JP2011089751A - 空気調和装置の故障診断システム - Google Patents
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Abstract
【課題】空気調和装置の使用が集中する時期における異常（故障）の発生を抑制するとともに、異常発生および異常発生の兆候を迅速に検出して早めの対策を採れるようにする。
【解決手段】遠隔監視システム１０は、試運転開始条件を満たすか否かを判定し、条件を満たすと判定した場合に、試運転を開始し、空気調和システム１１−１の異常検知処理又は故障予知処理を実行し、異常検知又は故障予知した場合、それを報知する。
【選択図】図１
【解決手段】遠隔監視システム１０は、試運転開始条件を満たすか否かを判定し、条件を満たすと判定した場合に、試運転を開始し、空気調和システム１１−１の異常検知処理又は故障予知処理を実行し、異常検知又は故障予知した場合、それを報知する。
【選択図】図１
Description
本発明は、空気調和装置の故障診断システムに係り、特に空気調和システムの故障診断の自動化技術に関する。
従来、空気調和装置の故障診断を行う場合には、夜間や休日などの空気調和装置をユーザが使用しない時間帯に、故障用診断プログラムを稼働し、圧縮機運転周波数や電子膨張弁の開度を制御した運転パターンで運転を行い、データを採取することにより行っていた（例えば、特許文献１参照）。
ところで、空気調和装置は、使用が集中する時期（季節）は決まっており、例えば、ＧＨＰ（Ｇａｓ Ｈｅａｔ Ｐｕｍｐ）方式などの空気調和装置は、原則的に夏期と冬期に集中的に使用され、中間期は休止状態であることが多かった。
このため、使用が集中する時期には、空気調和装置の異常（故障）および当該異常に対する対応（故障診断、故障修理など）も集中することとなり、空気調和装置のユーザ（顧客）にとっては、故障状態が継続することとなり不便であるとともに、メンテナンス作業者にとっても、ユーザの要望に迅速な対応ができなくなってしまうという問題点があった。
そこで、本発明の目的は、空気調和装置の使用が集中する時期における異常（故障）の発生を抑制するとともに、異常発生および異常発生の兆候を迅速に検出して早めの対策を採ることが可能となる故障診断システムを提供することにある。
そこで、本発明の目的は、空気調和装置の使用が集中する時期における異常（故障）の発生を抑制するとともに、異常発生および異常発生の兆候を迅速に検出して早めの対策を採ることが可能となる故障診断システムを提供することにある。
上記目的を達成するために、本発明は、室外機に複数の室内機を接続し、これら室外機及び室内機を通信制御可能にした空気調和装置の故障診断システムにおいて、試運転開始条件を満たすか否かを判定する判定部と、この判定部が前記条件を満たすと判定した場合に、試運転を開始し、前記空気調和システムの異常検知処理又は故障予知処理を実行する制御部と、異常検知又は故障予知した場合、それを報知する報知部とを備えたことを特徴としている。
上記構成によれば、判定部は、試運転開始条件を満たすか否かを判定し、制御部は、判定部が条件を満たすと判定した場合に、試運転を開始し、空気調和システムの異常検知処理又は故障予知処理を実行する。
これらの結果、報知部は、異常検知又は故障予知した場合、それを報知する。
したがって、空気調和装置の使用がされない中間期に試運転を行うことにより、使用が集中する時期には、正常動作可能な状態とすることができる。
これらの結果、報知部は、異常検知又は故障予知した場合、それを報知する。
したがって、空気調和装置の使用がされない中間期に試運転を行うことにより、使用が集中する時期には、正常動作可能な状態とすることができる。
この場合において、異常検知又は故障予知した場合、それを報知するとともに、試運転を終了するようにしてもよい。
上記構成によれば、検知した異常による異常の拡大や、故障検知した状態の悪化などを招くことなく、迅速に対応することが可能となる。
上記構成によれば、検知した異常による異常の拡大や、故障検知した状態の悪化などを招くことなく、迅速に対応することが可能となる。
また、異常検知又は故障予知が所定時間内に無い場合、試運転を終了するようにしてもよい。
上記構成によれば、必要以上に空気調和装置に負担をかけることなく、異常検知または故障予知を行える。
上記構成によれば、必要以上に空気調和装置に負担をかけることなく、異常検知または故障予知を行える。
また、前記試運転開始条件に、試運転の当日が予め定めた試運転開始日と終了日の間にあること、及び予め定めた試運転実施インターバル外にあることを含むようにしてもよい。
上記構成によれば、所望の期間に試運転を行わせることができるとともに、試運転を必要以上に繰り返し行うことが無くなり、試運転対象の空気調和装置に必要以上の負荷をかけることもなく、環境に優しい故障診断システムを提供することができる。
上記構成によれば、所望の期間に試運転を行わせることができるとともに、試運転を必要以上に繰り返し行うことが無くなり、試運転対象の空気調和装置に必要以上の負荷をかけることもなく、環境に優しい故障診断システムを提供することができる。
また、前記報知部は、前記室内機のリモートコントローラに表示し、又は通信接続された遠隔監視側に表示して報知するようにしてもよい。
上記構成によれば、異常検知又は故障予知した場合に迅速に知らせることが可能となる。
上記構成によれば、異常検知又は故障予知した場合に迅速に知らせることが可能となる。
また、前記制御部は、複数の試運転パターンを有し、選択した試運転パターンに従って異常検知処理又は故障予知処理を実行するようにしても良い。
上記構成によれば、様々な状況下で発生する異常などを確実に検出することが可能となる。
上記構成によれば、様々な状況下で発生する異常などを確実に検出することが可能となる。
本発明によれば、空気調和装置の使用が集中する時期における異常（故障）の発生を抑制するとともに、異常発生および異常発生の兆候を迅速に検出して早めの対策を採ることが可能となるという効果を奏する。
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明を適用した実施形態に係る遠隔監視システムの概略構成を示す図である。
遠隔監視システム１０は、大別すると、複数の空気調和システム１１−１、１１−２と、この空気調和システム１１と無線通信ネットワーク１２を介して接続され、空気調和システム１１−１、１１−２に対し、それぞれ運転指示や異常時のリセット指示などを行う遠隔監視センタ１３と、を備えている。
図１は、本発明を適用した実施形態に係る遠隔監視システムの概略構成を示す図である。
遠隔監視システム１０は、大別すると、複数の空気調和システム１１−１、１１−２と、この空気調和システム１１と無線通信ネットワーク１２を介して接続され、空気調和システム１１−１、１１−２に対し、それぞれ運転指示や異常時のリセット指示などを行う遠隔監視センタ１３と、を備えている。
ここで、空気調和システム１１−１、１１−２の構成について説明するが、空気調和システム１１−１、１１−２は同様の構成を採っているので、空気調和システム１１−１について説明する。
空気調和システム１１−１は、それぞれが通信機能を有する制御基板１５−１、１５−２を有する複数のＧＨＰ方式の室外機１６−１、１６−２と、シリアル通信ケーブル１７で室外機１６−１、１６−２に接続されるとともに、それぞれにリモコン１８−１〜１８−５が接続された複数の室内機１９−１１、１９−１２、１９−１３、１９−２１、１９−２２と、室外機１６−１、１６−２の制御基板１５−１、１５−２とシリアル通信ケーブル１７を介して接続され、無線アンテナ２０および無線通信ネットワーク１２を介して、遠隔監視センタ１３に対し、運転データや異常データなどを送信する遠隔監視アダプタ２１と、を備えている。
空気調和システム１１−１は、それぞれが通信機能を有する制御基板１５−１、１５−２を有する複数のＧＨＰ方式の室外機１６−１、１６−２と、シリアル通信ケーブル１７で室外機１６−１、１６−２に接続されるとともに、それぞれにリモコン１８−１〜１８−５が接続された複数の室内機１９−１１、１９−１２、１９−１３、１９−２１、１９−２２と、室外機１６−１、１６−２の制御基板１５−１、１５−２とシリアル通信ケーブル１７を介して接続され、無線アンテナ２０および無線通信ネットワーク１２を介して、遠隔監視センタ１３に対し、運転データや異常データなどを送信する遠隔監視アダプタ２１と、を備えている。
この場合において、複数の室内機１９−１１、１９−１２、１９−１３と、複数の室内機１９−２１、１９−２２とは、制御上別系統として取り扱われている。例えば、当該空気調和システム１１−１が複数のテナントが入居しているビル空調システムとして設置されている場合に、室内機１９−１１、１９−１２、１９−１３は、一のテナントに対応する被空調室に設置されており、室内機１９−２１、１９−２２は、他のテナントに対応する被空調室に設置されている。
遠隔監視センタ１３は、当該遠隔監視センタ１３を中枢的に管理する遠隔監視端末２５と、遠隔監視端末２５と無線アンテナ２６との間に接続されて、複数の空気調和システム１１−１、１１−２との間でインタフェース動作を行う遠隔監視インタフェース装置（Ｉ／Ｆ）２７と、を備えている。
遠隔監視センタ１３は、当該遠隔監視センタ１３を中枢的に管理する遠隔監視端末２５と、遠隔監視端末２５と無線アンテナ２６との間に接続されて、複数の空気調和システム１１−１、１１−２との間でインタフェース動作を行う遠隔監視インタフェース装置（Ｉ／Ｆ）２７と、を備えている。
制御基板１５−１、１５−２は、ＭＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インタフェースなどを備えたコンピュータとして構成されており、室外機１６−１、１６−２および対応する室内機１９−１１、１９−１２、１９−１３、１９−２１、１９−２２の制御の他、遠隔監視センタ１３との間の通信制御および遠隔監視センタ１３からの指示に基づく制御などを中枢的に行うものである。
室外機１６−１、１６−２は、室外に設置されるとともに室外冷媒配管が設けられ、この室外冷媒配管には圧縮機が配設される。この圧縮機の吸込側にはアキュムレータが配設され、吐出側にはオイルセパレータを介して四方弁がそれぞれ配設されている。この四方弁側には、室外熱交換器、室外膨張弁、ドライコアが順次配設されている。さらに室外熱交換器には、この室外熱交換器へ向けて送風する室外ファンが隣接して配置されている。また、圧縮機は、Ｖベルト等の動力伝達部材を介してガスエンジンに連結され、このガスエンジンにより駆動されている。
一方、室内機１９−１１、１９−１２、１９−１３、１９−２１、１９−２２は、それぞれ室内に設置され、それぞれの室内熱交換器に室内冷媒配管が配設され、室内冷媒配管のそれぞれにおいて室内熱交換器の近傍に室内膨張弁が配設されている。さらに室内熱交換器には、これらの室内熱交換器へ送風する室内ファンが隣接して配置されている。
そして、空気調和システム１１−１の室外機１６−１、１６−２においては、四方弁が切り換えられることにより、冷房運転あるいは暖房運転に設定される。つまり、四方弁が冷房側に切り換えられたときには、室外熱交換器が凝縮器に、室内熱交換器が蒸発器になって冷房運転状態となり、各室内熱交換器が室内を冷房する。さらに冷房運転時には、室内膨張弁のそれぞれの弁開度が空調負荷に応じて制御される。
一方、四方弁が暖房側に切り換えられたときには、室内熱交換器が凝縮器に、室外熱交換器が蒸発器になって暖房運転状態となり、各室内熱交換器が室内を暖房する。さらに暖房運転時には、室外膨張弁及び室内膨張弁のそれぞれの弁開度が空調負荷に応じて制御される。
一方、四方弁が暖房側に切り換えられたときには、室内熱交換器が凝縮器に、室外熱交換器が蒸発器になって暖房運転状態となり、各室内熱交換器が室内を暖房する。さらに暖房運転時には、室外膨張弁及び室内膨張弁のそれぞれの弁開度が空調負荷に応じて制御される。
次に、遠隔監視システム１０の通常時の概要動作について空気調和システム１１−１の遠隔監視を行う場合を例として説明する。
室外機１６−１、１６−２は、自己の運転状態あるいは室内機１９−１１、１９−１２、１９−１３、１９−２１、１９−２２の運転状態を常時監視しており、正常運転時の運転データおよび異常検出時の異常データを常に収集し、遠隔監視アダプタ２１に通知するようになっている。
これにより遠隔監視アダプタ２１は、正常運転時には、運転データを蓄えるとともに、異常発生時には緊急を要しない軽微な異常については、異常データを蓄える。
室外機１６−１、１６−２は、自己の運転状態あるいは室内機１９−１１、１９−１２、１９−１３、１９−２１、１９−２２の運転状態を常時監視しており、正常運転時の運転データおよび異常検出時の異常データを常に収集し、遠隔監視アダプタ２１に通知するようになっている。
これにより遠隔監視アダプタ２１は、正常運転時には、運転データを蓄えるとともに、異常発生時には緊急を要しない軽微な異常については、異常データを蓄える。
そして、所定の通信時刻になると、無線アンテナ２０および無線通信ネットワーク１２を介して、遠隔監視センタ１３の遠隔監視端末２５に接続し、遠隔監視端末２５に対し、運転データ及び軽微な異常状態に対応する異常データを送信する。
これにより遠隔監視端末２５は、運転ログを記録するとともに、必要に応じて所定の運転を行わせる運転指示データを室外機１６−１、１６−２に対して送信したり、異常リセット指示を室外機１６−１、１６−２に対して送信したり、運転状態に応じたテナント毎の課金処理等を行うこととなる。
これにより遠隔監視端末２５は、運転ログを記録するとともに、必要に応じて所定の運転を行わせる運転指示データを室外機１６−１、１６−２に対して送信したり、異常リセット指示を室外機１６−１、１６−２に対して送信したり、運転状態に応じたテナント毎の課金処理等を行うこととなる。
また、遠隔監視アダプタ２１は、異常発生時であって緊急を要する異常については、できる限り速やかに無線アンテナ２０および無線通信ネットワーク１２を介して、遠隔監視センタ１３の遠隔監視端末２５に接続し、遠隔監視端末２５に対し、異常状態に対応する異常データを送信する。
これにより、遠隔監視端末２５は、運転ログを記録するとともに、異常状態に応じて運転停止指示を含む運転指示データを室外機１６−１、１６−２に対して送信することとなる。
これにより、遠隔監視端末２５は、運転ログを記録するとともに、異常状態に応じて運転停止指示を含む運転指示データを室外機１６−１、１６−２に対して送信することとなる。
次に遠隔監視システム１０の試運転時の概要動作について空気調和システム１１−１の遠隔監視を行う場合を例として説明する。
本実施形態において、試運転とは、空気調和システムの使用期である夏期と冬期との間の中間期に使用されていない空気調和システムに異常が発生して、次回の使用機に空気調和システムが利用できないのを防止するために、中間期に定期的に正常に動作可能か否かを判別するために行う運転のことをいう。
このため、試運転においては、通常運転では考えられないような過酷な運転状況として、室外機および室内機を運転し、通常運転では容易に発見されない異常を検出するために、原則的に室外機１６−１、１６−２および室内機１９−１１、１９−１２、１９−１３、１９−２１、１９−２２を最大負荷（フルパワー）で駆動することとしている。
本実施形態において、試運転とは、空気調和システムの使用期である夏期と冬期との間の中間期に使用されていない空気調和システムに異常が発生して、次回の使用機に空気調和システムが利用できないのを防止するために、中間期に定期的に正常に動作可能か否かを判別するために行う運転のことをいう。
このため、試運転においては、通常運転では考えられないような過酷な運転状況として、室外機および室内機を運転し、通常運転では容易に発見されない異常を検出するために、原則的に室外機１６−１、１６−２および室内機１９−１１、１９−１２、１９−１３、１９−２１、１９−２２を最大負荷（フルパワー）で駆動することとしている。
この場合において、室外機１６−１、１６−２の制御基板１５−１、１５−２には、試運転の実行スケジュール（試運転を実行可能な期間、実行時刻、実行時間、試運転の運転モードなど）が予め記憶されており、制御基板１５−１、１５−２は、試運転の実行スケジュールに則って試運転を実行することとなる。
そして、試運転の結果、異常検出あるいは近いうちに異常が発生すると予測される故障予知条件が満たされた場合には、その旨を異常データあるいは故障予知データとして、遠隔監視アダプタ２１に通知する。
そして、試運転の結果、異常検出あるいは近いうちに異常が発生すると予測される故障予知条件が満たされた場合には、その旨を異常データあるいは故障予知データとして、遠隔監視アダプタ２１に通知する。
これにより、遠隔監視アダプタ２１は、できる限り速やかに無線アンテナ２０および無線通信ネットワーク１２を介して、遠隔監視センタ１３の遠隔監視端末２５に接続し、遠隔監視端末２５に対し、試運転により得られた異常データあるいは故障予知データを送信する。
遠隔監視端末２５は、運転ログを記録するとともに、異常状態あるいは故障予知状態に応じて運転停止指示を含む運転指示データを室外機１６−１、１６−２に対して送信することとなる。
遠隔監視端末２５は、運転ログを記録するとともに、異常状態あるいは故障予知状態に応じて運転停止指示を含む運転指示データを室外機１６−１、１６−２に対して送信することとなる。
また、試運転の結果、正常であった場合には、その旨を試運転正常終了データとして遠隔監視アダプタ２１に通知し、遠隔監視アダプタ２１は、できる限り速やかに無線アンテナ２０および無線通信ネットワーク１２を介して、遠隔監視センタ１３の遠隔監視端末２５に接続し、遠隔監視端末２５に対し、試運転正常終了データを送信することとなる。
したがって、中間期に試運転を実行スケジュールに従って、定期的に行うことで、迅速に故障などを発見して、対応することができ、実際に空気調和システム１１−１，１１−２を使用する時期（夏期、冬期）には、常に正常に動作できる状態を維持することが可能となる。
したがって、中間期に試運転を実行スケジュールに従って、定期的に行うことで、迅速に故障などを発見して、対応することができ、実際に空気調和システム１１−１，１１−２を使用する時期（夏期、冬期）には、常に正常に動作できる状態を維持することが可能となる。
次に実施形態の動作を説明する。以下の説明においては、室外機１６−１の制御基板１５−１が試運転の制御を行うものとして説明する。
図２は、実施形態の動作フローチャートである。
まず、制御基板１５−１のＭＰＵは、ＲＯＭなどを参照して試運転に関する各種設定データを取得する（ステップＳ１１）。
図２は、実施形態の動作フローチャートである。
まず、制御基板１５−１のＭＰＵは、ＲＯＭなどを参照して試運転に関する各種設定データを取得する（ステップＳ１１）。
図３は、試運転に関する各種設定データの一例の説明図である。
本実施形態において、試運転のパターンは複数定められており、それぞれの試運転パターンは、試運転の実施時期や実施内容（実施時間、運転モードなど）が異なっている。
例えば、第１の試運転パターンは、冬期と夏期との間の中間期（例えば、４月〜５月）において試運転を行う条件を定めるものであり、第２の試運転パターンは、夏期と冬期との間の中間期（例えば、９月〜１１月）において試運転を行う条件を定めるもの、というように設定されている。一例を挙げれば、「４月１日〜５月３１日の間、１週間に１回、冷房モードで３０分運転（深夜２時〜）」、「９月１日〜１１月３０日の間、１ヶ月に１回、暖房モードで２０分運転（深夜２時〜）」というように設定する。
本実施形態において、試運転のパターンは複数定められており、それぞれの試運転パターンは、試運転の実施時期や実施内容（実施時間、運転モードなど）が異なっている。
例えば、第１の試運転パターンは、冬期と夏期との間の中間期（例えば、４月〜５月）において試運転を行う条件を定めるものであり、第２の試運転パターンは、夏期と冬期との間の中間期（例えば、９月〜１１月）において試運転を行う条件を定めるもの、というように設定されている。一例を挙げれば、「４月１日〜５月３１日の間、１週間に１回、冷房モードで３０分運転（深夜２時〜）」、「９月１日〜１１月３０日の間、１ヶ月に１回、暖房モードで２０分運転（深夜２時〜）」というように設定する。
設定データは、具体的には、試運転パターンデータＴＰ（ｘ）［ｘは、試運転パターン番号であり、１以上の整数。以下、同じ］は、試運転開始部データＤＳ（ｘ）、試運転終了日データＤＥ（ｘ）、試運転実施インターバル日数データＤＩ（ｘ）、試運転実施時刻データＴＳ（ｘ）、試運転実施時間データＴＲ（ｘ）、試運転モード設定データＭＤ（ｘ）を備えている。
ここで、試運転開始部データＤＳ（ｘ）は、試運転を行う期間の初日を示すデータである。例えば、試運転を行う期間の初日が４月１日である場合には、「０４０１」が指定される。
ここで、試運転開始部データＤＳ（ｘ）は、試運転を行う期間の初日を示すデータである。例えば、試運転を行う期間の初日が４月１日である場合には、「０４０１」が指定される。
試運転終了日データＤＥ（ｘ）は、試運転を行う期間の最終日を示すデータである。例えば、試運転を行う期間の最終日が５月３１日である場合には、「０５３１」が指定される。
試運転実施インターバル日数データＤＩ（ｘ）は、当該試運転パターンデータＴＰ（ｘ）に基づいて試運転を行うに際して、前回の試運転からのインターバル日数を示すデータであり、例えば、試運転を行うインターバル日数が１週間である場合には、「０７」が指定され、前回の試運転からの経過日数が７日となるまで、すなわち、インターバル期間外となるまで試運転は行わないこととなる。
試運転実施インターバル日数データＤＩ（ｘ）は、当該試運転パターンデータＴＰ（ｘ）に基づいて試運転を行うに際して、前回の試運転からのインターバル日数を示すデータであり、例えば、試運転を行うインターバル日数が１週間である場合には、「０７」が指定され、前回の試運転からの経過日数が７日となるまで、すなわち、インターバル期間外となるまで試運転は行わないこととなる。
試運転実施時刻データＴＳ（ｘ）は、試運転を行う場合に、当該試運転を開始する時刻を示すデータであり、２４時間制で、例えば、午前２時１５分に試運転を開始する場合には「０２１５」が指定される。
試運転実施時間データＴＲ（ｘ）は、試運転を行う時間を分単位で指定するデータであり、例えば、試運転を３０分行う場合には、「０３０」が指定される。
試運転モード設定データＭＤ（ｘ）は、試運転時の動作モードを指定するデータであり、冷房あるいは暖房が指定される。
試運転実施時間データＴＲ（ｘ）は、試運転を行う時間を分単位で指定するデータであり、例えば、試運転を３０分行う場合には、「０３０」が指定される。
試運転モード設定データＭＤ（ｘ）は、試運転時の動作モードを指定するデータであり、冷房あるいは暖房が指定される。
なお、試運転パターンデータＴＰ（ｘ）は、試運転を行う期間が一部重複（あるいは、完全一致）している場合でも、実際に試運転を行う時間帯が重ならなければ設定可能であり、記憶容量の許す限り、複数の試運転パターンデータＴＰ（ｘ）の設定が可能となっている。
次に制御基板１５−１のＭＰＵは、現在試運転中か否かを判別する（ステップＳ１２）。
ステップＳ１２の判別において、現在試運転中ではない場合には（ステップＳ１２；Ｎｏ）、試運転を開始する必要がある試運転パターンデータが存在するか否かを判別する試運転開始判断処理を行う（ステップＳ１３）。
次に制御基板１５−１のＭＰＵは、現在試運転中か否かを判別する（ステップＳ１２）。
ステップＳ１２の判別において、現在試運転中ではない場合には（ステップＳ１２；Ｎｏ）、試運転を開始する必要がある試運転パターンデータが存在するか否かを判別する試運転開始判断処理を行う（ステップＳ１３）。
図４は、試運転開始判断処理の処理フローチャートである。
まず、制御基板１５−１のＭＰＵは、初期状態において、試運転パターンデータを特定するためのパラメータｉを１に設定する（ステップＳ３１）。すなわち、初期状態においては、試運転パターンデータＴＰ（１）について試運転を行うか否かを判別することになる。
続いて制御基板１５−１のＭＰＵは、カレンダーを参照し、本日の日付（当該試運転開始判断処理を行っている日付）が試運転開始部データＤＳ（１）で示される試運転を行う期間の初日から試運転終了日データＤＥ（１）で示される試運転を行う期間の最終日の間の日付となっているか否かを判別する（ステップＳ３２）。
まず、制御基板１５−１のＭＰＵは、初期状態において、試運転パターンデータを特定するためのパラメータｉを１に設定する（ステップＳ３１）。すなわち、初期状態においては、試運転パターンデータＴＰ（１）について試運転を行うか否かを判別することになる。
続いて制御基板１５−１のＭＰＵは、カレンダーを参照し、本日の日付（当該試運転開始判断処理を行っている日付）が試運転開始部データＤＳ（１）で示される試運転を行う期間の初日から試運転終了日データＤＥ（１）で示される試運転を行う期間の最終日の間の日付となっているか否かを判別する（ステップＳ３２）。
ステップＳ３２の判別において、本日の日付が試運転開始部データＤＳ（１）で示される試運転を行う期間の初日から試運転終了日データＤＥ（１）で示される試運転を行う期間の最終日の間の日付となっている場合には（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）、本日の日付が前回の試運転実施日ＥＸ（１）から試運転実施インターバル日数データＤＩ（１）で表される日数以上経過しているか否かを判別する（ステップＳ３３）。
ステップＳ３３の判別において、本日の日付が前回の試運転実施日ＥＸ（１）から試運転実施インターバル日数データＤＩ（１）で表される日数以上経過していない場合には、本日は当該試運転パターンデータＴＰ（１）に基づいて試運転を行うべき日ではないので、処理をステップＳ４１に移行する。
ステップＳ３３の判別において、本日の日付が前回の試運転実施日ＥＸ（１）から試運転実施インターバル日数データＤＩ（１）で表される日数以上経過していない場合には、本日は当該試運転パターンデータＴＰ（１）に基づいて試運転を行うべき日ではないので、処理をステップＳ４１に移行する。
ステップＳ３３の判別において、本日の日付が前回の試運転実施日ＥＸ（１）から試運転実施インターバル日数データＤＩ（１）で表される日数以上経過している場合には、本日は当該試運転パターンデータに基づいて試運転を行うべき日であるので、現時刻が試運転実施時刻データＴＳ（１）と試運転実施時刻データＴＳ（１）に１時間加えた時刻の範囲内であるか否かを判別する（ステップＳ３４）。
ステップＳ３４の判別において、現時刻が試運転実施時刻データＴＳ（１）と試運転実施時刻データＴＳ（１）に１時間加えた時刻の範囲外である場合には（ステップＳ３４；Ｎｏ）、現在の時刻は、試運転を行うべき時刻ではないので、処理をステップＳ４１に移行する。
ステップＳ３４の判別において、現時刻が試運転実施時刻データＴＳ（１）と試運転実施時刻データＴＳ（１）に１時間加えた時刻の範囲外である場合には（ステップＳ３４；Ｎｏ）、現在の時刻は、試運転を行うべき時刻ではないので、処理をステップＳ４１に移行する。
ステップＳ３４の判別において、現時刻が試運転実施時刻データＴＳ（１）と試運転実施時刻データＴＳ（１）に１時間加えた時刻の範囲内である場合には（ステップＳ３４；Ｙｅｓ）、現時刻は試運転を開始すべき時刻であるので、室内機が運転しているか否かを判別する（ステップＳ３５）。これは、室内機が運転している場合には、試運転を行うことはできないからである。
ステップＳ３５の判別において、室内機が運転している場合には（ステップＳ３５；Ｙｅｓ）、試運転は行えない状況であるので、処理を終了する。
ステップＳ３５の判別において、室内機が運転している場合には（ステップＳ３５；Ｙｅｓ）、試運転は行えない状況であるので、処理を終了する。
ステップＳ３５の判別において、室内機が運転を行っていない場合には（ステップＳ３５；Ｎｏ）は、試運転モード設定データＭＤ（１）が冷房あるいは暖房のいずれであるかを判別する（ステップＳ３６）。
ステップＳ３６の判別において、試運転モード設定データＭＤ（１）が冷房で有る場合に、冷房試運転を開始し、室外機及び室内機とも最大負荷（フルパワー）で動作させ、処理をステップＳ３９に移行する。
ステップＳ３６の判別において、試運転モード設定データＭＤ（１）が冷房で有る場合に、冷房試運転を開始し、室外機及び室内機とも最大負荷（フルパワー）で動作させ、処理をステップＳ３９に移行する。
ステップＳ３６の判別において、試運転モード設定データＭＤ（１）が暖房で有る場合に、暖房運転を開始し、室外機及び室内機とも最大負荷（フルパワー）で動作させ、処理をステップＳ３９に移行する。
続いて制御基板１５−１のＭＰＵは、現試運転パターンＮ＝１（＝ｉ）とし（ステップＳ３９）、前回実施日データＥＸ（Ｎ）＝本日の日付として処理を終了する（ステップＳ４０）。
続いて制御基板１５−１のＭＰＵは、現試運転パターンＮ＝１（＝ｉ）とし（ステップＳ３９）、前回実施日データＥＸ（Ｎ）＝本日の日付として処理を終了する（ステップＳ４０）。
一方、ステップＳ３２の判別において、本日の日付が試運転開始部データＤＳ（１）で示される試運転を行う期間の初日から試運転終了日データＤＥ（１）で示される試運転を行う期間の最終日の間の日付とはなっていない場合には、（ステップＳ３２；Ｎｏ）、試運転パターンデータを特定するためのパラメータｉに１を加算し（ステップＳ４１）、パラメータｉが試運転パターン設定数を越えているか否か、すなわち、全ての試運転パターンデータについて判断処理が終了したか否かを判別する（ステップＳ４２）。
ステップＳ４２の判別において、パラメータｉが試運転パターン設定数を越えていない場合には、残りの試運転パターンデータについても判断処理を行う必要があるので、処理を再びステップＳ３２に移行して、以下、同様の処理を行う。
具体的には、試運転パターンデータの設定数が、試運転パターンデータＴＰ１〜ＴＰ３の３つで有る場合には、パラメータｉ＝１〜３の場合には、未だ全ての試運転パターンデータについて判断を終えていないので、処理を再びステップＳ３２に移行することとなる。
具体的には、試運転パターンデータの設定数が、試運転パターンデータＴＰ１〜ＴＰ３の３つで有る場合には、パラメータｉ＝１〜３の場合には、未だ全ての試運転パターンデータについて判断を終えていないので、処理を再びステップＳ３２に移行することとなる。
また、ステップＳ４２の判別において、パラメータｉが試運転パターン設定数を越えている場合には、判断処理を行っていない試運転パターンデータは存在しないので、制御基板１５−１のＭＰＵは、処理を終了する。
具体的には、試運転パターンデータの設定数が、試運転パターンデータＴＰ１〜ＴＰ３の３つで有る場合には、パラメータｉ＝４となった場合には、全ての試運転パターンデータについて判断を終えているので、処理を終了する。
具体的には、試運転パターンデータの設定数が、試運転パターンデータＴＰ１〜ＴＰ３の３つで有る場合には、パラメータｉ＝４となった場合には、全ての試運転パターンデータについて判断を終えているので、処理を終了する。
一方、ステップＳ１２の判別において、現在試運転中である場合には（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、制御基板１５−１のＭＰＵは、試運転中に異常検知がなされたか否かを判別する（ステップＳ１４）。
異常検知の内容としては、例えば、暖房運転時における冷媒過充填、冷房運転時における冷媒不足、室内膨張弁の漏れ（リーク）などがある。
異常検知の内容としては、例えば、暖房運転時における冷媒過充填、冷房運転時における冷媒不足、室内膨張弁の漏れ（リーク）などがある。
ステップＳ１４の判別において、異常検知がなされた場合には、制御基板１５−１のＭＰＵは、リモコン１８−１〜１８−５に、検知した異常に対応する異常コードを表示する（ステップＳ１５）。
これと並行して、制御基板１５−１のＭＰＵは、遠隔監視アダプタ２１に対し、リモコン１８−１〜１８−５に表示した異常コードと同一の異常コードを送信する（ステップＳ１６）。
これにより遠隔監視アダプタ２１は、受信した異常コードを無線アンテナ２０および無線通信ネットワーク１２を介して、遠隔監視センタ１３の遠隔監視端末２５に接続し、遠隔監視端末２５に対し、試運転により得られた異常データあるいは故障予知データを送信する。
これと並行して、制御基板１５−１のＭＰＵは、遠隔監視アダプタ２１に対し、リモコン１８−１〜１８−５に表示した異常コードと同一の異常コードを送信する（ステップＳ１６）。
これにより遠隔監視アダプタ２１は、受信した異常コードを無線アンテナ２０および無線通信ネットワーク１２を介して、遠隔監視センタ１３の遠隔監視端末２５に接続し、遠隔監視端末２５に対し、試運転により得られた異常データあるいは故障予知データを送信する。
この結果、遠隔監視センタ１３を管理しているメンテナンスサービス提供者により対応がなされることとなる。
そして、制御基板１５−１のＭＰＵは、これ以上、試運転を継続することは、室外機１６−１、１６−２、ひいては、空気調和システム１１−１全体に負担をかけることとなるので、室外機１６−１、１６−２の運転を停止し、試運転を終了することとなる（ステップＳ１７）。
そして、制御基板１５−１のＭＰＵは、これ以上、試運転を継続することは、室外機１６−１、１６−２、ひいては、空気調和システム１１−１全体に負担をかけることとなるので、室外機１６−１、１６−２の運転を停止し、試運転を終了することとなる（ステップＳ１７）。
また、ステップＳ１４の判別において、試運転中に異常検知がなされなかった場合には（ステップＳ１４；Ｎｏ）、制御基板１５−１のＭＰＵは、故障予知処理を行う（ステップＳ１８）。
すなわち、制御基板１５−１のＭＰＵは、異常が検知される状態ではないが、近いうちに異常検知がなされるおそれがある状況が検知されたか否かを判別することとなる。
すなわち、制御基板１５−１のＭＰＵは、異常が検知される状態ではないが、近いうちに異常検知がなされるおそれがある状況が検知されたか否かを判別することとなる。
例えば、室外機１６−１、１６−２において、冷媒が過充填されている場合、暖房運転において運転圧力が高くなる。これが過度になると冷媒の圧縮機の出口圧力（高圧側圧力）が異常検出圧（例えば、３．８ＭＰａ）を超えて、「冷媒高圧異常」を発報するようになっているが、高圧異常が出る程ではない過充填の場合、例えば冷媒の高低圧バイパス回路をオンにしたり、圧縮機の回転数を下げたり、停止室内機を冷媒バッファとして使用したりするなどし、機器は運転を継続することとなる。
当然のことながら、このような状態で運転を継続することはエネルギー的に不経済である上に機器にも負担をかけるため、好ましくないので、このように異常が検知される状態ではないが、近いうちに異常検知がなされるおそれがある状況を検出した場合には、これを暖房シーズンが開始される前に点検・修理（冷媒回収など）することが可能となるのである。
当然のことながら、このような状態で運転を継続することはエネルギー的に不経済である上に機器にも負担をかけるため、好ましくないので、このように異常が検知される状態ではないが、近いうちに異常検知がなされるおそれがある状況を検出した場合には、これを暖房シーズンが開始される前に点検・修理（冷媒回収など）することが可能となるのである。
ここで、故障予知処理の具体例について説明する。
図５は、暖房時冷媒過充填による故障を予知するための故障予知処理フローチャートである。なお、この暖房時冷媒過充填による故障を予知するための故障予知処理は、割り込み処理により、試運転時には、常時継続して実行されているものとする。
暖房時冷媒過充填による故障を予知するための故障予知処理において、制御基板１５−１のＭＰＵは、室外機１６−１、１６−２が暖房運転中であるか否かを判別する（ステップＳ５１）。
図５は、暖房時冷媒過充填による故障を予知するための故障予知処理フローチャートである。なお、この暖房時冷媒過充填による故障を予知するための故障予知処理は、割り込み処理により、試運転時には、常時継続して実行されているものとする。
暖房時冷媒過充填による故障を予知するための故障予知処理において、制御基板１５−１のＭＰＵは、室外機１６−１、１６−２が暖房運転中であるか否かを判別する（ステップＳ５１）。
ステップＳ５１の判別において、室外機１６−１、１６−２が暖房運転中ではない場合には、冷媒過充填状態を予知する必要が無いので、制御基板１５−１のＭＰＵは、検出タイマＴａをリセットし（ステップＳ５８）、処理を終了する。
ステップＳ５１の判別において、室外機１６−１、１６−２が暖房運転中である場合には、制御基板１５−１のＭＰＵは、冷媒の圧縮機の出口圧力（高圧側圧力）が暖房時冷媒過充填による故障を予知のための判別基準圧力（本実施形態では、３．２ＭＰａ）以上であるか否かを判別する（ステップＳ５２）。
ステップＳ５１の判別において、室外機１６−１、１６−２が暖房運転中である場合には、制御基板１５−１のＭＰＵは、冷媒の圧縮機の出口圧力（高圧側圧力）が暖房時冷媒過充填による故障を予知のための判別基準圧力（本実施形態では、３．２ＭＰａ）以上であるか否かを判別する（ステップＳ５２）。
ステップＳ５２の判別において、冷媒の圧縮機の出口圧力（高圧側圧力）が暖房時冷媒過充填による故障を予知のための判別基準圧力未満である場合には（ステップＳ５２；Ｎｏ）、制御基板１５−１のＭＰＵは、冷媒過充填状態を予知する必要が無いので、検出タイマＴａをリセットし（ステップＳ５８）、処理を終了する。
次にステップＳ５２の判別において、冷媒の圧縮機の出口圧力（高圧側圧力）が暖房時冷媒過充填による故障を予知のための判別基準圧力以上である場合には、制御基板１５−１のＭＰＵは、室内外サーモオン容量比が所定容量比（本実施形態では、６０％）以上であるか否かを判別する（ステップＳ５３）。
次にステップＳ５２の判別において、冷媒の圧縮機の出口圧力（高圧側圧力）が暖房時冷媒過充填による故障を予知のための判別基準圧力以上である場合には、制御基板１５−１のＭＰＵは、室内外サーモオン容量比が所定容量比（本実施形態では、６０％）以上であるか否かを判別する（ステップＳ５３）。
ステップＳ５３の判別において、室内外サーモオン容量比が所定容量比（本実施形態では、６０％）未満である場合には（ステップＳ５３；Ｎｏ）、冷媒過充填状態を予知する必要が無いので、制御基板１５−１のＭＰＵは、検出タイマＴａをリセットし（ステップＳ５８）、処理を終了する。
次にステップＳ５３の判別において、室内外サーモオン容量比が所定容量比（本実施形態では、６０％）以上である場合には、制御基板１５−１のＭＰＵは、室内吹き出し口の平均温度が所定温度（本実施形態では、３８℃）以下であるか否かを判別する（ステップＳ５４）。
次にステップＳ５３の判別において、室内外サーモオン容量比が所定容量比（本実施形態では、６０％）以上である場合には、制御基板１５−１のＭＰＵは、室内吹き出し口の平均温度が所定温度（本実施形態では、３８℃）以下であるか否かを判別する（ステップＳ５４）。
ステップＳ５４の判別において、室内吹き出し口の平均温度が所定温度未満である場合には（ステップＳ５４；Ｎｏ）、冷媒過充填状態を予知する必要が無いので、制御基板１５−１のＭＰＵは、検出タイマＴａをリセットし（ステップＳ５８）、処理を終了する。
ステップＳ５４の判別において、室内吹き出し口の平均温度が所定温度以上である場合には（ステップＳ５４；Ｙｅｓ）、制御基板１５−１のＭＰＵは、たまたま暖房時冷媒過充填による故障に至る条件を満たしただけである場合を除去するため、当該暖房時冷媒過充填による故障に至る条件が時間的に継続していることを判別するための検出タイマＴａのカウントを開始（あるいは継続）する（ステップＳ５５）。
ステップＳ５４の判別において、室内吹き出し口の平均温度が所定温度以上である場合には（ステップＳ５４；Ｙｅｓ）、制御基板１５−１のＭＰＵは、たまたま暖房時冷媒過充填による故障に至る条件を満たしただけである場合を除去するため、当該暖房時冷媒過充填による故障に至る条件が時間的に継続していることを判別するための検出タイマＴａのカウントを開始（あるいは継続）する（ステップＳ５５）。
そして、制御基板１５−１のＭＰＵは、検出タイマＴａのカウント値に基づいて、暖房時冷媒過充填による故障に至る条件を満たしたまま所定時間（本実施形態では、１０分）が経過したか否かを判別する（ステップＳ５６）。
ステップＳ５６の判別において、暖房時冷媒過充填による故障に至る条件を満たしたまま未だ所定時間が経過していない場合には（ステップＳ５６；Ｎｏ）、暖房時冷媒過充填による故障を予知するための故障予知処理を一旦終了し、次の割り込み処理を待つこととなる。
ステップＳ５６の判別において、暖房時冷媒過充填による故障に至る条件を満たしたまま未だ所定時間が経過していない場合には（ステップＳ５６；Ｎｏ）、暖房時冷媒過充填による故障を予知するための故障予知処理を一旦終了し、次の割り込み処理を待つこととなる。
また、ステップＳ５６の判別において、暖房時冷媒過充填による故障に至る条件を満たしたまま所定時間が経過した場合には（ステップＳ５６；Ｙｅｓ）、暖房時冷媒過充填による故障を予知したこととなるので、予知内容を「冷媒過充填」として暖房時冷媒過充填による故障を予知するための故障予知処理を一旦終了する。
図６は、冷房時冷媒不足による故障を予知するための故障予知処理フローチャートである。なお、冷房時冷媒不足による故障を予知するための故障予知処理も、上述した暖房時冷媒過充填による故障を予知するための故障予知処理と同様に、割り込み処理により、試運転時には、常時継続して実行されているものとする。
冷房時冷媒不足による故障を予知するための故障予知処理において、制御基板１５−１のＭＰＵは、室外機１６−１、１６−２が冷房運転中であるか否かを判別する（ステップＳ６１）。
冷房時冷媒不足による故障を予知するための故障予知処理において、制御基板１５−１のＭＰＵは、室外機１６−１、１６−２が冷房運転中であるか否かを判別する（ステップＳ６１）。
ステップＳ６１の判別において、室外機１６−１、１６−２が冷房運転中ではない場合には、冷媒不足状態を予知する必要が無いので、制御基板１５−１のＭＰＵは、検出タイマＴｂをリセットし（ステップＳ６９）、処理を終了する。
ステップＳ６１の判別において、室外機１６−１、１６−２が冷房運転中である場合には、制御基板１５−１のＭＰＵは、冷媒の圧縮機の出口圧力（高圧側圧力）が冷房時冷媒不足による故障を予知のための判別基準圧力（本実施形態では、２．１ＭＰａ）以下であるか否かを判別する（ステップＳ６２）。
ステップＳ６１の判別において、室外機１６−１、１６−２が冷房運転中である場合には、制御基板１５−１のＭＰＵは、冷媒の圧縮機の出口圧力（高圧側圧力）が冷房時冷媒不足による故障を予知のための判別基準圧力（本実施形態では、２．１ＭＰａ）以下であるか否かを判別する（ステップＳ６２）。
ステップＳ６２の判別において、冷媒の圧縮機の出口圧力（高圧側圧力）が冷房時冷媒不足による故障を予知のための判別基準圧力を越えている場合には（ステップＳ６２；Ｎｏ）、制御基板１５−１のＭＰＵは、冷媒不足状態を予知する必要が無いので、検出タイマＴｂをリセットし（ステップＳ６９）、処理を終了する。
ステップＳ６２の判別において、冷媒の圧縮機の出口圧力（高圧側圧力）が冷房時冷媒不足による故障を予知のための判別基準圧力以下である場合には（ステップＳ６２；Ｙｅｓ）、冷媒の圧縮機の入口圧力（低圧側圧力）が冷房時冷媒不足による故障を予知のための判別基準圧力（本実施形態では、０．４ＭＰａ）以下であるか否かを判別する（ステップＳ６３）。
ステップＳ６２の判別において、冷媒の圧縮機の出口圧力（高圧側圧力）が冷房時冷媒不足による故障を予知のための判別基準圧力以下である場合には（ステップＳ６２；Ｙｅｓ）、冷媒の圧縮機の入口圧力（低圧側圧力）が冷房時冷媒不足による故障を予知のための判別基準圧力（本実施形態では、０．４ＭＰａ）以下であるか否かを判別する（ステップＳ６３）。
ステップＳ６３の判別において、冷媒の圧縮機の入口圧力（低圧側圧力）が冷房時媒不足による故障を予知のための判別基準圧力を越えている場合には（ステップＳ６３；Ｎｏ）、制御基板１５−１のＭＰＵは、冷媒不足状態を予知する必要が無いので、検出タイマＴｂをリセットし（ステップＳ６９）、処理を終了する。
ステップＳ６３の判別において、冷媒の圧縮機の入口圧力（低圧側圧力）が冷房時冷媒不足による故障を予知のための判別基準圧力以下である場合には（ステップＳ６３；Ｙｅｓ）、制御基板１５−１のＭＰＵは、室内外サーモオン容量比が所定容量比（本実施形態では、８０％）以上であるか否かを判別する（ステップＳ６４）。
ステップＳ６３の判別において、冷媒の圧縮機の入口圧力（低圧側圧力）が冷房時冷媒不足による故障を予知のための判別基準圧力以下である場合には（ステップＳ６３；Ｙｅｓ）、制御基板１５−１のＭＰＵは、室内外サーモオン容量比が所定容量比（本実施形態では、８０％）以上であるか否かを判別する（ステップＳ６４）。
ステップＳ６４の判別において、室内外サーモオン容量比が所定容量比（本実施形態では、８０％）未満である場合には（ステップＳ６４；Ｎｏ）、冷媒不足状態を予知する必要が無いので、制御基板１５−１のＭＰＵは、検出タイマＴｂをリセットし（ステップＳ６９）、処理を終了する。
次にステップＳ６４の判別において、室内外サーモオン容量比が所定容量比（本実施形態では、８０％）以上である場合には、制御基板１５−１のＭＰＵは、室内膨張弁の平均開度が所定開度（本実施形態では、９０％）以上であるか否かを判別する（ステップＳ６５）。
次にステップＳ６４の判別において、室内外サーモオン容量比が所定容量比（本実施形態では、８０％）以上である場合には、制御基板１５−１のＭＰＵは、室内膨張弁の平均開度が所定開度（本実施形態では、９０％）以上であるか否かを判別する（ステップＳ６５）。
ステップＳ６５の判別において、室内膨張弁の平均開度が所定開度未満である場合には（ステップＳ６５；Ｎｏ）、冷媒不足状態を予知する必要が無いので、制御基板１５−１のＭＰＵは、検出タイマＴｂをリセットし（ステップＳ６９）、処理を終了する。
ステップＳ６５の判別において、室内膨張弁の平均開度が所定開度以上である場合には（ステップＳ６５；Ｙｅｓ）、制御基板１５−１のＭＰＵは、たまたま冷房時冷媒不足による故障に至る条件を満たしただけである場合を除去するため、当該冷房時冷媒不足による故障に至る条件が時間的に継続していることを判別するための検出タイマＴｂのカウントを開始（あるいは継続）する（ステップＳ６６）。
ステップＳ６５の判別において、室内膨張弁の平均開度が所定開度以上である場合には（ステップＳ６５；Ｙｅｓ）、制御基板１５−１のＭＰＵは、たまたま冷房時冷媒不足による故障に至る条件を満たしただけである場合を除去するため、当該冷房時冷媒不足による故障に至る条件が時間的に継続していることを判別するための検出タイマＴｂのカウントを開始（あるいは継続）する（ステップＳ６６）。
そして、制御基板１５−１のＭＰＵは、検出タイマＴｂのカウント値に基づいて、冷房時冷媒不足による故障に至る条件を満たしたまま所定時間（本実施形態では、１０分）が経過したか否かを判別する（ステップＳ６７）。
ステップＳ６７の判別において、冷房時冷媒不足による故障に至る条件を満たしたまま未だ所定時間が経過していない場合には（ステップＳ６７；Ｎｏ）、冷房時冷媒不足による故障を予知するための故障予知処理を一旦終了し、次の割り込み処理を待つこととなる。
ステップＳ６７の判別において、冷房時冷媒不足による故障に至る条件を満たしたまま未だ所定時間が経過していない場合には（ステップＳ６７；Ｎｏ）、冷房時冷媒不足による故障を予知するための故障予知処理を一旦終了し、次の割り込み処理を待つこととなる。
また、ステップＳ６７の判別において、冷房時冷媒不足による故障に至る条件を満たしたまま所定時間が経過した場合には（ステップＳ６７；Ｙｅｓ）、冷房時冷媒不足による故障を予知したこととなるので、予知内容を「冷媒不足」として冷房時冷媒不足による故障を予知するための故障予知処理を一旦終了する。
図７は、室内膨張弁のリークによる故障を予知するための故障予知処理フローチャートである。なお、この室内膨張弁のリークによる故障を予知するための故障予知処理も、上述した暖房時冷媒過充填による故障を予知するための故障予知処理等と同様に、割り込み処理により、試運転時には、常時継続して実行されているものとする。
室内膨張弁のリークによる故障を予知するための故障予知処理において、制御基板１５−１のＭＰＵは、室外機１６−１、１６−２が冷房運転中であるか否かを判別する（ステップＳ７１）。
室内膨張弁のリークによる故障を予知するための故障予知処理において、制御基板１５−１のＭＰＵは、室外機１６−１、１６−２が冷房運転中であるか否かを判別する（ステップＳ７１）。
ステップＳ７１の判別において、室外機１６−１、１６−２が冷房運転中である場合には、制御基板１５−１のＭＰＵは、室内機を特定するためのパラメータｉを１とする（ステップＳ７２）。具体的には、室内機（ｉ＝１）は、室内機１９−１１に相当し、室内機（ｉ＝２）は、室内機１９−１２に相当し、室内機（ｉ＝３）は、室内機１９−１３に相当し、室内機（ｉ＝４）は、室内機１９−２１に相当し、室内機（ｉ＝５）は、室内機１９−２２に相当している。
ステップＳ７１の判別において、室外機１６−１、１６−２が冷房運転中でない場合には（ステップＳ７１；Ｎｏ）、室内膨張弁のリークを検出することはできないので、全ての室内機（ｉ）に対応する検出タイマＴｓ（ｉ）をリセットし（ステップＳ８１）、処理を終了する。
ステップＳ７１の判別において、室外機１６−１、１６−２が冷房運転中でない場合には（ステップＳ７１；Ｎｏ）、室内膨張弁のリークを検出することはできないので、全ての室内機（ｉ）に対応する検出タイマＴｓ（ｉ）をリセットし（ステップＳ８１）、処理を終了する。
続いて制御基板１５−１のＭＰＵは、室内機（ｉ）（今回は、ｉ＝１であるので、室内機１９−１１）が運転停止中であるか否かを判別する（ステップＳ７３）。
ステップＳ７３の判別において、室内機（ｉ）が運転停止中では無い場合には、室内膨張弁のリークを検出することはできないので、制御基板１５−１のＭＰＵは、当該室内機（ｉ）に対応する検出タイマＴｓ（ｉ）をリセットし（ステップＳ８０）、処理を終了する。
ステップＳ７３の判別において、室内機（ｉ）が運転停止中である場合には（ステップＳ７３；Ｙｅｓ）、制御基板１５−１のＭＰＵは、動作状況に応じてたまたま運転を停止しているだけの場合を除去するため、当該室内機（ｉ）の運転停止状態が時間的に継続していることを判別するための検出タイマＴｓ（ｉ）のカウントを開始（あるいは継続）する（ステップＳ７４）。
ステップＳ７３の判別において、室内機（ｉ）が運転停止中では無い場合には、室内膨張弁のリークを検出することはできないので、制御基板１５−１のＭＰＵは、当該室内機（ｉ）に対応する検出タイマＴｓ（ｉ）をリセットし（ステップＳ８０）、処理を終了する。
ステップＳ７３の判別において、室内機（ｉ）が運転停止中である場合には（ステップＳ７３；Ｙｅｓ）、制御基板１５−１のＭＰＵは、動作状況に応じてたまたま運転を停止しているだけの場合を除去するため、当該室内機（ｉ）の運転停止状態が時間的に継続していることを判別するための検出タイマＴｓ（ｉ）のカウントを開始（あるいは継続）する（ステップＳ７４）。
そして、制御基板１５−１のＭＰＵは、検出タイマＴｓ（ｉ）のカウント値に基づいて、当該室内機（ｉ）の運転停止状態が時間的に継続したまま所定時間（本実施形態では、１０分）が経過したか否かを判別する（ステップＳ７５）。
ステップＳ７５の判別において、当該室内機（ｉ）の運転停止状態が時間的に継続したまま所定時間が経過していない場合には（ステップＳ７５；Ｎｏ）、室内膨張弁のリークによる故障を予知するための故障予知処理を一旦終了し、次の割り込み処理を待つこととなる。
ステップＳ７５の判別において、当該室内機（ｉ）の運転停止状態が時間的に継続したまま所定時間が経過した場合には（ステップＳ７５；Ｙｅｓ）、当該室内機（ｉ）の熱交換器の入口（液）温度Ｅ１（ｉ）が、当該室内機（ｉ）の空気吸込温度Ｒｔ（ｉ）から所定温度（本実施形態では、５℃）を差し引いた温度以下であるか否かを判別する（ステップＳ７６）。
ステップＳ７５の判別において、当該室内機（ｉ）の運転停止状態が時間的に継続したまま所定時間が経過していない場合には（ステップＳ７５；Ｎｏ）、室内膨張弁のリークによる故障を予知するための故障予知処理を一旦終了し、次の割り込み処理を待つこととなる。
ステップＳ７５の判別において、当該室内機（ｉ）の運転停止状態が時間的に継続したまま所定時間が経過した場合には（ステップＳ７５；Ｙｅｓ）、当該室内機（ｉ）の熱交換器の入口（液）温度Ｅ１（ｉ）が、当該室内機（ｉ）の空気吸込温度Ｒｔ（ｉ）から所定温度（本実施形態では、５℃）を差し引いた温度以下であるか否かを判別する（ステップＳ７６）。
ステップＳ７６の判別において、当該室内機（ｉ）の熱交換器の入口（液）温度Ｅ１（ｉ）が、当該室内機（ｉ）の空気吸込温度Ｒｔ（ｉ）から所定温度を差し引いた温度を越えている場合には（ステップＳ７６；Ｎｏ）、室内膨張弁のリークによる故障を予知するための故障予知処理を一旦終了し、次の割り込み処理を待つこととなる。
ステップＳ７６の判別において、当該室内機（ｉ）の熱交換器の入口（液）温度Ｅ１（ｉ）が、当該室内機（ｉ）の空気吸込温度Ｒｔ（ｉ）から所定温度を差し引いた温度以下である場合には（ステップＳ７６；Ｙｅｓ）、室内膨張弁のリークによる故障を予知したこととなるので、予知内容を「室内機（ｉ）膨張弁リーク」とし（ステップＳ７７）、室内機を特定するためのパラメータｉに１を加算し（ステップＳ７８）、パラメータｉが室内機台数を越えているか否か、すなわち、全ての室内機について判断処理が終了したか否かを判別する（ステップＳ７９）。
ステップＳ７９の判別においてパラメータｉが室内機台数を越えていない場合には（ステップＳ７９；Ｎｏ）、次の室内機について処理を行うため再び処理をステップＳ７３に移行して、以下、同様の処理を行う。
ステップＳ７９の判別においてパラメータｉが室内機台数を越えている場合には、全ての室内機について判断処理が終了したので、処理を終了する。
ステップＳ７６の判別において、当該室内機（ｉ）の熱交換器の入口（液）温度Ｅ１（ｉ）が、当該室内機（ｉ）の空気吸込温度Ｒｔ（ｉ）から所定温度を差し引いた温度以下である場合には（ステップＳ７６；Ｙｅｓ）、室内膨張弁のリークによる故障を予知したこととなるので、予知内容を「室内機（ｉ）膨張弁リーク」とし（ステップＳ７７）、室内機を特定するためのパラメータｉに１を加算し（ステップＳ７８）、パラメータｉが室内機台数を越えているか否か、すなわち、全ての室内機について判断処理が終了したか否かを判別する（ステップＳ７９）。
ステップＳ７９の判別においてパラメータｉが室内機台数を越えていない場合には（ステップＳ７９；Ｎｏ）、次の室内機について処理を行うため再び処理をステップＳ７３に移行して、以下、同様の処理を行う。
ステップＳ７９の判別においてパラメータｉが室内機台数を越えている場合には、全ての室内機について判断処理が終了したので、処理を終了する。
次に制御基板１５−１のＭＰＵは、試運転中に故障が予知されたか否かを判別する（ステップＳ１９）。
ステップＳ１９の判別において、試運転中に故障予知がなされた場合には（ステップＳ１９；Ｙｅｓ）、制御基板１５−１のＭＰＵは、リモコン１８−１〜１８−５に「点検」と表示し（ステップＳ２０）、遠隔監視アダプタ２１に対し、故障予知コードを送信する（ステップＳ１６）。
これにより遠隔監視アダプタ２１は、受信した異常コードを無線アンテナ２０および無線通信ネットワーク１２を介して、遠隔監視センタ１３の遠隔監視端末２５に接続し、遠隔監視端末２５に対し、試運転により得られた異常データあるいは故障予知データを送信する。
ステップＳ１９の判別において、試運転中に故障予知がなされた場合には（ステップＳ１９；Ｙｅｓ）、制御基板１５−１のＭＰＵは、リモコン１８−１〜１８−５に「点検」と表示し（ステップＳ２０）、遠隔監視アダプタ２１に対し、故障予知コードを送信する（ステップＳ１６）。
これにより遠隔監視アダプタ２１は、受信した異常コードを無線アンテナ２０および無線通信ネットワーク１２を介して、遠隔監視センタ１３の遠隔監視端末２５に接続し、遠隔監視端末２５に対し、試運転により得られた異常データあるいは故障予知データを送信する。
そして、制御基板１５−１のＭＰＵは、これ以上、試運転を継続することは、室外機１６−１、１６−２、ひいては、空気調和システム１１−１全体に負担をかけることとなるので、室外機１６−１、１６−２の運転を停止し、試運転を終了することとなる（ステップＳ１７）。
一方、ステップＳ１９の判別において、試運転中に故障予知がなされなかった場合には（ステップＳ１９；Ｎｏ）、試運転終了判断処理がなされる（ステップＳ２２）。
一方、ステップＳ１９の判別において、試運転中に故障予知がなされなかった場合には（ステップＳ１９；Ｎｏ）、試運転終了判断処理がなされる（ステップＳ２２）。
図８は、試運転終了判断処理の処理フローチャートである。なお、この試運転終了判断処理の処理も、割り込み処理により、試運転時には、常時継続して実行されているものとする。
まず、制御基板１５−１のＭＰＵは、試運転により室外機１６−１、１６−２が運転中であるか否かを判別する（ステップＳ９１）。
ステップＳ９１の判別において、室外機が運転していない場合には（ステップＳ９１；Ｎｏ）、処理を終了する。
まず、制御基板１５−１のＭＰＵは、試運転により室外機１６−１、１６−２が運転中であるか否かを判別する（ステップＳ９１）。
ステップＳ９１の判別において、室外機が運転していない場合には（ステップＳ９１；Ｎｏ）、処理を終了する。
ステップＳ９１の判別において、室外機が運転している最中である場合には（ステップＳ９１；Ｙｅｓ）、試運転開始からの運転時間を積算し（ステップＳ９２）、積算した運転時間が当該試運転パターンデータ（１）に対応する試運転実施時間データＴＲ（１）の試運転実施時間以上であるか否かを判別する（ステップＳ９３）。
ステップＳ９３の判別において、積算した運転時間が当該試運転パターンデータ（１）に対応する試運転実施時間データＴＲ（１）の試運転実施時間未満である場合には（ステップＳ９３；Ｎｏ）、予定している試運転時間が経過していないので、一旦処理を終了する。
ステップＳ９３の判別において、積算した運転時間が当該試運転パターンデータ（１）に対応する試運転実施時間データＴＲ（１）の試運転実施時間を越えている場合には（ステップＳ９３；Ｙｅｓ）、予定していた試運転時間が経過したため、試運転を終了して処理を終了する。
ステップＳ９３の判別において、積算した運転時間が当該試運転パターンデータ（１）に対応する試運転実施時間データＴＲ（１）の試運転実施時間未満である場合には（ステップＳ９３；Ｎｏ）、予定している試運転時間が経過していないので、一旦処理を終了する。
ステップＳ９３の判別において、積算した運転時間が当該試運転パターンデータ（１）に対応する試運転実施時間データＴＲ（１）の試運転実施時間を越えている場合には（ステップＳ９３；Ｙｅｓ）、予定していた試運転時間が経過したため、試運転を終了して処理を終了する。
このようにして、試運転の実行スケジュール（図３に示した試運転に関する設定データに相当）に沿って、自動的に試運転が実行され、その結果が遠隔監視センタ１３に通知されることとなるため、空気調和装置の使用が集中する時期における異常（故障）の発生を抑制するとともに、異常発生の検出および異常発生の兆候を検出（故障予知）して早めの対策を採ることが可能となるので、空気調和装置のユーザおよびメンテナンスサービスの提供者の双方にとってメリットが得られる。
以上の説明においては、試運転の実行スケジュールを室外機１６−１、１６−２の制御基板１５−１、１５−２を構成しているＲＯＭなどに格納する場合について説明したが、実行スケジュールを遠隔監視センタ１３の遠隔監視端末２５が管理するようにすることも可能である。
このような構成を採ることにより、ユーザ（顧客）にそれを意識させることなく試運転を実施することができ、試運転のスケジュールの設定も遠隔監視センタ１３のパーソナルコンピュータの入力装置などの判り易いインタフェースを使うことが出来るため使い勝手が向上する。
このような構成を採ることにより、ユーザ（顧客）にそれを意識させることなく試運転を実施することができ、試運転のスケジュールの設定も遠隔監視センタ１３のパーソナルコンピュータの入力装置などの判り易いインタフェースを使うことが出来るため使い勝手が向上する。
また、制御基板１５−１、１５−２に試運転の実行スケジュールを格納する場合と比較して、記憶容量などの制限をうけないため、試運転実施条件を細かく設定することができる。例えば、リモコン１８−１〜１８−５が操作されている場合は実施しない、室温がｘｘ℃以上の場合は実施しない、などの適宜設定が可能である。
また、ユーザ（顧客）側の理由により試運転実施スケジュールを変更する場合に、遠隔監視センタ１３の担当者がユーザからの電話やＷｅｂを介した連絡によって設定変更が容易に行える。例えば、１２月１日から暖房開始の予定が早まって、１１月２０日から開始したいので以降のテスト運転をキャンセルしたい場合などには、制御基板１５−１、１５−２に試運転の実行スケジュールを格納している場合には、サービスマンが現地で調整する必要があり、対応に時間がかかる場合が起こりえるが、遠隔監視センタ１３で対応する場合には、容易に対応することができる。
また、ユーザ（顧客）側の理由により試運転実施スケジュールを変更する場合に、遠隔監視センタ１３の担当者がユーザからの電話やＷｅｂを介した連絡によって設定変更が容易に行える。例えば、１２月１日から暖房開始の予定が早まって、１１月２０日から開始したいので以降のテスト運転をキャンセルしたい場合などには、制御基板１５−１、１５−２に試運転の実行スケジュールを格納している場合には、サービスマンが現地で調整する必要があり、対応に時間がかかる場合が起こりえるが、遠隔監視センタ１３で対応する場合には、容易に対応することができる。
１０ 遠隔監視システム
１１−１、１１−２ 空気調和システム
１３ 遠隔監視センタ
１５−１、１５−２ 制御基板
１６−１、１６−２ 室外機
１９−１１〜１９−１３、１９−２１、１９−２２ 室内機
２１ 遠隔監視アダプタ
２５ 遠隔監視端末
ＴＰ１〜ＴＰ３ 試運転パターンデータ
１１−１、１１−２ 空気調和システム
１３ 遠隔監視センタ
１５−１、１５−２ 制御基板
１６−１、１６−２ 室外機
１９−１１〜１９−１３、１９−２１、１９−２２ 室内機
２１ 遠隔監視アダプタ
２５ 遠隔監視端末
ＴＰ１〜ＴＰ３ 試運転パターンデータ
Claims (6)
- 室外機に複数の室内機を接続し、これら室外機及び室内機を通信制御可能にした空気調和装置の故障診断システムにおいて、
試運転開始条件を満たすか否かを判定する判定部と、
この判定部が前記条件を満たすと判定した場合に、試運転を開始し、前記空気調和システムの異常検知処理又は故障予知処理を実行する制御部と、
異常検知又は故障予知した場合、それを報知する報知部とを備えたことを特徴とする空気調和装置の故障診断システム。 - 異常検知又は故障予知した場合、それを報知するとともに、試運転を終了することを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置の故障診断システム。
- 異常検知又は故障予知が所定時間内に無い場合、試運転を終了することを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和装置の故障診断システム。
- 前記試運転開始条件に、試運転の当日が予め定めた試運転開始日と終了日の間にあること、及び予め定めた試運転実施インターバル外にあることを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の空気調和装置の故障診断システム。
- 前記報知部は、前記室内機のリモートコントローラに表示し、又は通信接続された遠隔監視側に表示して報知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の空気調和装置の故障診断システム。
- 前記制御部は、複数の試運転パターンを有し、選択した試運転パターンに従って異常検知処理又は故障予知処理を実行することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の空気調和装置の故障診断システム。
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Cited By (23)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2013120043A (ja) * | 2011-12-09 | 2013-06-17 | Panasonic Corp | 給湯機の制御装置 |
| WO2015111203A1 (ja) * | 2014-01-27 | 2015-07-30 | 日立アプライアンス株式会社 | 空調機試運転アプリケーション、及び空調機試運転システム |
| JP5843227B1 (ja) * | 2015-03-27 | 2016-01-13 | Toto株式会社 | 設備機器システム |
| WO2016189603A1 (ja) * | 2015-05-22 | 2016-12-01 | 株式会社日立製作所 | 運行最適化支援システム及び運行最適化支援方法 |
| JP2017009268A (ja) * | 2015-06-26 | 2017-01-12 | ダイキン工業株式会社 | 空気調和システム |
| JP2017130009A (ja) * | 2016-01-20 | 2017-07-27 | アズビル株式会社 | メンテナンス支援システムおよび方法 |
| JP2017190942A (ja) * | 2016-04-12 | 2017-10-19 | パナソニックＩｐマネジメント株式会社 | 空気調和装置の移設判断方法及び移設判断装置 |
| WO2018088431A1 (ja) * | 2016-11-10 | 2018-05-17 | ダイキン工業株式会社 | 空調システムおよびその制御方法 |
| JP2018119755A (ja) * | 2017-01-26 | 2018-08-02 | シャープ株式会社 | 空気調和システム |
| JP2018132235A (ja) * | 2017-02-15 | 2018-08-23 | 株式会社富士通ゼネラル | 空気調和機 |
| JP2018155461A (ja) * | 2017-03-21 | 2018-10-04 | 東芝キヤリア株式会社 | 空調管理装置 |
| KR101929854B1 (ko) | 2012-08-21 | 2018-12-17 | 삼성전자주식회사 | 멀티 공기 조화기의 진단 제어방법 |
| JP2020030043A (ja) * | 2015-06-26 | 2020-02-27 | ダイキン工業株式会社 | 空気調和システム |
| JP2021158015A (ja) * | 2020-03-27 | 2021-10-07 | 東京瓦斯株式会社 | コージェネレーション装置の試運転管理制御装置、試運転管理制御プログラム |
| JP2021188875A (ja) * | 2020-06-04 | 2021-12-13 | パナソニックＩｐマネジメント株式会社 | 空気調和機 |
| WO2022091880A1 (ja) | 2020-10-26 | 2022-05-05 | 株式会社富士通ゼネラル | 空気調和システム |
| CN114704919A (zh) * | 2022-03-23 | 2022-07-05 | 博锐尚格科技股份有限公司 | 冷站供冷中断确定方法、装置、电子设备及存储介质 |
| CN114738936A (zh) * | 2022-04-27 | 2022-07-12 | 北京小米移动软件有限公司 | 空调控制方法、装置、电子设备及可读储存介质 |
| WO2023058349A1 (ja) * | 2021-10-08 | 2023-04-13 | パナソニックＩｐマネジメント株式会社 | 空調監視システム |
| WO2023139705A1 (ja) * | 2022-01-19 | 2023-07-27 | 三菱電機株式会社 | 空気調和システム、空調制御装置および空調制御方法 |
| JP7376825B1 (ja) | 2022-07-26 | 2023-11-09 | ダイキン工業株式会社 | 管理システム、指示方法、コントローラ |
| WO2024005203A1 (ja) * | 2022-06-30 | 2024-01-04 | ダイキン工業株式会社 | サーバ装置、空気調和装置の管理方法、および空調システム |
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Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN106322691A (zh) * | 2016-10-28 | 2017-01-11 | 安徽南国机电科技发展有限公司 | 一种多楼宇中央空调的监控服务平台 |
| CN107143976B (zh) * | 2017-05-08 | 2019-12-03 | 珠海格力电器股份有限公司 | 空调故障检测方法、移动检测装置、空调 |
Citations (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH04273943A (ja) * | 1991-02-28 | 1992-09-30 | Toshiba Corp | 空気調和機 |
| JP2002221348A (ja) * | 2001-01-24 | 2002-08-09 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 空気調和機 |
| JP2002243250A (ja) * | 2001-02-15 | 2002-08-28 | Mitsubishi Electric Corp | 冷凍装置 |
| JP2004092976A (ja) * | 2002-08-30 | 2004-03-25 | Daikin Ind Ltd | 故障診断装置および空気調和機 |
-
2009
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Patent Citations (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH04273943A (ja) * | 1991-02-28 | 1992-09-30 | Toshiba Corp | 空気調和機 |
| JP2002221348A (ja) * | 2001-01-24 | 2002-08-09 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 空気調和機 |
| JP2002243250A (ja) * | 2001-02-15 | 2002-08-28 | Mitsubishi Electric Corp | 冷凍装置 |
| JP2004092976A (ja) * | 2002-08-30 | 2004-03-25 | Daikin Ind Ltd | 故障診断装置および空気調和機 |
Cited By (30)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2013120043A (ja) * | 2011-12-09 | 2013-06-17 | Panasonic Corp | 給湯機の制御装置 |
| KR101929854B1 (ko) | 2012-08-21 | 2018-12-17 | 삼성전자주식회사 | 멀티 공기 조화기의 진단 제어방법 |
| WO2015111203A1 (ja) * | 2014-01-27 | 2015-07-30 | 日立アプライアンス株式会社 | 空調機試運転アプリケーション、及び空調機試運転システム |
| JPWO2015111203A1 (ja) * | 2014-01-27 | 2017-03-23 | ジョンソンコントロールズ ヒタチ エア コンディショニング テクノロジー（ホンコン）リミテッド | 空調機試運転アプリケーション、及び空調機試運転システム |
| JP5843227B1 (ja) * | 2015-03-27 | 2016-01-13 | Toto株式会社 | 設備機器システム |
| JP2016186392A (ja) * | 2015-03-27 | 2016-10-27 | Toto株式会社 | 設備機器システム |
| WO2016189603A1 (ja) * | 2015-05-22 | 2016-12-01 | 株式会社日立製作所 | 運行最適化支援システム及び運行最適化支援方法 |
| JPWO2016189603A1 (ja) * | 2015-05-22 | 2018-02-08 | 株式会社日立製作所 | 運行最適化支援システム及び運行最適化支援方法 |
| JP2017009268A (ja) * | 2015-06-26 | 2017-01-12 | ダイキン工業株式会社 | 空気調和システム |
| JP2020030043A (ja) * | 2015-06-26 | 2020-02-27 | ダイキン工業株式会社 | 空気調和システム |
| JP2017130009A (ja) * | 2016-01-20 | 2017-07-27 | アズビル株式会社 | メンテナンス支援システムおよび方法 |
| JP2017190942A (ja) * | 2016-04-12 | 2017-10-19 | パナソニックＩｐマネジメント株式会社 | 空気調和装置の移設判断方法及び移設判断装置 |
| CN108375163A (zh) * | 2016-11-10 | 2018-08-07 | 大金工业株式会社 | 空调系统及其控制方法 |
| WO2018088431A1 (ja) * | 2016-11-10 | 2018-05-17 | ダイキン工業株式会社 | 空調システムおよびその制御方法 |
| JP2018119755A (ja) * | 2017-01-26 | 2018-08-02 | シャープ株式会社 | 空気調和システム |
| JP2018132235A (ja) * | 2017-02-15 | 2018-08-23 | 株式会社富士通ゼネラル | 空気調和機 |
| JP2018155461A (ja) * | 2017-03-21 | 2018-10-04 | 東芝キヤリア株式会社 | 空調管理装置 |
| JP2021158015A (ja) * | 2020-03-27 | 2021-10-07 | 東京瓦斯株式会社 | コージェネレーション装置の試運転管理制御装置、試運転管理制御プログラム |
| JP2021188875A (ja) * | 2020-06-04 | 2021-12-13 | パナソニックＩｐマネジメント株式会社 | 空気調和機 |
| WO2022091880A1 (ja) | 2020-10-26 | 2022-05-05 | 株式会社富士通ゼネラル | 空気調和システム |
| JP7513906B2 (ja) | 2021-09-08 | 2024-07-10 | ダイキン工業株式会社 | 異常診断システム、空気調和機、及び、空気調和システム |
| WO2023058349A1 (ja) * | 2021-10-08 | 2023-04-13 | パナソニックＩｐマネジメント株式会社 | 空調監視システム |
| WO2023139705A1 (ja) * | 2022-01-19 | 2023-07-27 | 三菱電機株式会社 | 空気調和システム、空調制御装置および空調制御方法 |
| CN114704919A (zh) * | 2022-03-23 | 2022-07-05 | 博锐尚格科技股份有限公司 | 冷站供冷中断确定方法、装置、电子设备及存储介质 |
| CN114738936B (zh) * | 2022-04-27 | 2024-05-24 | 北京小米移动软件有限公司 | 空调控制方法、装置、电子设备及可读储存介质 |
| CN114738936A (zh) * | 2022-04-27 | 2022-07-12 | 北京小米移动软件有限公司 | 空调控制方法、装置、电子设备及可读储存介质 |
| WO2024005203A1 (ja) * | 2022-06-30 | 2024-01-04 | ダイキン工業株式会社 | サーバ装置、空気調和装置の管理方法、および空調システム |
| JP7376825B1 (ja) | 2022-07-26 | 2023-11-09 | ダイキン工業株式会社 | 管理システム、指示方法、コントローラ |
| WO2024024284A1 (ja) * | 2022-07-26 | 2024-02-01 | ダイキン工業株式会社 | 管理システム、指示方法、コントローラ |
| JP2024016499A (ja) * | 2022-07-26 | 2024-02-07 | ダイキン工業株式会社 | 管理システム、指示方法、コントローラ |
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| Publication number | Publication date |
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