JP2011014058A - 入室管理システム - Google Patents
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Abstract
【解決手段】電気錠制御装置101aは、入室管理部屋200aの在室者の人数に応じて入側端末装置102aの実施可能な認証方式が定義された認証方式定義情報121を記憶する記憶部120と、入室管理部屋200aの現在の在室者人数を監視し、現在の在室者人数を在室者人数情報として記憶部120の在室者人数テーブル122に保持する制御部110とを備える。入側端末装置102aは、入室管理部屋200aに入室しようとする者による認証操作の開始を検知すると、制御部110から在室者人数情報を取得すると共に記憶部120の認証方式定義情報121を参照し、取得した在室者人数情報に対応する認証方式を特定し、特定した認証方式で、開始を検知した認証操作に対する認証処理を実施する。
【選択図】図3
Description
入室が管理される入室管理部屋の入り口扉であって電気錠が取り付けられた入り口扉の近傍、かつ、前記入室管理部屋の外側に設置され、前記入室管理部屋に入室しようとする個人に対して複数の認証方式による認証処理の実施可能な入側端末装置と、
前記入側端末装置による前記認証処理によって前記個人が正当と判定されたときに、施錠状態の前記電気錠を解錠する電気錠制御装置と
を備えた入室管理システムにおいて、
前記電気錠制御装置は、
前記入室管理部屋における在室者の人数に応じて、前記入側端末装置による実施の可能な前記認証方式が定義された認証方式定義情報を記憶する認証方式定義情報記憶部と、
前記入室管理部屋における現在の在室者人数を監視し、前記現在の在室者人数を在室者人数情報として保持する制御部と
を備え、
前記入側端末装置は、
所定の操作を受け付けることにより認証操作の開始を検知し、前記認証操作の開始を検知すると前記制御部から前記在室者人数情報を取得すると共に、前記認証方式定義情報記憶部の前記認証方式定義情報を参照することにより、取得した前記在室者人数情報に対応する前記認証方式を特定し、特定した前記認証方式によって、開始を検知した前記認証操作に対する認証処理を実施することを特徴とする。
図1は、コンピュータで実現される実施の形態1の電気錠制御装置101、及び端末装置102、103のハードウェア資源の一例を示す図である。電気錠制御装置101及び端末装置102、103は、図1のようなハードウェア資源を有するコンピュータである。以下のハードウェア資源の説明では電気錠制御装置101を例に説明するが、電気錠制御装置101の説明は端末装置102、103についても同様にあてはまる。図1において、電気錠制御装置101は、プログラムを実行するCPU810(Central Processing Unit:中央処理装置)を備えている。CPU810は、バス825を介してROM(Read Only Memory)811、RAM(Random Access Memory)812、表示装置813、操作キー814、通信ボード816、磁気ディスク装置820と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。磁気ディスク装置820の代わりにフラッシュメモリ等を使用してもかまわない。
入側端末装置102aは、入室管理部屋200aの入り口扉(図示していない)であって電気錠(図示していない)が取り付けられた入り口扉の近傍、かつ、入室管理部屋200aの外側に設置され、入室管理部屋200aに入室しようとする個人が認証操作をする端末装置である。図2に示すように、入側端末装置102aは、表示部1021aを備え、この表示部1021aは、表示切替可能なタッチパネル式の表示部である。図2は、テンキー等が表示されている状態を示している。後述するように、テンキー等の表示から、ガイダンス表示に切り替わる。入側端末装置102aは、入室管理部屋200aに入室しようとする個人に対して、複数の認証方式による認証処理が実施可能である。実施の形態1では、入側端末装置102aは、カードを使用した認証、および指紋認証による個人認証が可能な例を示している。
出側端末装置103aは、前記入り口扉の近傍、かつ、入室管理部屋200aの内部に設置され、入室管理部屋200aから退室する者が操作をする端末装置である。
電気錠制御装置101aは、制御部110と記憶部120(認証方式定義情報記憶部、対応関係定義情報記憶部)とを備えている。制御部110は、CPUとプログラムとにより、処理を実行する。記憶部120は、認証方式定義情報121、在室者人数テーブル122、対応関係定義情報123、運用テーブル124を記憶する。電気錠制御装置101aは、入側端末装置102aによる認証処理によって個人が正当と判定されたときに、入室管理部屋200aの扉の施錠状態の電気錠を解錠する。
図3は、管理ソフトウェアによって設定される、認証方法(認証方式)と在室者人数との関係が記載された「認証方式定義情報121」を示している。システム管理者は、管理ソフトウェアがインストールされているパソコン100を用いて、在室者人数と認証方法(認証方式)との対応を示す「認証方式定義情報121」を設定する。設定された「認証方式定義情報121」は、電気錠制御装置101a,101bに通知され、電気錠制御装置の記憶部120に記憶される。認証方式定義情報121は、図3に示すように、入室管理部屋における在室者の人数に応じて、入側端末装置による実施の可能な認証方式が定義された情報である。
(1)在室者が0人の場合はセキュリティ性が一番高い「カードand指認証(指紋認証)」で個人識別(個人認証)を行う。つまり、カード認証で正当と判定され、かつ指紋認証で正当と判定されたときにその個人は正当と判定される。
(2)在室者が1人〜5人の場合は「指認証」(指紋認証)のみで個人識別を行う。
(3)在室者が6人〜10人の場合は「カードor指認証」で個人識別を行う。「or」とは、認証を受ける者は「カード認証」と「指認証」とのいずれも選択可能であり、いずれか一方で正当と判定されれば正当と判定されることを意味する。
(4)在室者が11人以上の場合はセキュリティ性が一番低い「カード」のみで個人識別を行う。
電気錠制御装置101aは、扉の出入口に設置してあるカード読み取り兼指認証端末102aからの認証結果を元に、入室管理部屋200aの在室者を管理している。カード読み取り兼指認証端末102では、カード情報の読み込みと指認証を行い個人識別を行う。
図4は、在室者人数テーブル122である。電気錠制御装置101aの制御部110は、入室管理部屋200aにおける現在の在室者人数を記憶部120の在室者人数テーブル122(在室者人数情報)に保持している。入側端末装置102aによる認証が成立するごとに、制御部110は入側端末装置102aからの認証成立の通知を受け、在室者人数テーブル122の在室者数をインクリメントする。また、在室者は入室管理部屋200aを退出する際には、出側端末装置103aに対する所定の退出操作が要求される。この退出操作は特に限定しないが、例えば、退出時に入力するべき番号を決めておく。この退出操作があると、制御部110は、電気錠を解錠し、退出しようとする者は入室管理部屋200aから退出できる。出側端末装置103aは、この退出操作がされると、退出通知を電気錠制御装置101aに送信する。制御部110は退出通知を受信すると、在室者人数テーブル111における「在室者数」を「1」だけデクリメントする。このように、入側端末装置102aからの認証成立通知によりインクリメントし、出側端末装置103aからの退出通知によりデクリメントすることで、制御部110は、在室者人数テーブル122による在室者数の管理が可能である。
次に図7〜図11を用いて実施の形態2を説明する。実施の形態2は、特定の人物が入室管理部屋200aに入室したときには、それ以降の認証方法を変更する実施形態である。本実施の形態2は、実施の形態1と組み合わせて実施されてもよいし、実施の形態2単独で実施されてもよい。なお、システム構成は図2と同じであり、このため図02の記憶部120には、後述する対応関係定義情報123、運用テーブル124を記載した。
図7は、「対応関係定義情報123」を示す図である。「対応関係定義情報123」とは、特定人の個人IDと入側端末装置102aの実施可能な「個人ID特定認証方式」との対応関係が定義された情報である。ここで「個人ID特定認証方式」とは、入室管理部屋200aに入室しようとする個人が正当かどうかを判定する認証方式であって、正当と判定された個人の個人ID(IDentification)を特定する認証方式である。指紋認証であれば、指紋認証により正当な人物と判定された場合に、あらかじめ設定されているその人物の個人IDも特定される。たとえば、入側端末装置102aは正当な指紋情報と個人IDとが対応付けされたデータベースをあらかじめ格納しており、読み取った指紋と正当な指紋情報が一致すると判定した場合には、正当な指紋情報に対応する個人IDを特定する。カード認証であれば、予め正当な個人IDを格納しており、カードから読み取った個人IDと正当な個人IDとが一致した場合には、正当な個人IDを特定する。図7に示す「対応関係定義情報123」は、PC100に格納されている管理ソフトウェアによりPC100で設定する。設定された対応関係定義情報123は入側端末装置102a,102bに送信され、各々の記憶部に格納される。図7の例では、例えば個人ID番号「0000001」の人物が入室中の場合は「カード認証のみ」で運用され、また個人ID番号「0000123」の人物が入室中の場合は「指認証のみ」で運用されることになる。
図8は、電気錠制御装置101aで管理する「運用テーブル124」を示す。「運用テーブル124」とは、現在において入側端末装置102aで実施されている認証方法を記憶しているテーブルである。図08に示すように、個人IDと、その個人IDに対応する認証方法とから成る。図8では、個人ID番号「0000001」の人物が入室中のため、入側端末装置102aによる現在の認証方法は、「カード認証のみ」で運用されていることを示している。
なお、図7に示した対応関係定義情報123における各認証方法に優先順位を付けておき、図8に示す運用テーブル124に登録されている人物の個人IDから決まる認証方法より優先順位が高い場合にのみ、運用テーブル124を更新するようにしてもかまわない。すなわち、あらたに対応関係定義情報123に個人IDが登録された人物が入室したが、対応する認証方法の優先順位が現在において運用テーブル124に設定されている認証方法の優先順位よりも低い場合には、認証方法を切り替えることなく、現在の認証方法を継続する。
なお、上記の実施の形態1、実施の形態2では、図2の記憶部120に格納される認証方式定義情報121、対応関係定義情報123の設定はPC100によって設定する例を示した。しかし、入側端末装置102a、あるいは出側端末装置103aによって認証方式定義情報121、対応関係定義情報123を設定する構成でも構わない。すなわち、図1の説明でも述べたように、入側端末装置102a、出側端末装置103aは、PC100と同様にコンピュータであるから、PC100が格納している管理ソフトウェアを入側端末装置102a、出側端末装置103aに組み込む。そして、入室操作、退室操作とは異なる「特殊操作」(例えば、カード読み取りに加えて、所定の操作キーを操作、あるいは指紋読み取りに加えて所定の操作キーの操作)を受け付けた場合に、入側端末装置102a等は表示部に認証方法切り替え画面を表示し、例えばテンキーの操作により、認証方式定義情報121、対応関係定義情報123の設定ができるようにする。この「特殊操作」ができる人物(部屋の管理者)を端末毎に設定すれば、部屋の管理者が認証方式定義情報121、対応関係定義情報123を設定できる。また、認証方式定義情報121、対応関係定義情報123の設定のほか、認証方法を入側端末装置102a、出側端末装置103aから設定できるようにしてもよい。
Claims (5)
- 入室が管理される入室管理部屋の入り口扉であって電気錠が取り付けられた入り口扉の近傍、かつ、前記入室管理部屋の外側に設置され、前記入室管理部屋に入室しようとする個人に対して複数の認証方式による認証処理の実施可能な入側端末装置と、
前記入側端末装置による前記認証処理によって前記個人が正当と判定されたときに、施錠状態の前記電気錠を解錠する電気錠制御装置と
を備えた入室管理システムにおいて、
前記電気錠制御装置は、
前記入室管理部屋における在室者の人数に応じて、前記入側端末装置による実施の可能な前記認証方式が定義された認証方式定義情報を記憶する認証方式定義情報記憶部と、
前記入室管理部屋における現在の在室者人数を監視し、前記現在の在室者人数を在室者人数情報として保持する制御部と
を備え、
前記入側端末装置は、
所定の操作を受け付けることにより認証操作の開始を検知し、前記認証操作の開始を検知すると前記制御部から前記在室者人数情報を取得すると共に、前記認証方式定義情報記憶部の前記認証方式定義情報を参照することにより、取得した前記在室者人数情報に対応する前記認証方式を特定し、特定した前記認証方式によって、開始を検知した前記認証操作に対する認証処理を実施することを特徴とする入室管理システム。 - 前記入側端末装置は、
所定の操作を受け付けることにより、前記認証方式定義情報記憶部に記憶される前記認証方式定義情報を設定し、設定した前記認証方式定義情報を前記認証方式定義情報記憶部に記憶させることを特徴する請求項1記載の入室管理システム。 - 前記入側端末装置は、
前記入室管理部屋に入室しようとする個人が正当かどうかを判定する認証方式であって正当と判定された個人の個人ID(IDentification)を特定する認証方式である複数の個人ID特定認証方式による認証処理が実施可能であると共に、前記個人ID特定認証方式が現在設定されている場合において認証処理により前記入室管理部屋に入室しようとする個人を正当と判定したときに、正当と判定した個人の前記個人IDを特定して前記電気錠制御装置に送信し、
前記電気錠制御装置は、さらに、
特定人の個人IDと前記入側端末装置の実施可能な前記個人ID特定認証方式との対応関係が定義された対応関係定義情報を記憶する対応関係定義情報記憶部を備え、
前記電気錠制御装置の前記制御部は、
前記入側端末装置から前記個人IDを受信すると、前記対応関係定義情報の中に受信した前記個人IDが存在するかどうかを確認し、確認の結果、受信した前記個人IDが存在するときは、前記対応関係定義情報の中から受信した前記個人IDに対応する前記個人ID特定認証方式を特定し、特定した前記個人ID特定認証方式を前記入側端末装置に通知し、
前記入側端末装置は、
前記電気錠制御装置から前記個人ID特定認証方式の通知を受けると、現在設定されている前記個人ID特定認証方式を、通知された前記個人ID特定認証方式に切り替えることを特徴とする請求項1または2のいずれかに記載の入室管理システム。 - 前記入側端末装置は、
所定の操作を受け付けることにより、前記対応関係定義情報記憶部に記憶される前記対応関係定義情報を設定し、設定した前記対応関係定義情報を前記対応関係定義情報記憶部に記憶させることを特徴する請求項3記載の入室管理システム。 - 入室が管理される入室管理部屋の入り口扉であって電気錠が取り付けられた入り口扉の近傍、かつ、前記入室管理部屋の外側に設置され、前記入室管理部屋に入室しようとする個人が正当かどうかを判定する認証方式であって正当と判定された個人の個人ID(IDentification)を特定する認証方式である複数の個人ID特定認証方式による認証処理が実施可能な入側端末装置と、
前記入側端末装置による前記認証処理によって前記個人が正当と判定されたときに、施錠状態の前記電気錠を解錠する電気錠制御装置と
を備えた入室管理システムにおいて、
前記入側端末装置は、
現在設定されている前記個人ID特定認証方式の認証処理により前記入室管理部屋に入室しようとする個人を正当と判定したときに、正当と判定した個人の前記個人IDを特定して前記電気錠制御装置に送信し、
前記電気錠制御装置は、
特定人の個人IDと前記入側端末装置の実施可能な前記個人ID特定認証方式との対応関係が定義された対応関係定義情報を記憶する対応関係定義情報記憶部と、
前記入側端末装置から前記個人IDを受信すると、前記対応関係定義情報の中に受信した前記個人IDが存在するかどうかを確認し、確認の結果、受信した前記個人IDが存在するときは、前記対応関係定義情報の中から受信した前記個人IDに対応する前記個人ID特定認証方式を特定し、特定した前記個人ID特定認証方式を前記入側端末装置に通知する制御部と
を備え、
前記入側端末装置は、
前記電気錠制御装置から前記個人ID特定認証方式の通知を受けると、現在設定されている前記個人ID特定認証方式を、通知された前記個人ID特定認証方式に切り替えることを特徴とする入室管理システム。
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Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2013024013A (ja) * | 2011-07-26 | 2013-02-04 | Hitachi Building Systems Co Ltd | 電気錠制御装置 |
CN103714599A (zh) * | 2013-11-25 | 2014-04-09 | 南京艾思鸥光电科技有限公司 | 一种基于wlan的虹膜门禁系统及通信方法 |
CN104580984A (zh) * | 2015-01-20 | 2015-04-29 | 唐志良 | 基于标准通信协议的可视对讲门禁系统 |
KR101632944B1 (ko) * | 2015-04-30 | 2016-07-04 | 창신정보통신(주) | 무선 신호 검출기를 이용한 출입 통제 방법, 장치 및 시스템 |
JP2017206873A (ja) * | 2016-05-18 | 2017-11-24 | 株式会社日立ビルシステム | 入退室管理システム |
WO2019186792A1 (ja) * | 2018-03-28 | 2019-10-03 | 三菱電機株式会社 | 入場管理システム |
JPWO2021205844A1 (ja) * | 2020-04-09 | 2021-10-14 |
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Cited By (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2013024013A (ja) * | 2011-07-26 | 2013-02-04 | Hitachi Building Systems Co Ltd | 電気錠制御装置 |
CN103714599A (zh) * | 2013-11-25 | 2014-04-09 | 南京艾思鸥光电科技有限公司 | 一种基于wlan的虹膜门禁系统及通信方法 |
CN104580984A (zh) * | 2015-01-20 | 2015-04-29 | 唐志良 | 基于标准通信协议的可视对讲门禁系统 |
KR101632944B1 (ko) * | 2015-04-30 | 2016-07-04 | 창신정보통신(주) | 무선 신호 검출기를 이용한 출입 통제 방법, 장치 및 시스템 |
JP2017206873A (ja) * | 2016-05-18 | 2017-11-24 | 株式会社日立ビルシステム | 入退室管理システム |
WO2019186792A1 (ja) * | 2018-03-28 | 2019-10-03 | 三菱電機株式会社 | 入場管理システム |
JPWO2019186792A1 (ja) * | 2018-03-28 | 2020-10-22 | 三菱電機株式会社 | 入場管理システム |
JPWO2021205844A1 (ja) * | 2020-04-09 | 2021-10-14 | ||
WO2021205844A1 (ja) * | 2020-04-09 | 2021-10-14 | Necソリューションイノベータ株式会社 | 認証装置 |
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