JP2011089704A - 取付板および取付板の固定構造 - Google Patents

Abstract

【課題】保持材を使用しなくても、係止片の折り曲げの際に、取付板の本体部が、被取付部材から浮き上がりにくい取付板および取付板の固定構造を提供すること。
【解決手段】飾り板７として、板状の本体部をなす第２部１９と、第２部１９の裏面に設けた係止片４２とを備え、上記係止片４２が、第２部１９の裏面から突出する板状の突出部６０と、この突出部６０の先端側から交差する方向に延びると共に、突出部６０の略突出方向の仮想折り曲げ線で折り曲げ可能な挟み部６１とを有するものを使用する。
【選択図】図４

Description

本発明は、取付板および取付板の固定構造に関し、特に、加熱調理器等の飾り板（化粧板）および飾り板の固定構造として使用すれば好適な取付板および取付板の固定構造に関する。

従来、取付板の固定構造としては、特開２００３−２２９２４４号公報（特許文献１）に記載されているものがある。この取付板の固定構造は、電子レンジの加熱調理器本体と、飾り板とからなり、上記飾り板は、加熱調理器本体の前面の上部に取り付けられている。

ここで、従来、加熱調理器における飾り板の固定構造は、一般的に次のように形成する。すなわち、前面に貫通穴を有する加熱調理器本体を用意する。また、加熱調理器本体に当接する本体部と、本体部の裏面から裏面の法線方向に延在する平板状の係止片とを有する飾り板を用意する。そして、上記加熱調理器本体の貫通穴に飾り板の係止片を入れ込んで、その後、係止片を、予め定められた方向に折り曲げて、飾り板が、加熱調理器本体から抜けないようにする。このようにして、加熱調理器本体に飾り板を取り付ける。この取付板の固定構造は、簡易な構造で、加熱調理器本体に飾り板を取り付けできるという利点を有している。

しかし、この取付板の固定構造は、係止片を、予め定められた方向に折り曲げた際に、飾り板の本体部が、係止片が折り曲げられたことに起因する反力を受けて、加熱調理器本体から浮き上がることを避けがたいという課題がある。このため、飾り板の浮き防止のために、保持材として、完成後には不要な両面テープや接着剤での仮止めが必要不可欠であるという課題がある。一方、作業性を向上させる、また、コストダウンを行うために、保持材を使用しない場合には、飾り板を、加熱調理器本体に近接あるいは当接した状態で固定しにくいという課題がある。

特開２００３−２２９２４４号公報（第１３図）

そこで、本発明の課題は、保持材を使用しなくても、係止片の折り曲げの際に、取付板の本体部が、被取付部材から浮き上がりにくい取付板および取付板の固定構造を提供することにある。

上記課題を解決するため、この発明の取付板は、
板状の本体部と、
この本体部の裏面に設けた係止片と
を備え、
上記係止片は、
上記本体部の裏面から突出する突出部と、
この突出部の先端側から交差する方向に延びると共に、上記突出部の略突出方向の仮想折り曲げ線で折り曲げ可能な挟み部と
を有することを特徴としている。

本発明によれば、上記挟み部が、裏面から突出する突出部の先端側から交差する方向に延びると共に、突出部の略突出方向の仮想折り曲げ線で折り曲げ可能になっているから、挟み部の折り曲げの前後で、突出部が、殆ど変形することがない。したがって、挟み部の折り曲げの前後で、突出部の挟み部側とは反対側につながっている本体部が力を受けることが殆どないから、挟み部の折り曲げの最中に、本体部が被取付部材から浮き上がることがない。したがって、両面テープや接着剤といった保持材を使用しなくても、取付板を、被取付部材に近接または当接させて固定することができるから、作業性を向上できて、作業ばらつきを格段に小さくすることができる。また、製造コストを低減できると共に、外観の完成度を格段に優れたものにすることができる。

また、一実施形態では、
上記挟み部は、上記仮想折り曲げ線上に折り曲げを容易にする切欠きを有している。

上記実施形態によれば、上記挟み部は、上記仮想折り曲げ線上に折り曲げを容易にする切欠きを有しているから、上記挟み部を、予め定めた位置で、正確かつ容易に折り曲げることができる。したがって、取付板を、被取付部材に確実かつ容易に係止することができる。

また、本発明の取付板の固定構造は、
本発明の取付板と、
上記本体部の裏面に面する表面を有する被取付部材と
を備え、
上記係止片の上記挟み部は、上記被取付部材の裏面側に位置し、
上記挟み部は、上記仮想折り曲げ線で折り曲げられていることを特徴としている。

本発明によれば、保持材を使用しなくても、挟み部の折り曲げの最中に、本体部が、被取付部材から浮き上がることがなくて、取付板を、被取付部材に近接または当接させて固定することができる。

また、一実施形態では、
上記被取付部材の上記裏面は、挟み部案内部を有し、
上記挟み部案内部は、上記挟み部が折り曲げられるにつれて、上記被取付部材の上記裏面に略面する上記挟み部の側面を上記突出部の突出方向側に案内して移動させて、上記取付板の本体部の裏面を上記被取付部材の表面に近接または当接させる。

上記実施形態によれば、上記挟み部案内部が、挟み部が折り曲げられるにつれて、上記被取付部材の上記裏面に略面する上記挟み部の側面を、突出方向側に案内して移動させるようになっているから、挟み部が折り曲げられるにつれて、突出部が、被取付部材の裏面側に引き込まれることになる。したがって、上記挟み部が折り曲げられるにつれて、取付板の本体部が、被取付部材の表面に押圧されることになるから、取付板が被取付部材から浮き上がることがない。

また、一実施形態では、
上記挟み部案内部は、上記挟み部を案内するテーパ面を有する。

上記実施形態によれば、挟み部案内部が、挟み部を案内するテーパ面であるから、挟み部案内部を簡単安価に製造できる。

また、一実施形態では、
上記被取付部材は、貫通穴を有し、
上記係止片の上記突出部は、上記貫通穴を貫通している。

上記実施形態によれば、上記係止片の上記突出部が、被取付部材の貫通穴を貫通する構成であるから、取付板を被取付部材に簡単安価に固定することができる。

また、一実施形態では、
上記取付板の本体部は、略平板状の第１部と、略平板状の第２部と、上記第１部と上記第２部とを連結する屈曲部とを有し、
上記被取付部材は、上記取付板の上記第１部が近接または当接する第１部と、上記取付板の上記第２部が近接または当接する第２部と、上記被取付部材の上記第１部と上記被取付部材の上記第２部とを連結する屈曲部とを有し、
上記被取付部材は、上記取付板の上記本体部と上記係止部の上記挟み部とによって挟まれている。

上記実施形態によれば、取付板および被取付部材の夫々が、屈曲部を有しているから、取付板を、被取付部材の角部の周辺に固定することができる。

本発明の取付板および取付板の固定構造によれば、挟み部が、裏面から突出する板状の突出部の先端側から交差する方向に延びると共に、突出部の略突出方向の仮想折り曲げ線で折り曲げ可能になっているから、挟み部の折り曲げの前後で、突出部が、殆ど変形することがない。したがって、挟み部の折り曲げの最中に、突出部の挟み部側とは反対側につながっている本体部が力を殆ど受けることがなくて、本体部が、被取付部材から浮き上がることがなく、取付板を、被取付部材に近接または当接させて固定することができる。

本発明の一実施形態の加熱調理器の概略正面図である。 上記加熱調理器の正面図における飾り板の周辺の部分の拡大図である。 上記飾り板の正面図である。 固定前の上記飾り板を、図３に矢印Ａで示す上方から見たときの図である。 上記飾り板を、図３に矢印Ｂで示す下方から見たときの図である。 上記飾り板を、図３に矢印Ｃで示す右側方から見たときの図である。 上記飾り板を、図３に矢印Ｄで示す左側方から見たときの図である。 加熱調理器本体に取り付けられた飾り板を、加熱調理器本体の第１部の裏面側から見たときの図である。 図２のＡＡ線で切断した加熱調理器を上から見たときの図である。 加熱調理器を、図８にＣＣで示す切断面で切断したものを、飾り板の第２部の裏面側から見たときの図である。

以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。

尚、以下の発明を実施するための形態で、高い、低い、上部、上方、低部、前方等の、鉛直方向や、水平方向に関する表現を使用した場合、それは、加熱調理器が、水平面に載置される使用時における表現であるものとする。

図１は、本発明の一実施形態の加熱調理器の概略正面図である。

上記加熱調理器は、ケーシング１と、スライド開閉式の把手付きドア２と、操作パネル３と、露受容器４と、ダイヤル５と、前脚６と、取付板の一例としての飾り板（化粧板）７とを備える。

上記スライド開閉式の把手付きドア２は、ケーシング１の前側に取り付けられている。また、上記操作パネル３は、ケーシング１の前側に、閉鎖時において把手付きドア２に隣り合うように設けられている。また、上記露受容器４は、操作パネル３の下方に配置されている。

上記把手付きドア２は、加熱室に対して前後方向に移動可能に設けられている。上記把手付きドア２の前面は、把手部１０と、透明の耐熱ガラス１１とを有している。上記耐熱ガラス１１は、把手部１０の上側に位置している。上記ダイヤル５は、操作パネル３に回転自在に取り付けられている。上記操作パネル３は、液晶表示部８を有している。上記液晶表示部８は、ダイヤル５の操作に応じた表示を行うようになっている。

上記露受容器４は、２つの前脚６に着脱可能な構造をしている。上記各前脚６は、ケーシング１の底部の前側に設けられている。上記露受容器４が前脚６に取り付けられた状態で、露受容器４の一部が、閉鎖時において把手付きドア２の後面（ケーシング１側の面）の下方に位置するようになっている。

上記飾り板７は、被取付部材の一例としての加熱調理器本体における操作パネル３の下側に位置する部分に固定されている。上記飾り板７は、略Ｌ字状の形状を有し、加熱調理器本体の表面および側面に取り付けられている。上記飾り板７は、平板状の第１部１８と、平板状の第２部と、屈曲部とを有する。上記第１部１８は、加熱調理器本体の正面の一部を覆っている一方、上記第２部は、加熱調理器本体の側面の一部を覆っている。また、上記屈曲部は、第１部と、第２部とを連結している。上記飾り板７は、加熱調理器の外観を心地よいものにする役割を担っている。尚、上記加熱調理器本体において飾り板７の第１部が近接または当接する部分は、被取付部材の第１部を構成する一方、加熱調理器本体において飾り板７の第２部が近接または当接する部分は、被取付部材の第２部を構成している。

図２は、上記加熱調理器の正面図における飾り板７の周辺部分の拡大図である。

図２に示すように、上記飾り板７は、半円形状の凹部２７を有している。上記ダイヤル５の下半分が、凹部２７に嵌合している。尚、詳述しないが、図２において、参照番号１３０は、給水タンクを示している。上記給水タンク１３０は、加熱に利用する蒸気のもとになる水を供給している。

図３は、上記飾り板７の正面図であり、図４は、固定前の飾り板７を図３に矢印Ａで示す上方から見たときの図である。

図４に示すように、上記飾り板７は、平板状の第１部１８と、取付板の本体部の一例としての平板状の第２部１９と、屈曲部２０とを有し、屈曲部２０は、第１部１８と、第２部１９とを連結している。上記第１部１８は、第２部１９に対して略直交する方向に延在している。

また、上記飾り板７は、第１係止片４０と、第２係止片４１と、第３係止片４２とを有する。図３に示すように、上記第１係止片４０および第２係止片４１の夫々は、飾り板７の第１部１８の裏面から裏面の法線方向に延在している。また、上記第３係止片４２は、第２部１９の裏面から突出している。

図４に示すように、上記第３係止片４２は、板状の突出部６０と、挟み部６１とを有する。また、図４に示すように、飾り板７が固定される前の状態においては、上記突出部６０と、挟み部６１とは、略同一平面上に位置している。上記板状の突出部６０は、飾り板７の第２部１９の裏面から突出している。詳しくは、上記板状の突出部６０は、飾り板７の第２部１９の裏面から裏面の略法線方向に突出している。言い換えると、上記突出部６０の突出方向は、略裏面の法線方向になっている。また、上記挟み部６１は、突出部６０の先端側から突出部６０の突出方向に交差する方向に延びている。詳しくは、上記挟み部６１は、図４において、飾り板７の第２部１９の裏面の延在方向に略平行な方向に突出している。

図４に示すように、上記第１係止片４０は、切欠き８１および８２を有し、第２係止片４１は、切欠き８３および８４を有し、第３係止片４２の挟み部６１は、切欠き８５および８６を有する。ここで、上記第１係止片４０において、切欠き８１と切欠き８２とを結ぶ線は、第１係止片４０の仮想折り曲げ線を構成し、第１係止片４０は、その仮想折り曲げ線で、折り曲げ可能になっている。また、上記第２係止片４１において、切欠き８３と切欠き８４とを結ぶ線は、第２係止片４１の仮想折り曲げ線を構成し、第２係止片４１は、その仮想折り曲げ線で、折り曲げ可能になっている。また、上記第３係止片４２の挟み部６１において、切欠き８３と切欠き８４とを結ぶ線は、挟み部６１の仮想折り曲げ線を構成し、挟み部６１は、その仮想折り曲げ線で、折り曲げ可能になっている。

この実施形態では、図４に示す上面からの図において、第１係止片４０の仮想折り曲げ線、第２係止片４１の仮想折り曲げ線および挟み部６１の仮想入り曲げ線の夫々は、飾り板７の第１部１８の表面の延在方向に略平行な方向に延在している。また、上記第３係止片４２の挟み部６１の仮想堀曲げ線は、第３係止片４２の突出部６０の突出方向に略平行な方向に延在している。

図５は、上記飾り板７を図３に矢印Ｂで示す下方から見たときの図である。

図５に示すように、この飾り板７は、飾り板７の下方側に第４係止片１４０と、第５係止片１４１と、第６係止片１４２とを有する。上記第４係止片１４０は、鉛直方向において、第１係止片４０と略重なっており、第５係止片１４１は、鉛直方向において、第２係止片４１と略重なっており、第６係止片１４２は、鉛直方向において、第３係止片４２と略重なっている。すなわち、上記飾り板７は、６つの係止片４０,４１,４２,１４０,１４１,１４２を有し、その６つの係止片４０,４１,４２,１４０,１４１,１４２は、水平方向に２列で、鉛直方向に３列に配置されている。

図６は、飾り板７を、図３に矢印Ｃで示す右側方から見たときの図であり、図７は、飾り板７を、図３に矢印Ｄで示す左側方から見たときの図である。

図６に示すように、上記飾り板７の第２部１９は、略矩形の側面形状を有している。また、図７に示すように、上記第１部１８の延在方向の第２部１９側とは反対側の端面２９は、略矩形状の形状を有している。尚、この端面２９の形状が、板状の第１部１８の断面形状に略一致することは言うまでもない。

図８は、加熱調理器本体３０に取り付けられた飾り板７を、加熱調理器本体３０の第１部５０の裏面側から見たときの図である。図８に示すように、加熱調理器本体３０の第１部５０は、４つのスリット状の貫通穴９０,９１,１９０,１９１を有し、その４つの貫通穴９０,９１,１９０,１９１は、鉛直方向に２列かつ水平方向に２列に配置されている。また、各スリット状の貫通穴９０,９１,１９０,１９１は、水平方向に延在している。

図８に示すように、飾り板７の第１係止片４０は、加熱調理器本体３０の第１部５０の第１貫通穴９０を貫通した後、第１係止片４０の仮想折り曲げ線で鉛直方向の下方に折り曲げられ、飾り板７の第２係止片４１は、加熱調理器本体３０の第１部５０の第２貫通穴９１を貫通した後、第２係止片４１の仮想折り曲げ線で鉛直方向の下方に折り曲げられている。また、上記飾り板７の第４係止片１４０は、加熱調理器本体３０の第１部５０の第３貫通穴１９０を貫通した後、第４係止片４０の仮想折り曲げ線で鉛直方向の上方に折り曲げられ、飾り板７の第５係止片１４１は、加熱調理器本体３０の第１部５０の第４貫通穴１９１を貫通した後、第５係止片１４１の仮想折り曲げ線で鉛直方向の下方に折り曲げられている。

また、加熱調理器本体３０の第２部５１は、２つのスリット状の貫通穴９２,１９２を有し、その２つの貫通穴９２,１９２は、鉛直方向に２列に配置されている。また、各スリット状の貫通穴９２,１９２は、水平方向に延在している。

図８に示すように、上記飾り板７の第３係止片４２は、加熱調理器本体３０の第２部５１の第１貫通穴９２を貫通している。また、上記飾り板７の第６係止片１４２は、加熱調理器本体３０の第２部５１の第２貫通穴１９２を貫通している。尚、図８においては、第３係止片４２および第６係止片１４２については、折り曲げ前の状態が示されている。

図９は、図２のＡＡ線で切断した加熱調理器を上から見たときの図である。

尚、図９は、飾り板７を、加熱調理器本体３０に挿入した状態であって、各係止片４０,４１,４２,１４０,１４１,１４２を曲げる前の状態を示している。

図９に示すように、上記飾り板７の第１部１８は、被取付部材の第１部であるところの加熱調理器本体３０の正面３３を覆っており、飾り板７の第２部１９は、被取付部材の第２部であるところの加熱調理器本体３０の側面３４を覆っている。また、上記屈曲部２０は、被取付部材の屈曲部であるところの加熱調理器本体３０の角部の下方部分を覆っている。

上記挟み部６１は、挟み部６１の先端側が、鉛直方向の下方になるように、挟み部６１の上記仮想折り曲げ線で折り曲げ可能な構造になっている。もっと詳細には、この実施形態では、挟み部６１は、図９において飾り板７の第２部５１に平行な方向と、図９の紙面に垂直な方向とを含む平面上を、鉛直方向の下方側に折り曲げ可能になっている。

また、図９に示すように、上記加熱調理器本体３０の第２部５１の裏面は、リブ７０を有している。上記リブ７０は、挟み部６１における加熱調理器本体３０の第２部５１側の側面７１に接触している。上記リブ７０の挟み部６１側の側面から加熱調理器本体３０の第２部５１の表面までの距離は、図９の紙面に垂直な方向を加熱調理器の下方に行くにしたがって、長くなっている。上記リブ７０の挟み部６１側の側面は、この距離に関する条件を満たすテーパ面になっている。このことから、上記挟み部６１は、下方に折り曲げられるにつれて、リブ７０から力によって、加熱調理器本体３０の第２部５１の裏面の法線方向に、加熱調理器の内側に引きずり込まれるようになっている。このようにして、挟み部６１の折り曲げによる係止の際に、飾り板７の第２部１９が、加熱調理器本体３０の第２部５１に近接または当接する方向に力を受けるようになっている。上記リブ７０のテーパ面は、挟み部案内部を構成している。

図１０は、加熱調理器を、図８にＣＣで示す切断面で切断したものを、飾り板７の第２部５１の裏面側から見たときの図である。

図１０に示すように、上記第２係止片４１が、矢印ａで示すように鉛直方向下方に折り曲げられると共に、第５係止片１４１が、矢印ｂで示すように鉛直方向上方に折り曲げられている。このようにして、上記飾り板７の第１部１８が、加熱調理器本体３０に固定されている。

また、図１０に示すように、上記第３係止片４２の挟み部６１が、矢印ｃで示すように、水平方向から鉛直方向下方に折り曲げられていると共に、第６係止片１４２の挟み部１６１が、矢印ｄで示す方向に水平方向から鉛直方向上方に折り曲げられている。このようにして、飾り板７の第２部１９が、加熱調理器本体３０に固定されている。

上記実施形態の飾り板７によれば、上記挟み部６１が、裏面から突出する板状の突出部６０の先端側から交差する方向に延びると共に、突出部６０の略突出方向の仮想折り曲げ線で折り曲げ可能になっているから、挟み部６１の折り曲げの前後で、突出部６０が、殆ど変形することがない。したがって、挟み部６１の折り曲げの前後で、突出部６０の挟み部６１側とは反対側につながっている飾り板７の第２部１９が力を受けることがないから、挟み部６１の折り曲げの前後を通じて、上記飾り板７の第２部１９が、加熱調理器本体３０から浮き上がることがない。したがって、両面テープや接着剤といった保持材を使用しなくても、飾り板７を、加熱調理器本体３０に近接または当接させて固定することができるから、作業性を向上できて、作業ばらつきを格段に小さくすることができる。また、製造コストを低減できると共に、外観の完成度を格段に優れたものにすることができる。

また、上記実施形態の飾り板７によれば、上記挟み部６１は、上記仮想折り曲げ線上に折り曲げを容易にする切欠き８５,８６を有しているから、挟み部６１を、容易に折り曲げできると共に、予め定めた位置で、正確に折り曲げることができる。したがって、飾り板７を、加熱調理器本体３０に確実かつ容易に係止することができる。

また、上記実施形態の飾り板７の固定構造によれば、挟み部６１の折り曲げの前後を通じて、飾り板７の加熱調理器本体３０に当接する飾り板７の第２部１９が、加熱調理器本体３０から浮き上がることがなくて、飾り板７を、加熱調理器本体３０に近接または当接させて固定することができる。

また、上記実施形態の飾り板７の固定構造によれば、挟み部案内部であるリブ７０が、挟み部６１が折り曲げられるにつれて、挟み部６１における加熱調理器本体３０の第２部５１側の側面７１を、突出部６０の突出方向側に案内して移動させるようになっているから、挟み部６１が折り曲げられるにつれて、突出部６０が、加熱調理器本体３０の第２部５１の表面側から裏面側に引き込まれることになる。したがって、上記挟み部６１が折り曲げられるにつれて、飾り板７の第２部１９が、加熱調理器本体３０の第２部５１の表面に押圧されることになるから、飾り板７を加熱調理器本体３０に近接または当接させて固定できる。

また、上記実施形態の飾り板７の固定構造によれば、挟み部案内部が、挟み部６１を案内するリブ７０のテーパ面であるから、挟み部案内部を簡単安価に製造できる。

また、上記実施形態の飾り板７の固定構造によれば、飾り板７および加熱調理器本体３０の夫々が、屈曲部２０,５２を有しているから、飾り板７を、加熱調理器本体３０の角部に固定することができる。

また、上記実施形態の飾り板７の固定構造によれば、上記係止片４２の突出部６０が、加熱調理器本体３０の貫通穴９２を貫通する構成であるから、飾り板７を、簡単安価に加熱調理器本体３０に固定することができる。

尚、上記実施形態の飾り板７では、飾り板７が略Ｌ字状の形状を有していたが、この発明の取付板は、屈曲部を有さない平板状等、如何なる形状であっても良い。

また、上記実施形態の飾り板７では、飾り板７が切欠き８５,８６を有していたが、この発明では、取付板は、切欠きを有していなくても良い。

また、上記実施形態の飾り板７では、複数の係止部４０,４１,４２,１４０,１４１,１４２のうちの一部の係止部４２,１４２のみが、突出部６０および挟み部６１を有する鍵状の形状であったが、この発明の取付板は、複数の係止部の全てが、突出部および挟み部を有する鍵状の形状であっても良い。

また、上記実施形態の飾り板７では、飾り板７が、６つの係止部４０,４１,４２,１４０,１４１,１４２を、有していたが、この発明の取付板は、係止部を、６以外の自然数個有していても良い。また、上記実施形態の飾り板７は、突出部６０および挟み部６１を有する鍵状の係止部４２,１４２を２つ有していたが、この発明の取付板は、突出部６０および挟み部６１を有する鍵状の係止部を１つ、または、３以上有していても良い。

また、上記実施形態の飾り板７では、挟み部６１が交差する方向が、突出部６０が突出する方向に略直角な方向であったが、この発明では、挟み部が交差する方向は、突出部６０が突出する方向に対して９０°以外の角度で交わる方向であっても良い。

また、上記実施形態の飾り板７では、突出部６０が、飾り板７の裏面の法線方向に略突出していたが、この発明では、取付板の係止部の突出部は、その取付板の突出部が突出している取付板の裏面部分の法線方向に突出していなくても良く、その取付板の裏面部分の法線方向に傾斜する方向に突出していても良い。

また、上記実施形態の飾り板７では、突出部６０が、板状であったが、この発明では、突出部は、丸棒状等の板状以外の如何なる形状であっても良い。

また、上記実施形態の飾り板７の固定構造では、加熱調理器本体３０に設けられた貫通穴９０,９１,９２,１９０,１９１,１９２がスリット状の貫通穴であったが、この発明では、被取付部材に設けられた貫通穴は、断面円形状の貫通穴等、如何なる断面形状を有する貫通穴であっても良い。

また、上記実施形態の飾り板７の固定構造では、挟み部案内部が、加熱調理器本体３０のリブ７０のテーパ面であったが、この発明では、挟み部案内部は、被取付部材の裏面側に存在する斜面や、湾曲面であっても良く、挟み部案内部は、挟み部の折り曲げと共に、取付板を、被取付部材の表面に近接または当接させることができる構造であれば、如何なる構造であっても良い。

また、上記実施形態の飾り板７の固定構造では、被取付部材である加熱調理器本体３０が、貫通穴９２,１９２を有していたが、この発明の取付板の固定構造では、被取付部材において係止部が通過する通過部は、貫通穴でなくて、一方向に開口する凹部等であっても良い。

また、上記実施形態の飾り板７の固定構造では、被取付部材である加熱調理器本体３０が、挟み部６１が折り曲げられるにつれて、挟み部６１の加熱調理器本体３０の第２部５１側の側面７１を突出部６０の突出方向側に案内して移動させる挟み部案内部としてのリブ７０を有していた。しかし、この発明では、被取付部材は、挟み部が折り曲げられるにつれて、挟み部の被取付部材側の側面を係止片の突出部の突出方向側に案内して移動させる挟み部案内部を有していなくても良い。

尚、本発明を使用できる加熱調理器としては、例えば、過熱水蒸気を使用するオーブンレンジ、過熱水蒸気を使用しないオーブン、レンジ、オーブンレンジまたはＩＨクッキングヒータ等があり、また、過熱水蒸気を使用するオーブン、レンジまたはＩＨクッキングヒータ等がある。

また、上記実施形態では、取付板が、加熱調理器の飾り板であったが、この発明の取付板は、自動車のバンパー等、何かに取り付けられると共に、平面状の部分を有する部材であれば、如何なる部材であっても良い。

７ 飾り板
１８ 飾り板の第１部
１９ 飾り板の第２部
２０ 飾り板の屈曲部
３０ 加熱調理器本体
４２ 第３係止片
５０ 加熱調理器本体の第１部
５１ 加熱調理器本体の第２部
５２ 加熱調理器本体の屈曲部
６０ 突出部
６１,１６１ 挟み部
７０ リブ
７１ 挟み部における加熱調理器本体の第２部側の側面
８５,８６ 切欠き
９２,１９２ 貫通穴
１４２ 第６係止片

Claims (7)

1. 板状の本体部と、
   この本体部の裏面に設けた係止片と
   を備え、
   上記係止片は、
   上記本体部の裏面から突出する突出部と、
   この突出部の先端側から交差する方向に延びると共に、上記突出部の略突出方向の仮想折り曲げ線で折り曲げ可能な挟み部と
   を有することを特徴とする取付板。
2. 請求項１に記載の取付板において、
   上記挟み部は、上記仮想折り曲げ線上に折り曲げを容易にする切欠きを有していることを特徴とする取付板。
3. 請求項１または２に記載の取付板と、
   上記本体部の裏面に面する表面を有する被取付部材と
   を備え、
   上記係止片の上記挟み部は、上記被取付部材の裏面側に位置し、
   上記挟み部は、上記仮想折り曲げ線で折り曲げられていることを特徴とする取付板の固定構造。
4. 請求項３に記載の取付板の固定構造において、
   上記被取付部材の上記裏面は、挟み部案内部を有し、
   上記挟み部案内部は、上記挟み部が折り曲げられるにつれて、上記被取付部材の上記裏面に略面する上記挟み部の側面を上記突出部の突出方向側に案内して移動させて、上記取付板の本体部の裏面を上記被取付部材の表面に近接または当接させることを特徴とする取付板の固定構造。
5. 請求項４に記載の取付板の固定構造において、
   上記挟み部案内部は、上記挟み部を案内するテーパ面を有することを特徴とする取付板の固定構造。
6. 請求項３から５までのいずれか１項に記載の取付板の固定構造において、
   上記被取付部材は、貫通穴を有し、
   上記係止片の上記突出部は、上記貫通穴を貫通していることを特徴とする取付板の固定構造。
7. 請求項３から６のいずれか１項に記載の取付板の固定構造において、
   上記取付板の本体部は、略平板状の第１部と、略平板状の第２部と、上記第１部と上記第２部とを連結する屈曲部とを有し、
   上記被取付部材は、上記取付板の上記第１部が近接または当接する第１部と、上記取付板の上記第２部が近接または当接する第２部と、上記被取付部材の上記第１部と上記被取付部材の上記第２部とを連結する屈曲部とを有し、
   上記被取付部材は、上記取付板の上記本体部と上記係止部の上記挟み部とによって挟まれていることを特徴とする取付板の固定構造。

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