JP2011089963A - 物品検査装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】画素のサイズやピッチ等の仕様が異なっても共通の信号処理部を使用することが可能な物品検査装置を得る。
【解決手段】X線検出部8は、X線を電気信号に変換する変換部20と、電気信号を処理する信号処理部21とを有し、X線変換部8は、物品12を透過したX線を受け、当該X線を直接的に電気信号に変換するX線変換膜30と、X線変換膜30に接する少なくとも一つの画素電極32Aとを含み、信号処理部21は、電気信号を処理する回路が形成された回路基板33と、物品12の搬送方向に略直交する方向に沿って回路基板33上に並設され、X線変換膜30によって生成された電気信号を画素電極32Aから回路基板33に取り出す、複数の接続電極34とを含み、一つの画素電極32Aが複数の接続電極34に対して平面視上オーバーラップしている。
【選択図】図3
【解決手段】X線検出部8は、X線を電気信号に変換する変換部20と、電気信号を処理する信号処理部21とを有し、X線変換部8は、物品12を透過したX線を受け、当該X線を直接的に電気信号に変換するX線変換膜30と、X線変換膜30に接する少なくとも一つの画素電極32Aとを含み、信号処理部21は、電気信号を処理する回路が形成された回路基板33と、物品12の搬送方向に略直交する方向に沿って回路基板33上に並設され、X線変換膜30によって生成された電気信号を画素電極32Aから回路基板33に取り出す、複数の接続電極34とを含み、一つの画素電極32Aが複数の接続電極34に対して平面視上オーバーラップしている。
【選択図】図3
Description
本発明は、物品検査装置に関する。
従来より、食品業界においては、食品への異物混入の有無を検査するためのX線検査装置に用いられるX線センサとして、間接変換方式のX線センサが広く使用されてきた。間接変換方式のX線センサでは、検査対象物を透過してきたX線はシンチレータによって可視光に変換され、シンチレータから発せられた可視光はフォトダイオードによって電気信号に変換される。
ところが、間接変換方式のX線センサでは、シンチレータ内部での光の散乱等に起因して空間分解能が低下するため、異物の検出性能が低いという欠点があった。その一方で、食品の安全に対する消費者の要求により、食品向けのX線検査装置においても高い検出性能が求められるようになってきた。間接変換方式のX線センサにおいても、照射するX線量を多くすることで、検出性能を高めることは可能である。しかしながら、照射X線量を多くすると、シンチレータを透過してフォトダイオードに照射されるX線量も増大する。その結果、フォトダイオードの耐久性が低下し、部品交換の頻度が高くなるため、ユーザの経済的負担が大きくなってしまう。
このような事情から、食品業界においても今後は、間接変換方式ではなく直接変換方式のX線センサの実用化が期待されている。直接変換方式のX線センサは、現在では主に医療分野でCT装置等に使用されており、テルル化カドミウム(CdTe)を用いた半導体センサ(CdTeセンサ)が知られている。例えば下記特許文献1に、CdTeセンサを用いたCT装置の一例が開示されている。また、例えば下記特許文献2に、CdTeセンサを用いた放射線検出方法の一例が開示されている。直接変換方式のX線センサは、シンチレータを備えておらず、検査対象物を透過してきたX線は、直接的に電気信号に変換される。直接変換方式のX線センサは、シンチレータによる光の散乱の影響がないために空間分解能が高く、しかもX線の変換効率も高いため、間接変換方式のX線センサと比べて、少ない照射X線量で高精細な画像を得ることができる。そのため、照射X線量を抑えることができるため、X線の照射に起因する半導体センサの耐久性の低下も抑制できる。
図15は、直接変換方式のX線センサ101の構造を模式的に示す図である。図15に示すようにX線センサ101は、変換部102と信号処理部103とを備えている。変換部102において、X線変換膜110の上面にはバイアス電極111が形成されている。X線変換膜110の底面には、X線センサ101の各画素に対応して画素電極112が形成されている。信号処理部103において、回路基板113の上面には複数の接続電極114が形成されている。画素電極112と接続電極114とは一対一に対応しており、各画素電極112と各接続電極114とは、半田バンプ115を介して互いに物理的かつ電気的に接続されている。X線が照射されることによってX線変換膜110内で発生した電荷は、画素電極112、半田バンプ115、及び接続電極114をこの順に経由すること
によって、電気信号として回路基板113に取り出される。
によって、電気信号として回路基板113に取り出される。
ところで、物品検査装置においては、検査対象である物品の種類や要求される検査精度等に応じて、画素のサイズやピッチ等のX線センサ101の仕様が異なる場合がある。ここで、図14に示したX線センサ101においては、変換部102の画素電極112と信号処理部103の接続電極114とが一対一に対応している。従って、X線センサ101の仕様によって画素電極112のサイズや形成ピッチ等が異なる場合には、各仕様に応じた接続電極114を有する信号処理部103を用意する必要がある。つまり、異なる仕様毎に変換部102と信号処理部103とのペアを用意する必要があるため、生産効率が悪い。
本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、画素のサイズやピッチ等の仕様が異なっても共通の信号処理部を使用することが可能な物品検査装置を得ることを目的とするものである。
本発明の第1の態様に係る物品検査装置は、検査対象である物品を第1方向に沿って搬送する搬送部と、前記搬送部によって搬送されている前記物品に対して、透過作用を有する電磁波又は粒子線を照射する照射部と、前記物品を透過した電磁波又は粒子線を検出する検出部とを備え、前記検出部は、電磁波又は粒子線を電気信号に変換する変換部と、電気信号を処理する信号処理部とを有し、前記変換部は、前記物品を透過した前記電磁波又は粒子線を受け、当該電磁波又は粒子線を直接的に前記電気信号に変換する変換膜と、前記変換膜に接する少なくとも一つの画素電極とを含み、前記信号処理部は、前記電気信号を処理する回路が形成された回路基板と、前記第1方向に略直交する第2方向に沿って前記回路基板上に並設され、前記変換膜によって生成された前記電気信号を前記画素電極から前記回路基板に取り出す、複数の接続電極とを含み、一つの前記画素電極が複数の前記接続電極に対して平面視上オーバーラップしていることを特徴とするものである。
第1の態様に係る物品検査装置によれば、一つの画素電極が複数の接続電極に対して平面視上オーバーラップしている。従って、変換部の仕様が異なることによって画素電極の面積や形成ピッチが異なる場合であっても、画素電極との間にバンプを形成すべき接続電極を適切に選択することにより、画素電極と接続電極とをバンプを介して互いに接続することができる。その結果、変換部の仕様が異なっても共通の信号処理部を使用することが可能となる。
本発明の第2の態様に係る物品検査装置は、第1の態様に係る物品検査装置において特に、前記変換部は、第1の面積の複数の第1の画素電極が第1の形成ピッチで前記第2方向に沿って並設された、第1の画素電極列と、前記第1の面積とは異なる第2の面積の複数の第2の画素電極が前記第1の形成ピッチとは異なる第2の形成ピッチで前記第2方向に沿って並設された、第2の画素電極列とを含むことを特徴とするものである。
第2の態様に係る物品検査装置によれば、変換部は、画素電極の面積及び形成ピッチが互いに異なる複数の画素電極列を含む。従って、複数の画素電極列から得られる電気信号を用いて複合的な検査を実行できるため、検査精度を向上することが可能となる。また、隣接する複数の画素からの電気信号を加算等することによって検出部の解像度を変換する場合と比較すると、演算処理が不要となるため、画質を向上することが可能となる。
本発明の第3の態様に係る物品検査装置は、第1の態様に係る物品検査装置において特に、前記画素電極は、前記第1方向に関する寸法と前記第2方向に関する寸法とが互いに異なる長方形の形状を有することを特徴とするものである。
第3の態様に係る物品検査装置によれば、画素電極の形状を、正方形を伸張して長方形とすることにより、各画素の面積も拡大されるため、各画素から出力される電気信号のレベルを高めることができる。つまり、検出部の高出力化を図ることが可能となる。
本発明の第4の態様に係る物品検査装置は、第3の態様に係る物品検査装置において特に、前記第1方向に関する寸法が前記第2方向に関する寸法より大きいことを特徴とするものである。
第4の態様に係る物品検査装置によれば、物品の搬送方向(第1方向)に略直交する方向(第2方向)に関しては解像度が低下しないため、検査精度の低下を回避することが可能となる。
本発明の第5の態様に係る物品検査装置は、第1の態様に係る物品検査装置において特に、前記画素電極は、前記変換膜上にベタ膜状に形成されていることを特徴とするものである。
第5の態様に係る物品検査装置によれば、画素電極をベタ膜状に形成することにより、画素電極のパターニング工程が不要となるため、製造コストを低減することが可能となる。なお、画素電極との間にバンプを形成すべき接続電極を任意に選択することによって、変換部に所望の画素を規定することができる。
本発明の第6の態様に係る物品検査装置は、第1の態様に係る物品検査装置において特に、前記画素電極は複数であり、全ての前記画素電極がいずれかの前記接続電極に対して完全に平面視上オーバーラップするように、前記画素電極の形成ピッチが前記接続電極の形成ピッチに対して所定の倍率に設定されていることを特徴とするものである。
第6の態様に係る物品検査装置によれば、全ての画素電極がいずれかの接続電極に対して完全に平面視上オーバーラップするため、全ての画素電極を、バンプを介していずれかの接続電極に接続することができる。その結果、バンプの不形成によって使用できない画素電極が存在しないため、検査精度の低下を回避することが可能となる。
本発明の第7の態様に係る物品検査装置は、検査対象である物品を第1方向に沿って搬送する搬送部と、前記搬送部によって搬送されている前記物品に対して、透過作用を有する電磁波又は粒子線を照射する照射部と、前記物品を透過した電磁波又は粒子線を検出する検出部とを備え、前記検出部は、電磁波又は粒子線を電気信号に変換する変換部と、電気信号を処理する信号処理部とを有し、前記変換部は、前記物品を透過した前記電磁波又は粒子線を受け、当該電磁波又は粒子線を直接的に前記電気信号に変換する変換膜と、前記変換膜に接する少なくとも一つの画素電極とを含み、前記信号処理部は、前記電気信号を処理する回路が形成された回路基板と、前記第1方向に略直交する第2方向に沿って前記回路基板上に並設され、バンプを介して前記画素電極に接続されることにより、前記変換膜によって生成された前記電気信号を前記画素電極から前記回路基板に取り出す、複数の接続電極とを含み、前記バンプは、前記変換部に規定される画素に対応して、前記複数の接続電極に関して選択的に形成されていることを特徴とするものである。
第7の態様に係る物品検査装置によれば、変換部の仕様が異なることによって画素電極の面積や形成ピッチが異なる場合であっても、変換部に規定される画素に対応して、画素電極との間にバンプを形成すべき接続電極を適切に選択することにより、画素電極と接続電極とをバンプを介して互いに接続することができる。その結果、変換部の仕様が異なっても共通の信号処理部を使用することが可能となる。
本発明によれば、画素のサイズやピッチ等の仕様が異なっても、共通の信号処理部を使用することが可能となる。
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。
図1は、本発明の実施の形態に係るX線検査装置1の全体構成を模式的に示す正面図である。図1に示すようにX線検査装置1は、上部筐体2、シールドボックス3、及び下部筐体4を備えている。上部筐体2には、タッチパネル機能付きのモニタ、つまり表示・入力部5が設けられている。
シールドボックス3は、X線が外部に漏洩することを防止する機能を有する。シールドボックス3内には、X線照射部7とX線検出部8とが配設されている。X線照射部7は、検査対象物である食品等の物品12に対してX線を照射する。X線検出部8は、X線照射部7から照射されて物品12を透過したX線を検出する。物品12内に異物が混入していると、その異物の混入箇所において、X線検出部8が検出するX線の強度が極端に低下する。これにより、異物の大きさや混入箇所を特定することができる。
また、シールドボックス3内には、ベルトコンベア6が配設されている。ベルトコンベア6は、物品12がX線照射部7とX線検出部8との間のX線照射領域100(図2参照)を通過するように、所定の搬送方向(図中に示したXYZ直交座標軸におけるY軸方向)に沿って物品12を搬送する。シールドボックス3には、ベルトコンベア6の上流端近
傍に物品搬入口13が、下流端近傍に物品搬出口14が、それぞれ設けられている。
傍に物品搬入口13が、下流端近傍に物品搬出口14が、それぞれ設けられている。
下部筐体4内には、X線検査装置1の動作制御やデータ処理を行うためのコンピュータ9が配設されている。
ベルトコンベア6の上流側には、物品12を上流の処理装置からX線検査装置1に搬入するためのベルトコンベア10が設けられている。ベルトコンベア6の下流側には、検査後の物品12をX線検査装置1から搬出するためのベルトコンベア11が設けられている。ベルトコンベア11には、X線検査装置1による検査の結果に基づいて良品と不良品とを振り分けるための任意の振分機構15が配設されている。
図2は、図1に示したシールドボックス3の内部構成を示す斜視図である。ベルトコンベア6の上方には、X線照射部7としてのX線照射器(以下「X線照射器7」とも称す)が配設されている。ベルトコンベア6の下方には、X線検出部8が配設されている。図2においてX線照射領域100として示すように、X線照射器7は、X線検出部8に向かって、扇形状にX線を照射する。
図3は、Y軸方向から眺めたX線検出部8の構造を模式的に示す平面図である。図3に示すようにX線検出部8は、X線を電気信号に変換する変換部20と、変換部20によって生成された電気信号を処理する信号処理部21とを有している。
変換部20は、X線変換膜30と、X線変換膜30の上面に全面的に形成されたバイアス電極31と、X線変換膜30の底面に形成された複数の画素電極32Aとを有している。複数の画素電極32Aは、所定の形成ピッチP2で、Y軸方向に直交(ほぼ直交する場合も含む)するX軸方向に沿って並設されている。画素電極32Aは、各画素に対応して設けられている。X線検出部8は直接変換方式のX線センサであり、X線変換膜30は例えばCdTe又はCdZnTeによって構成されている。なお、X線検出部8は、画素列が一列のみ設けられたラインセンサであってもよく、あるいは、Y軸方向に沿って複数の画素列が設けられることにより複数の画素が行列状に配置されたエリアセンサ(面センサ)であってもよい。
信号処理部21はASIC等として構成されており、信号処理を行うための半導体集積回路が形成された回路基板33と、回路基板33の上面に形成された複数の接続電極34とを有している。複数の接続電極34は、所定の形成ピッチP1で、X軸方向に沿って並設されている。
画素電極32Aの形成ピッチP2は、接続電極34の形成ピッチP1よりも大きく設定されている。図3に示した例では、形成ピッチP2は形成ピッチP1の1.5倍に設定されている。従って、例えば画素電極321は、複数の接続電極341,342に対して平面視上オーバーラップしている。つまり、Z軸方向から眺めた場合に、画素電極321は、接続電極341の全体と、接続電極342の一部とに対してオーバーラップしている。
各画素電極32Aは、半田バンプ35を介して、いずれかの接続電極34に物理的かつ電気的に接続されている。ここで、接続電極34の個数は画素電極32Aの個数よりも多いため、全ての接続電極34の中には、半田バンプ35によって画素電極32Aに接続されない接続電極34Nも存在する。
図4は、図3に示した構造の一部を拡大して示す図である。各画素60において、バイアス電極31を通過してX線変換膜30に照射されたX線50は、X線変換膜30によって直接的に電気信号に変換される。具体的に、直接変換方式のX線センサでは、X線変換
膜30にX線50が照射されると、照射されたX線量に応じてX線変換膜30内に電荷51が励起される。また、X線変換膜30内には、バイアス電極31に印加されているバイアス電圧によって、所定の電界が生じている。X線変換膜30内に発生した電荷51は、その電界によって電荷発生点61から画素電極32に引き寄せられ、また、画素電極32A内に生じている電界によって、画素電極32Aと半田バンプ35との接触点である電荷取出点62に引き寄せられる。その後、電荷取出点62から半田バンプ35及び接続電極34を順に経由することにより、電流として回路基板33に取り出される。そして、その電流値が回路基板33内の電流/電圧変換回路(図示しない)によって電圧値に変換されて、データとして出力される。
膜30にX線50が照射されると、照射されたX線量に応じてX線変換膜30内に電荷51が励起される。また、X線変換膜30内には、バイアス電極31に印加されているバイアス電圧によって、所定の電界が生じている。X線変換膜30内に発生した電荷51は、その電界によって電荷発生点61から画素電極32に引き寄せられ、また、画素電極32A内に生じている電界によって、画素電極32Aと半田バンプ35との接触点である電荷取出点62に引き寄せられる。その後、電荷取出点62から半田バンプ35及び接続電極34を順に経由することにより、電流として回路基板33に取り出される。そして、その電流値が回路基板33内の電流/電圧変換回路(図示しない)によって電圧値に変換されて、データとして出力される。
図5は、回路基板33上の接続電極34の形成パターンの一例を示す上面図である。複数の接続電極列(この例では4本の接続電極列M1〜M4)が、Y軸方向に沿って所定の間隔で並んで形成されている。各接続電極列M1〜M4は、X軸方向に沿って形成ピッチP1で並設された複数の接続電極34を有している。なお、Y軸方向に関する接続電極34の形成ピッチは、形成ピッチP1と同一であってもよいし、異なっていてもよい。
図6は、図5に示した構造上に画素電極32Aの形成パターンを重ねて示す上面図である。図6では、接続電極34と画素電極32Aとの区別を容易にすべく、接続電極34を破線で示し、画素電極32Aを実線で示している。また、図6では、接続電極34と画素電極32Aとの間に形成される半田バンプ35を、砂地のハッチングを付して示している。
図6に示すように、複数の画素電極列(この例では2本の画素電極列L1,L2)が、Y軸方向に沿って所定の間隔で並んで形成されている。各画素電極列L1,L2は、X軸方向に沿って形成ピッチP2で並設された複数の画素電極32Aを有している。図6の例では、各画素電極32Aは、正方形の上面形状を有している。つまり、各画素電極32Aにおいて、X軸方向に関する寸法とY軸方向に関する寸法とは互いに等しい。図6に示すように、各画素電極32Aは、半田バンプ35を介していずれかの接続電極34に接続されている。なお、Y軸方向に関する画素電極32Aの形成ピッチは、形成ピッチP2と同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、画素電極32Aの上面形状は必ずしも正方形である必要はなく、任意の多角形、円形、又は楕円形等の任意の幾何学図形であってもよい。
図7は、図5に示した構造上に他の画素電極32Bの形成パターンを重ねて示す上面図である。図6と同様に、2本の画素電極列L1,L2がY軸方向に沿って所定の間隔で並んで形成されている。各画素電極列L1,L2は、X軸方向に沿って形成ピッチP3で並設された複数の画素電極32Bを有している。図7に示した例では、形成ピッチP3は形成ピッチP1の1.75倍に設定されている。各画素電極32Bは、複数の接続電極34に対して平面視上オーバーラップしている。また、図7の例では、各画素電極32Bは、正方形の上面形状を有している。また、各画素電極32Bは、半田バンプ35を介していずれかの接続電極34に接続されている。なお、Y軸方向に関する画素電極32Bの形成ピッチは、形成ピッチP3と同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、画素電極32Bの上面形状は必ずしも正方形である必要はなく、任意の多角形、円形、又は楕円形等の任意の幾何学図形であってもよい。
図8は、図5に示した構造上に他の画素電極32Cの形成パターンを重ねて示す上面図である。図6と同様に、2本の画素電極列L1,L2がY軸方向に沿って所定の間隔で並んで形成されている。各画素電極列L1,L2は、X軸方向に沿って形成ピッチP4で並設された複数の画素電極32Cを有している。図8に示した例では、形成ピッチP4は形成ピッチP1の2倍に設定されている。各画素電極32Cは、複数の接続電極34に対し
て平面視上オーバーラップしている。また、図8の例では、各画素電極32Cは、正方形の上面形状を有している。また、各画素電極32Cは、半田バンプ35を介していずれかの接続電極34に接続されている。なお、Y軸方向に関する画素電極32Cの形成ピッチは、形成ピッチP4と同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、画素電極32Cの上面形状は必ずしも正方形である必要はなく、任意の多角形、円形、又は楕円形等の任意の幾何学図形であってもよい。
て平面視上オーバーラップしている。また、図8の例では、各画素電極32Cは、正方形の上面形状を有している。また、各画素電極32Cは、半田バンプ35を介していずれかの接続電極34に接続されている。なお、Y軸方向に関する画素電極32Cの形成ピッチは、形成ピッチP4と同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、画素電極32Cの上面形状は必ずしも正方形である必要はなく、任意の多角形、円形、又は楕円形等の任意の幾何学図形であってもよい。
図9は、図5に示した構造上に他の画素電極32A,32Cの形成パターンを重ねて示す上面図である。図6と同様に、2本の画素電極列L1,L2がY軸方向に沿って所定の間隔で並んで形成されている。画素電極列L1は、X軸方向に沿って形成ピッチP2で並設された複数の画素電極32Aを有しており、画素電極列L2は、X軸方向に沿って形成ピッチP4で並設された複数の画素電極32Cを有している。このように図9に示した例では、画素電極の面積及び形成ピッチが互いに異なる複数の画素電極列が、一つの変換部20内に混在して形成されている。
図10は、図9の変形例を示す上面図である。画素電極32Cの平面視上の中央部(ほぼ中央を含む)に、半田バンプ35が接続されている。この変形例は、上述の画素電極32A,32B及び後述の画素電極32D,32Eについても適用可能である。
図11は、図5に示した構造上に他の画素電極32Dの形成パターンを重ねて示す上面図である。図6と同様に、2本の画素電極列L1,L2がY軸方向に沿って所定の間隔で並んで形成されている。各画素電極列L1,L2は、X方向に沿って並設された複数の画素電極32Dを有している。各画素電極32Dは、長方形の上面形状を有しており、図11に示した例では、Y軸方向に関する寸法LY1がX軸方向に関する寸法LX1よりも大きく設定されている。上記と同様に、各画素電極32Dは、複数の接続電極34に対して平面視上オーバーラップしており、また、半田バンプ35を介していずれかの接続電極34に接続されている。
図12は、図5に示した構造上に他の画素電極32Eの形成パターンを重ねて示す上面図である。複数の画素電極列(この例では4本の画素電極列L1〜L4)が、Y軸方向に沿って所定の間隔で並んで形成されている。各画素電極列L1〜L4は、X方向に沿って並設された複数の画素電極32Eを有している。各画素電極32Eは、長方形の上面形状を有しており、図12に示した例では、X軸方向に関する寸法LX2がY軸方向に関する寸法LY2よりも大きく設定されている。上記と同様に、各画素電極32Eは、複数の接続電極34に対して平面視上オーバーラップしており、また、半田バンプ35を介していずれかの接続電極34に接続されている。
図13は、図3に対応して、Y軸方向から眺めたX線検出部8の他の構造を模式的に示す平面図である。また、図14は、図5に示した構造上に他の画素電極32Fの形成パターンを重ねて示す上面図である。
図13,14を参照して、変換部20は、X線変換膜30と、X線変換膜30の上面に全面的に形成されたバイアス電極31と、X線変換膜30の底面に全面的に形成された画素電極32Fとを有している。つまり、変換部20は、ベタ膜状の画素電極32Fを有している。画素電極32Fは、複数の接続電極34に対して平面視上オーバーラップしている。画素電極32Fは、複数の箇所において、半田バンプ35を介して接続電極34に物理的かつ電気的に接続されている。全ての接続電極34のうち半田バンプ35を形成すべき接続電極34は、ユーザが所望する解像度等に応じて任意に選択可能である。従って、全ての接続電極34の中には、半田バンプ35によって画素電極32Aに接続されない接続電極34Nも存在する。半田バンプ35の形成パターンによって、画素の配列パターン
を任意に規定することができる。図13を参照して、半田バンプ35の形成ピッチP5は、画素ピッチP5に等しい。なお、回路基板33に電荷を取り出す用途には使用しない接続電極34Nであっても、画素電極32Fとの間に半田バンプ35を形成してもよい。これにより、変換部20と信号処理部21との物理的な接続強度を高めることができる。
を任意に規定することができる。図13を参照して、半田バンプ35の形成ピッチP5は、画素ピッチP5に等しい。なお、回路基板33に電荷を取り出す用途には使用しない接続電極34Nであっても、画素電極32Fとの間に半田バンプ35を形成してもよい。これにより、変換部20と信号処理部21との物理的な接続強度を高めることができる。
このように本実施の形態に係るX線検査装置1(物品検査装置)によれば、一つの画素電極32A〜32Fが複数の接続電極34に対して平面視上オーバーラップしている。従って、変換部20の仕様が異なることによって画素電極32A〜32Fの面積や形成ピッチが異なる場合であっても、画素電極32A〜32Fとの間に半田バンプ35を形成すべき接続電極34を適切に選択することにより、画素電極32A〜32Fと接続電極34とを半田バンプ35を介して互いに接続することができる。その結果、変換部20の仕様が異なっても、共通の信号処理部21を使用することが可能となる。つまり、異なる仕様毎に変換部20と信号処理部21とのペアを用意する必要がある場合と比較して、生産効率を向上することができる。
また、図9に示した構造によれば、変換部20は、画素電極32A,32Cの面積及び形成ピッチが互いに異なる複数の画素電極列L1,L2を含む。従って、複数の画素電極列L1,L2から得られる電気信号を用いて複合的な検査を実行できるため、検査精度を向上することが可能となる。図9に示した例では、画素電極列L1から得られる電気信号を用いることにより高解像度の検査を実行できるとともに、画素電極列L2から得られる電気信号を用いることにより高出力の検査を実行できる。また、図9の例では、4個の接続電極34の面積に相当する電気信号を1個の画素電極32Cから得ることができる。従って、接続電極34と同一面積の4個の画素電極から得られる電気信号を加算することによって、4個の接続電極の面積に相当する電気信号を得る場合と比較すると、加算処理が不要となり、演算誤差に起因する画質の低下が発生しないため、画質を向上することが可能となる。
また、図11,12に示した構造によれば、画素電極32D,32Eの形状を、正方形を伸張して長方形とすることにより、各画素の面積も拡大されるため、各画素から出力される電気信号のレベルを高めることができる。つまり、変換部20の高出力化を図ることが可能となる。
特に図11に示した構造によれば、物品12の搬送方向(Y軸方向)に略直交する方向であるX軸方向に関しては解像度が低下しないため、検査精度の低下を回避することが可能となる。
また、特に図12に示した構造によれば、Y軸方向に関しては画素の形成ピッチが低下しないため、Y軸方向に沿ってより多くの画素列を確保することができる。なお、図12に示した構造によればX軸方向に関する解像度が低下するが、各画素からの出力信号のサンプリング周波数を上げることによって、同一の異物をより多く撮像することが可能となるため、異物検出感度を維持することができる。
また、図13,14に示した構造によれば、画素電極32Fをベタ膜状に形成することにより、画素電極のパターニング工程が不要となるため、製造コストを低減することが可能となる。なお、画素電極32Fとの間に半田バンプ35を形成すべき接続電極34を任意に選択することによって、変換部20に所望の画素を規定することができる。
また、図6〜8に示したように、画素電極32A〜32Cの形成ピッチP2〜P4を、接続電極34の形成ピッチP1に対して特定の倍率(1.5倍、1.75倍、あるいは2倍以上)に設定することにより、全ての画素電極32A〜32Cがいずれかの接続電極3
4に対して完全に平面視上オーバーラップすることとなる。そのため、全ての画素電極32A〜32Cを、半田バンプ35を介していずれかの接続電極34に接続することができる。その結果、半田バンプ35を形成できないことに起因して使用できない画素電極が生じることを回避できるため、検査精度の低下を回避することが可能となる。
4に対して完全に平面視上オーバーラップすることとなる。そのため、全ての画素電極32A〜32Cを、半田バンプ35を介していずれかの接続電極34に接続することができる。その結果、半田バンプ35を形成できないことに起因して使用できない画素電極が生じることを回避できるため、検査精度の低下を回避することが可能となる。
なお、以上の説明では物品の検査にX線を用いる例について述べたが、透過作用を有する他の電磁波又は粒子線を用いてもよい。
1 X線検査装置
6 ベルトコンベア
7 X線照射部
8 X線検出部
12 物品
20 変換部
21 信号処理部
30 X線変換膜
32A〜32F 画素電極
33 回路基板
34 接続電極
35 半田バンプ
6 ベルトコンベア
7 X線照射部
8 X線検出部
12 物品
20 変換部
21 信号処理部
30 X線変換膜
32A〜32F 画素電極
33 回路基板
34 接続電極
35 半田バンプ
Claims (7)
- 検査対象である物品を第1方向に沿って搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送されている前記物品に対して、透過作用を有する電磁波又は粒子線を照射する照射部と、
前記物品を透過した電磁波又は粒子線を検出する検出部と
を備え、
前記検出部は、
電磁波又は粒子線を電気信号に変換する変換部と、
電気信号を処理する信号処理部と
を有し、
前記変換部は、
前記物品を透過した前記電磁波又は粒子線を受け、当該電磁波又は粒子線を直接的に前記電気信号に変換する変換膜と、
前記変換膜に接する少なくとも一つの画素電極と
を含み、
前記信号処理部は、
前記電気信号を処理する回路が形成された回路基板と、
前記第1方向に略直交する第2方向に沿って前記回路基板上に並設され、前記変換膜によって生成された前記電気信号を前記画素電極から前記回路基板に取り出す、複数の接続電極と
を含み、
一つの前記画素電極が複数の前記接続電極に対して平面視上オーバーラップしている、物品検査装置。 - 前記変換部は、
第1の面積の複数の第1の画素電極が第1の形成ピッチで前記第2方向に沿って並設された、第1の画素電極列と、
前記第1の面積とは異なる第2の面積の複数の第2の画素電極が前記第1の形成ピッチとは異なる第2の形成ピッチで前記第2方向に沿って並設された、第2の画素電極列と
を含む、請求項1に記載の物品検査装置。 - 前記画素電極は、前記第1方向に関する寸法と前記第2方向に関する寸法とが互いに異なる長方形の形状を有する、請求項1に記載の物品検査装置。
- 前記第1方向に関する寸法が前記第2方向に関する寸法より大きい、請求項3に記載の物品検査装置。
- 前記画素電極は、前記変換膜上にベタ膜状に形成されている、請求項1に記載の物品検査装置。
- 前記画素電極は複数であり、
全ての前記画素電極がいずれかの前記接続電極に対して完全に平面視上オーバーラップするように、前記画素電極の形成ピッチが前記接続電極の形成ピッチに対して所定の倍率に設定されている、請求項1に記載の物品検査装置。 - 検査対象である物品を第1方向に沿って搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送されている前記物品に対して、透過作用を有する電磁波又は粒子線を照射する照射部と、
前記物品を透過した電磁波又は粒子線を検出する検出部と
を備え、
前記検出部は、
電磁波又は粒子線を電気信号に変換する変換部と、
電気信号を処理する信号処理部と
を有し、
前記変換部は、
前記物品を透過した前記電磁波又は粒子線を受け、当該電磁波又は粒子線を直接的に前記電気信号に変換する変換膜と、
前記変換膜に接する少なくとも一つの画素電極と
を含み、
前記信号処理部は、
前記電気信号を処理する回路が形成された回路基板と、
前記第1方向に略直交する第2方向に沿って前記回路基板上に並設され、バンプを介して前記画素電極に接続されることにより、前記変換膜によって生成された前記電気信号を前記画素電極から前記回路基板に取り出す、複数の接続電極と
を含み、
前記バンプは、前記変換部に規定される画素に対応して、前記複数の接続電極に関して選択的に形成されている、物品検査装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2009245689A JP2011089963A (ja) | 2009-10-26 | 2009-10-26 | 物品検査装置 |
Applications Claiming Priority (1)
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JP2009245689A JP2011089963A (ja) | 2009-10-26 | 2009-10-26 | 物品検査装置 |
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JP2011089963A true JP2011089963A (ja) | 2011-05-06 |
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ID=44108333
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JP2009245689A Pending JP2011089963A (ja) | 2009-10-26 | 2009-10-26 | 物品検査装置 |
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Country | Link |
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JP (1) | JP2011089963A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US11714205B2 (en) | 2018-05-15 | 2023-08-01 | Xcounter Ab | Sensor unit, radiation detector and method of manufacturing a sensor unit |
-
2009
- 2009-10-26 JP JP2009245689A patent/JP2011089963A/ja active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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US11714205B2 (en) | 2018-05-15 | 2023-08-01 | Xcounter Ab | Sensor unit, radiation detector and method of manufacturing a sensor unit |
EP3794380B1 (en) * | 2018-05-15 | 2024-07-24 | Varex Imaging Sweden AB | Sensor unit, radiation detector and method of manufacturing a sensor unit |
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