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JP2011007890A - 台紙なしロールラベル - Google Patents

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JP2011007890A JP2009149273A JP2009149273A JP2011007890A JP 2011007890 A JP2011007890 A JP 2011007890A JP 2009149273 A JP2009149273 A JP 2009149273A JP 2009149273 A JP2009149273 A JP 2009149273A JP 2011007890 A JP2011007890 A JP 2011007890A
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Abstract

【課題】 製作コストを抑えて安価にできるとともに、粘着ラベルを容易に剥離することができ、後処理としての分別作業も効率よく行える台紙なしロールラベルを提供すること。
【解決手段】 帯状のラベル本体が予め所定長さの位置で一枚のラベルに切断可能なようにロール状に巻回されてなる台紙なしロールラベルであり、ラベル本体3の切断位置となる裏面に、非粘着剤層6がラベル本体の長さ方向両縁部間にわたり設けられ、該非粘着剤層以外の裏面に粘着剤層7が部分的に設けられている。粘着剤層7の一例としては所定パターンで形成された糊7aが挙げられる。
【選択図】 図2

Description

この発明は、自動ラベル貼付機やプリンタ等に好適に用いられ、台紙(剥離紙、セパレータ)がなく、裏面の粘着剤が表面に粘着するようにロール状に巻回されて使用に供される台紙なしロールラベルに関するものである。
従来、台紙なしロールラベルは、裏面の粘着剤が全面にわたり設けられるので、ラベルを製品等に貼り付ける際に一枚ずつ切断する時に粘着剤が切断刃に付着して切断の支障になり、切断がしにくいものであった。そのため、例えば切断刃を粘着剤が付着しにくい材質、例えばシリコン、テフロン(登録商標)などを塗布した金属を使用したものに替えたりする必要もあるが、その場合には高価なものになってしまう。また、粘着剤が付着するので、作業中に切断刃の掃除が必要となる等、作業性も悪かった。
そこで、前記のような問題を解決すべく、例えば特許文献1のような台紙なし感圧性ラベル連続体が提案されている。このラベル連続体51は、図7(A)にその断面図、同(B)に(A)の裏面図を示すように、帯状のラベル基材52の裏面に全面塗布の感圧性粘着剤層53が設けられ、この表面の長手方向の両縁部に非粘着層54,54が設けられ、さらに非粘着層54,54間の幅方向に非粘着層54bが印刷されてなるものである。そして、このようなラベル連続体51によれば、非粘着層54bがあるため、ラベル切断時に粘着剤が切断刃に付着せず、適正な切断ができる(同文献1の段落0012参照)とされる。なお、55はラベル基材52の表面に塗布された剥離剤である。
しかしながら、前記特許文献1の非粘着層54bは、非粘着層54,54とともに、あくまでもラベル基材52の裏面に全面塗布された感圧性粘着剤層53の上に印刷されるものである。そのためにラベル基材52の裏面に対して粘着剤層53の塗布のほかに、非粘着層54b及び非粘着層54,54の印刷という工程を余分に必要とし、製作コストがかかり、台紙なし感圧性ラベル連続体51としては依然として高価なものとなるという問題があり、完全解決とは言えないものであった。
一方、前記のような台紙なし感圧性ラベル連続体51には次のような問題もあった。すなわち、台紙なし感圧性ラベル連続体51から切断して得られるラベルを用いた製品、例えばハム等の食品を購入した者にとっては該食品を消費した後の処理として平成7年に制定されたいわゆる「容器包装リサイクル法」に基づいて分別収集するために適正に廃棄物を処理することが要請されており、そのために該ラベルが接着された食品の包装袋を、ラベルをうまく剥がして効率よく分別して廃棄する必要がある。家庭から出るゴミの約60%は容器包装廃棄物(ガラス、プラスチック、金属、紙等からなる)であると言われており、これら容器包装廃棄物の減量化と再資源化を促進するために前記のような要請がされているのである。
しかしながら、前記ラベルは前記のように裏面全面にわたり食品の包装袋又は容器の表面に粘着されているため剥がすのが大変で分別に時間がかかり、容易でなかった。また、剥がすのが困難な場合は、一部にラベルを残してまま廃棄せざるを得ないという問題があった。
そこでこの発明は、前記のような従来の問題点を解決して、製作コストを抑えて安価にできるとともに、粘着ラベルを容易に剥離することができ、後処理としての分別作業も効率よく行える台紙なしロールラベルを提供することを目的とする。
前記課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、帯状のラベル本体が予め所定長さの位置で一枚のラベルに切断可能なようにロール状に巻回されてなる台紙なしロールラベルにおいて、前記ラベル本体の切断位置となる裏面に、非粘着剤層がラベル本体の長さ方向両縁部間にわたり設けられ、該非粘着剤層以外の裏面に粘着剤層が部分的に設けられていることを特徴とする。
請求項2に記載の発明は、請求項1において、粘着剤層が、所定のパターンにより設けられていることを特徴とする。請求項3に記載の発明は、請求項1又は2において、所定のパターンは、凸版の網点、凹版グラビアメッシュ又は斜線を利用して設けられていることを特徴とする。請求項4に記載の発明は、請求項1ないし3のいずれかにおいて、非粘着剤層と連接するラベル本体の裏面の長さ方向両縁部に、第2の非粘着剤層が設けられていることを特徴とする。
この発明は、前記のようであって、請求項1ないし3に記載の発明によれば、ラベル本体の切断位置となる裏面に、非粘着剤層がラベル本体の長さ方向両縁部間にわたり設けられ、該非粘着剤層以外の裏面に粘着剤層が部分的に設けられているので、従来のように全面粘着剤層の上に非粘着剤層を印刷して設けるような必要がなく、製作コストを抑えることができる。したがって、安価な製品を提供することができる。また、従来困難であった粘着ラベルの剥離も容易に行うことができ、後処理としての分別作業も効率よく行える。請求項4に記載の発明によれば、第2の非粘着剤層が設けられているので、スリッタにより切断してロールラベルを得る際に、ラベル本体の裏面の両縁部に埃等が付着するのを防止することができる。
この発明の一実施の形態を示す、台紙なしロールラベルの概略図である。 同上の帯状のラベル本体の一部を示し、(A)はその表面図、(B)は裏面図、(C)は(B)の線C−Cに沿う拡大断面図である。 パターン例を示す、図2(B)のIII部拡大図である。 パターンの変形例を示す、図3の対応図である。 さらに別のパターンの変形例を示す、図3の対応図である。 別の実施の形態を示す、図2(B)の対応図である。 従来例のラベル連続体を示し、(A)はその断面図、(B)は裏面図である。
以下、図面を参照しながら、この発明の一実施の形態に係る台紙なしロールラベルについて説明する。
図1において1は台紙なしロールラベルを示し、このロールラベル1は巻芯2に細長い帯状のラベル本体3を多数回巻き付けてロール状となっている。ラベル本体3は、サーマル紙(感熱紙)、耐水紙、合成紙などの紙や樹脂フィルムからなり、図2(A)に示すように表面には当該ラベルが貼り付けられるハム等の食品など製品の名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法、製造者等を記載した欄4やバーコード5等の表示区画が、等間隔でその長さ方向に印刷され、その印刷された表示区画毎に後記のように切断が可能となっている。この切断される部分がいわゆるラベルとして製品に貼り付けられることになる。このようにロールラベル1として巻回されたラベル本体3は、前記表示区画毎に、例えば図2において点線で示す位置で切断され、それが一枚のラベルとされる。
また、図2(B),(C)に示すようにラベル本体3は、切断位置となる裏面には長さ方向に所定幅(5〜6mm程度)の非粘着剤層6がラベル本体3の長さ方向両縁部間にわたり設けられ、該非粘着剤層以外の裏面には粘着剤層7が部分的に設けられている。すなわち、粘着剤層7は、図3から明らかなように部分的な接着を可能とするように凹版グラビアメッシュにより所定のパターンで設けられている。この例では周囲が空間(凹部)となるように縦横に等間隔で設けられた方形状の糊7a(凸部)が多数斜めに傾いて全面配置された形になっており、前記凹部が糊殺し部分の役割を果たす。なお、粘着剤層7としての糊7aの例としては、エマルジョン粘着剤を挙げることができる。エマルジョン粘着剤以外ではホットメルト粘着剤でも可能である。
非粘着剤層6の幅のセンターにはミシン目状の点線が表示されている。これは粘着剤層7を設けるときに目安とするものであるとともに、切断位置をも示すものであり、薄いラベル本体3を通して表面側にも浮き出ている。そして、このミシン目状の点線で区画された部分が前記表示区画とされ、切断後に製品に貼り付けられるラベルとなる。
前記のようなロールラベル1は例えば、次のようにして製作される。すなわち、方形状を呈した大きな紙の表面に前記したような記載欄4やバーコード5等を印刷し、印刷が終了した後、あるいはそれとほぼ同時に裏面に非粘着剤層6を設けて粘着剤層7である糊7aを引いて付着する。そして、巻回始端部の裏面を巻芯2に固定した上で順次巻回していくと、裏面の粘着剤層7の糊7aが表面に部分的に接着して重ねられ巻かれていく。そして、巻き終えたら巻芯2の芯軸方向に所定幅でスリッタにより切断する。これにより図1に示すようなロールラベル1が製作される。
前記のように構成されたロールラベル1の使用例について以下に説明する。使用に際しては、ロールラベル1をその巻芯2を利用して図示しない自動ラベル貼付機に装着する。そして、その先端側からラベル本体3を繰り出すと、ラベル本体3は巻き解かれていき自動ラベル貼付機によって送られる過程で、ミシン目状の点線で示す位置でカッタ等の切断刃で切断され、別途送られてくる製品表面の所定位置に粘着剤層7の糊7aのある裏面側が貼り付けられることになる。この切断の際にラベル本体3は粘着剤層7のない、非粘着剤層6の部分で切断されるため、従来のように切断刃に粘着剤が付着して切断を妨げたり、切断刃を高価な材質にするような必要がなく、きわめてスムーズで、良好な切断を可能とする。
一方、後処理として、分別収集のため前記粘着されたラベルを剥がすときは、ラベル本体3の隅部等を指先で摘んで引き剥がすようにする。すると、ラベル本体3は粘着剤層7の部分的にしか設けられていない糊7aのみで製品表面と接着しているだけであるから容易に剥がすことができる。従来のものは全面で接着されていたため、剥がすことが困難であったが、このロールラベル1のラベルであれば難なく剥がすことができる。したがって、製品を容器包装リサイクル法に基づいてガラスとプラスチック、あるいは金属等に分別する場合でもラベルと製品とは容易に剥がれるため、分別作業も効率的に行える。
図4は、図3に示す前記パターンとは別のパターンの例を示すもので、このパターンは凸版の網点により粘着剤層7’を、部分的な接着を可能とするように設けている。7bは糊(凸部)であり、方形状の空間(凹部)を形成して設けられている。このようなパターンによる場合でも粘着剤層7’が部分的に粘着する構成として前記パターンと同様な作用効果を奏する。
図5は、さらに別のパターンの例を示すもので、このパターンは多数の平行な斜線により粘着剤層7”を、部分的な接着を可能とするように設けている。7cは糊(凸部)であり、隣接する糊7c間の間隔が空間(凹部)となっている。このようなパターンによる場合でも粘着剤層7”が部分的に粘着する構成として前記パターンと同様な作用効果を奏する。なお、斜線により形成される糊7cはこの例では凸部としているが、凹部としてもよい。
図6は、別の実施の形態を示す、ロールラベルである。このロールラベルは同図にラベル本体の裏面図を示すように、非粘着剤層16と連接するラベル本体13の裏面の長さ方向両縁部に、さらに非粘着剤層(第2の非粘着剤層)18が設けられている。17は粘着剤層である。このような非粘着剤層18が設けられていると、スリッタにより切断してロールラベルを得るときに、埃等が付着するのを防止することができる。すなわち、従来においては芯軸方向に長く形成されたロールラベルを必要とする所定幅に応じてスリッタにより切断するときその切断位置にあるラベル本体の裏面に粘着剤があり、この粘着剤がラベル本体の長さ方向両縁部に現出することになるため、埃等が付着し易くなる。そのため、埃等が付着した場合には埃等を除去する等の清掃作業を必要としていた。しかも、スリッタによる切断時には粘着剤がスリッタに付着し、その清掃もしなければならない。しかしながら、この実施の形態のように予め切断する位置のラベル本体13の裏面に粘着剤のない部分、つまり非粘着剤層18を設けておくと、埃等が付着することがなくなり、その後の作業も効率よく行えるし、スリッタに粘着剤が付着することもなくなる。
1 台紙なしロールラベル
2 巻芯
3 ラベル本体
4 記載欄
5 バーコード
6 非粘着剤層
7,7’,7” 粘着剤層
7a,7b,7c 糊
16 非粘着剤層
18 非粘着剤層(第2の非粘着剤層)
特開平9−106250号公報

Claims (4)

  1. 帯状のラベル本体が予め所定長さの位置で一枚のラベルに切断可能なようにロール状に巻回されてなる台紙なしロールラベルにおいて、
    前記ラベル本体の切断位置となる裏面に、非粘着剤層がラベル本体の長さ方向両縁部間にわたり設けられ、該非粘着剤層以外の裏面に粘着剤層が部分的に設けられていることを特徴とする台紙なしロールラベル。
  2. 粘着剤層が、所定のパターンにより設けられている請求項1に記載の台紙なしロールラベル。
  3. 所定のパターンは、凸版の網点、凹版グラビアメッシュ又は斜線を利用して設けられている請求項1又は2に記載の台紙なしロールラベル。
  4. 非粘着剤層と連接するラベル本体の裏面の長さ方向両縁部に、第2の非粘着剤層が設けられている請求項1ないし3のいずれかに記載の台紙なしロールラベル。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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JP2015165330A (ja) * 2015-05-27 2015-09-17 株式会社イシダ 印字装置
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US10607509B2 (en) 2015-03-18 2020-03-31 Ricoh Company, Ltd. Linerless label and cutting apparatus

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