形態に用いられる粘着シートが気泡含有粘着剤層以外に支持基材を有する場合、支持基材としては、粘着シートにおいて、公知慣用のものを用いることが可能であり、例えば、紙などの紙系基材；布、不織布、ネットなどの繊維系基材；金属箔、金属板などの金属系基材；プラスチックのフィルムやシートなどのプラスチック系基材；ゴムシートなどのゴム系基材；発泡シートなどの発泡体やこれらの積層体（特に、プラスチック系基材と他の基材との積層体や、プラスチックフィルム（又はシート）同士の積層体など）等の適宜な薄葉体を用いることができる。このようなプラスチックのフィルムやシートにおける素材としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のα−オレフィンをモノマー成分とするオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）；酢酸ビニル系樹脂；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）；ポリアミド（ナイロン）、全芳香族ポリアミド（アラミド）等のアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などが挙げられる。これらの素材は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。

なお、上記気泡含有粘着テープは市販品を用いることも可能であり、例えば、日東電工（株）製「ハイパージョイント Ａ３００８、Ａ４００２、Ａ４００４、Ａ４００６、Ａ４００８、Ａ４０１２」（基材レス両面粘着テープ）などを用いることができる。

本実施の形態の粘着テープは、例えば、片側の表面のみに粘着面を有する粘着剤層の粘着面上にはく離ライナーが設けられた構造や、両面に粘着面を有する粘着剤層の両側にはく離ライナーが設けられた構造であってもよい。また、本実施の形態の粘着テープは、両面に粘着面を有する粘着剤層の片側の表面上にはく離ライナーが設けられた構造であってもよい。この場合、粘着テープは、ロール状に巻回される（又はシートが重ねられる）ことにより、はく離ライナーの他方の表面（背面）が粘着テープのライナーが設けられていない側の粘着面に接するような構造であってもよい。

また、本実施の形態のはく離ライナーは、シート状、テープ状などの形態を有することができる。また、ロール状に巻回された形態であってもよい。

本実施の形態の粘着テープは、湾曲した状態で保管される場合にも、はく離ライナーの浮きや剥がれが生じず、また、使用時には優れたはく離機能を発揮できる。また、本実施の形態に係る粘着テープは、少なくとも９０℃以上のある温度環境において、はく離ライナーが粘着剤層から浮いたり剥がれたりすることが抑制される。

［物性の測定方法並びに効果の評価方法］
（１）はく離ライナーの浮き評価
はじめに、粘着テープを所定のサイズに切り取り、厚さ０．５ｍｍのアルミ板（熱変形のない支持板）に貼り付ける。その後、粘着テープを貼り付けたアルミ板を所定温度の環境に所定時間放置する。放置後、はく離ライナーが粘着剤層から浮いているか否かを観察する。浮いているか否かの判別は、例えば、はく離ライナーと粘着剤層との間に隙間が生じているか否かで決定する。

（２）はく離ライナーのはく離力
はじめに、２５ｍｍ幅×１５０ｍｍ長さの短冊状の粘着テープの評価サンプルを作製した。なお、上記サンプルの長さ方向は粘着シートの流れ（ＭＤ）方向である。上記サンプルから、シリコーン処理を施したポリエステルフィルムをはく離し、厚さ５０μｍのポリエステルフィルム（東レ（株）製、「ルミラー Ｓ−１０」）に貼り合わせた。次いで、上記ポリエステルフィルム側を剛性を支える板状体（ＳＵＳ３０４ＢＡ板、５０ｍｍ×１５０ｍｍ）に貼り合わせて固定した。

万能引張試験機（ミネベア（株）製、「ＴＧ−１ｋＮＢ」）を用いて、１８０°はく離試験を行った。はく離ライナー側を引っ張り、抵抗を測定し、測定データの前後１０％をカットした上での最大値をはく離力とした。なお、上記測定は、（ｉ）常温におけるサンプル、（ｉｉ）９０℃におけるサンプル、（ｉｉｉ）１００℃におけるサンプル、（ｉｖ）１１０℃におけるサンプル、および（ｖ）１００℃で３０分放置した後に２４時間放冷して常温となったサンプル、に対して行った。具体的には、ＪＩＳ Ｚ０２３７に準拠して行い、各雰囲気下、引張速度（クロスヘッドスピード）３００ｍｍ／分で行った。また、試験回数は、各試料につき３回（平均値）とした。

以下に、実施例に基づいて本実施の形態をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、下記実施例および表１において、粘着テープと貼り合わされる側のはく離シートの表層を「表層（粘着剤層側）」、それと反対側の表層を「表層（背面側）」と称する。

（実施例１）
（はく離ライナー）
表層（粘着剤層側）の原料としては、低密度ポリエチレン樹脂（日本ポリエチレン（株）製、商品名「ノバテックＬＤ ＵＦ６４１」、密度９２７ｋｇ／ｍ^３：表中ＬＤＰＥ１と記載）を用いた。また、基層および表層（背面側）の原料としては、高密度ポリエチレン樹脂（（株）プライムポリマー製、商品名「ハイゼックス ３３００Ｆ」、密度９５０ｋｇ／ｍ^３：表中ＨＤＰＥと記載）と低密度ポリエチレン樹脂（日本ポリエチレン（株）製、商品名「ノバテックＬＤ ＬＦ４４０ＨＢ」、密度９２５ｋｇ／ｍ^３：表中ＬＤＰＥ２と記載）、および顔料の混合樹脂（上記高密度ポリエチレン／低密度ポリエチレンの混合重量比：６０／４０）を用いた。

３層共押出Ｔダイ成形法により、粘着剤層側タッチロールとしてゴム製梨地ロール、背面側タッチロールとして金属製梨地ロールを用いて、表層（粘着剤層側）／基層／表層（背面側）（厚み：２１μｍ／６４μｍ／６４μｍ）の３層構成からなるはく離ライナー（厚み：１４９μｍ）を作製した。

（気泡含有粘着剤層）
上記はく離ライナーの粘着剤層側の表面に、日東電工（株）製、商品名「ハイパージョイント Ａ４００８」の粘着剤層（気泡含有粘着剤層）を貼り合わせた。さらに、上記気泡含有粘着剤層の上記はく離ライナーが設けられた面と反対側の表面には、シリコーン処理を施したポリエステルフィルムを貼り合わせ、はく離ライナーを備える粘着テープを作製した。

（実施例２）
（はく離ライナー）
表層（粘着剤層側、背面側）の原料としては、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（（株）プライムポリマー製、商品名「モアテック ０６２８Ｄ」、密度９１６ｋｇ／ｍ^３：表中ＬＬＤＰＥ１と記載）１００重量部とエチレン−プロピレン共重合エラストマー（三井化学（株）製、商品名「タフマー Ｐ０２８０」、密度８７０ｋｇ／ｍ^３：表中エラストマーと記載）５０重量部の混合原料を用いた。また、基層の原料としては、ポリプロピレン樹脂（住友化学（株）製、商品名「ノーブレン ＦＳ３６１１」、密度８９０ｋｇ／ｍ^３：表中ＰＰと記載）１００重量部と顔料を用いた。

３層共押出Ｔダイ成形法により、粘着剤層側タッチロールとしてゴム製梨地ロール、背面側タッチロールとして金属製梨地ロールを用いて、表層（粘着剤層側）／基層／表層（背面側）（厚み：８μｍ／１３４μｍ／８μｍ）の３層構成からなるはく離ライナー（厚み：１５０μｍ）を作製した。

（気泡含有粘着剤層）
上記はく離ライナーの粘着剤層側の表面に、日東電工（株）製、商品名「ハイパージョイント Ａ４００８」の粘着剤層（気泡含有粘着剤層）を貼り合わせた。さらに、上記気泡含有粘着剤層の上記はく離ライナーが設けられた面と反対側の表面には、シリコーン処理を施したポリエステルフィルムを貼り合わせ、はく離ライナーを備える粘着テープを作製した。

（比較例１）
表層（粘着剤層側、背面側）の原料としては、ポリエチレンとエステルと無機粒状物との混合原料を用いた。また、基層の原料としては、ポリエチレンと顔料との混合原料を用いた。そして、表層（粘着剤層側）／基層／表層（背面側）の３層構成からなるはく離ライナー（厚み：１５０μｍ）を作製した。その後、はく離ライナーの粘着剤層側の表面に、アクリル系の粘着剤層を貼り合わせて、はく離ライナーを備える粘着テープを作製した。

前述した各評価方法によって実施例および比較例における粘着テープを評価した。評価結果について、表１に示す。

はく離ライナーの浮き評価においては、実施例１に係る粘着テープを２５ｍｍ×７０ｍｍのサイズに切断し、１００℃の環境において３０分放置後、目視により浮きの有無を判断した。その結果、実施例１に係る粘着テープは、浮きが発生しておらず（表１では○と記載）、室温より高い環境での安定した使用が可能である。同様に、実施例２に係る粘着テープを１５ｍｍ×２００ｍｍのサイズに切断し、９０℃、９５℃のそれぞれの環境において３０分放置後、目視により浮きの有無を判断した。その結果、実施例２に係る粘着テープは、９０℃、９５℃のいずれの環境においても、浮きが発生しておらず（表１では○と記載）、室温より高い環境での安定した使用が可能である。一方、比較例１に係る粘着テープは、前述のテープサイズによらず、また、９０℃〜１００℃の環境温度のいずれにおいても、浮きが発生していた（表１では×と記載）。

このように、実施例１および実施例２に係る粘着テープは、はく離ライナーが、少なくとも９０℃の温度環境で粘着剤層から浮き上がらないように構成されている。そのため、このような粘着テープは、粘着剤層がスポイラーやバンパーなどの車両の外装部品に貼り付いた状態で、且つ、はく離ライナーがはく離されていない状態で高温環境である塗装工程で用いることが可能となる。つまり、このような粘着テープは、高温環境ではく離ライナーが浮きにくいため、はく離ライナーと粘着剤層との間の隙間に塗料やごみが混入し、粘着剤層が汚染されることによる接着性の低下が抑制される。

次に、実施例および比較例に係る粘着テープを高温環境に曝した後における常温でのはく離シートのはく離力について検討する。実施例１および実施例２に係る粘着テープは、１００℃の環境に３０分放置してから常温で２４時間放冷した時に、前述の測定方法によって粘着剤層からはく離ライナーをはく離したときのはく離力が、常温のままで前述の測定方法によって粘着剤層からはく離ライナーをはく離したときのはく離力と同等もしくは大きい。つまり、実施例に係る粘着テープは、高温環境で使用されてもはく離ライナーのはく離力が大きく低下することがなく、高温に曝された後の工程においても所望の接着性能を維持することができる。

一方、比較例１に係る粘着テープは、１００℃の環境に３０分放置してから常温で２４時間放冷した時に、前述の測定方法によって粘着剤層からはく離ライナーをはく離したときのはく離力が、常温のままで前述の測定方法によって粘着剤層からはく離ライナーをはく離したときのはく離力の０．３倍程度となっている。そのため、比較例１に係る粘着テープは、前述のライナー浮き評価でも浮きが発生していることからわかるように、高温環境での使用には適していない。

したがって、本実施の形態に係る粘着テープは、１００℃の環境に３０分放置してから常温で２４時間放冷した時に、粘着剤層からはく離ライナーを１８０°はく離方向に引っ張り速度３００ｍｍ／分ではく離したときのはく離力が、常温のままで粘着剤層からはく離ライナーを１８０°はく離方向に引っ張り速度３００ｍｍ／分ではく離したときのはく離力の０．３３倍以上、より好ましくは、０．５倍以上（上限としては、２．０倍以下、好ましくは１．５倍以下）であればよい。このような粘着テープであれば、はく離力の低下に伴う接着不良が抑制される。

次に、実施例および比較例に係る粘着テープの高温環境でのはく離シートのはく離力について検討する。実施例１に係る粘着テープは、９０℃および１００℃の環境において、前述の測定方法によって粘着剤層からはく離ライナーをはく離したときのはく離力が、０．２９［Ｎ／２５ｍｍ］以上となっている。また、実施例２に係る粘着テープは、９０℃、１００℃および１１０℃の環境において、前述の測定方法によって接着剤層からはく離ライナーをはく離したときのはく離力が、０．１１［Ｎ／２５ｍｍ］以上となっている。つまり、実施例に係る粘着テープは、高温環境においてはく離ライナーが粘着剤層からはく離しにくくなっている。

一方、比較例１に係る粘着テープは、９０℃、１００℃および１１０℃の環境において、前述の測定方法によって接着剤層からはく離ライナーをはく離したときのはく離力が、０．１０［Ｎ／２５ｍｍ］未満となっている。そのため、比較例１に係る粘着テープは、高温環境においてはく離ライナーが粘着剤層からはく離しやすく、高温環境での使用には適していない。

したがって、本実施の形態に係る粘着テープは、９０℃の環境で粘着剤層からはく離ライナーを１８０°はく離方向に引っ張り速度３００ｍｍ／分ではく離したときのはく離力が、０．１０［Ｎ／２５ｍｍ］以上、より好ましくは、０．２０［Ｎ／２５ｍｍ］以上（上限としては２．０［Ｎ／２５ｍｍ］以下）であればよい。このような粘着テープであれば、高温環境において、はく離シートが粘着剤層からはく離する可能性が低くなる。

上述のように、実施の形態や実施例に係る粘着テープによれば、９０℃以上のある温度環境において、粘着剤層の一方の面にはく離ライナーが貼り付いた状態で粘着剤層の他方の面を被着体に貼り付けて使用しても浮きが発生せず、粘着剤層の粘着面が汚染されることが防止される。その結果、粘着テープが室温より高い環境に曝される使用方法であっても、安定した接着性能が発揮される。

以上、本発明を実施の形態や実施例をもとに説明した。この実施の形態や実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。

１０ 粘着テープ、 １２ 粘着剤層、 １４ はく離ライナー、 １６ 粘着性組成物、 １８ 中空無機微粒子、 ２０ 気泡、 ２２ 基層、 ２４，２６ はく離層。

Claims (9)

1. 少なくとも９０℃以上のある温度環境において使用可能な粘着テープであって、
   粘着剤層と、
   前記粘着剤層の少なくとも一方の面に設けられているはく離ライナーと、を備え、
   前記はく離ライナーは、
   ポリオレフィン系樹脂を含む基層と、
   低密度ポリエチレンを含み、前記基層の少なくとも一方の側に設けられているとともに前記粘着剤層と接触するはく離層と、を有する粘着テープ。
2. １００℃の環境に３０分放置してから常温で２４時間放冷した時に、粘着剤層からはく離ライナーを１８０°はく離方向に引っ張り速度３００ｍｍ／分ではく離したときのはく離力が、常温のままで粘着剤層からはく離ライナーを１８０°はく離方向に引っ張り速度３００ｍｍ／分ではく離したときのはく離力の０．５倍以上であることを特徴とする請求項１に記載の粘着テープ。
3. ９０℃の環境で粘着剤層からはく離ライナーを１８０°はく離方向に引っ張り速度３００ｍｍ／分ではく離したときのはく離力が、０．１０［Ｎ／２５ｍｍ］以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の粘着テープ。
4. 前記はく離層は、オレフィン系エラストマーを更に含み、
   前記オレフィン系エラストマーは、密度が９００（ｋｇ／ｍ^３）未満のエチレン−αオレフィン共重合体であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の粘着テープ。
5. 前記ポリオレフィン系樹脂は、ポリプロピレンまたは高密度ポリエチレンを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の粘着テープ。
6. 前記粘着剤層は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単量体主成分とするアクリル系ポリマーを含有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の粘着テープ。
7. 車両の外装部品に粘着剤層を貼り付けて、はく離ライナーが付いた状態で塗装工程で使用されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の粘着テープ。
8. 前記はく離ライナーは、少なくとも９０℃の温度環境で前記粘着剤層から浮き上がらないことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の粘着テープ。
9. ９０℃以上のある温度環境において、請求項１乃至８のいずれかに記載の粘着テープを、粘着剤層の一方の面にはく離ライナーが貼り付いた状態で粘着剤層の他方の面を被着体に貼り付けて使用する粘着テープの使用方法。

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