[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2011097504A - 電源回路 - Google Patents

電源回路 Download PDF

Info

Publication number
JP2011097504A
JP2011097504A JP2009251789A JP2009251789A JP2011097504A JP 2011097504 A JP2011097504 A JP 2011097504A JP 2009251789 A JP2009251789 A JP 2009251789A JP 2009251789 A JP2009251789 A JP 2009251789A JP 2011097504 A JP2011097504 A JP 2011097504A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
power supply
converter
amplifier
supply circuit
signal
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2009251789A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2011097504A5 (ja
Inventor
Manabu Nakamura
学 中村
Taizo Ito
太造 伊藤
Naoki Motoe
直樹 本江
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Hitachi Kokusai Electric Inc
Original Assignee
Hitachi Kokusai Electric Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Hitachi Kokusai Electric Inc filed Critical Hitachi Kokusai Electric Inc
Priority to JP2009251789A priority Critical patent/JP2011097504A/ja
Priority to US12/644,833 priority patent/US8030995B2/en
Publication of JP2011097504A publication Critical patent/JP2011097504A/ja
Publication of JP2011097504A5 publication Critical patent/JP2011097504A5/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Dc-Dc Converters (AREA)
  • Amplifiers (AREA)

Abstract

【課題】増幅器に用いられる電源回路で、DC/DCコンバータ15のスイッチング損失が増えて効率が劣化することを防ぐ。
【解決手段】線形増幅器12と、DC/DCコンバータ15と、線形増幅器12からの出力電流値を検出する電流検出器14と、電流検出器14により検出された電流値を入力するヒステリシスコンパレータ13と、ヒステリシスコンパレータ13からの出力信号を入力して、ヒステリシスコンパレータ13からの入力信号が変化するタイミングの時間間隔が一定時間以上となるように(又は、一定時間を超えるように)当該入力信号の変化を制限して、その結果の信号をDC/DCコンバータ15のスイッチングを行う制御信号として出力するスイッチング間隔制限回路211、212と、を備えた。
【選択図】 図1

Description

本発明は、電源回路に関し、例えば、広帯域な包絡線信号を入力したときに、DC/DCコンバータのスイッチング損失が増えて効率が劣化することを防ぐことができる電源回路に関する。
従来、CDMA(Code Division Multiple Access)信号やマルチキャリア信号のような無線周波信号を電力増幅する場合には、共通増幅器に歪補償機能を付加して、共通増幅器の動作範囲を飽和領域付近にまで広げることで、低消費電力化が図られていた。歪補償機能として、フィードフォワード歪補償機能やプリディストーション歪補償機能などがあるが、歪補償だけでは低消費電力化に限界が近付いている。このため、近年、飽和型の増幅器を使用して高効率化する方法が注目されている。特に、飽和型の増幅器の電源を変動させる方式が有効であると考えられている。
また、送信機の電力増幅器への要求として、設置場所の制約や据付コストの低減のために、小型化や軽量化が強く求められている。装置の体積や重量としては、電力損失によって発生する熱を放熱するための放熱フィンが多くを占めるが、電力効率を改善することで放熱フィンを小さくすることが可能になり、小型化や軽量化に寄与することができる。
電力効率を改善する方法として、飽和型の電力増幅器の電源電圧を変動させるEER(Envelope Elimination and Restoration)方式がある。
図3には、従来技術に係る飽和型の増幅器を用いて電源を変動させるEER方式の構成例を示してある。
本構成例では、入力端(入力端子)101と出力端(出力端子)102との間に、分配器111と、一方の分配経路に設けられる包絡線検出器112及び電源回路113と、他方の分配経路に設けられるRF(Radio Frequency)リミット増幅器114及び主増幅器115を備えている。
入力端101から入力されたRF信号が、分配器111により分配される。
分配された信号の一方については、包絡線検出器112により包絡線が検出され、検出された包絡線の信号(振幅情報)に従って電源回路113の電源出力が変動させられる。これにより、電源回路113は、入力される包絡線信号に従って、主増幅器115の電源電圧を変動させる。
分配された他方のRF信号については、RFリミット増幅器114により振幅変動分が取り除かれて、位相成分の情報のみを保ちながら主増幅器115により飽和状態で増幅される。
ここで、主増幅器115の電源(電源回路113からの電源)は振幅情報に従って変動するため振幅情報は復元され、増幅器(主増幅器115)は常に飽和状態で使用される(動作する)ため効率が良く、高効率となる。
主増幅器115は飽和状態で動作するため高効率となるが、EER方式の全体効率については、電源回路113の効率も重要になってくる。例えば、W(Wideband)−CDMA信号やOFDM(Orthogonal Frequency Divison Multiplexing)信号のような広帯域信号の包絡線信号の帯域は広く、電源回路113は高速に動作する必要がある。
例えば、CDMA信号やマルチキャリア信号のような広帯域の包絡線情報の帯域は広く、高速に動作する電源回路として、図4に示されるような電源を変動させる包絡線増幅器が知られている(例えば、非特許文献1参照。)。
図4には、電源を変動させる包絡線増幅器の構成例(電源回路の構成例)を示してある。
この方法では、オーディオアンプなどに採用されているリニア増幅器で補助されたスイッチング電源を応用している。一般的には、リニアアシストクラスBD増幅器と言われている(例えば、非特許文献2、非特許文献3参照。)。
本例の包絡線増幅器は、入力端(入力端子)1と出力端(出力端子)2との間に、オペアンプ12と、ヒステリシスコンパレータ13と、電流検出器14と、DC(Direct Current)/DCコンバータ15を備えている。
DC/DCコンバータ15は、電源電圧31と、スイッチ素子32と、ダイオード33と、インダクタンス34から構成されている。
また、図4には、ノードP、P1、P2を示してある。
このように、この回路は、広帯域な電圧源のオペアンプ12と、高効率なDC/DCコンバータ15と、制御回路であるヒステリシスコンパレータ13及び電流検出器14で構成されている。
この回路の動作は、(1)追従モードと、(2)非追従モードに分かれる。
(1)追従モードについて説明する。
図3に示される包絡線検出器112で検出された信号が、入力端1に入力され、オペアンプ12により電圧源へ変換される。包絡線検出器112からの出力がDC分である場合には、電流検出器14のノードP1の電圧が上がり、ヒステリシスコンパレータ13がスイッチ素子32をオンさせるように動く。スイッチ素子32とインダクタンス34の接続点のノードPに電源電圧31が印加され、インダクタンス34を経由して出力端2の電圧が徐々に上昇する。
出力端2がオペアンプ12からの出力より高くなるとノードP2が高くなり、ヒステリシスコンパレータ13はスイッチ素子32をオフさせる。インダクタンス34を流れていた電流はダイオード33経由で流れ、出力端2は徐々に低下し、ヒステリシスコンパレータ13はスイッチ素子32をオンさせて、繰り返し動作になる。すなわち、自ら発振して制御する。
この自励周波数は自由度のあるヒステリシス幅と、インダクタンス34と、電源電圧31と、電流検出器14の抵抗値で決まるが、高く設定すると、スイッチング損失が増加し或いはスイッチ素子32の限界値を超えるため、限度はある。
また、包絡線検出器112からの出力がDCとAC成分でありそれが低周波分である場合には、先ほどのDCの場合と同様に、DC/DCコンバータ15のPWM(Pulse Width Modulation)が追従して、出力電力は効率が良いDC/DCコンバータから供給される。
(2)非追従モードについて説明する。
包絡線検出器112からの出力がDCとAC成分でありそれが高周波に高くなると、DC/DCコンバータ15のPWMは追従しなくなり、オペアンプ12から供給することになる。つまり、包絡線検出器112からの出力がDCと高い周波数のACになると、DC/DCコンバータ15の出力ではインダクタンス34で高い周波数のAC成分が除去されるため、DC/DCコンバータ15から供給されるのはDC成分と低い周波数のAC成分となり、高い周波数のAC成分はオペアンプ12から供給することになる。
このとき、電流検出器14のノードP1とノードP2の両端にDC電流とAC高周波成分が発生し、ヒステリシスコンパレータ13からの出力はAC成分の高周波を基本とする周波数でスイッチ素子32を動かす。
この電源回路の効率を図る方法としては、例えば、自励周波数を高くして追従することができるAC成分を高い周波数(高域分)にまで可能にすることだが、WiMAXやLTEなどの通信システムの帯域は広く、また、包絡線信号の帯域は更に広くなり限度がある。
従って、追従モードの場合には、DC/DCコンバータ15から出力端2へ供給して効率が良く、また、非追従モードの場合には、高い周波数のAC成分はオペアンプ12からの供給となり、低い周波数のAC成分とDC成分はオペアンプ12と効率の悪くなったDC/DCコンバータ15からの供給となる。
図5(a)には、追従モード(DC)におけるノードPの電圧の時間変化の一例を示してある。横軸は時間tを表しており、縦軸はノードPの電圧を表している。
図5(b)には、追従モード(DC)における電流検出器14の電圧の時間変化の一例を示してある。横軸は時間tを表しており、縦軸は電流検出器14の電圧を表している。
図6(a)には、非追従モード(DC+AC)におけるノードPの電圧の時間変化の一例を示してある。横軸は時間tを表しており、縦軸はノードPの電圧を表している。
図6(b)には、非追従モード(DC+AC)における電流検出器14の電圧の時間変化の一例を示してある。横軸は時間tを表しており、縦軸は電流検出器14の電圧を表している。
図5(a)、(b)に示されるように、追従モードのDC成分の場合には、ノードPの電圧は矩形波となり高効率スイッチング動作するが、図6(a)、(b)に示されるように、非追従モードのDC及びAC高周波の場合には、スイッチング動作が入力と同じ高域分周波数となり、ノードPの波形が矩形波から台形波になりスイッチングロスが増大する。
以上のように、本例の電源回路では、低い周波数成分は、高効率であるDC/DCコンバータ15から供給し、高い周波数成分は、高速動作が可能なオペアンプ12から供給することで、高効率で高速な動作が可能となる。
上述した図4に示される電源回路では、自励周波数を高くして追従できるAC成分を増やすことで、つまり、高効率なDC/DCコンバータ15から出力するエネルギーの割合を増やすことで、電源回路の高効率化を試みるが、WiMAXやLTEなどの広帯域な通信システムでは、包絡線も広帯域になるため、DC/DCコンバータ15のスイッチング周波数を上げると、スイッチング損失が大きくなり、電源回路の効率は低下する。
そこで、広帯域な通信システムでは、周波数が低いAC成分は効率の高いDC/DCコンバータ15から供給し、周波数が高いAC成分はオペアンプ12から供給するように、回路定数を設定する。しかしながら、この場合においても、電流検出器14はオペアンプ12から供給される高いAC成分を検出し、ヒステリシスコンパレータ13の閾値を超えれば、DC/DCコンバータ13のスイッチ素子32がスイッチングして損失が増えることで、電源回路の効率は劣化してしまう。
図7(a)、(b)を参照して、DC/DCコンバータ15のスイッチ素子32の損失について説明する。
図7(a)には、スイッチ素子32に流れる電流Iの時間波形と、電源電圧31とノードPとの間にかかる電圧Vの時間波形の一例を示してある。横軸は時間tを表しており、縦軸は振幅を表している。
図7(b)には、スイッチ素子32の損失の一例を示してある。横軸は時間tを表しており、縦軸は損失を表している。
図7(a)、(b)に示されるように、スイッチ素子32では、オフ(OFF)区間の電圧Vはある値になるが電流Iは流れないため損失は無く、オン(ON)区間の電流Iはある値になるが電圧Vが0[V]であるため損失は無い。スイッチ素子32の損失として現れるのは、電流Iと電圧Vが変化する遷移区間である。
なお、本説明では、オン抵抗等による損失は考慮せず、スイッチング損失のみに着目して説明している。
ここで、スイッチング周波数が高くなれば、言い換えれば遷移区間の数が増えれば、損失は大きくなる。従って、スイッチング周波数と効率の関係は、図8に示されるようになる。
図8には、DC/DCコンバータ15のスイッチング周波数対効率の特性の一例を示してある。横軸はスイッチング周波数を表しており、縦軸は効率を表している。
また、スイッチング周波数が同じでも、オン区間とオフ区間の比であるデューティ(Duty)比と効率の関係は、図9に示されるようになる。
図9には、DC/DCコンバータ15のデューティ比対効率の特性の一例を示してある。横軸はデューティ比を表しており、縦軸は効率を表している。
図9に示されるように、デューティ比が0に近くなると、遷移区間が近づき、やがて重なることになり、損失は増えるが、スイッチ素子32が完全にスイッチングしないために電源電圧31のエネルギーが出力に変換されないため効率は劣化する。
本発明は、以上のような従来の事情に鑑み為されたもので、例えば、広帯域な包絡線信号を入力したときに、DC/DCコンバータ(図4の例では、DC/DCコンバータ15)のスイッチング損失が増えて効率が劣化することを防ぐことができる電源回路を提供することを目的とする。
(構成例1)上記目的を達成するため、本発明では、増幅器に用いられる電源回路において、次のような構成とした。
すなわち、電圧源となる線形増幅器と、電流源となるDC/DCコンバータと、前記線形増幅器からの出力電流値を検出する電流検出器と、前記電流検出器により検出された電流値を入力するヒステリシスコンパレータと、前記ヒステリシスコンパレータからの出力信号を入力して、前記ヒステリシスコンパレータからの入力信号が変化するタイミングの時間間隔が一定時間以上となるように(又は、一定時間を超えるように)当該入力信号の変化を制限して、その結果の信号を前記DC/DCコンバータのスイッチングを行う制御信号として出力するスイッチング間隔制限回路と、を備えた。
従って、例えば、広帯域な包絡線信号を入力したときに、DC/DCコンバータのスイッチング損失が増えて効率が劣化することを防ぐことができる。
ここで、時間間隔が一定時間以上となるように(又は、一定時間を超えるように)することは、時間間隔が一定時間より小さく(短く)ならないように(又は、一定時間以下とならないように)することに相当する。
また、スイッチング間隔制限回路としては、種々な回路構成が用いられてもよい。
(構成例2)本発明では、一構成例として、次のような構成とすることができる。
すなわち、前記スイッチング間隔制限回路は、発振器及びDフリップフロップ(D−FF)により構成され、
前記発振器は、前記D−FFへクロックの信号を供給し、
前記D−FFは、前記ヒステリシスコンパレータからの入力信号に対して前記発振器からのクロックの信号に従った変化を与えて、その結果の信号を前記DC/DCコンバータのスイッチングを行う制御信号として出力する、
ことを特徴とする前記(構成例1)に記載の電源回路。
以上説明したように、本発明に係る電源回路によると、例えば、広帯域な包絡線信号を入力したときに、DC/DCコンバータのスイッチング損失が増えて効率が劣化することを防ぐことができる。
本発明の一実施例に係る包絡線増幅器の構成例(電源回路の構成例)を示す図である。 各部の波形の一例を示す図である。 従来技術に係る飽和型の増幅器を用いて電源を変動させるEER方式の構成例を示す図である。 電源を変動させる包絡線増幅器の構成例(電源回路の構成例)を示す図である。 (a)は追従モード(DC)におけるノードPの電圧の時間変化の一例を示す図であり、(b)は追従モード(DC)における電流検出器の電圧の時間変化の一例を示す図である。 (a)は非追従モード(DC+AC)におけるノードPの電圧の時間変化の一例を示す図であり、(b)は非追従モード(DC+AC)における電流検出器の電圧の時間変化の一例を示す図である。 (a)はスイッチ素子の電流及び電圧の時間変化の一例を示す図であり、(b)はスイッチ素子の損失の時間変化の一例を示す図である。 DC/DCコンバータのスイッチング周波数対効率の特性の一例を示す図である。 DC/DCコンバータのデューティ比対効率の特性の一例を示す図である。
本発明に係る実施例を図面を参照して説明する。
本例では、広帯域の高周波信号により無線通信を行う送信機で使用する電力増幅器の電源回路に適用した場合を示す。
図1には、本発明の一実施例に係る包絡線増幅器の構成例(電源回路の構成例)を示してある。なお、説明の便宜上から、図4に示されるものと同様なものについては同一の符号を用いて示すが、本発明を不要に限定する意図はない。
本例の包絡線増幅器(電源回路)は、入力端(入力端子)1と出力端(出力端子)2との間に、波形整形器201と、電圧源となるオペアンプ12と、ヒステリシスコンパレータ13と、電流検出器14と、発振器211及びDフリップフロップ(D−FF)212と、電流源となるDC/DCコンバータ15を備えている。
DC/DCコンバータ15は、電源電圧31と、スイッチ素子32と、ダイオード33と、インダクタンス34から構成されている。
また、図1には、ノードP、P1、P2を示してある。
具体的には、入力端1に波形整形器201の入力端が接続されており、波形整形器201の出力端がオペアンプ12の1つの入力端に接続されており、オペアンプ12の出力端に電流検出器(本例では、抵抗)14の一端が接続されており、電流検出器14の他端が出力端2に接続されている。電流検出器14の両端のノードP1、P2にヒステリシスコンパレータ13の2つの入力端が接続されている。ヒステリシスコンパレータ13の出力端にD−FF212の入力端が接続されており、発振器211の出力端がD−FF212のクロックの入力端に接続されている。
スイッチ素子32には電源電圧31とD−FF212の出力端(間接的に、制御用のヒステリシスコンパレータ13の出力端)が接続されており、スイッチ素子32のもう1つの端がインダクタンス34の一端と接続されており、インダクタンス34の他端が出力端2と接続されている。接地されたダイオード33が接地端から反対側への方向を順方向として前記インダクタンス34の前記一端と接続されている。
本例の包絡線増幅器(電源回路)では、例えば図4に示される回路構成と比べて、波形整形器201と発振器211及びD−FF212を追加してある。
ここで、本例の構成で、D−FF212から出力される信号は、オンからオフまでの時間(或いは、オフからオンまでの時間)が、発振器211の発振周波数Fの逆数(1/F)よりも短い時間になることはない。
包絡線増幅器(電源回路)の入力に対して設けられた波形整形器201は、入力電圧があるレベル以下である時にそれを一定電圧(例えば、当該レベル)に保つものである。この理由は、出力端2の負荷である高周波増幅器が低電圧まで対応できないことから、準EER方式或いはET方式にするためである。
ここで、波形整形器201やEER方式、準EER方式、ET方式について説明する。
図1に示される回路では、波形整形器201が挿入された実施形態を示した。この理由は、上述したように、本電源回路の負荷である高周波増幅器を駆動するためには一定以上の電圧が必要となることから必要となるためである。そして、この理由のために、入力される包絡線波形を整形することを準EER方式と呼んでいる。
なお、このような波形整形器自体は、現状において実際に本例のような増幅回路を実現する場合に波形整形器を用いて準EER方式とすることが多いために実施例として記載されたものであり、他の構成例として、波形整形器が備えられない構成が用いられてもよい。
EER方式と、準EER方式と、ET方式については、概略としては、振幅成分の増幅に関して次のような違いがある。
EER方式では、基本的に、入力される振幅成分(包絡線)をそのまま電源回路で増幅する。
準EER方式では、波形整形器などを用いて、波形整形を行い、常に電源回路から直流成分が出力されるようにする。
ET方式では、振幅成分(包絡線)に完全には追従せず、より低周波成分のみを電源回路により増幅して高周波増幅器を駆動する。
図2には、ヒステリシスコンパレータ13からの出力の波形と、発振器211からの出力の波形と、D−FF212からの出力の波形について、一例を示してある。横軸は時間tを表しており、縦軸は波形を表している。
ヒステリシスコンパレータ13からの出力の波形は、発振器211からの出力の波形の立ち上がりのタイミングでD−FF212により保持されるため、発振器211からの出力の波形の周期より短い時間でスイッチ素子32が切り替わることはない。このため、電源回路にいかなる信号が入力されても、発振器211の周期よりも短い間隔でスイッチ素子32がオンからオフ(或いは、オフからオン)へ切り替わることはないため、DC/DCコンバータ15のスイッチング損失がある一定以上になることはない。
以上のように、本例では、オペアンプ12とDC/DCコンバータ15を有し、オペアンプ12から出力される電流値を検出する電流検出器14とヒステリシスコンパレータ13でDC/DCコンバータ15を制御し、DC/DCコンバータ15からの出力とオペアンプ12からの出力が電流検出器14を通して接続する高速動作の電源回路において、ヒステリシスコンパレータ13とDC/DCコンバータ15との間に、オンからオフ(或いは、オフからオン)へ切り替わるまでの時間をある一定値より短くならないように制限する回路(本例では、発振器211及びD−FF212)を設けた。
具体的には、ヒステリシスコンパレータ13とDC/DCコンバータ15との間に発振器211及びD−FF212を設けることで、ヒステリシスコンパレータ13から出力されるDC/DCコンバータ15の制御信号が、発振器211の周期よりも短い時間でオンからオフ(或いは、オフからオン)へ切り替わらないようにした。
一構成例として、本例では、増幅器(例えば、図3に示される主増幅器115)に用いられる電源回路において、線形増幅器(本例では、オペアンプ12)と、DC/DCコンバータ15と、前記線形増幅器からの出力電流値を検出して出力する電流検出器14と、前記電流検出器14で検出した電流値を入力するヒステリシスコンパレータ13と、前記ヒステリシスコンパレータ13からの出力信号を入力して前記ヒステリシスコンパレータ13からの入力信号が変化するタイミングの時間間隔が一定時間よりも短くならないように当該信号の変化を制限して前記DC/DCコンバータ15のスイッチングを行う制御信号として出力するスイッチング間隔制限回路(本例では、発振器211及びD−FF212)と、を備える。
具体的な一構成例として、前記スイッチング間隔制限回路は発振器211及びD−FF212により構成され、前記発振器211は前記D−FF212へクロックを供給し、前記D−FF212は前記ヒステリシスコンパレータ13からの入力信号に対して前記発振器211からのクロックに従った変化を与えて前記DC/DCコンバータ15のスイッチングを行う制御信号として出力する。
このように、本例の包絡線増幅器(電源回路)では、ヒステリシスコンパレータ13の後段にスイッチング間隔を制限するための機能部(本例では、発振器211及びD−FF212)を挿入することにより、DC/DCコンバータ15の効率を向上させることができる。
従って、本例の包絡線増幅器(電源回路)では、例えば、電源回路に広帯域な信号が入力されても、DC/DCコンバータ15がスイッチングする間隔がある一定期間よりも短くなることがないため、DC/DCコンバータ15のスイッチング損失を抑えることができ、電源回路の高効率化に寄与することができる。
具体的には、前述のように、DC/DCコンバータ15からDC成分と周波数が低いAC成分を供給し、オペアンプ12から周波数が高いAC成分を供給するように設定しても、電流検出器14が高いAC成分を検出し、ヒステリシスコンパレータ13の閾値を超えれば、DC/DCコンバータ15はスイッチングして損失が増えることで効率が劣化する。また、スイッチング周波数が同じでも、デューティ比が0に近づけば、効率が劣化する。
これに対して、本例では、有効な手法として、ヒステリシスコンパレータ13の出力波形を、オンからオフまでの時間(或いは、オフからオンまでの時間)がある一定の時間より短くならないように、制限することにより、電源回路の効率劣化を防いでいる。これにより、例えば、広帯域な包絡線信号を入力したときに、DC/DCコンバータ15のスイッチング損失が増えて効率が劣化することを防ぐことができる。
ここで、本発明に係るシステムや装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして提供することも可能であり、また、種々なシステムや装置として提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
また、本発明に係るシステムや装置などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがROM(Read Only Memory)に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー(登録商標)ディスクやCD(Compact Disc)−ROM等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム(自体)として把握することもでき、当該制御プログラムを当該記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
1、101・・入力端(入力端子)、 2、102・・出力端(出力端子)、 12・・オペアンプ(演算増幅器)、 13・・ヒステリシスコンパレータ、 14・・電流検出器、 15・・DC/DCコンバータ、 31・・電源電圧、 32・・スイッチ素子、 33・・ダイオード、 34・・インダクタンス、 201・・波形整形器、 211・・発振器、 212・・Dフリップフロップ(D−FF)、 P1〜P2、P・・ノード、 111・・分配器、 112・・包絡線検波器、 113・・電源回路、 114・・RFリミット増幅器、 115・・増幅器(主増幅器)、

Claims (1)

  1. 増幅器に用いられる電源回路において、
    電圧源となる線形増幅器と、
    電流源となるDC/DCコンバータと、
    前記線形増幅器からの出力電流値を検出する電流検出器と、
    前記電流検出器により検出された電流値を入力するヒステリシスコンパレータと、
    前記ヒステリシスコンパレータからの出力信号を入力して、前記ヒステリシスコンパレータからの入力信号が変化するタイミングの時間間隔が一定時間以上となるように又は一定時間を超えるように当該入力信号の変化を制限して、その結果の信号を前記DC/DCコンバータのスイッチングを行う制御信号として出力するスイッチング間隔制限回路と、
    を備えたことを特徴とする電源回路。
JP2009251789A 2008-12-25 2009-11-02 電源回路 Pending JP2011097504A (ja)

Priority Applications (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2009251789A JP2011097504A (ja) 2009-11-02 2009-11-02 電源回路
US12/644,833 US8030995B2 (en) 2008-12-25 2009-12-22 Power circuit used for an amplifier

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2009251789A JP2011097504A (ja) 2009-11-02 2009-11-02 電源回路

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2011097504A true JP2011097504A (ja) 2011-05-12
JP2011097504A5 JP2011097504A5 (ja) 2012-12-13

Family

ID=44113915

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2009251789A Pending JP2011097504A (ja) 2008-12-25 2009-11-02 電源回路

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2011097504A (ja)

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2014155501A1 (ja) * 2013-03-26 2014-10-02 日本電気株式会社 電力増幅装置および電力増幅方法
JPWO2013115039A1 (ja) * 2012-02-03 2015-05-11 日本電気株式会社 電源装置及びこれを用いた送信装置
KR101933849B1 (ko) 2011-05-31 2019-01-02 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 Dcdc 컨버터, 전원 회로 및 반도체 장치

Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS62144411A (ja) * 1985-12-19 1987-06-27 Hitachi Shonan Denshi Kk 電力増幅回路
JP2003533116A (ja) * 2000-05-05 2003-11-05 テレフオンアクチーボラゲツト エル エム エリクソン(パブル) 広帯域包絡線信号を効率的に増幅する装置と方法
JP2003534691A (ja) * 2000-05-25 2003-11-18 コーニンクレッカ フィリップス エレクトロニクス エヌ ヴィ Pwmリミタ
JP2004056727A (ja) * 2002-07-24 2004-02-19 Renesas Technology Corp 電力増幅回路
WO2009101905A1 (ja) * 2008-02-14 2009-08-20 Nec Corporation 電力増幅器

Patent Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS62144411A (ja) * 1985-12-19 1987-06-27 Hitachi Shonan Denshi Kk 電力増幅回路
JP2003533116A (ja) * 2000-05-05 2003-11-05 テレフオンアクチーボラゲツト エル エム エリクソン(パブル) 広帯域包絡線信号を効率的に増幅する装置と方法
JP2003534691A (ja) * 2000-05-25 2003-11-18 コーニンクレッカ フィリップス エレクトロニクス エヌ ヴィ Pwmリミタ
JP2004056727A (ja) * 2002-07-24 2004-02-19 Renesas Technology Corp 電力増幅回路
WO2009101905A1 (ja) * 2008-02-14 2009-08-20 Nec Corporation 電力増幅器

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR101933849B1 (ko) 2011-05-31 2019-01-02 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 Dcdc 컨버터, 전원 회로 및 반도체 장치
JPWO2013115039A1 (ja) * 2012-02-03 2015-05-11 日本電気株式会社 電源装置及びこれを用いた送信装置
WO2014155501A1 (ja) * 2013-03-26 2014-10-02 日本電気株式会社 電力増幅装置および電力増幅方法

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US8030995B2 (en) Power circuit used for an amplifier
EP3687065B1 (en) Envelope tracking modulator
KR101467231B1 (ko) 포락선 추적 모드 또는 평균 전력 추적 모드로 동작하는 멀티 모드 바이어스 변조기 및 이를 이용한 포락선 추적 전력 증폭 장치
JP5119961B2 (ja) 包絡線追跡電源回路及びそれを含む高周波増幅器
US7949316B2 (en) High-efficiency envelope tracking systems and methods for radio frequency power amplifiers
Paek et al. 15.1 An 88%-Efficiency Supply Modulator Achieving 1.08 μs/V Fast Transition and 100MHz Envelope-Tracking Bandwidth for 5G New Radio RF Power Amplifier
JP2010166157A (ja) 包絡線追跡電源回路及び増幅装置
JP5713145B2 (ja) 高周波電力増幅回路用電源装置および高周波電力増幅装置
US20120142304A1 (en) Power Amplifiers for Wireless Systems
JP5472115B2 (ja) 電力増幅器
KR20150118171A (ko) Et 변조기에 대한 개선된 전압 부스트
US9490754B2 (en) High-frequency drain power supply to decrease power dissipation in class-AB power amplifiers
US20150137886A1 (en) Power supply device, transmission device using same, and method for operating power supply device
KR101664732B1 (ko) 다중 출력 전압을 생성하는 동적 바이어스 변조기 및 이를 이용한 전력 증폭 장치
JP2018510609A (ja) 再構成可能なインダクタンスをもつスイッチングレギュレータ回路および方法
JP5991199B2 (ja) 電源装置、およびそれを用いた電力増幅装置
WO2014118344A2 (en) Low power modes for 3g/4g envelope tracking modulator
JP2011097504A (ja) 電源回路
JP2014045335A (ja) 変調電源回路
Bräckle et al. Power supply modulation for RF applications
JP4710870B2 (ja) デジタルアンプ装置およびスピーカ装置
JP5276428B2 (ja) 電源回路
JP2011041002A (ja) 高周波増幅器および高効率化方法
JP2013066100A (ja) 電源回路
JP2012023489A (ja) 変調電源

Legal Events

Date Code Title Description
RD04 Notification of resignation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424

Effective date: 20110620

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20121029

A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20121029

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20130515

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20130521

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20130924